Linux には、公開されているカーネルソースの中に、デバイスドライバを中心に、バイナリ・ブロブ(binary blob)と呼ばれる大量の解読不可能なバイナリコードが含まれていて、その中にバックドアとして使えるようなコードを忍び込ませることができることが潜在的な問題になっています。

フリーソフトウェア財団(Free Software Foundation FSF)では、Linux Foundation が配布している通常の Linux Kernel とは別に、バイナリ・ブロブを完全に除去した、Linux-libre と呼ばれる Linux Kernel を配布しています。

GNU Guix の Linux Distribution には、Linux-libre の Linux Kernel が梱包されています。

◆ バイナリ・ブロブ

バイナリ・ブロブ(binary blob)とは、自由ソフトウェアコミュニティにおいて自由またはオープンソース（FOSS）なオペレーティングシステムのカーネルにロードされるオブジェクトファイルについて、公開されかつ利用可能なソースコードが存在しない場合のものを指す用語である[1]。

フリーソフトウェア財団(Free Software Foundation FSF)はバイナリ・ブロブに対抗する為のキャンペーンを活発に行っている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%96

◆ Linux-libre

Linux-libre（リナックス・リブレ、[ˈlɪnəks ˈliːbrə]）は、オペレーティングシステムカーネルで、Linuxカーネルの修正バージョンから続いているGNUプロジェクトのパッケージである[5]。

このプロジェクトの目的は、ソースコードを含まなかったり、ソースコードが難読化されていたり、プロプライエタリなライセンスの元にリリースされていたりするようなソフトウェアを全てLinuxカーネルから除去することで、完全に自由なカーネルを作ることである。

Linuxカーネルのうちソースコードがない部分はバイナリ・ブロブと呼ばれ、主にプロライエタリなファームウェアがそれに該当する。バイナリ・ブロブは通常再配布可能であるが、ユーザーによる改変や、リバースエンジニアリングは通常許可されていない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/Linux-libre

◆ GNU Guix

　Guix System（オペレーティングシステム）

GNU Shepherd initシステムとLinux-libreカーネルを利用しており[31][32]、GNU Hurdカーネルのサポートが開発中である[33]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/GNU_Guix

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/842.html#c4

イランは、イスラム諸国の代表などでは、全然ありません。

「T８０BVM」さんは未だ生まれていない頃だろうと思いますが、イスラム革命後のイランは、イラクを始めとして、アラブのイスラム諸国とは、全方位的に敵対していました。

日本で言えば、日本会議の幹部が日本の政権を獲って、東アジアでの日本の周辺の中国とも、韓国とも戦っているような状態でした。

宗教や宗派や民族や人種で、中東を分断統治したい英国や英国を主な拠点とするロスチャイルド財閥にとっては、イスラム革命後のイランは、正に優等生のような国ですね。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/197.html#c28

具体的な箇所を指摘してください。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/197.html#c37

いや、戦争がおこなわれているのを知ったら、「誰が興業主で、脚本の意図は何か」、解答者を引っ掛ける難問のクイズが出題されたと思って、自分でよく考えてください。

競馬や競艇やスポーツの観戦ではないので、間違っても、どちらかの当事者を全力で応援するのは、絶対にやめてください。命を擦り減らします。

「T８０BVM」さんのお爺さんの世代の人達は、「イラン・コントラ事件」というのを記憶しているはずです。

イスラム革命後、イラクと戦っていたイランが、不倶戴天の敵だと思われていた、イスラエルや米国と、裏で手を握り合っていたことを知り、「T８０BVM」さんのお爺さんの世代の人達は、皆一斉に腰を抜かしました。
　

◆ イラン・コントラ事件

イラン・コントラ事件（イラン・コントラじけん、Iran-Contra Affair）は、アメリカ合衆国のロナルド・レーガン政権が、レバノンでシーア派テロリスト集団に捕らえられているアメリカ人の解放を目的としてイランと裏取引をした上に、アメリカ国家安全保障会議から同国へ武器を売却し、さらにその代金をニカラグアの反共右派ゲリラ「コントラ」の援助に流用していた事件。1986年に発覚するや、アメリカ国内のみならず世界を巻き込む政治的スキャンダルに発展した。イランゲート(Irangate)といわれた。
　

　《イスラエルの活動イランへの支援》

この頃のイスラエルは、アメリカによる極秘裏の支援が開始される以前からイランを支援し、武器を密輸出していた。イラン革命の直後にイラクに攻撃されたイランは、国際的には敗北必至と判断され、実際に戦死者はイラクをはるかに上回っていた。

革命後のイランは「反イスラエル・反シオニズム」が国是であったが、戦争敗北の恐れから、イスラエルからの武器援助を快諾した。戦争時、イランの武器輸入総額は半分がイスラエルからのものであった。そのイスラエルが販売する武器は、友好国であるアメリカや西欧諸国の軍が使用する数多の最新兵器であった。

アメリカ政府はこれに目をつけ、人質解放のために、身代金としてアメリカの武器をイランへ輸出するように要請した。これは、イランとの武器貿易を公式にしたいイスラエルにとって望むところであり、アメリカはイスラエルによるイランへの武器輸出を承認し、密貿易は公式な間接貿易となった。これによって人質の一部が解放されたが、その頃からイスラエルはアメリカの代理人としてイランへ武器を輸出することを渋るようになった。そのため、アメリカ政府は直接、イランに対して武器を密輸出するようになったが、これが発覚してスキャンダルになってしまった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/197.html#c43

田中宇さんは、イランのイスラム革命は、米国が起こしたという見解を述べています。

民主党のカーター大統領は、心の中では密かにイスラエルよりもパレスチナ側を支持していたと言われています。

これを察知したイスラエルと英国およびロスチャイルド財閥が、1980年の米大統領選でカーター大統領の再選を阻むために、イスラエル、英国およびロスチャイルド財閥が、ルーホッラー・ホメイニーさんと共謀して、イランのイスラム革命を米国に持ち掛け、米国に協力させた上で、イスラム革命が成功した後に、イランは反米的な行動を取り始め、カーター大統領の権威を失墜させたと推察されます。

共和党のレーガン政権が発足してからは、水面下で米国とイランとの関係が復活しています。

次期米大統領選挙のために、米国の共和党がロスチャイルド財閥と組み、米国の国外において、政権を担っている米国の民主党と、米国の共和党との代理戦争や内戦がおこなわれたという点では、2022年からのウクライナとロシアとの紛争に似ています。

◆ イラン革命を起こしたアメリカ
(２００８年７月３１日 　　田中　宇)
　

　▼ イラン軍に革命を容認させた米

　イスラム革命は、イラン国内の反米感情が高まってシャーが追放され、代わりに反米イスラム主義のホメイニが亡命先から凱旋して実現したと、一般には語られている。だが、当時の状況を詳細に見ると、シャーを追い出してホメイニに権力を与える画策をした張本人は、アメリカ（軍産英複合体）だったのではないかと思えてくる。

　一つのポイントは、ホメイニが亡命先のパリから、仏当局などに全く阻止されずに、テヘランに凱旋したことである。ホメイニがテヘランに帰国する直前の７９年１月末、米政府のイラン駐留要員高官の一人だったラムジー・クラーク（民主党・左翼）が、パリに行ってホメイニと会談し、米政府の意志をホメイニに伝え、その後記者団に「今後、イランの革命が成功し、人々に社会正義をもたらしてくれるだろう」と述べている。（関連記事）

　クラークは左翼なので、シャー政権を倒す革命を「正義」と評価した。ここで重要なことは、米政府はイランでシャー打倒の革命が起ころうとしていることを知りながら、防がなかったということである。シャー自身、米に亡命した後、自分を追放してホメイニを政権につけたのはＣＩＡの戦略だったと述べている。

　イスラム革命の背後に米がいたと思えるもう一つのポイントは、革命の直前、在欧米軍のホイザー司令官（Robert Huyser）がテヘランにやってきて、イラン軍の上層部に、革命が起きてもイラン軍は中立の姿勢を貫くように、要請して回ったことである。シャーは回顧録の中で、それまで何度もテヘランに来るたびに、まず自分のところに挨拶に来るホイザーが、革命直前の訪問時には自分に全く連絡せずにテヘランに来て隠密行動したのでおかしいと感じた、と書いている。

　▼ 人質事件でホメイニを反米化

　当時の事情をよく知る人々の中からは「シャーが米に亡命した時には、すでに米当局とイランのイスラム聖職者勢力との間で、新政権に関する話し合いができていた」「イラン革命政府は、米が革命を支援していたことを隠している」との指摘が出ている。革命前、シャーはイスラム聖職者集団に接近し、対立回避策を試みたが、同時期には米当局も聖職者に接近し、非公然に革命を煽ることをやっている。（関連記事）

　ホメイニは米からの非公式な支援を受け、イスラム革命を成功させたが、革命から７カ月後、革命派の学生らがテヘランの米大使館を人質を取って占拠した後、米イラン関係は悪化し、ホメイニは米を敵視する態度をとるようになった。米大使館占拠は革命発生直後にも起き、ホメイニは一貫して革命派による米大使館占拠に強く反対していた。しかし、２度目の占拠が長引き、米議会でイラン制裁が議論され、米軍ヘリコプター部隊が秘密裏にイランに侵攻して人質救出を試みたが失敗するといった敵対行為が増す中で、ホメイニ政権は反米姿勢を強めた。

　米大使館の人質解放までには約１年かかったが、この間、米では大統領選挙があり、軍産複合体が推す共和党レーガンが勝った。１９８０年１０月の選挙前には、副大統領候補だったパパブッシュがパリに行き、イランのホメイニ側近と会い、レーガン陣営が勝ったら人質を解放するとの約束を得て、人質解放に失敗し続ける現職の民主党カーターとの違いを鮮明化し、選挙戦を有利に進めた（１０月サプライズ事件）。

https://tanakanews.com/080731iran.htm
　

◆ オクトーバーサプライズ

　《1980年大統領選挙》

1980年大統領選挙では、現職ジミー・カーター大統領（民主党）とロナルド・レーガン候補（共和党）の間で接戦が繰り広げられていた。当時米国は、イラン革命で過激派の学生によりテヘランのアメリカ大使館が占拠され、大使館員52人が人質にとられるという試練を抱えていた（イランアメリカ大使館人質事件）。1980年4月、米デルタ・フォースによる人質救出作戦は失敗し、2期続投を目指すカーター政権への大きな打撃となった。このため、カーター政権の外交姿勢を「弱腰」と批判する共和党を勢いづかせる結果となった。

この事件に関して、レーガン政権の副大統領へ転身を企むジョージ・H・W・ブッシュとレーガンの選挙チーム責任者ウィリアム・J・ケイシー（英語版）（後のCIA長官）が、1980年10月18 - 19日にパリで密かにイラン政府関係者と会談し、ホメイニ他イラン政府関係者に賄賂と武器供給を約束し、人質解放時期をレーガン大統領就任時まで延長するように交渉したという疑惑があるとされる。この交渉の目的は、カーターの在任中に人質事件を解決させないことで彼の人気を落とし（つまりカーターに有利に働く「オクトーバーサプライズ」を回避し）、レーガン大統領就任時に人質解放を実現することで「強いレーガン大統領」を演出することであったとされる。

結局、この選挙でカーターは敗北し、1981年1月20日、レーガンが第40代大統領に就任した。同日、人質となっていたテヘランのアメリカ大使館員らも無事解放され、生還した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BA
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/197.html#c44

イラン・コントラ事件に関する調査で、特別検察官（独立法務官）に任命されたローレンス・ウォルシさんが1994年に提出した最終報告書に、米国がイスラエルに提供した武器を、1985年にイスラエルが3回にわたりイランへ送ったことが記載されています。
　

◆ FINAL REPORT OF THE INDEPENDENT COUNSEL FOR IRAN/CONTRA MATTERS
Volume I: Investigations and Prosecutions
Lawrence E. Walsh Independent Counsel
August 4, 1993 Washington, D.C.

UNITED STATES COURT OF APPEALS FOR THE DISTRICT OF COLUMBIA CIRCUIT

Division for the Purpose of Appointing Independent Counsel Division No. 86-6

Part I
Iran/contra: The Underlying Facts

The Iran Arms Sales

What we now know as the Iran arms sales, or the Iran initiative, was actually
a series of related but distinct events that began in the summer of 1985 and
continued through 1986. Israel sent U.S.-supplied weapons to Iran on three
occasions in 1985. These shipments took place with U.S. approval, and, in one
instance, with U.S. participation.

https://irp.fas.org/offdocs/walsh/part_i.htm
　

◆ イラン・コントラ事件 Iran-Contra affair
(日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク)

1986年11月、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）がイランに対し、1985年夏から1986年秋にかけてイスラエル経由などで対戦車や対空ミサイル、戦闘機部品を極秘裏に輸出し、その代金の一部をニカラグアの反政府右派ゲリラ「コントラ」への援助に流用していたことが発覚した。

当初事実を全面否定していたレーガンは、結局イランへの武器供与に承認を与えていたことは認めた。事件の調査は、ジョン・タワーJohn Tower（1925―1991）が議長を務める三人委員会、上下各院の特別委員会、特別検察官（独立法務官）に任命されたローレンス・ウォルシュLawrence Edward Walsh（1912―2014）によりそれぞれ進められた。ウォルシュは1994年の最終報告書で、レーガン、G・H・W・ブッシュはともにイランへの武器供与を承知し、発覚後は隠蔽(いんぺい)工作に関与したが、コントラへの流用は知らなかったと認定した。

https://kotobank.jp/word/%E3%81%84%E3%82%89%E3%82%93%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%A8%E3%82%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6-3143425
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/197.html#c47

◆ ジミー・カーター
(Wikipedia)
　《出版》
2006年11月
"Palestine peace not apartheid"（日本語版：『カーター、パレスチナを語る―アパルトヘイトではなく平和を』）を出版した。ユダヤ・ロビーといわれる圧力団体が大きな力をもって存在し、政治・経済などを主としてあらゆる分野の主要ポストに多数ユダヤ系が見られたり、アメリカの全人口のたった2パーセントに過ぎないが、イスラエル在住のユダヤ人を少し上回る数のユダヤ人が居住するアメリカにおいて、政治家によるイスラエル批判というのはタブーに等しく、発売後かなりの大反響を巻き起こし、ベストセラーとなった。カーターはその大統領就任の経緯からしても、他の歴代大統領たちと比較してイスラエルやユダヤ人社会に過剰に配慮しなくてはならない理由はなかったが、ユダヤ人の多くは民主党の支持者であり、さすがに任期中は公然とパレスチナの味方をすることはとてもできず、この出版で真実を吐露することとなった。この本においてカーターは「ハマースなどパレスチナ側にも非があるが、問題発生から60年、ここまで問題をこじらせたのはイスラエルである」と言い切る。イスラエル建国60周年に当たる2008年に日本でも出版された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC

◆ ジミー･カーター(著)　北丸雄二・中野真紀子(訳) 「カーター、パレスチナを語る ――アパルトヘイトではなく平和を」 (晶文社 2008年)
https://www.shobunsha.co.jp/?p=1111

◆ Palestine: Peace Not Apartheid
https://en.wikipedia.org/wiki/Palestine:_Peace_Not_Apartheid

◆ Commentary on Palestine: Peace Not Apartheid
https://en.wikipedia.org/wiki/Commentary_on_Palestine:_Peace_Not_Apartheid

◆ Jimmy Carter Defends 'Peace Not Apartheid'
(NPR NEWS January 25, 2007)

-- Mr. President, perhaps I could begin with the title of your book, which has
caused a bit of debate. Could you just make, briefly, the best case you can
for why "apartheid" is the best word to use?

Well, I'll try to make a perfect case. Apartheid is a word that is an accurate
description of what has been going on in the West Bank, and it's based on the
desire or avarice of a minority of Israelis for Palestinian land. It's not
based on racism. Those caveats are clearly made in the book. This is a word
that's a very accurate description of the forced separation within the West
Bank of Israelis from Palestinians and the total domination and oppression of
Palestinians by the dominant Israeli military.

https://www.npr.org/2007/01/25/7004473/jimmy-carter-defends-peace-not-apartheid

>>45 「カミー」さん
>>>44
>ますますデタラメ発言だね（笑）。
　

「カミー」さんが、デタラメだと思った箇所を、具体的に指摘してください。
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/197.html#c49

>>50 「カミー」さん
>いいかげんな田中を出して来た時点でアウトですよ（笑）。
　

田中宇さんがいいかげんかどうかは別として、イランのイスラム革命は、米国が積極的に手引きをして起こしたとまでは言えないまでも、米国のカーター政権は、事前にルーホッラー・ホメイニーさんらと協議し、協力関係を結んでいたと見られます。

機密解除された米国公文書に基く BBC や The Guardian などの報道や、イラン大使を務めた経験のある孫崎享さんが収集した情報によると、イラン革命の前に、ルーホッラー・ホメイニーさんや師の周辺の人物らが秘密裏に米国政府と接触しており、ルーホッラー・ホメイニーさんは、イラン革命後も石油などで米国の利益を損うことはないと確約し、米国もルーホッラー・ホメイニーさんを安全にイランへ帰国させることを保証していたそうです。

また、孫崎享さんは、ルーホッラー・ホメイニーさんは、イランをイスラム法の統治国家にしたかったのであって、アメリカ大使館占拠は、イスラムの宗教家たちが扇動したものではなく、アメリカとイランが決定的に対立してほしいと思う勢力であるイスラエルの情報機関のモサドの手引きにより、学生たちが衝動的に行ったものであるという見解を示しています。
　

◆ 『私とスパイの物語』対談 近藤大介×孫崎享「世界はスパイが動かしている」
「北京のランダム･ウォーカー」第769回
(近藤大介 現代ビジネス 2025.01.28)

近藤：そのくだりは、『私とスパイの物語』の中で、英語の原文と日本語の翻訳文を載せて詳述していますね。

そして1999年から2001年まで、外交官人生の集大成として、今度はイラクの宿敵たったイランの大使を務められました。着任するや、またCIAのすごい話を聞いたんですよね。

孫崎：そうです。イラン革命の前に、ホメイニ師がパリでCIAと秘密接触をしていたというのです。ある国の大使館のパーティで耳にしました。

近藤：当時の状況を整理しておくと、もともとイランは、親米のパフラヴィ―国王が独裁的に統治していたけれども、1973年のオイルショックが落ち着いてから、石油価格も下がり、国内が混乱した。それで1979年1月に、国王が国外に休暇で出たところへ、パリに15年も亡命していたフセイン師が2月に帰国。イラン革命を起こし、全権を掌握していった。

さらに同年11月には、テヘランのアメリカ大使館を占拠して、アメリカと断交するわけですよね。2013年のアカデミー作品賞を獲った『アルゴ』は、そのあたりの様子を生々しく描いていて、スリリングな映画でした。

　《交わされた衝撃の密約》

孫崎：その通りです。イラン革命を起こしたホメイニ師は、「アメリカの仇敵」というのが「国際常識」ですよね。ところがホメイニ師はパリでアメリカと、イラン革命を成功させてくれれば反米政権にしないという密約を交わそうとしていたのです。

話を聞いた当時は、どうせ東京（外務省本省）は信じてくれないだろうと思い、打電しませんでした。しかし、ホメイニ師が死去して27年後の2016年になって、英BBCが『1月の2週間：アメリカのホメイニとの秘密接触』と題した記事で、このことを暴露しました。やはり事実だったのです。

近藤：『私とスパイの物語』では、イラン革命を巡る「もう一つの仰天情報」も開陳されていますね。

孫崎：「女性の囁き」の話ですね。あるパーティで、女性の参加者からこう囁（ささや）かれたんです。

「1979年のアメリカ大使館占拠事件の日、私もデモに参加していましたが、（生活苦を訴える）普通のデモでした。デモに疲れたので、2時間くらい映画を見て、外へ出たら、デモが『アメリカ帝国主義反対』に急変していた。誰が流れを変えたのか不思議です」

ホメイニ師は、イランをイスラム法の統治国家にしたかったのであって、それは別に反米でなくてもできた。実際、アメリカ大使館占拠は、イスラムの宗教家たちが扇動したものではなく、学生たちが衝動的に行ったものです。

つまり、アメリカとイランが決定的に対立してほしいと思う勢力の手が入ったと見るべきなのです。それはモサドです。

近藤：イスラエルの強力な情報機関、スパイ組織ですね。ところで、孫崎大使がイランで受けた「女性の囁き」は、こういう「硬派」の話だけではなかったんですよね。

https://gendai.media/articles/-/145856
　

◆ US had extensive contact with Ayatollah Khomeini before Iran revolution
(The Guardian, Fri 10 Jun 2016 20.25 CEST)
By Saeed Kamali Dehghan in London and David Smith in Washington

Documents seen by BBC suggest Carter administration paved way for Khomeini to
return to Iran by holding the army back from launching a military coup

https://www.theguardian.com/world/2016/jun/10/ayatollah-khomeini-jimmy-carter-administration-iran-revolution
　

◆ Two Weeks in January: America's secret engagement with Khomeini
(BBC, 3 June 2016)
By Kambiz Fattahi

On 27 January, 1979, Ayatollah Ruhollah Khomeini - founder of Iran's Islamic
Republic, the man who called the United States "the Great Satan" - sent a
secret message to Washington.

From his home in exile outside Paris, the defiant leader of the Iranian
revolution effectively offered the Carter administration a deal: Iranian
military leaders listen to you, he said, but the Iranian people follow my
orders.

If President Jimmy Carter could use his influence on the military to clear the
way for his takeover, Khomeini suggested, he would calm the nation. Stability
could be restored, America's interests and citizens in Iran would be
protected.

At the time, the Iranian scene was chaotic. Protesters clashed with troops,
shops were closed, public services suspended. Meanwhile, labour strikes had
all but halted the flow of oil, jeopardising a vital Western interest.

Persuaded by Carter, Iran's autocratic ruler, Mohammad Reza Shah Pahlavi,
known as the Shah, had finally departed on a "vacation" abroad, leaving behind
an unpopular prime minister and a military in disarray - a force of 400,000
men with heavy dependence on American arms and advice.

Khomeini feared the nervous military: its royalist top brass hated him. Even
more worrying, they were having daily meetings with a US Air Force General by
the name of Robert E Huyser, whom President Carter had sent on a mysterious
mission to Tehran.

The ayatollah was determined to return to Iran after 15 years in exile and
make the Shah's "vacation" permanent. So he made a personal appeal.

In a first-person message, Khomeini told the White House not to panic at the
prospect of losing a strategic ally of 37 years and assured them that he, too,
would be a friend.

"You will see we are not in any particular animosity with the Americans," said
Khomeini, pledging his Islamic Republic will be "a humanitarian one, which
will benefit the cause of peace and tranquillity for all mankind".

Khomeini's message is part of a trove of newly declassified US government
documents - diplomatic cables, policy memos, meeting records - that tell the
largely unknown story of America's secret engagement with Khomeini, an
enigmatic cleric who would soon inspire Islamic fundamentalism and
anti-Americanism worldwide.

This story is a detailed account of how Khomeini brokered his return to Iran
using a tone of deference and amenability towards the US that has never before
been revealed.

The ayatollah's message was, in fact, the culmination of two weeks of direct
talks between his de facto chief of staff and a representative of the US
government in France - a quiet process that helped pave the way for Khomeini's
safe return to Iran and rapid rise to power - and decades of high-stakes
tension between Iran and America.

In the official Iranian narrative of the revolution, Khomeini bravely defied
the United States and defeated "the Great Satan" in its desperate efforts to
keep the Shah in power.

But the documents reveal that Khomeini was far more engaged with the US than
either government has ever admitted. Far from defying America, the ayatollah
courted the Carter administration, sending quiet signals that he wanted a
dialogue and then portraying a potential Islamic Republic as amenable to US
interests.

https://www.bbc.com/news/world-us-canada-36431160
　

◆ Jimmy Carter's engagement with Ruhollah Khomeini
(Wikipedia)

In 2016, the BBC published a report which stated that the administration of
United States President Jimmy Carter (1977–1981) had extensive contact with
Ayatollah Ruhollah Khomeini and his entourage in the prelude to the Iranian
Revolution of 1979.[1][2] The report was based on "newly declassified US
diplomatic cables".[1][2] According to the report, as mentioned by The
Guardian, Khomeini "went to great lengths to ensure the Americans would not
jeopardise his plans to return to Iran - and even personally wrote to US
officials" and assured them not to worry about their interests in Iran,
particularly oil.[1][2] According to the report, in turn, Carter and his
administration helped Khomeini and made sure that the Imperial Iranian army
would not launch a military coup.[1][2]

https://en.wikipedia.org/wiki/Jimmy_Carter%27s_engagement_with_Ruhollah_Khomeini

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/197.html#c51

>>44 (補足)
>次期米大統領選挙のために、米国の共和党がロスチャイルド財閥と組み、米国の国外において、政権を担っている米国の民主党と、米国の共和党との代理戦争や内戦がおこなわれたという点では、2022年からのウクライナとロシアとの紛争に似ています。
　

　イランのイスラム革命に関する陰謀論が書かれた Wikipedia のページがありますので、陰謀論好きの方はご覧ください。

　私は2022年からのウクライナとロシアとの紛争と同様に、イランのイスラム革命や、その後のイラン-イラク戦争は、米国と英国との間の一種の帝国主義戦争だったという見方をしていますが、それを支持するような見方の陰謀論が示されていて興味深いです。

　特に、「元イラン国王のモハンマド・レザー・パフラヴィーさんは、『ルーホッラー・ホメイニーさんの顎鬚の下には “英国製” と書かれている』と言っていた」という陰謀論の言説を興味深いと感じました。
　

◆ Conspiracy theories about the Iranian Revolution
(Wikipedia)

　《Claims》

　　< Claimed British involvement >

According to a book by F. William Engdahl, A Century of War: Anglo-American
Oil Politics and the New World Order, a conspiracy to overthrow the Shah was
hatched by the British and Americans in 1978 coinciding with the Iranian
revolution in the aftermath of the collapse of negotiations to renew a
twenty-five year-old agreement between the Shah's government and British
Petroleum known as the Consortium Agreement of 1954.[8]

　　< Claims by Mohammad Reza Pahlavi >

Mohammad Reza Pahlavi himself asserted that, "If you lift up Khomeini's beard,
you will find MADE IN ENGLAND written under his chin," in the later days of
his reign as monarch.[9] This statement by Pahlavi was an adaptation of
another saying, "If you lift a mullah's beard, you will find 'Made in Britain'
stamped on his chin".[10]

Engdahl quotes Shah Mohammad Reza Pahlavi as blaming not the British but the
Americans for his overthrow:

I did not know it then – perhaps I did not want to know – but it is clear
to me now that the Americans wanted me out. Clearly this is what the human
rights advocates in the State Department wanted … What was I to make of
the Administration's sudden decision to call former U.S. Under Secretary
of State George Ball to the White House as an adviser on Iran? … Ball was
among those Americans who wanted to abandon me and ultimately my
country.[8]

　　< 1978 Ettela'at article >

On 7 January 1978, the state news agency Ettela'at published an article
accusing Khomeini of being a British agent and a "mad Indian poet".[11][12]
The article claimed that Khomeini's Islamist faction had joined forces with
communist dissidents to oppose the regime's modernisation project, and that
Khomeini's opposition to the Shah was prompted and paid for by British oil
interests.[13]

Supporters of Khomeini, outraged by the article, organized violent
demonstrations in response.[14]

　《Beliefs of the Iranian public》

BBC Persian journalist Hossein Shahidi has talked about "the deep-rooted
belief" among Iranians "that Britain is behind every move in Iran," and in
particular that the BBC radio is "credited with, or accused of, having brought
about the downfall of" both Pahlavi shahs, Reza Shah and his son Mohammad Reza
Pahlavi whose thirty-seven-year rule was brought to an end by the Iranian
revolution of 1979.[15]

A survey of Iranian expatriates in Southern California found the leading
explanation for the 1979 revolution to be foreign Western plots, as did a
recent[when?] survey in Isfahan.[16][17][18]

https://en.wikipedia.org/wiki/Conspiracy_theories_about_the_overthrow_of_Mohammad_Reza_Pahlavi#Beliefs_of_the_Iranian_public
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/197.html#c54

そういう意味で、この地域で、戦争を起こしている力と、止める力を持っているのは英国です。

もう百年くらい、中東では同じパターンの劇が繰り返し上演されています。

ロシアは劇の序盤で追い出される役、米国はちょっかいを出しに行って現地のイスラム原理主義者とその背後の隠れている英国に一杯食わされる役、イスラエルの政府・情報機関とイスラエルに近い財閥は英国政府と英国を本拠とする財閥の汚れ役を任される役です。

イラン、アフガニスタン、イラク、シリア、これらは全部同じパターンですね。

もし、英語が読めるか、自動翻訳ソフトが使えたら、下記の文献を読んでみてください。

イスラム革命後の今のイスラム原理主義政権が、英国と米国の支援で成立し、その後、英国の庇護の下で反米政権になったことが分かります。

同じパターンとは言っても、人間は確実に死んでいるので、問題は大きいです。

◆ Britain and the Iranian revolution: Expediency, arms and secret deals
(Middle East Eye, 1 February 2019 15:25 GMT
| Last update: 5years 4 months ago)

By Mark Curtis

British policy towards Iran has often been based on pure expediency

《Arming Iran》

Under the new Thatcher government, Britain continued to arm and train the new
Iranian regime. By April 1980, months into the US hostage crisis, Britain was
still training around 30 Iranian military officers in Britain. With Soviet
invasion forces in Afghanistan, Thatcher saw Iranian theocracy as a counter to
Soviet ideology.

This took on brutal proportions in 1982, when Britain secretly helped the
Iranian regime nearly destroy the communist Tudeh Party, the main leftist
organisation in Iran. MI6, working with the CIA, passed to the Iranians a list
of alleged Tudeh agents acquired from a Soviet defector, in order to curry
favour with the regime and reduce Soviet influence. Dozens of Tudeh agents
were subsequently executed, more than 1,000 members were arrested, and the
party was banned.

But Britain went still further, even as it by now regarded the Iranian
revolutionary regime as a strategic threat to the West. As Iran fought Iraq in
the brutal Gulf war in the 1980s, the Thatcher government armed both
sides. From the very first day of the war, Britain sent millions of pounds
worth of tank barrels and tank engines to Iran, helping to maintain the tanks
Britain delivered to the Shah during the 1970s.

Whitehall also connived with a company called Allivane International to
secretly ship arms to Iran in the mid-to-late 1980s, while another project
enabled the British company BMARC to export naval guns, spares and ammunition
to Iran via Singapore in 1986. Around the same time, a government-owned
company exported five shipments of tetryl chemicals, a compound used to make
explosives, breaking both the UN embargo and Britain’s own export guidelines.

https://www.middleeasteye.net/opinion/britain-and-iranian-revolution-expediency-arms-and-secret-deals
　

◆ Middle East Eye
(Wikipedia)

Middle East Eye (MEE) is a United Kingdom-based media website and channel that
primarily focuses on news related to the Middle East, North Africa, and the
broader Muslim world. The ownership of the organisation is undisclosed. Some
sources have alleged that the organisation is funded by the government of
Qatar, though the organisation itself denies this.[3][4]

https://en.wikipedia.org/wiki/Middle_East_Eye
　

◆ US had extensive contact with Ayatollah Khomeini before Iran revolution
(The Guardian, Fri 10 Jun 2016 20.25 CEST)
By Saeed Kamali Dehghan in London and David Smith in Washington

Documents seen by BBC suggest Carter administration paved way for Khomeini to
return to Iran by holding the army back from launching a military coup

https://www.theguardian.com/world/2016/jun/10/ayatollah-khomeini-jimmy-carter-administration-iran-revolution
　
◆ ◆ Two Weeks in January: America's secret engagement with Khomeini
(BBC, 3 June 2016)
By Kambiz Fattahi

In the official Iranian narrative of the revolution, Khomeini bravely defied
the United States and defeated "the Great Satan" in its desperate efforts to
keep the Shah in power.

But the documents reveal that Khomeini was far more engaged with the US than
either government has ever admitted. Far from defying America, the ayatollah
courted the Carter administration, sending quiet signals that he wanted a
dialogue and then portraying a potential Islamic Republic as amenable to US
interests.

https://www.bbc.com/news/world-us-canada-36431160
　

こちらは陰謀論ですが、イスラム革命の本質を表していると思います。
　

◆ Conspiracy theories about the Iranian Revolution
(Wikipedia)

Mohammad Reza Pahlavi himself asserted that, "If you lift up Khomeini's beard,
you will find MADE IN ENGLAND written under his chin," in the later days of
his reign as monarch.

BBC Persian journalist Hossein Shahidi has talked about "the deep-rooted
belief" among Iranians "that Britain is behind every move in Iran," and in
particular that the BBC radio is "credited with, or accused of, having brought
about the downfall of" both Pahlavi shahs, Reza Shah and his son Mohammad Reza
Pahlavi whose thirty-seven-year rule was brought to an end by the Iranian
revolution of 1979.

https://en.wikipedia.org/wiki/Conspiracy_theories_about_the_overthrow_of_Mohammad_Reza_Pahlavi#Beliefs_of_the_Iranian_public
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/516.html#c29

BRICS の 「B」 は、間違いなく Britain ですね。

トランプさんは、ロンドン・ロスチャイルド財閥からの遣いなので、正体がバレないうちに、言いつけられた仕事を済ましてしまおうと、焦っているのでしょうね。

「トランプさんは、アメリカ・ファーストではなくて、イスラエル・ファーストだ！」などと、もう言われ始めていますよね。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/516.html#c32

　G7の前に何か言ったけれども、伝わらなかった。
　

◆ 【速報】岩屋外相、イスラエルのイラン攻撃強く非難
(2025年06月13日 14時04分 共同通信)

　岩屋毅外相は13日の記者会見で、イスラエルによるイランへの攻撃に関し「軍事的手段が用いられたことは極めて遺憾だ。事態をエスカレートする行動を強く非難する」と述べた。

https://www.47news.jp/12716715.html
　

◆ 【速報】イラン攻撃、許容できず強く非難と首相
(2025年06月13日 19時02分 共同通信)

　石破首相は、イスラエルによるイラン攻撃に関し「到底許容できない。極めて遺憾であり、日本国として強く非難する」と述べた。

https://www.47news.jp/12718059.html
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/516.html#c36

◆ 『私とスパイの物語』対談 近藤大介×孫崎享「世界はスパイが動かしている」
「北京のランダム･ウォーカー」第769回
(近藤大介 現代ビジネス 2025.01.28)
　

近藤：『私とスパイの物語』では、イラン革命を巡る「もう一つの仰天情報」も開陳されていますね。

孫崎：「女性の囁き」の話ですね。あるパーティで、女性の参加者からこう囁（ささや）かれたんです。

「1979年のアメリカ大使館占拠事件の日、私もデモに参加していましたが、（生活苦を訴える）普通のデモでした。デモに疲れたので、2時間くらい映画を見て、外へ出たら、デモが『アメリカ帝国主義反対』に急変していた。誰が流れを変えたのか不思議です」

ホメイニ師は、イランをイスラム法の統治国家にしたかったのであって、それは別に反米でなくてもできた。実際、アメリカ大使館占拠は、イスラムの宗教家たちが扇動したものではなく、学生たちが衝動的に行ったものです。

つまり、アメリカとイランが決定的に対立してほしいと思う勢力の手が入ったと見るべきなのです。それはモサドです。

近藤：イスラエルの強力な情報機関、スパイ組織ですね。ところで、孫崎大使がイランで受けた「女性の囁き」は、こういう「硬派」の話だけではなかったんですよね。

https://gendai.media/articles/-/145856
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/205.html#c46

「反グローバリズム」の人にとっては、嫌悪している「リベラル」と呼ばれるよりも、「極右」と呼ばれた方がまだ心地好い。

それは、ロンドン・ロスチャイルド財閥が仕掛けている罠だと、私は思っていますが。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/512.html#c24

英国を拠点とするロンドン・ロスチャイルド財閥は、戦争と関税障壁、人種差別による、世界の分断支配を狙っていると推察される。

◆ 米英が貿易協定発表、鉄鋼は未解決　トランプ氏「私は英国好き」
(ロイター 2025年6月17日午前 1:23 UTC2025年6月17日更新)
By Jarrett Renshaw, Andrea Shalal

［カナナスキス（加アルバータ州） １６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、英国からの輸入品に対する一部関税を正式に引き下げる協定に署名した。

英国政府は今回の協定について、自国の航空宇宙産業と自動車産業にとって大きな勝利だと指摘。米国とこのような協定を結んだのは英国だけだと強調した。

トランプ氏は今回の協定によって英国は将来の関税脅威から守られるのかと問われると、「英国は非常に守られている。なぜか分かるか？私が好きだからだ。それが彼らの究極の保護だ」と答えた。

https://jp.reuters.com/world/us/4DMZSRD46VKTXJF4MVNR6UDUYU-2025-06-16/
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/526.html#c4

　世界同時多発的に発生する現象には、世界的規模の国際的な金融財閥の仕業ではないかという疑いがあります。
　

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/341.html#c19

　言っていることが、周回遅れなので、全て予想がつく。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/544.html#c8

それも、ロンドン・ロスチャイルド財閥の陰謀だけどね。
　

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/344.html#c1

◆ 親ロ派の元ウクライナ大統領側近、スペインで射殺される
(BBC 2025年5月22日)

2014年に失脚した、親ロシア派の元ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ氏の側近だったアンドリー・ポルトノフ元大統領府副長官（51）が21日、スペイン・マドリード郊外のアメリカンスクールの外で射殺された。スペイン当局が明らかにした。

ポルトノフ氏は、民主化を求める国民の数カ月におよぶ反政府デモの末に2014年に失脚したヤヌコヴィッチ政権で、国会議員と大統領府副長官を務めた。

かつては、ユリア・ティモシェンコ氏率いる政党所属の国会議員だった。2010年大統領選でティモシェンコ氏が敗れ、ヤヌコヴィッチ氏が当選すると、ヤヌコヴィッチ陣営にくら替えした。

https://www.bbc.com/japanese/articles/cj3jrn6pnzzo
　

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/669.html#c5

野党と連立して決められる政治を目指すとは、大政翼賛を示すのだろうか。
　

◆ 過半数割れなら政権交代も　岸田文雄前首相
(2025年06月26日 00時11分 共同通信)

自民党の岸田文雄前首相は25日夜、与党が参院で過半数を維持する重要性を強調した。さいたま市で講演し、7月3日公示の参院選について「与党が過半数を割れば、ますます物事を決められない政治になる。政権交代も起こり得るかもしれない」と述べた。

参院選後に関し、衆院で少数与党になっている現状に触れ「野党とどう連携するか。連立も考え直さなければならない」とも語った。

https://www.47news.jp/12773184.html
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/552.html#c13

トランプさんは、明確に親プーチンだが、ロックフェラー系はそれほどには親プーチンではない。

第一次トランプ政権で最初の国務長官を務めて、ほどなくして侮辱的に解任されたティラーソンさんは、在任中にはロシアに対する警戒を示していた。

ティラーソンさんは、国務長官に就任する前には、エクソンモービル前会長兼CEOを務め、ロシアとの共同開発を進めた。

この脈絡においては、ロックフェラー系よりも、ロスチャイルド系の方が、親ロシア的である。

◆ 解任のティラーソン米国務長官、ロシアの「気がかりな行動」を警告
(BBC 2018年3月14日)

ドナルド・トランプ米大統領が解任を発表したレックス・ティラーソン国務長官は13日、国務省で記者会見し、ロシアの「気がかりな行動」を警告した。

ティラーソン氏は、「ロシア政府の気がかりな振る舞いや行動への対応については、まだやるべきことが多い」とし、「ロシアは自らの行動がロシア国民、ひいては世界全体にとって最も良いことなのか、慎重に検討しなくてはならない。現在の方向性を維持すれば、彼らがさらに孤立化する可能性が高く、それは誰にとっても良いことではない」と述べた。

一方で、中国との関係改善や北朝鮮による核開発計画の抑制で成果を得たと指摘した。

ティラーソン氏が昨年就任して以来、ホワイトハウスとの方針の対立が度々報じられていた。

https://www.bbc.com/japanese/43395736

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/216.html#c3

民主主義の目指すところは、そこですね。

行政府の長の役割は、行政府に対する指揮官の長であって、国民に対する指揮官ではありません。

政治家に、指揮官やカリスマ経営者の像を求めるのは、間違ってはいませんか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/554.html#c44

「カミー」さんの話は噛み合っていません。

私は、トランプさんの背後資本はロンドン・ロスチャイルド財閥であると見ていますが、トランプさんらは、自分達が敵視しているものを DS と呼んでいるので、ロンドン・ロスチャイルド財閥が、トランプさんらが敵視している DS に含まれているはずがありません。

ロンドン・ロスチャイルド財閥やメロン財閥を背後資本とするトランプさんが、DS と呼んで敵視しているものは、米国連邦職員、国連やEUなどの国際協力を担う組織であり、時には、ロックフェラー財閥やコーク財閥に関連する組織もDS と呼んで敵視しているように見えます。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/216.html#c6

以前には、音喜多駿さんは、れいわ新選組の山本太郎さんと漫才をやっていたけれども、都民には響かなかった。

音喜多駿さんは、古巣の都民ファーストの会を相手に漫才をやるのが合っていると思う。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/560.html#c23

◆ The Characters in Paul Manafort's Career
(The Atlantic February 6, 2018)
By Karen Yuan

　Nathaniel Philip Victor James Rothschild

The British-born financier and member of the Rothschild banking
family. Rothschild hired Manafort’s firm Davis, Manafort, and Freedman to
revive the influence of an exiled Georgian politician who was a former KGB
operative and friend of Deripaska. He is the heir to the title Baron
Rothschild.
　

　Oleg Deripaska

A Russian billionaire. Having worked together before, Manafort persuaded
Deripaska to commit $100 million to the investment firm Pericles. When his net
worth plummeted after the 2008 financial crisis, Deripaska insisted that
Manafort return his money. Deripaska has close ties to Vladimir Putin.
　
https://www.theatlantic.com/membership/archive/2018/02/the-characters-in-paul-manaforts-career/552443/
　

◆ ポール・マナフォート
(Wikipedia)

2016年アメリカ大統領選ではドナルド・トランプ陣営に加わり、同年3月から8月まで選挙対策本部長を務めた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%8A%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%88

◆ トランプを借金地獄から救った男、ウィルバー・ロス次期商務長官の人生
(Forbes JAPAN 2016.12.10 12:00)
By Chase Peterson-Withorn | Forbes Staff

トランプは1990年4月、彼の3番目のカジノリゾート「トランプ・タージマハル」をニュージャージー州アトランティックシティにオープンした。ハイリスクなジャンク債で6億7,500万ドル（約770億円）を調達し、金利は14%だった。数ヶ月ほどで経営は行き詰まり、トランプは巨額の支払いに追われることになった。

その時、破産アドバイザーチームの債権者代表を務めていたのがロスだった。ロスはカジノを強制破産させ、トランプを債務から救い出そうと動いた。ロスはその頃、トランプが乗ったリムジンめがけ、群衆が押し寄せる様子を目撃し、トランプの人気ぶりに驚いたという。

ロスが提案した破産取引はこうだ。トランプはタージマハルの持ち株の50%を手放し、それと引き換えに支払い条件の緩和を受け、カジノの経営は継続する。トランプはその後も同種の取引を続けた結果、借金地獄から抜け出し、長者リスト「フォーブス400」に返り咲いた。

https://forbesjapan.com/articles/detail/14531
　

◆ ウィルバー・ロス
(Wikipedia)

2014年8月付けの『フォーブズ』誌にロスは純資産29億ドルにも上る世界有数の大富豪として掲載された。またロスチャイルドに従事しながら機関化現象に中心的な役割を果たし、N・M・ロスチャイルド&サンズに所属していた頃にドナルド・トランプと知り合う。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%82%B9
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/216.html#c8

　都民ファーストの会は、国政では自公支援なので、維新から出るしかないのでしょうね。
　

◆ 小池知事、自公支援を示唆　7月の参院選
(2025年06月27日 23時58分 共同通信)

　東京都の小池百合子知事は27日の定例記者会見で、7月の参院選を巡り「自民や公明の候補者と、これからも連携しながら進めていくのが都にとってのプラスということでもあるので、そういった流れになる」と述べ、自公の候補者支援を示唆した。

https://www.47news.jp/12783184.html
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/560.html#c30

参政党の主張は、阿修羅掲示板の常連達の主張との親和性が高い。

参政党の仕掛け人は、統一教会を通して、Qアノンや欧州の極右政党と同じく、元締めは外国の財閥だと思う。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/566.html#c34

戦国時代には、主君は「この茶釜は一国ほどの価値のあるものぞよ」と言って家臣に領地の代わりにけちって褒美として茶器を与えたり、家臣として臣従する際に主君に茶器を進呈したものであるが、現代において、日本が購入する米国製兵器は、日本の米国に対する忠誠心を示すためのものである。

日本が購入する米国製兵器は、米国への忠誠心を示すための茶器のようなものなので、人を殺したり物を壊すための性能で論じるのは筋違いというものである。

◆ 戦国の世を席巻「茶器バブル」、最高値は日本国の半分!?信長の死にも関係
(ダイヤモンド・オンライン 2021年1月16日 5:15)

https://diamond.jp/articles/-/259280

◆ 古天明平蜘蛛

古天明平蜘蛛（こてんみょうひらぐも）は、戦国時代の武将松永久秀が所有していた茶釜。

松永久秀は織田信長へ臣従した際に名物・九十九髪茄子を進呈したが、それ以降、信長から幾度も所望された平蜘蛛に関しては断っている。後に久秀は信長に侵攻され信貴山城にて自害するが（信貴山城の戦い）、『山上宗二記』によれば、この際に平蜘蛛は失われたという。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%A4%A9%E6%98%8E%E5%B9%B3%E8%9C%98%E8%9B%9B

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/563.html#c54

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/563.html#c57

ご承知のように、私が「外国財閥」と呼んでいるのはロンドン・ロスチャイルド財閥のような英国を主な拠点とする財閥ですが、日本政府に核武装を唆し始めた時期と、ナチズムを想起させるような大衆運動を日本で誘起し始めた時期とは区別した方が良いと思っています。

英国の財閥が日本政府に核武装を唆(そそのか)し始めた時期は、遅くとも最初の小泉訪朝のあった2002年であり、ナチズムを想起させるような大衆運動を日本で誘起し始めた時期は、2010年頃だと思います。世界の極右化運動としては、2008年に政権交代のあった米国に続き、2009に政権交代のあった日本は、比較的に早い時期から始まっていたように思います。阿修羅掲示板も、そのような大衆の極右化運動の実験場として用いられていたと推測されます。

日本において「真正保守」を標榜したり「日本の米国からの独立」を唱える人達が、英国を向いていたり、やがて英国の財閥に導かれてプーチン露大統領を支持する親ロシアに向かっていったことは、各種の記録や文献から分かります。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/566.html#c42

◆ エドワード・ルトワック(著) 奥山真司(訳) 「戦争にチャンスを与えよ」
(文春新書 発売日2017年04月20日)

　《ウクライナ問題より中国問題》

　「ウクライナの国土統一」は、「アメリカの国益」ではない。ところが、「アメリカに協力的なプーチン」は、「アメリカの国益」である。

　私だったら、まずプーチンと交渉する。そして中国問題に集中するようにプーチンに持ちかけるのだ。

　その前提として踏まえておくべきは、中国がさらに強力になれば、ロシアも反中同盟に入ってこざるを得なくなる、ということである。これこそ、「戦略の論理」だ。

　確かにプーチンは、「今日の敵」に見えるかもしれない。しかし、明日の世界を見据えれば、プーチンヲ侮辱して追い込みすぎるのは、考えものなのである。

https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166611201
　

◆ 安倍元首相の近畿大卒業式登場に「そんな場合か」の声！ 子分の近大理事長・世耕弘成とともに “プーチン擦り寄り”に反省なし
(リテラ 2022.03.22 11:04)

　安倍政権下で安倍元首相はプーチン大統領と27回もの首脳会談をおこないながら、たんにプーチンに尻尾を振りつづける“プーチンの犬”としか思えないような姿勢を貫いてきた。

　ようするに、安倍外交はプーチンの言いなりになって金だけ貢ぐという最悪の結果になったわけだが、問題はそれだけではなく、現在のウクライナ侵略戦争の萌芽となったクリミア危機では、よりによって侵略政策を後押しするような行動に出ていたことだ。そして、その尖兵となったのが、当時経産相だった世耕氏なのだ。

　ロシアは2014年2月以降、ウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入し、国際社会が厳しい非難の声をあげたが、かたや安倍首相は同年秋に予定されていたプーチン訪日に影響を与えることを懸念し、発動させた経済制裁はアメリカやEUにくらべると大甘な内容だった。

　しかも、西側諸国から経済制裁を受けてロシア経済は悪化し、制裁対象となっていたプーチンに近い国営石油会社「ロスネフチ」は経営難に陥っていたのだが、なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、国民の年金積立金を使って「ロスネフチ」を支援しようとしたのだ。

　サハリン沖の資源開発「サハリン1」「サハリン2」からは石油大手の米・エクソンモービルや英・シェルが撤退を発表している一方、いまだに日本側は撤退しようとしていないが、じつは「サハリン1」には、例のロスネフチが20％出資しているのだ。

　また、安倍元首相にいたっては、「プーチンとしては（NATOに対する）不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」などと擁護してみせた（2月27日放送・フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』）。

https://lite-ra.com/2022/03/post-6175.html
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/566.html#c52

参政党と、「魑魅魍魎男」さんや「赤かぶ」さんや「アラジン2」さんらのような阿修羅掲示板の常連の記事やコメントの投稿者達は、何れも「反グローバリズム」を主張し、プーチン露大統領を支持する親ロシア派である点は共通です。

参政党や、「魑魅魍魎男」さんや「赤かぶ」さんや「アラジン2」らの何れも、大袈裟に言えば、「プーチンさんに世界皇帝になっていただきたい」と願っているかのような人達です。

参政党と、「魑魅魍魎男」さんや「赤かぶ」さんらは、「反ワクチン」であることも共通しています。

また、参政党と「魑魅魍魎男」さんは、「反中国」であることも共通しています。

「魑魅魍魎男」さんが、医療板やNWO板への投稿記事では、「The People's Voice」のように、「反中国」の色の濃いサイトの記事を引用している割合が非常に高いです。

阿修羅掲示板で、プーチン露大統領を支持している人達の中には、「魑魅魍魎男」さんのように反中派・嫌中派の投稿者がいる一方で、「アラジン2」さんのように親中派の人達もいます。

私は心の中で、親プーチン派で反中・嫌中の人達には「勝共」系、親プーチン派で親中の人達には「総聯」系、というレッテルを貼ってしまっています。

参政党や自民党旧安倍派・麻生派の支持者達は「勝共」系、れいわ新選組の支持者達は「総聯」系、というイメージがあります。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/566.html#c70

　「楽老」さんともあろうお方が、気が付くのが遅過ぎます。
　

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/857.html#c38

「S3RqOEg3SzAuNUE=」という ID は、「魑魅魍魎男」さんと「七対子」さんの、ご両名でしか使われていません。

ご承知かと思いますが、それが何を意味しているか、察することができるでしょう。

S3RqOEg3SzAuNUE= コメント履歴 No: 100000
http://www.asyura2.com/acat/s/s3/s3r/S3RqOEg3SzAuNUE=/100000.html
　

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/857.html#c41

阿修羅掲示板におきましては、『ペンネームＡとＢはメンバーだ。グループだ。お仲間だ。同じ人だ。』等の書き込みは禁止されております。
お察しくださいませ。
　

>>42 「アラジン2」さん
>複数のペンネームを使用されるのは個人の自由だと思います
　

一人で複数のペンネームを使用することは原則禁止だったと思いますが、コメントの際にペンネームの使用が原則必須になってからは、事実上黙認されている雰囲気がありますよね。
　

◆ 阿修羅掲示板の投稿規定 2011.09.12版
投稿者 管理人さん 日時 2011 年 9 月 12 日 21:34:38: Master

　■『ペンネームＡとＢはメンバーだ。グループだ。お仲間だ。同じ人だ。』等は証明資料の提示で管理人が判断し決定するまでは普通の板には投稿やコメントをしないでください。（2018年10月2日追記　http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/534.html#c155　←で問題が発生したため）

詳細：
可能性としては、阿修羅掲示板の自分以外の投稿やコメントは全部誰か1人がやっている可能性があります。
また、全部別の人がやっている可能性もあります。きっとその中間のどこかでしょう。

またそれぞれの人がみんな同じグループかもしれませんし、みんな別のグループかもしれません。
きっとその中間のどこかでしょう。

そういうことについてのコメントは言われている対象の人が嫌なものですし反証することも不可能なので管理人が確認してＯＫをするまではカルト板か番外地板か昼休み板だけでやってください。
管理人に確認を求める場合は200文字以内に要点をまとめて証拠資料へのリンクを示してその月のスレに書いて下さい。

そういうことを証拠無く書くと、書いてある事は全部ホントだ、と直前に見たものをすぐに信じてしまう人がいるので。

「ペンネームＡとＢは書いていることがいつも似ている」などはまったく問題ありません。

＜その他＞

・阿修羅掲示板は匿名掲示板です。個人情報をペンネーム使用者本人の同意なく求めたり詮索する投稿を認めない。また・ペンネームと投稿者相互の同定を詮索する投稿を認めない。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/297.html
　

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/857.html#c43

現在のロシア連邦は、水面下で英国政府と米国政府の協力の下で成立したと言われるイラン・イスラム共和国との驚くほどの高い類似性がある。

米国政府の協力の下でイラン・イスラム共和国が成立した後、イスラエルの工作により、イラン・イスラム共和国は反米になったと言われる。

イスラエルの工作の裏に、英国政府や英国系の財閥があったと仮定すれば、現在のロシア連邦の状況と類似しているのではないか。

イスラム教シーア派を、ロシア正教に置き換えてみれば、イラン・イスラム共和国と現在のロシア連邦とは、まるで双方の陰の宗主国が英国であり、同じ設計図を用いて構築されたことを示すかのように、そっくりである。

イラン・イスラム共和国とロシア連邦の何れもが、主な産業が地下資源に依存していることも共通点である。

さらに、現在のロシアとウクライナとの間の戦争も、1980年から1988年におこなわれたイラン・イラク戦争と、驚くほど類似している。

イラン・イラク戦争では、米国はイラクを支援する一方で、水面下でイランを支援し、イランとイラクの双方で、米国製兵器が使用された。

現在のロシアとウクライナとの間の戦争においても、ウクライナ側だけでなく、ロシア側の兵器にも米国製部品が多数使用されていることが明らかになっている。
　

◆ 「ロシアが日米から機械輸入」　軍需用、ウクライナ主張
(2025年06月28日 06時12分 共同通信)

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、X（旧ツイッター）で、ロシアが昨年、日米など12カ国から軍需品を製造するための機械を輸入したと主張し「止めなければならない」と訴えた。直接輸入したのか第三国を経由して輸入したのかなど詳細には触れなかった。

　ゼレンスキー氏は「ロシアが戦場で使うほぼ全ての装備品は、各国との貿易に依存している」と説明し、規制の重要性を強調した。

　地元メディアによると、ウクライナ保安庁の幹部は27日、ロシアのミサイルに欧米製の電子部品が最大250個搭載されていると指摘。部品は第三国の仲介業者を経て、ロシアに届いているという。
　
https://www.47news.jp/12783558.html
　

◆ 『私とスパイの物語』対談 近藤大介×孫崎享「世界はスパイが動かしている」
「北京のランダム･ウォーカー」第769回
(近藤大介 現代ビジネス 2025.01.28)

近藤：そのくだりは、『私とスパイの物語』の中で、英語の原文と日本語の翻訳文を載せて詳述していますね。

そして1999年から2001年まで、外交官人生の集大成として、今度はイラクの宿敵たったイランの大使を務められました。着任するや、またCIAのすごい話を聞いたんですよね。

孫崎：そうです。イラン革命の前に、ホメイニ師がパリでCIAと秘密接触をしていたというのです。ある国の大使館のパーティで耳にしました。

近藤：当時の状況を整理しておくと、もともとイランは、親米のパフラヴィ―国王が独裁的に統治していたけれども、1973年のオイルショックが落ち着いてから、石油価格も下がり、国内が混乱した。それで1979年1月に、国王が国外に休暇で出たところへ、パリに15年も亡命していたフセイン師が2月に帰国。イラン革命を起こし、全権を掌握していった。

さらに同年11月には、テヘランのアメリカ大使館を占拠して、アメリカと断交するわけですよね。2013年のアカデミー作品賞を獲った『アルゴ』は、そのあたりの様子を生々しく描いていて、スリリングな映画でした。

　《交わされた衝撃の密約》

孫崎：その通りです。イラン革命を起こしたホメイニ師は、「アメリカの仇敵」というのが「国際常識」ですよね。ところがホメイニ師はパリでアメリカと、イラン革命を成功させてくれれば反米政権にしないという密約を交わそうとしていたのです。

話を聞いた当時は、どうせ東京（外務省本省）は信じてくれないだろうと思い、打電しませんでした。しかし、ホメイニ師が死去して27年後の2016年になって、英BBCが『1月の2週間：アメリカのホメイニとの秘密接触』と題した記事で、このことを暴露しました。やはり事実だったのです。

近藤：『私とスパイの物語』では、イラン革命を巡る「もう一つの仰天情報」も開陳されていますね。

孫崎：「女性の囁き」の話ですね。あるパーティで、女性の参加者からこう囁（ささや）かれたんです。

「1979年のアメリカ大使館占拠事件の日、私もデモに参加していましたが、（生活苦を訴える）普通のデモでした。デモに疲れたので、2時間くらい映画を見て、外へ出たら、デモが『アメリカ帝国主義反対』に急変していた。誰が流れを変えたのか不思議です」

ホメイニ師は、イランをイスラム法の統治国家にしたかったのであって、それは別に反米でなくてもできた。実際、アメリカ大使館占拠は、イスラムの宗教家たちが扇動したものではなく、学生たちが衝動的に行ったものです。

つまり、アメリカとイランが決定的に対立してほしいと思う勢力の手が入ったと見るべきなのです。それはモサドです。

近藤：イスラエルの強力な情報機関、スパイ組織ですね。ところで、孫崎大使がイランで受けた「女性の囁き」は、こういう「硬派」の話だけではなかったんですよね。

https://gendai.media/articles/-/145856
　

◆ US had extensive contact with Ayatollah Khomeini before Iran revolution
(The Guardian, Fri 10 Jun 2016 20.25 CEST)
By Saeed Kamali Dehghan in London and David Smith in Washington

Documents seen by BBC suggest Carter administration paved way for Khomeini to
return to Iran by holding the army back from launching a military coup

https://www.theguardian.com/world/2016/jun/10/ayatollah-khomeini-jimmy-carter-administration-iran-revolution
　

◆ Two Weeks in January: America's secret engagement with Khomeini
(BBC, 3 June 2016)
By Kambiz Fattahi

In the official Iranian narrative of the revolution, Khomeini bravely defied
the United States and defeated "the Great Satan" in its desperate efforts to
keep the Shah in power.

But the documents reveal that Khomeini was far more engaged with the US than
either government has ever admitted. Far from defying America, the ayatollah
courted the Carter administration, sending quiet signals that he wanted a
dialogue and then portraying a potential Islamic Republic as amenable to US
interests.

https://www.bbc.com/news/world-us-canada-36431160
　

http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/686.html#c6

◆ Britain and the Iranian revolution: Expediency, arms and secret deals
(Middle East Eye, 1 February 2019 15:25 GMT
| Last update: 5years 4 months ago)

By Mark Curtis

British policy towards Iran has often been based on pure expediency

《Arming Iran》

Under the new Thatcher government, Britain continued to arm and train the new
Iranian regime. By April 1980, months into the US hostage crisis, Britain was
still training around 30 Iranian military officers in Britain. With Soviet
invasion forces in Afghanistan, Thatcher saw Iranian theocracy as a counter to
Soviet ideology.

This took on brutal proportions in 1982, when Britain secretly helped the
Iranian regime nearly destroy the communist Tudeh Party, the main leftist
organisation in Iran. MI6, working with the CIA, passed to the Iranians a list
of alleged Tudeh agents acquired from a Soviet defector, in order to curry
favour with the regime and reduce Soviet influence. Dozens of Tudeh agents
were subsequently executed, more than 1,000 members were arrested, and the
party was banned.

But Britain went still further, even as it by now regarded the Iranian
revolutionary regime as a strategic threat to the West. As Iran fought Iraq in
the brutal Gulf war in the 1980s, the Thatcher government armed both
sides. From the very first day of the war, Britain sent millions of pounds
worth of tank barrels and tank engines to Iran, helping to maintain the tanks
Britain delivered to the Shah during the 1970s.

Whitehall also connived with a company called Allivane International to
secretly ship arms to Iran in the mid-to-late 1980s, while another project
enabled the British company BMARC to export naval guns, spares and ammunition
to Iran via Singapore in 1986. Around the same time, a government-owned
company exported five shipments of tetryl chemicals, a compound used to make
explosives, breaking both the UN embargo and Britain’s own export guidelines.

https://www.middleeasteye.net/opinion/britain-and-iranian-revolution-expediency-arms-and-secret-deals
　

◆ Middle East Eye
(Wikipedia)

Middle East Eye (MEE) is a United Kingdom-based media website and channel that
primarily focuses on news related to the Middle East, North Africa, and the
broader Muslim world. The ownership of the organisation is undisclosed. Some
sources have alleged that the organisation is funded by the government of
Qatar, though the organisation itself denies this.[3][4]

https://en.wikipedia.org/wiki/Middle_East_Eye
　

http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/686.html#c7

「T８０BVM」さんや、「T８０BVM」さんのような若い世代の人達が、「リベラル」を嫌悪するようになった切っ掛けは何ですか。

やはり、安倍晋三(著)「美しい国へ」(文春新書 2006年)の影響でしょうか。

◆ 安倍晋三(著)「美しい国へ」(文春新書 2006年)

p.16 《「リベラル」とはどんな意味か》

もともと、「リベラル」という言葉は、ヨーロッパとアメリカでは、受けとり方が大きく違う。

p.18 《「保守主義」の言葉の持つ語感》

では、お前はどういう考えの持ち主なのか、と問われれば、わたしはこうしたアメリカでいわれる「リベラル」ではない。「保守主義」、さらにいえば「開かれた保守主義」がわたしの立場である。

https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166605248
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%8E%E3%81%97%E3%81%84%E5%9B%BD%E3%81%B8
　

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/348.html#c5

その判断基準は「アラジン2」さんが思っているほどには簡単なものではなさそうです。

1933年の時点では、「アドルフ・ヒトラーさんは、ドイツ国民を幸福にしようとしている。特に貧乏人を救おうとしている」と思っていたドイツ国民は多いと思います。

「アラジン2」さんは、アドルフ・ヒトラーさんは良い政治家だったと思っていますか？

アドルフ・ヒトラーさん、ウラジーミル・プーチンさん、ドナルド・トランプさんらは、何れも自国第一主義を掲げているように見えます。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/590.html#c41

　ご参考まで。
　
◆ れいわ新選組　太郎さんのの9条改正
(mixiユーザー(id:61839414) 2019年08月08日22:20)

多分、この会見かと思いますが
8/8付東京新聞総合面（6面）記載ニュースより
「専守防衛徹底に 9条改正 は必要」れいわ山本代表

8/7の記者会見で、
「自衛隊を海外派遣禁止などを条文に盛り込む考え示す。
安倍政権下での改憲に対しては反対を明言。」
とあります。

https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1972541009&owner_id=61839414
　

◆ 山本太郎（れいわ新選組代表）記者会見
(日本ジャーナリスト協会 ２０１９年８月７日)

https://reiwa-shinsengumi.work/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E%EF%BC%88%E3%82%8C%E3%81%84%E3%82%8F%E6%96%B0%E9%81%B8%E7%B5%84%E4%BB%A3%E8%A1%A8%EF%BC%89%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%B8%E3%83%A3/
　

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/353.html#c9

00:30:48:13 ありがとうありがとうございますWCJAPANの3位なんです。いつもお世話になってます。憲法改正についてなんですが、改めてバンド代表のご意見、あるいは事れいわ新選組としてどのように取り組まれるのか。今回の選挙の中で憲法改正というのは、あまり政策の中にも入っていないし、あまり語られていなかったんですが、まずについてそれも含めてお願いしたいと思います。
00:31:18:26 もう一つの衆議院選挙の中で候補者を選ぶときにの憲法改正というものを選定の条件の一つ、あるいは右から悪いんですか。踏み絵みたいな形の一つにされるのかどうかということも含めてよろしくお願いいたします。
00:31:40:01 ありがとうございます。今回の選挙の中で余り憲法の内容に触れる機会が少なかったという御指摘でした。その理由を何か今回の憲法今回の選挙の争点。その争点を聞かれたときに、与党側安倍総理ですけれども、憲法改正だという間抜けな答えが返ってきた。
00:32:01:09 そういう話ですね。
00:32:03:11 少なくとも今回の選挙の争点は格差です。そして消費税です。私はそのように捉えていた。当然、その先々この選挙の結果によっては、その憲法改正というものが現実味を帯びるということもあるでしょうけれども、それにしてもそこに関しては多くの議論が必要になってくる時間が必要だということですね。
00:32:25:20 それを考えたとするならば、今回の選挙の争点は間違いなく、私は格差、そして消費税であっただろう。そのような視点から憲法についてあまり触れなかったという部分はあるかもしれません。なぜならば、限られた時間。
00:32:39:18 ですからで。
00:32:41:16 私たちの憲法会で憲法に関する考え方というのは当然、安倍政権に安倍政権による憲法の改正というのは絶対にやっちゃいけないことだと思っています。それどころか、憲法を現在踏みにじっているのが安倍政権だと私は思っています。特に憲法25条。
00:33:01:12 この国の生きる人々が地盤沈下しちゃってるってことですね。子供たちの約7人に一人が貧困という状況をしっかりと予算づけをして、それを是正する気もない人間たちが生存権25条を踏みにじっている者たちが憲法を変えたいって言ってくるのは、俺詐欺師が詐欺罪を緩和しろとか泥棒が窃盗罪を緩めるとか言ってるのと同じです。
00:33:25:05 そのような憲法改正というものには、何の意味もない。そればかりじゃない。例えばですけど、憲法改正今回4項目みたいな話されてます。そのうちの一つに合区の解消とかと言ってますけど、ちょっと多くにしたん誰やったって話ですね。
00:33:39:17 自作自演です。放火して消火器売るような真似ですね。
00:33:42:26 これすみません。
00:33:44:23 あなた方型大先生すごいもうなりましたもんね。こないよね。すいません失礼しました。それとは関係がございません。例えばの話ですで、他にもですけれども、例えば教育の無償化これは無償化と言っていたけれども、だんだんそれが弱まってきたってことですね。
00:34:00:18 もう一つ緊急事態この4つのうちの方から何かといったら緊急事態がありません。緊急事態を通したいがために憲法を改正したいってことです。自衛隊明記するとかっていうのはほとんど意味がないことだと思ってます。憲法改正の本丸は緊急事態けれども、他に自衛隊の名義であったり、教育の無償化であったり防ぐの解消というのを持ち込んでいるのは何かというと当然、話が4つに分かれではいくら時間をとったとしても、それぞれの審議は薄まるってことですね。
00:34:32:24 それぞれの点についてそのようなまた詐欺的手法を用いて、この憲法を変えたいということを、それよりも現行憲法を守らずにこの国に生きる人々を困窮会とぼかしているような政治が憲法を変えてくれなんて寝言が出てから言えという世界だと私は思ってますで、一方で、私たちでは新選組が憲法改正についてどう考えているかという点。
00:34:57:03 について。
00:34:59:10 一言1句変えてはならないとは思っていません。逆に言えば、今憲法今ではないですけれども、これは時期の問題です。時期は考えなければならない。少なくともこの国に多くの方々が政治に関して憲法に関して居酒屋でもレストランでも喫茶店でも自分が好きな場所で好きな時に政治の話をしても浮かないというような社会的空気にならなきゃ。
00:35:24:29 私は憲法改正できないと思ってます。ということは10年後、何年後、それはません。もちろん、教育という分野においても、しっかりとこの憲法というものについて、子供たちにも視野され、大人たちにもシェアされるという状況があっての話です。これからお話しすることはじゃ電話新選組的に憲法を変えなきゃいけないとするならば、どこなの。
00:35:47:10 か宮城です。
00:35:48:29 なぜか理由2015年の安保法これがんです。憲法を飛び越えた立法がされた。それは解釈という力業だけで行われたわけですね。このような詐欺的行為が実際に行われたということならば、その条文に憲法の条文に関しては二度とような詐欺的な扱いができないような状況にする必要がある。
00:36:13:04 例えば、何か専守防衛という部分に徹底するということであったりとか、日本の領土領域そこからは出ないということを明記したりとか、そういった9条の改正というものが将来的には必要であろうと私はそう思ってます以上です。あ、もう1個。
00:36:37:07 だけなんでしょう。
00:36:40:06 候補者は出るたびに、それが自分になる。
00:36:44:11 ありがとうございます。私たちが掲げている政策を見れば、この憲法に関してもそんなに離れた考え方にならないというふうに思ってます。当然、その憲法観的な部分は、衆議院選挙のときには確認していかなきゃならないだろうなとは思ってます。なぜならば、憲法改正という時にどんどん近づいていっているこの先近づいていくだろうと考えたときに、その部分は確認する事項にはなっていくだろう。
00:37:11:01 というふうに思います。
　
https://www.youtube.com/watch?v=t5gymDGhR2s
https://reiwa-shinsengumi.work/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E%EF%BC%88%E3%82%8C%E3%81%84%E3%82%8F%E6%96%B0%E9%81%B8%E7%B5%84%E4%BB%A3%E8%A1%A8%EF%BC%89%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%B8%E3%83%A3/
　

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/353.html#c11

鋭い分析ですね。
　

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/857.html#c49

　「ブルーワーク」には、戦場における戦闘も含まれますね。
　

◆ ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象
(読売新聞 2024/04/30 07:20)

【ロンドン＝尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。
ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20240430-OYT1T50003/
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/590.html#c69

米国大統領と世界の相場師とが結託すれば、米国の利益になろうと損失になろうと、どんな先物取引でも一人勝ちできる。

トランプさんの交渉をしているふりは、バックのロンドン・ロスチャイルド財閥の金儲けのカモフラージュだろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/590.html#c74

投票用紙に添え書きしたら、無効票になりますよ。

◆ 投票用紙に候補者名・政党名以外のことは書かないで
(選挙ドットコム編集部)

投票用紙に候補者名や政党名以外の余計なことを書くと無効票になってしまいます。
例えば、「選挙太郎」さんという候補者に投票しようと思ったら「選挙太郎」とだけ書けばいいのですが、「選挙太郎がんばれ」や「勝て！選挙太郎」といったことを書くと無効になってしまいます。括弧でくくったり、☆やハートマークのような記号を書いたりするのも無効になります。

https://go2senkyo.com/articles/2019/07/20/42942.html
　

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/352.html#c4

英国の財閥が支援するロシアと、米国が支援するウクライナとの間の八百長の代理戦争は、ロシアがウクライナの全土を制圧するまで終わらないようだ。

ウクライナ全土が英国の財閥が支援するロシアに制圧された後は、英国の財閥と米国との間の八百長の代理戦争の戦線は、ポーランドとフィンランドに移り、「第3次世界大戦が始まった」と、世界中に喧伝されるだろう。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/226.html#c21

今回は、米国のトランプ政権の方から、国際連合からの米国の離脱の方針を示しています。

トランプ米大統領の側近のイーロン・マスクさんは、X のユーザーの @GuntherEagleman さんの

「NATO と国連から脱退する時が来た」 ( "It's time to leave NATO and the UN.")

という内容のポストに対して、賛同するリポストをしています。

また、米国の共和党の上院議員のマイク・リーさんとマーシャ・ブラックバーン(Marsha Blackburn)さんも、米国が国連から完全に脱退する法案を提出しています。

米国の下院においても、Chip Roy さん、Mike Rogers さん、 Eli Crane さん、 Diana Harshbarger、 Anna Paulina Luna さん、 Harriett Hageman さん、Josh Brecheen さん、Thomas Massie さん、Marjorie Taylor Greene さんらが、同法案を提出しています。

米国政府は、ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発付した国際刑事裁判所（ICC）の検事や判事に対して、米国人との取引を禁止する制裁を課しました。
　
米国のトランプ政権に対して、国際連合からの離脱を指示しているのは、英国を主な拠点とするロンドン・ロスチャイルド財閥であると、私は見ています。
　
　

◆ アメリカ、国連人権理事会から再び離脱…トランプ氏が大統領令署名「国連は役割を果たしていない」
(読売新聞 2025/02/05 11:44)

【ニューヨーク＝金子靖志】米国のトランプ大統領は４日、人権侵害を監視する国連人権理事会から再び離脱する大統領令に署名した。パレスチナ自治区ガザなどで人道支援を行う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出の停止継続も命じた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20250205-OYT1T50055/

◆ トランプ米大統領、国連人権理事会からの離脱や国際組織への参加見直す大統領令発表
(JETRO 2025年02月06日)

米国のドナルド・トランプ大統領は2月4日、特定の国連組織から離脱し、資金拠出を停止し、国際組織に対する米国の支援を見直す大統領令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。具体的には、国連人権理事会（UNHRC）から離脱し、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）への参加を見直し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への拠出を停止する。

大統領令では冒頭、米国は第2次世界大戦後、新たな国際紛争を防ぐために国連の設立を支援したが、「国連の一部の機関や組織はこの使命から逸脱し、米国の利益に反する行動を取る一方で、同盟国を攻撃し、反ユダヤ主義を広めている」と批判した。その上で、米国はUNHRCから離脱すると表明し、国務長官に対して、UNHRCの米国代表部を閉鎖し、関連する全役職を解任するよう指示した。ユネスコについては、国務長官に対して、国連大使と協議の上、大統領令発表日から90日以内に、ユネスコ内の反ユダヤ主義、または反イスラエル感情の分析を含めて、参加が米国の利益にかなうか見直すよう指示した。UNRWAに対しては、米国による資金拠出を停止すると表明した。加えて、国務長官に対して、国連大使と協議の上、大統領令発表日から180日以内に、米国が加盟して資金拠出などの支援をしている全ての国際政府間組織、米国が当事国となっている全ての条約、協定について、米国の利益に反していないか見直し、米国がこれら組織などから脱退すべきか否かについて、大統領補佐官（国家安全保障担当、注）を通じて大統領に報告するよう命じた。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/9d91e091d78c2373.html
　

◆ ICC赤根所長が危機感を表明　米国の制裁で支障深刻
(2025年06月27日 20時00分 共同通信)

　ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発付した国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は27日、オンライン記者会見した。ネタニヤフ氏の逮捕状などを巡り米政府がICCの検事や判事に制裁を科したことを受け「力の支配が徐々に広がっていることに危機感を抱いている」と述べた。

　制裁は米国人との取引を禁止した。赤根氏は、判事らは制裁を科されたことで海外への送金ができなくなり、「大きな支障が出ている」と明らかにした。

　赤根氏によると、トランプ米政権はICCの職員や判事らにさらなる制裁を科す可能性がある。ICC自体に制裁が及べば「存続が危ぶまれる」と懸念を語った。

https://www.47news.jp/12782246.html
　
　

◆ 「アメリカ・国連脱退へ」：今後の展開をドゥーギンが解き明かす
(Геополитика)

　《アレクサンドル・ドゥーギン》

　共和党の下院議員がアメリカの国連脱退を提案したことは、決して驚くべきことではありません。

　国連はすでに国際政治の現実に適応できなくなって久しく、その存在はまるで幻肢痛のように、かつての役割を果たせないまま残っています。

　現在の状況では、アメリカの国連脱退がそのまま国連の終焉を意味する可能性が最も高いといえます。

https://www.geopolitika.ru/ja/article/amerikaguo-lian-tuo-tui-he-jin-hou-nozhan-kai-wodougingajie-kiming-kasu

◆ アレクサンドル・ドゥーギン
(Wikipedia)

　クレムリンに影響力を持つ存在とされ、レフ・グミリョフに始まるネオ・ユーラシア主義の代表的な思想家の一人とされる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%A5%E3%83%BC%E3%82%AE%E3%83%B3
　

◆ Disengaging Entirely From the United Nations Debacle
(DEFUND) Act
(Mike Lee, February 2025)

Bill Specifics
• Repeals the United Nations Participation Act of 1945, the primary
implementing legislation for U.S. participation in the UN system
• Repeals the United Nations Headquarters Agreement Act, which allowed the UN
to establish asovereign district in New York
• Terminates assessed and voluntary contributions to the UN
• Prohibits U.S. participation in any UN peacekeeping operations
• Strips UN employees and officers and those of any mission to the UN of
diplomatic immunity in the U.S.
• Withdraws from the World Health Organization
• Ends US participation in any conventions and agreements with the UN or its
subsidiaries
• Prohibits the President from reentering the UN system without the advice and
consent of the Senate, which will be subject to a reservation requiring that
any ratification instrument include an explicit withdrawal provision

https://www.lee.senate.gov/services/files/596172FB-FA97-4CDD-B1B2-23B38BBDB428

◆ Lee introduces DEFUND Act to Pull USA from UN
February 20, 2025

WASHINGTON – Sen. Mike Lee (R-UT) has introduced the Disengaging Entirely from
the United Nations Debacle (DEFUND) Act, which calls for the United States'
complete withdrawal from the United Nations (UN). This legislation addresses
grave issues of national sovereignty and fiscal accountability which have
plagued US involvement in the UN. The DEFUND Act is co-sponsored in the Senate
by Sens. Marsha Blackburn (R-TN) and Rick Scott (R-FL) . House Armed Services
Committee Chairman Mike Rogers (R-MI) and Representative Chip Roy (R-TX) are
introducing the companion bill in the House of Representatives.

https://www.lee.senate.gov/2025/2/lee-introduces-defund-act-to-pull-usa-from-un

◆ Russia, China Could Pick Up the Slack If US Quit UN, But Body's Dissolution
Would Trigger Conflicts
(By Ilya Tsukanov, Sputnik 2025-02-21)

A group of Republican senators have introduced a bill to "terminate" the US's
membership in the United Nations, alleging that the body has "devolved into a
platform for tyrants and a venue to attack America and her allies."

https://sputnikglobe.com/20250221/russia-china-could-pick-up-the-slack-if-us-quit-un-but-bodys-dissolution-would-trigger-conflicts-1121595737.html

◆ Mike Lee
(Wikipedia)

Michael Shumway Lee (born June 4, 1971) is an American lawyer and politician
serving as the senior United States senator from Utah, a seat he has held
since 2011. A member of the Republican Party, Lee became Utah's senior senator
in 2019 and dean of Utah's congressional delegation in 2021.

In December 2023, Lee introduced the Disengaging Entirely from the United
Nations Debacle (DEFUND) Act, legislation to withdraw the U.S. from the United
Nations.

https://en.wikipedia.org/wiki/Mike_Lee

◆ ‘No sane country would stand for this’: Lawmakers launch effort to
withdraw US from UN
'The United Nations has devolved into a platform for tyrants,' said Sen. Mike
Lee, R-Utah
( By Diana Stancy Fox News Published February 20, 2025 3:54pm EST)

FIRST ON FOX: Republican lawmakers have launched an effort to withdraw the
U.S. from the United Nations, amid concern that the international humanitarian
and human rights organization fails to promote American interests and align
with President Donald Trump’s "America First" agenda.

Sen. Mike Lee, R-Utah, introduced legislation Thursday called the Disengaging
Entirely From the United Nations Debacle Act of 2025, which would terminate
U.S. membership in the U.N. and its affiliated bodies, and funding to those
groups. Sen. Marsha Blackburn, R-Tenn., is co-sponsoring the measure in the
upper chamber.

Rep. Chip Roy, R-Texas, is poised to introduce the measure in the House
Friday, claiming that the U.N. and its bodies don’t advance the interests of
Americans.

https://www.foxnews.com/politics/no-sane-country-would-stand-this-lawmakers-launch-effort-withdraw-u-s-from-united-nations

◆ Rep. Roy Re-Introduces Legislation to Defund the United Nations
(Chip Roy February 20, 2025)

WASHINGTON — Rep. Chip Roy (TX-21) re-introduced the Disengaging Entirely
From the United Nations Debacle (DEFUND) Act of 2025 on Thursday, a bill that
would defund the United Nations.

Co-sponsors of the bill in the House of Representatives include
Representatives Mike Rogers (AL-03), Eli Crane (AZ-02), Diana Harshbarger
(TN-01), Anna Paulina Luna (FL-13), Harriett Hageman (WY-AL), Josh Brecheen
(OK-06), Thomas Massie (KY-04), and Marjorie Taylor Greene (GA-14).

Co-sponsors of the bill in the Senate include Marsha Blackburn (R-TN).

https://roy.house.gov/media/press-releases/rep-roy-re-introduces-legislation-defund-united-nations

◆ Elon Musk Supports US Withdrawal From NATO, UN
(Newsweek Published Mar 02, 2025 at 6:19 AM EST Updated Mar 03, 2025 at 10:44
AM EST)

President Donald Trump's close confidant and billionaire backer Elon Musk has
supported a call for the U.S. to withdraw from the North Atlantic Treaty
Organization (NATO) and the United Nations (UN).

In a post on Saturday night, Musk endorsed a suggestion from X user
@GuntherEagleman, who wrote: "It's time to leave NATO and the UN."

https://www.newsweek.com/elon-musk-us-withdrawal-nato-un-2038354
　
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/599.html#c20

　御声援をいただきまして誠にありがとうございます。
　
　07BfkrmO6k : ZnNKcUtQakxCY3M= さんのコメントを参照させていただきました。
　

◆ 172. 2022年3月09日 20:58:20 : 07BfkrmO6k : ZnNKcUtQakxCY3M=[1] 報告
▲△▽▼
どこかでみたけどロスチャイルド夫人が私の息子たちが戦争を望まなければ戦争は起きないでしょうといってたやん
ロシアウクライナ両方に金貸し付けて巨万の富を得るナポレオン戦争時代から続くやらせやで。両陣営に金貸し付けてできるだけ戦争を長引かせようとしてるだけやから
経済封鎖なんか無駄やし

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/719.html#c172
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/226.html#c25

◆ ロシア兵器部品、米国製74%日本製も　ウクライナ分析
(日本経済新聞 2023年12月17日 22:36)

ウクライナ国家汚職防止庁は17日までに、ロシアの無人機やミサイルなど76の兵器に使用されていた2453個の部品を分析したところ、米国企業が製造したものが74%に当たる1813個に上ったとの調査結果を公表した。日本や欧州、台湾の部品も多数見つかった。ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」が報じた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1733K0X11C23A2000000/
　

◆ 「ロシアが日米から機械輸入」　軍需用、ウクライナ主張
(2025年06月28日 06時12分 共同通信)

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、X（旧ツイッター）で、ロシアが昨年、日米など12カ国から軍需品を製造するための機械を輸入したと主張し「止めなければならない」と訴えた。

地元メディアによると、ウクライナ保安庁の幹部は27日、ロシアのミサイルに欧米製の電子部品が最大250個搭載されていると指摘。部品は第三国の仲介業者を経て、ロシアに届いているという。

https://www.47news.jp/12783558.html
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/226.html#c26

イラン・イラク戦争(1980年-1988年)では、イラクとイランの双方に、米国製兵器が提供されていました。

英国と米国との間の八百長の代理戦争とは、そういうものです。
　

◆ 【速報】ウクライナに米防空兵器必要とトランプ氏
(2025年07月05日 16時25分 共同通信)

【キーウ共同】トランプ米大統領は、ウクライナへの供給が止まった防空システム「パトリオット」用ミサイルについて「ウクライナが防衛のために必要としている」と述べた。ロイター通信が5日報じた。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/226.html
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/226.html#c28

◆ 【速報】ウクライナに米防空兵器必要とトランプ氏
(2025年07月05日 16時25分 共同通信)

https://www.47news.jp/12818105.html
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/226.html#c29

ロシアが犯罪行為と見做されるような米大統領選挙への介入をおこなった証拠は存在しないものの、トランプ米大統領が2016年の米大統領選挙の前から、プーチン露大統領と非常に親密な関係を結んでいたことは事実である。

トランプさんは、初めての米大統領就任の前に、「2.5回 会っている」と述べているほど、プーチン露大統領とは親密な関係であることは周知の事実であるし、プーチン露大統領もトランプさんに期待を込めていたことは否定していない。

ロンドン・ロスチャイルド財閥は、プーチン露大統領と親密な関係を持つロシアのオルガルヒであるデリパスカさんと、極めて密接な関係を築いている。

米大統領に就任する前に、トランプさんをプーチンさんに紹介して引き会わせたのは、ロシアのオルガルヒであるデリパスカさんであると見られる。

トランプさんを借金地獄から救ったロンドン・ロスチャイルド財閥が、大法螺吹きの人気者のトランプさんに政治役者としての才能を見い出し、ロンドン・ロスチャイルド財閥との関係が深いデリパスカさんが、トランプさんをプーチンさんに引き会わせたと推察される。
　

◆ トランプ氏とプーチン氏の関係　理解に必要な情報一覧
(2018年7月18日 ローランド・ヒューズ、BBCニュース)

この写真は7月16日、フィンランド・ヘルシンキで行われたトランプ氏とプーチン氏の初の首脳会談で撮影された。（トランプ氏に言わせれば、2人はこれまでに「2.5回」会っている。）

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44868672

◆ トランプとプーチンの知られざる“蜜月”関係、関係はソ連時代から？過去５回の首脳会談も秘密だらけ
(斎藤彰 Wedge ONLINE 2025年4月8日)

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37211

◆ Defeat for Mandelson's billionaire as judge backs the Mail over story of Rothschild and the Russian oligarch
(By MICHAEL SEAMARK FOR MAILONLINE, Updated: 07:07 BST, 11 February 2012)

Billionaire financier Nat Rothschild exposed his friend Peter Mandelson to
accusations of a conflict of interest while the Labour peer was an EU trade
commissioner, the High Court ruled yesterday.

The Swiss-based hedge-fund manager had launched a libel battle against the
Daily Mail over his trips to Moscow and Siberia with Lord (then Mr) Mandelson
and a Russian oligarch.

He claimed an article painted him as a ‘puppet-master’ willing to exploit
his friendship with the former Labour spin doctor to impress his business
associate, metals magnate Oleg Deripaska.

But he lost the case, and photographs of him, Lord Mandelson and Deripaska at
an aluminium smelting plant, were ruled by the judge, along with other
evidence, to disprove Rothschild's claim that the visit has no
business-related purpose.

https://www.dailymail.co.uk/news/article-2099254/Victory-Daily-Mail-Banker-Nathaniel-Rothschild-loses-libel-action-Lord-Mandelson-meeting-report.html

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/686.html#c6

サッダーム・フセインさんが1979年にイラクの大統領に就任した後、米国はイラクに接近し1984年にイラクとの国交を樹⽴した後、⼤規模な軍事援助に踏み切っています。

軍事援助の中身は、軍事情報の提供や、コンピュータのデータベースソフト、ヘリコプター、偵察用のテレビカメラ、化学分析装置のような軍事転用可能な資材の米企業からの調達を認めることだけでなく、生物兵器や化学兵器の原料の秘密裏の輸出にも及び、米国のイラクへの軍事援助には他国との質的な違いがありました。
　
私は、イラン・イラク戦争がおこなわれた1980年から1988年の時期は、イラクに対する影響力の最も大きい黒幕的な支援国は米国であったと見ています。これは比較的に一般的な見方だろうと思います。

また、もし仮に当時のイラクの黒幕的な最大の援助国が中国であったとしても、イラン・イラク戦争がおこなわれた1980年から1988年の時期は、ニクソン訪中後であり、米中の外交方針が大きく異なることはありませんでした。

例えば、アンゴラ内戦では、中国は米国などの西側諸国と共にアンゴラ民主人民共和国を支援し、ソ連などの東側諸国は、アンゴラ民主人民共和国と戦うアンゴラ人民共和国を支援していました。
　

◆ 「怪物を育てたアメリカの大罪」　−　イラン封じ込めのため生物兵器の材料まで与えてフセインを支援した米外交の大きすぎるツケ　−
(2002年 ニューズウィーク日本版９・２５)

８２年当時、イラン・イラク戦争の戦況はイラン優勢で進んでいた。８３年のラムズフェルドのイラク訪問後、米政府はイラン軍の配備状況を示す衛星写真をフセインに提供するようになった。

公文書によれば、アメリカは戦車などの兵器類をイラクに「供与」するようひそかに手配した可能性もある。アメリカの戦車をエジプトに送り、エジプトの戦車をイラクに送る、といった具合だ。

レーガン政権は国防総省内の一部の反対を押し切り、イラクが軍事転用可能な資材を米企業から購入することを認めた。コンピュータのデータベースソフト、ヘリコプター、偵察用のテレビカメラ、化学分析装置−−。

だが驚くべきは、相当量にのぼる細菌類の輸出だろう。元米政府関係者によれば、炭疽菌などの生物兵器を製造できる培養基も輸出されたという。

フセインがイラン軍に対して化学兵器を使っていたことは、衛星写真を見ればほぼ明らかだ。だが、８８年、フセインがマスタードガスやサリンといった神経ガスで国内のクルド人を攻撃した際、レーガン政権が最初に「犯人」として非難したのはイランだった（後に議会民主党の反発を受けて、イラク側の仕業だと認めた）

http://www.asyura2.com/2002/war16/msg/264.html
(ラムズフェルド氏（米国）とフセイン氏（イラク）の腐れ縁　［ニューズウィーク日本版９・２５］ 投稿者 あっしら)　
　

◆ 移り変わる「⽶国‧イラク」関係 イラン‧イラク戦争後の変遷
(The Page 2014/8/20(⽔) 16:00 配信)

　《⽶国とイラクの接近》

1979年まで、中東での⽶国の軍事拠点はイランでした。しかし、専制的な皇帝のもとで世俗化が進むことへの危機感から、イスラム聖職者を中⼼に、1979年1⽉に「イスラム⾰命」が発⽣。イランにはシーア派の⼀派で、預⾔者ムハンマドの従弟アリーに始まる12⼈のイマーム（最⾼指導者）を聖⼈に位置づける「12イマーム派」を国教とするイスラム国家が樹⽴されました。その後、⽶国による皇帝の亡命受け⼊れをきっかけに同年11⽉、テヘランの⽶国⼤使館を暴徒が占領。これにより、⽶国から「テロ⽀援国家」に指定されました（⼈質が解放された1981年に⼀旦解除された後、⼤量破壊兵器を⼊⼿しようとする疑いなどから1984年に再指定）。

⼀⽅、同じく1979年にイラクでは、サダム‧フセイン⼤統領が権⼒を掌握。「イラク‧ナショナリズム」を強調しながらもスンニ派を⽀持基盤としていたフセイン政権は、イランによる「⾰命の輸出」を恐れる点で、⽶国と⼀致しました。

1980年、国境をめぐる争いから、イラクがイランに侵攻（イラン‧イラク戦争）。イランの勢⼒拡⼤を抑えるため、⽶国はイラクに接近。イラクの「テロ⽀援国家」指定を解除し、1984年に国交を樹⽴した後、⼤規模な軍事援助に踏み切ったのです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/84af5a0ce4a2d099092ddf3f505e2d64f7a4748e
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/226.html#c36

プーチン露大統領と、ロンドン・ロスチャイルド財閥は、人類の分断統治のために、人種差別を利用したいから、黒人を批判するネタを作って、世界中に配信しているのですよ。

プーチン露大統領と、ロンドン・ロスチャイルド財閥の計略に、マンマと乗せられるのは、みっともないですよ。
　

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/686.html#c9

>>41 「T８０BVM」さん
>なんっかハニーさんだが、ウクソナチスに武器を送るのを止めちゃったらしい
　

◆ トランプ氏との会談は過去最高　ゼレンスキー氏「最も生産的」
(2025年07月06日 07時36分 共同通信)

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は5日のビデオ声明で、トランプ米大統領との4日の電話会談について「過去最高の会談だった」と述べた。トランプ氏が防空支援の意向を示したことを評価し「これまでで最も生産的だった」と強調した。

https://www.47news.jp/12819981.html
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/226.html#c43

◆ イランに対するイラクの化学攻撃
(Wikipedia)

イランに対するイラクの化学攻撃（イランにたいするイラクのかがくこうげき）は、イラン・イラク戦争でイラク軍がイランの戦闘員と非戦闘員に対して行った一連の化学攻撃を指す。

1925年のジュネーヴ議定書により化学攻撃は禁じられているものの、実際には、イランを勝利させないために、アメリカ合衆国がイラク軍の化学攻撃を支援していた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%81%AE%E5%8C%96%E5%AD%A6%E6%94%BB%E6%92%83
　

◆ Chemical attacks on Iran: When the US looked the other way
Iran denounces ‘hypocrisy’ of US air strikes as experts urge Tehran to press
Syria to stop future chemical attacks.
(Al Jazeera, Published On 19 Apr 2018 19 Apr 2018)

By Ted Regencia

In one of the “first extensive chemical attacks” by Iraq in March 1984,
“tonnes of sulfur mustard and nerve gas agents” were used against Iranian
troops in Majnoon Islands along the southern border with Iraq. The report also
recorded at least 30 chemical attacks against civilians.

Documents from the US Central Intelligence Agency (CIA) also showed that the
US government knew about Iraq’s repeated use of nerve agents in Iran, but did
nothing to stop it. Iraq was then allied with the US against Iran.

A declassified “top secret” CIA document dated March 23, 1984, showed that
the US was aware of Iraq’s use of nerve gas agents against Iranian troops in
Basrah, and the plan “to employ it in militarily significant quantities” by
late fall of that year.

Another document dated January 28, 1986, showed it was aware of a report that
a West German firm helped Iraq establish a factory that produced the lethal
chemical agent, Tabun.

It was notable not only that “there was no outrage” from the US and its
allies when the chemical attacks took place in Iran, but the US also “used
its influence” in the UN Security Council to block any condemnation of Iraq,
despite evidence presented by inspectors, Azodi said.

According to Foreign Policy, the US also “conveyed” to Iraq information from
satellite images, which showed Iran “was about to gain a major strategic
advantage” against Iraq in 1988. The US did so “fully aware” that Saddam
“would attack with chemical weapons, including sarin”.

In March 1988, Iraq also used chemical weapons in Halabja, home to Iraqi
Kurds, who had joined with Iran in fighting Saddam. According to reports,
5,000 mainly women and children were killed of mustard gas and sarin
poisoning, and up to 12,000 have died since because of chemical exposure.

https://www.aljazeera.com/news/2018/4/19/chemical-attacks-on-iran-when-the-us-looked-the-other-way
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/226.html#c44

トランプさんは、米国の代表であるものの、半分は英国の代表と考えたら良い。

日本の反米主義者にも、英国の影響が少なからずある。
　

◆ 英国がトランプ関税を回避できている理由（WSJ日本版）
(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2025年2月7日)

トランプ氏はこの数十年でも特に英国びいきの指導者=AP

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250206/biz/00m/020/008000c
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/624.html#c12

大統領選挙には二大政党制の方が向いている。

2028年の米大統領選挙では、統一候補者を出すか、共和党と合併するのではないか。

2028年に本当に米大統領選挙がおこなわれるか、クーデターが発生するのか、一抹の不安があるが。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/694.html#c1

歴史的には、「創憲」の「創」は、「創価学会」の「創」という意味であり、「創憲」は、公明党が提案した、現行憲法に新たな条文を追加する憲法改正案を指していました。
　

◆ 創憲

　《1990年代における創憲論》

1990年代においては護憲的立場を発展させた立場として「創憲」の語が使われていた。

1991年に創憲論を提唱した政治学者の山口二郎は、当時の立場を後に「国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加や非核三原則、武器禁輸などの原則を新たな条文として追加し、専守防衛に徹してきた平和的な国家像を守るのが狙い」と回想している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E6%86%B2

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/623.html#c12

>>12 は、完全な私の記憶違いであり、「創憲」は日本社会党委員長の憲法改正案であり、公明党の憲法改正案は「加憲」でした。

大変、失礼いたしました。

◆ 創憲

　《1990年代における創憲論》

創憲論を提唱していた日本社会党委員長の山花貞夫は1993年4月に発表した『私の創憲論』[4]のなかで憲法第九条の維持と憲法の基本理念の創造的な発展を前提としつつ、「創憲」を「…大きく変動しつつある世界と日本の状況をふまえ、国民のコンセンサスを得つつ、「新しい憲法を創る」ほどの意欲をもって、日本国憲法の有する平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という三つの基本的な内容をいっそう発展させ、現代にふさわしい、時代の精神に沿う新しい政治・社会システムの基本を創りあげようという」というものであるとした。[5]さらにその内容として

�@日本国憲法の理念と条文に基づき、その示す方向を現状の状況にみあって、積極的な法制度として発展させていく憲法政策

�A平和、人権、民主主義の現代的な発展をはかるための各種の市民運動の展開とそのネットワークづくりからなる創造的な憲法運動

�B現在と将来のわが国の基本方向を明らかにするための、日本国憲法の条文の内容にわたる憲法議論

があるとした。[6]具体的な政策としては、安全保障の分野においては憲法の精神（理念）にのっとった安全保障基本法の制定、PKOを含む国際貢献のための自衛隊とは別組織の設立、これらの政策の前提の上での自衛隊の再編・削減が挙げられていた。[7]

◆ 公明党の憲法改正｜公明党−3分くらいでわかる 公明党の重点政策−
(公明党)

これが公明党の「加憲」案です。

https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2013/ig/kp.html
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/623.html#c13

米国は本格的な帝国主義の国になってからの歴史が英国よりも浅いため、ビル・クリントンさんが若手エリートのための帝国主義的な教育を受けたと一般的にみなされるような学歴は、ローズ奨学生として英国のオックスフォード大学へ2年間留学したことではないだろうか。
　

◆ ビル・クリントン

フルブライト議員の選挙運動に参加した後、ローズ奨学生としてオックスフォード大学へ2年間留学したことで徴兵を免れた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3

◆ セシル・ローズ

セシル・ジョン・ローズ（Cecil John Rhodes、1853年7月5日 - 1902年3月26日）は、イギリス帝国の植民地政治家。

南アフリカの鉱物採掘で巨富を得て植民地首相となり、占領地に自分の名（ローデシア）を冠した。

「神は世界地図がより多くイギリス領に塗られることを望んでおられる。できることなら私は夜空に浮かぶ星さえも併合したい」と著書の中で豪語した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA
　

◆ ローズ奨学制度

ローズ奨学制度（ローズしょうがくせいど、英: Rhodes Scholarship）は世界最古の国際的なフェローシップ制度である。オックスフォード大学の大学院生に与えられる。

この奨学制度はセシル・ローズの遺産をもとに始められ、1902年以来毎年、オックスフォードにあるローズトラストが学生の能力や性格を考慮して奨学生を決定している。

セシル・ローズの意図には人種差別的だとの議論もあり、この奨学制度を利用して海外の将来のリーダーとなる留学生をイギリスに呼び込んで、帰国後に影響を与えようとするものだと批判された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E5%88%B6%E5%BA%A6
　

◆ 円卓会議 (秘密結社)

円卓会議（ラウンド・テーブル）とは、1891年に、イギリス（大英帝国）と南アフリカにかけて結成された、秘密結社である。大英帝国の植民地主義を引き継ぎ、現在の国際政治に多大な影響力を与えている（＝世界を支配している）とされる。

創始者グループは、セシル・ローズおよびアルフレッド・ミルナーと、ロスチャイルド卿、アスター卿、バルフォア卿、グレイ卿、イッシャー卿、らである。

この他円卓会議グループが発展して、以下の組織・制度・会議が設立された。

1902年には、セシル・ローズの遺産により、ローズ奨学金が設立された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%86%E5%8D%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0_(%E7%A7%98%E5%AF%86%E7%B5%90%E7%A4%BE)
　

◆ 英オックスフォード大学のコレッジ、植民地政治家の石像を撤去する意向
(BBC, 2020年6月18日)

ショーン・コクラン、BBCニュース家族･教育担当編集委員

オックスフォード大学オリオル・コレッジの理事会は17日、植民地政治家セシル・ローズの石造を建物から撤去したい意向だと発表した。理事会が多数決で決めたという。

セシル･ローズは植民地支配と人種差別の象徴だと反発する学生や活動家たちが以前から、石像の撤去を求めていた。

https://www.bbc.com/japanese/53088031
　

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/695.html#c5

麻生太郎さんは、ネオナチスを、英国のロンドン・ロスチャイルド財閥から導入し、小沢一郎さんは、ネオファシズムを、米国のロックフェラー財閥から導入したようですね。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/635.html#c20

　はたして、小沢一郎事務所が、それだけの規模の多人数の私設秘書を雇用していたのだろうか。

　小沢一郎事務所では、自民党のように、統一教会から派遣されたボランティアの私設秘書が、選挙運動をおこなっていたのではないだろうか。
　

◆ 『FRIDAY』2023年2月3日号
https://friday.kodansha.co.jp/article/291506
　

◆ “小沢秘書軍団”とは何か？
(テレビ東京 2009年9月10日放送)

小沢選挙戦術を忠実に実行し、全国の候補者を陰で支え、当選に導いた者たちがいる。いわゆる"小沢秘書軍団"だ。
１０数人とも言われる秘書軍団が日本全国を地域ごとに担当。
各地の情勢を分析し、小沢氏と綿密に連絡を取っていたのだ。

https://www.tv-tokyo.co.jp/rubicon/backnumber/090910.html

◆ 新党結成で始動？　小沢一郎陣営の「秘書軍団」
(AERA 2012/09/26/ 00:00)

　選挙の実動部隊としては、小沢氏の「私設秘書軍団」の存在も大きい。

　政権交代を成し遂げた2009年の総選挙では、全国のブロックごとに10人程度の秘書を張りつけ、新人候補の選挙運動を手取り足取り指導した。各秘書が選挙区の情勢を小沢氏に逐一報告し、指導を仰ぐ方式だった。

https://dot.asahi.com/articles/-/9489

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/635.html#c22

私の現状認識では、「ウ2」さんとは正反対に、「世界の多極化」の言葉とは裏腹に、英国のグローバル資本を中心とする世界の一極集中化が進んでいるのではないかと考えています。

グローバル資本による陰からの「反グローバリズム」の掛け声の下で、｢ナチスジャパン｣のオーナーだった自民党が、かつては謳い文句であった「自由」や「民主」をも否定する一極集中のグローバル資本に取り込まれている過程を見ているように思います。

「反グローバリズム」を掲げている政治団体や宗教団体こそが、イスラエルや英国のグローバル資本の支配下にあることが、今後、立証されていくと思います。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/628.html#c62

「ノーサイド」さんは、阿修羅掲示板における、左翼のお年寄りたちのヒーローの「魑魅魍魎男」さんと、相性バッチリですね。

NWO板や医療板で大活躍されている「魑魅魍魎男」さんなんかは、阿修羅掲示板以外ではネトウヨさんでしかないと思いますが、阿修羅掲示板で、釣られて遊ばれている善良な「楽隠居」さんたちにとっては、「『反グローバリスト』の魑魅魍魎男さんは、左翼のお年寄りたちのヒーロー」ですものでね。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/643.html#c32

「『お前は、グローバリストだ』と指摘されれば、図星を指されたと思って、萎縮するはずだ」と考える仕草が、「魑魅魍魎男」さんとそっくりだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/643.html#c34

　トランプ米大統領は、日本に対する関税率を自分や米国の一存では決められず、英国のスターマー首相と相談してから決めるのではないか。
　

◆ 英首相がトランプ氏と会談へ、月内のスコットランド訪問時＝関係筋
(By Andrea Shalal ロイター 2025年7月11日午前 12:09 UTC前更新)

[ワシントン １０日 ロイター] - 英国のスターマー首相はスコットランドを今月訪問するトランプ米大統領と会談する予定だと、関係筋が１０日明らかにした。日程など詳細は最終調整中だという。

https://jp.reuters.com/world/us/Y6G34MCSBRMEXN4DYKSNCDYTLE-2025-07-11/
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c16

　御参考。
　

◆ Everything to know about Trump's tariff letters — and why it's a radical
approach
(By Danielle Kurtzleben, NPR, Updated July 10, 2025 8:54 PM ET)

A look at the new tariff rates outlined in Trump's letters to global leaders

The new tariff rates included in the letters so far are:

Philippines — 20%
Brunei — 25%
Japan — 25%
Kazakhstan — 25%
Malaysia — 25%
Moldova — 25%
South Korea — 25%
Tunisia — 25%
Algeria — 30%
Bosnia and Herzegovina — 30%
Iraq — 30%
Libya — 30%
South Africa — 30%
Sri Lanka — 30%
Indonesia — 32%
Bangladesh — 35%
Canada — 35%
Serbia — 35%
Cambodia — 36%
Thailand — 36%
Laos — 40%
Myanmar — 40%
Brazil — 50%

https://www.npr.org/2025/07/07/nx-s1-5407873/trump-tariff-rates-trade
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c20

報道では、国の表記において「アメリカ」と書かれていれば、通常は「アメリカ合衆国」を指しますが、私が小中高生の頃は、学校の授業で、「試験問題の解答で、『アメリカ』と書くと南北のアメリカ大陸の国々の全てが該当し特定できないので、『アメリカ合衆国』と書くか、『米国』と書きなさい」と教わりました。

『アメリカ合衆国』とキーを打つのは少し面倒ですので、私は今でも『米国』とキーを打っていますが、「USA」か「U.S.」の略記の方が、万国共通で良い気もします。
　
「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」については、『イギリス』と『英国』のどちらの略称を試験問題の解答に書いても良かったような気がします。こちらも、「UK」の方が、万国共通で良い気がします。
　

◆ 歴史とか地理のテストで、アメリカは×でアメリカ合衆国まで書かなきゃいけない理由って何だったんですか？
(Yahoo!知恵袋)

ベストアンサー
chi********さん

2017/10/8 20:16
日本人の言うアメリカ(America)はアメリカ大陸を指してしまい本来のアメリカ合衆国(USA)とは違う意味にも捉えられてしまうからです。ちなみにアメリカ大陸の北米にカナダ、南米にブラジルなどが含まれるようにアメリカだけだとこれらの国も含まれる可能性が出てきてしまいます。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14180500769
　

◆ イギリス

英語での略称は「United Kingdom」、「UK」、「Britain」。日本語における一般的な通称は「イギリス」もしくは「英国」（英と略称される）であるが、稀に「United Kingdom」の直訳である「連合王国（れんごうおうこく）」が用いられることもある。現在の公用文では「英国」が使用されており、「イギリス」は口語で用いられることが多い。「連合王国」は2003年まで法文において用いられていた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c55

　事件の公判を開けなかった司法も敗北した。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/647.html#c2

　日本は平和国家なので、それはそれで構わない。

　世界政府が出来れば兵器は不要になる。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c58

　英国および英国系の財閥、米国における英国系財閥の人脈が、日本を東アジアの「イスラエル」に、北朝鮮を東アジアの「イラン」にしたがっていることは、よくわかる。
　
　英国および英国系の財閥が、中東で成功した分断統治の次なる標的が、東アジアにおける「日本」および「北朝鮮」の傀儡化である。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c81

youtube の動画には、Web Browser および MPU の内蔵デコーダと連動して、Google, CIA, NSA に、閲覧者の個人情報が筒抜けになる仕掛けが施されています。

私は、「アラジン2」さんを、北朝鮮ファミリーの人物だと見ていますが、もしその通りだとすると、「アラジン2」さんが、しきりに youtube の動画の閲覧を奨めることこそが、「北朝鮮」および「ロシア」が、英国および米国の傀儡国家になったことを示していると考えられます。

ロシアとウクライナの紛争が、英国と米国との間の八百長戦争であることの傍証にもなります。
　
もし、「アラジン2」さんが、北朝鮮ファミリーの人物ではなくて、youtube の動画を閲覧すると、Google, CIA, NSA に、閲覧者の個人情報が筒抜けになることも知らなかったのであるらば、今後は、youtube の動画の閲覧の際に、十分な注意を払ってください。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c85

「ロシア」が、英国および米国の傀儡国家になったことの傍証としては、「アメポチ」の安倍元首相が、「プーチンの犬」とも呼ばれるほどの、「親ロシア派」でもあった事実の方が、もっと、わかりやすいかもしれない。
　

◆ 安倍元首相の近畿大卒業式登場に「そんな場合か」の声！ 子分の近大理事長・世耕弘成とともに “プーチン擦り寄り”に反省なし
(リテラ 2022.03.22 11:04)

　安倍政権下で安倍元首相はプーチン大統領と27回もの首脳会談をおこないながら、たんにプーチンに尻尾を振りつづける“プーチンの犬”としか思えないような姿勢を貫いてきた。

　プーチン訪日に影響を与えることを懸念し、発動させた経済制裁はアメリカやEUにくらべると大甘な内容だった。

　なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、国民の年金積立金を使って「ロスネフチ」を支援しようとしたのだ。

　また、安倍元首相にいたっては、「プーチンとしては（NATOに対する）不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」などと擁護してみせた（2月27日放送・フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』）。

https://lite-ra.com/2022/03/post-6175.html
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c87

　どうして、ロシア・北朝鮮情報通の「アラジン2」さんが、医療板やNWO板で、「魑魅魍魎男」さんがいつも贔屓にしている、反中国で、極右の、「トッポ」さんの X のポストなんかを引用したのですか？
　

◆ 【トッポ】陰謀論ツイッタラー
(みんなの陰謀論 2024年6月7日 23:25

トッポ
陰謀度 5 ★★★★★

【陰謀論者要素】
・極右 ・反自民党 ・キシダガー ・反中 ・反グローバル
・プーチン支持 ・トランプ支持 ・米大統領不正選挙 ・ディープステート
・イルミナティ ・フリーメイソン ・北朝鮮ミサイル陰謀論
・能登半島地震政治利用 ・竹中パソナ陰謀論 ・小池百合子学歴詐称疑惑
・緊急事態条項反対 ・大阪万博反対
・反財務省 ・消費税反対 ・インボイス反対 ・反SDGs ・反LGBT法
・エネルギー政策関連 (反メガソーラー/反風力/反EV/日本端子陰謀論/
/地球温暖化否定) ・酪農家潰し陰謀論
・食品＆健康関連 (反昆虫食/反農薬/食品添加物デマ/アトピー/香害/
/プラスチック米)
・コロナ陰謀論 (反ワクチン/反マスク/反WHO/パンデミック条約反対/
/イベルメクチン/シェディング/ターボ癌/酸化グラフェン/
/マイクロチップ/5G/プランデミック/ビルゲイツ人口削減計画)
・小林製薬陰謀論 ・NTT法陰謀論 ・TSMC陰謀論 ・預金封鎖
・JAL123便陰謀論 ・トロンOS陰謀論 ・winny陰謀論 ・9.11陰謀論
・エプスタイン陰謀論 ・ダボス会議陰謀論 ・グレートリセット
・オカルト (宇宙人/人工地震/ケムトレイル/アドレノクロム)
・クライシスアクター ・Xコミュニティノート陰謀論

【マネタイズ】
・X(twitter)

https://note.com/inbouron666/n/nf4c153b71aef
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c95

昨日の「トッポ」さんの記事を「魑魅魍魎男」が引用したのが下記の投稿です。

どうして、反中国で、極右の、フェイクニュースを連投する「トッポ」さんが、ロシアのプーチン大統領を支持する X のポストをするのか、考えたことがありますか？
　
ロシア・北朝鮮コミュニティーの人達は、分担して様々な傾向の人達を引き込む役割を担っているのだと、私は考えています。

総元締めはロンドン・ロスチャイルド財閥でしょうけれども、末端の人達はそれには気付かないかもしれません。
　

◆ 衝撃!! 中国・骨スープから謎の“外科用ネジ”!? （トッポ）　
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/868.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2025 年 7 月 12 日 13:05:36: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c100

日本の国民に向けて、プーチン大統領の命令によるロシアのウクライナへの軍事侵攻を支持する意見を発している著名な政治家や論客は、フェイクニュースの常連投稿者である「トッポ」さんの他にも大勢いるのに、「トッポ」さんのような末端の人物の x のポストをわざわざ引用するのは、「アラジン2」が、「トッポ」さんや「魑魅魍魎男」さんらと同じ、ロシア・北朝鮮コミュニティーに所属しているからではありませんか。

「アラジン2」さんは、「トッポ」さんの過去の投稿記事に、妙に詳し過ぎますね。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c102

◆ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
(平成13年法律第137号 最終改正：平成25年4月26日法律第10号)

（損害賠償責任の制限）

第3条　特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときは、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下この項において「関係役務提供者」という。）は、これによって生じた損害については、権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって、次の各号のいずれかに該当するときでなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該関係役務提供者が当該権利を侵害した情報の発信者である場合は、この限りでない。

一　当該関係役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき。

二　当該関係役務提供者が、当該特定電気通信による情報の流通を知っていた場合であって、当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき。

https://hourei.net/law/413AC0000000137
　

◆ プロバイダ責任制限法 逐条解説
(2023年３月 総務省総合通信基盤局消費者行政第二課)

以下のような場合には、「相当の理由があるとき」には該当せず、関係役務提供者は責任を負わないものと考えられる。

(e) 電子掲示板等での議論の際に誹謗中傷等の発言がされたが、その後も当該発言の是非等を含めて引き続き議論が行われているような場合

https://www.soumu.go.jp/main_content/000883501.pdf#page=19
　

◆ インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）
(総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/678.html#c28

◆ 森・元首相「ロシアが負けること考えられない」「ウクライナに力を入れていいのか」
(読売新聞オンライン 2023/01/26 08:40)

森喜朗・元首相は２５日、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、「（日露関係を）せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力入れちゃっていいのか。ロシアが負けるということは、まず考えられない」と述べた。東京都内で開かれた日印協会の式典のあいさつで語った。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230126-OYT1T50075/
　

◆ 安倍元首相の近畿大卒業式登場に「そんな場合か」の声！ 子分の近大理事長・世耕弘成とともに “プーチン擦り寄り”に反省なし (再掲)
(リテラ 2022.03.22 11:04)

　安倍元首相にいたっては、「プーチンとしては（NATOに対する）不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」などと擁護してみせた（2月27日放送・フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』）。

https://lite-ra.com/2022/03/post-6175.html
　

◆ エマニュエル・トッド(著) 大野舞(訳) 「第三次世界大戦はもう始まっている 第三次世界大戦はもう始まっている」
発行日 2022年（令和4年）6月20日
発行元 文藝春秋

『第三次世界大戦はもう始まっている』（だいさんじせかいたいせんは もうはじまっている）は、フランス人の歴史人口学者エマニュエル・トッドのインタビュー集。ウクライナ問題と米国のロシア恐怖症とロシアのウクライナ侵攻に関する評論である。

《“軍事支援”でウクライナを破壊している米国》 p.204.

　要するに、アメリカは“支援”することで、実はウクライナを“破壊”しているわけです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%86%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B
　

◆ エマニュエル・トッド(著) 大野舞(訳) 「第三次世界大戦はもう始まっている 第三次世界大戦はもう始まっている」
(文藝春秋)

　戦争を仕掛けたのはプーチンでなく米国だ

　ロシアによるウクライナ侵攻を受けての緊急出版。

　戦争を仕掛けたのは、プーチンでなく、米国とＮＡＴＯだ。

　「プーチンは、かつてのソ連やロシア帝国の復活を目論んでいて、東欧全体を支配しようとしている。ウクライナで終わりではない。その後は、ポーランドやバルト三国に侵攻する。ゆえにウクライナ問題でプーチンと交渉し、妥協することは、融和的態度で結局ヒトラーの暴走を許した1938年のミュンヘン会議の二の舞になる」――西側メディアでは、日々こう語られているが、「ウクライナのＮＡＴＯ入りは絶対に許さない」とロシアは明確な警告を発してきたのにもかかわらず、西側がこれを無視したことが、今回の戦争の要因だ。
　ウクライナは正式にはＮＡＴＯに加盟していないが、ロシアの侵攻が始まる前の段階で、ウクライナは「ＮＡＴＯの��事実上�≠ﾌ加盟国」になっていた。米英が、高性能の兵器を大量に送り、軍事顧問団も派遣して、ウクライナを「武装化」していたからだ。現在、ロシア軍の攻勢を止めるほどの力を見せているのは、米英によって効果的に増強されていたからだ。
　ロシアが看過できなかったのは、この「武装化」がクリミアとドンバス地方の奪還を目指すものだったからだ。「我々はスターリンの誤りを繰り返してはいけない。手遅れになる前に行動しなければならない」とプーチンは発言していた。つまり、軍事上、今回のロシアの侵攻の目的は、何よりも日増しに強くなるウクライナ軍を手遅れになる前に破壊することにあった。
　ウクライナ問題は、元来は、国境の修正という「ローカルな問題」だったが、米国はウクライナを「武装化」して「ＮＡＴＯの事実上の加盟国」としていたわけで、この米国の政策によって、ウクライナ問題は「グローバル化＝世界戦争化」した。
　いま人々は「世界は第三次世界大戦に向かっている」と話しているが、むしろ「すでに第三次世界大戦は始まった」。ウクライナ軍は米英によってつくられ、米国の軍事衛星に支えられた軍隊で、その意味で、ロシアと米国はすでに軍事的に衝突しているからだ。ただ、米国は、自国民の死者を出したくないだけだ。
　ウクライナ人は、「米国や英国が自分たちを守ってくれる」と思っていたのに、そこまでではなかったことに驚いているはずだ。ロシアの侵攻が始まると、米英の軍事顧問団は、大量の武器だけ置いてポーランドに逃げてしまった。米国はウクライナ人を��人間の盾�≠ﾉしてロシアと戦っているのだ。

https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166613670
　

◆ エドワード・ルトワック(著) 奥山真司(訳) 「戦争にチャンスを与えよ」
(文春新書 発売日2017年04月20日)

　9 もし私が米国大統領顧問だったら──ビサンティン帝国の戦略論

　《ウクライナ問題より中国問題》 p.201

　「ウクライナの国土統一」は、「アメリカの国益」ではない。ところが、「アメリカに協力的なプーチン」は、「アメリカの国益」である。

　私だったら、まずプーチンと交渉する。そして中国問題に集中するようにプーチンに持ちかけるのだ。

　その前提として踏まえておくべきは、中国がさらに強力になれば、ロシアも反中同盟に入ってこざるを得なくなる、ということである。これこそ、「戦略の論理」だ。

　確かにプーチンは、「今日の敵」に見えるかもしれない。しかし、明日の世界を見据えれば、プーチンヲ侮辱して追い込みすぎるのは、考えものなのである。

https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166611201
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c105

>>105 に、ロシアの軍事侵攻を支持する意見を日本の国民に向けて発しておられる、できる限り多くの、著名な政治家や論客による文献や動画などを追加してください。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c108

戦前からの生き残りではなくて、2008年のリーマン・ショックと米大統領選でのオバマさんの当選を契機として欧米で生まれた外国産を日本の戦前からの生き残り風にアレンジしたものだと、私は思っています。

◆ 黒龍会 (2008年-)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%BE%8D%E4%BC%9A_(2008%E5%B9%B4-)

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/617.html#c173

「ロシアの軍事侵攻を支持する意見を発している、著名な政治家や論客には、ろくな人物がいない」と、仰(おっしゃ)りたいのでしょうか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c110

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/643.html#c88

日本人には農作業や土木作業が向いていて、それで経済が回るのならば、それでも良いのではないか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/654.html#c29

　世界を”自国民ファースト”の帝国主義の時代にしようと画策した、ロンドン・ロスチャイルド財閥が失敗して、消え去るだろう。
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/657.html#c8

現在の黒龍会の会長で、アジア新聞社会長、満州国政府総顧問を務めている田中健之さんは、参政党代表の神谷宗幣さんが設立したイシキカイカク大学の第2期の講師を務めています。

また、私は閲覧していませんが、田中健之さんと神谷宗幣さんとの対談が多数回おこなわれており、YouTube やニコログの動画として配信されています。

田中健之さんは、ウクライナとロシアとの紛争においては、ウクライナに対して批判的な立場を取っています。

私は、2020年元旦の毎日新聞に掲載された亀井静香さんの記事において、玄洋社の頭山満さんが、民主主義の先達として肯定的に語られているのを見て、元公安警察官によるこのような発言にとても驚き、調べてみて、2008年に黒龍会が創立者の血縁者によって再興されていたことを知りました。

日本会議・元顧問の亀井静香さんは、黒龍会の復活を知っていて、読者に肯定的なイメージに刷り込むために、記事において頭山満さんの名前を出した可能性が高いと私は思っています。

但し、阿修羅掲示板においては、左右が倒錯していて、極右の政治家の亀井静香さんを批判すると、「ウヨ工作員」として批判されることがありました。
　

◆ 田中健之

田中 健之（たなか たけゆき、1963年〈昭和38年〉11月5日 - ）は、日本の歴史家、アジア・ナショナリズム研究家。
黒龍会々長、政治団体「満洲国政府」最高顧問。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%81%A5%E4%B9%8B。
　

◆ イシキカイカク大学 講師紹介 田中健之（たなか たけゆき）

　《プロフィール》
963年福岡市生まれ。
拓殖大学日本文化研究所付属近現代研究センター客員研究員を経て、現在、岐阜女子大学南アジア研究センター特別研究員および、ロシア科学アカデミー東洋学研究所客員研究員、全ロシア日本研究長・平岡浩太郎の曾孫で、黒龍会の内田良平の血脈道統を継ぐ。

　《代表的な著作》
『昭和維新』（学研プラス）
『実は日本人が大好きなロシア人』（宝島社）
『靖国に祀られざる人々: 名誉なき殉国の志士たちの肖像』（学研パブリッシング）

　《受講生へのメッセージ》

明治維新によって、近代化を遂げた日本は、欧米の植民地支配に苦しむアジア人に大きな希望を与えました。彼らの大きな希望は、アジア独立に向けた第一歩となりました。
アジア人が欧米の植民地支配を断ち切って立ち上がる事に、大勢の日本人の民間志士が身を挺して支援しました。
こうしたアジア人の団結こそが、アジア人にアジアを取り戻す基礎を築きました。
アジア主義を追求することは、アメリカに支配された、今日のアメリカに日本を独立さするため、また、日本的な価値観を構築するために極めて大切な事です。

https://イシキカイカク大学.com/courses/19

◆ 田中健之と黒龍会〜満州国政府復活の野望〜(アジア新聞社や日露善隣協会の話もあるよ！)
(「ネトウヨとはコインの裏表の関係」, 2019年08月26日 05:48)

　《イシキカイカク大学》
神谷宗幣さんはこのてのプラットホームづくりに熱心な印象があります
そのイシキカイカク大学の第2期講師陣の一人に田中健之さんは選ばれているのです

https://payoyomaru.livedoor.blog/archives/20626171.html
　
◆ 満洲国政府 (政治団体)
重要人物 田中健之（総顧問）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E6%B4%B2%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C_(%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%9B%A3%E4%BD%93)
　

◆ アジア新聞社

　《〈新刊告知〉『天使の並木道　ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた８年間の記録』予約販売開始！》
・本書概要

『天使の並木道　ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた８年間の記録』

2022年2月24日、ロシアがウクライナ政権に発動した「特別軍事作戦」を米欧日など西側諸国は挙って、ロシアの侵略だと決めつけて批難し、厳しい経済制裁を科し、それに対するウクライナに惜しげない経済的、軍事的な支援を続け、約2年が経過した。
ロシアが特別軍事作戦を発動する2日前、 ウクライナは同じウクライナのドンバス地方の住民に約4000発のミサイルを撃ち込んでいる。 これに堪りかねたドンバスの人々は、 八年前に住民投票で独立した二つの人民政府の承認と安全保障上をロシアに要請した。
それが今回の〃特別軍事作戦〃だった。
ロシアの苦渋な決断した原因が、2014年から8年間、 同じ東部ウクライナのドンバスの住民に対して行われて続けた、 ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間であった。
それは2014年、米国の支援で生じたユーロ・マイダン革命で成立した親米欧政権によるものであった。
本書はその8年間の記録を本邦初公開の写真でその実態を伝えると共に、 ロシアの行動が開始される原因について詳述したものである。
同時にプーチン大統領のウクライナに関する演説を日本語訳し、 貴重な資料としており、ロシアが特別軍事作戦開始せざるを得なかった過程を明確に示した本邦初の書籍である。
「天使の並木道」という本題は、ウクライナ人の手で犠牲になったウクライナ人の子供たちの追悼碑の名に由来する。
尚、本書に使用した写真を撮影したウクライナ人カメラマン数人は、ウクライナ政府によって暗殺されている。

第一部 写真で見るウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録 2014~2022
第二部 【資料集】プーチン大統領の、ウクライナに関する論文および講話集

https://www.asia-shimbun.com/

　《弊社概略》
アジア新聞社は、創設者である弊社会長の田中健之氏が、学生時代より中国、韓国、ロシアなどに渡り、直接的に見聞してきた体験から日本におけるアジアおよびロシアに関する情報の少なさと偏りがあることを痛感して、アジアとロシアの真実を日本に伝えるべく、昭和63年に「アムール通信社」を設立したことを起源とします。
https://www.asia-shimbun.com/%E5%BC%8A%E7%A4%BE%E6%A6%82%E7%95%A5/

　《アジア新聞社会長紹介》
・略　歴
1963年、玄洋社初代社長平岡浩太郎の曾孫として福岡市に生まれる。また黒龍会を創立した内田良平の血脈道統を継ぐ親族でもある。 幼少より曽祖父が創立した玄洋社や黒龍会から大きな影響を受け、大アジア主義や大陸浪人など、アジア独立運動史上における日本の民間志士の役割について専門的に研究している。1983年より中国民主化運動の先駆けである「中国の春」の結成に関わり、1989年に中国北京で生じた天安門事件を支援する。ソ連崩壊と共にモスクワに渡り、ロシア各界に人脈を広げる。
現在は、アジアナショナリズムをはじめ日本の対外政策の研究、日露関係 をはじめ日中、日韓、日米関係、それに日本精神、文化、東洋文化の研究活動を行いながら、各マスコミや専門誌にコメントや執筆を行っている。

・主な職歴
拓殖大学日本文化研究所附属近現代研究センター元客員研究員
ロシア科学アカデミー東洋学研究所客員研究員
岐阜女子大学南アジア研究所特別研究員
全ロシア日本研究協会研究員

・著書
「中国民主化運動」アジア時論社
「法然上人」清林寺出版部
「「靖国」に祀られざる人々」宝島社
「「靖国」に祀られざる人々」学研パブリシング 　　
「横浜中華街」中央公論新社
「実は日本人が大好きなロシア人」宝島社
「昭和維新」 学研プラス
「北朝鮮の終幕」ＫＫベストセラーズ

https://www.asia-shimbun.com/%E5%BC%8A%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E9%95%B7%E7%B4%B9%E4%BB%8B/
　

◆ 田中健之 × 神谷宗幣 - YouTube

大アジア主義と大東亜共栄圏の違いとは？【CGS 神谷宗幣 田中健之】
https://www.youtube.com/live/Aqn3ZWRg3G4

朝鮮の情勢と日本との関係【CGS 神谷宗幣 田中健之 第96-2回】
https://www.youtube.com/watch?v=LpJk8p98jQc

われわれ個人が出来る外交【CGS 神谷宗幣 田中健之 第96-3回】
https://www.youtube.com/watch?v=qLj9xYAS12w

日本の頭上を通過したミサイル!金正恩の思惑とは何なのか？【CGS 神谷宗幣 田中健之 第100-1回】
https:// www.youtube.com/watch?v=mZVBLAZDq3E

拉致問題の実情【CGS 神谷宗幣 田中健之 第100-2回】
https://www.youtube.com/watch?v=ZcTHDjR2u-0

◆ ニコログ 真の日韓友好とは�A【Cgs 神谷宗幣 高在雲 田中健之】
https://www.nicolog.jp/watch/so32531150
　

◆ 石破氏は安倍首相に「辞めろ」と言え　亀井静香・元建設相
（2020年1月1日　政治プレミア　毎日新聞）
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 1 月 03 日 01:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　かつて玄洋社の頭山満は中国の民主化のために孫文を支援した。その伝統のある日本がなぜ民主化運動を弾圧する主席を国賓として迎えなければならないのか。どうかしている。(亀井静香さん)

※ 34. 新共産主義クラブ[-14350] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2020年1月03日 14:54:57 : pKFzEI9SPU : TlZ6cnc3U2U2bzI=[1]
この記事を読んで、最初に目に入ったのが、「頭山満」の文字だった。恐ろしい世の中になったものだ。
かつて非自民政権の国務大臣を務めた人物までが、黒龍会の頭山満を美化するような発言をしている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/614.html#c34

※ 29. 2020年1月03日 10:35:53 : rP5LuVjUDg : ZG5zdWVFSkhsLnM=[2]
亀井静香批判をするのはバグとかのウヨや竹中、小泉とかの新自由主義者や新共産主義クラブとかのウヨ工作員だろう。新共産主義クラブの昔のこの板でのHNが新自由主義クラブだったし。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/614.html#c29

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191223/pol/00m/010/006000c
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/614.html
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/617.html#c179

著名人であるかは別として、「カミー」さんの好みそうな、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を支持している日本の著述家として、田中健之さんの名を挙げておきます。
　

◆ 田中健之(編著) アジア新聞社(企画) 「天使の並木道 ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録 2014〜2022」
(ヒカルランド刊, 2024年10月10日発売)

　《書籍紹介》

2022年2月24日、ロシアがウクライナ政権に発動した「特別軍事作戦」を
米欧日など西側諸国は挙って、ロシアの侵略だと決めつけて批難し、厳しい経済制裁を科し、
それに対するウクライナに惜しげない経済的、軍事的な支援を続け、約2年が経過した。
ロシアが特別軍事作戦を発動する2日前、
ウクライナは同じウクライナのドンバス地方の住民に約4000発のミサイルを撃ち込んでいる。
これに堪えかねたドンバスの人々は、
8年前に住民投票で独立した二つの人民政府の承認と安全保障上をロシアに要請した。
それが今回の〃特別軍事作戦〃だった。
ロシアの苦渋な決断した原因が、2014年から8年間、
同じ東部ウクライナのドンバスの住民に対して行われ続けてきた、
ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間であった。
それは2014年、米国の支援で生じたユーロ・マイダン革命で成立した親米欧政権によるものであった。
本書はその8年間の記録を本邦初公開の写真でその実態を伝えると共に、
ロシアの行動が開始される原因について詳述したものである。
同時にプーチン大統領のウクライナに関する演説を日本語訳し、
貴重な資料としており、ロシアが特別軍事作戦開始せざるを得なかった過程を明確に示した本邦初の書籍である。
「天使の並木道」という本題は、ウクライナ人の手で犠牲になったウクライナ人の子供たちの追悼碑の名に由来する。
尚、本書に使用した写真を撮影したウクライナ人カメラマン数人は、ウクライナ政府によって暗殺されている。

第一部 写真で見るウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録 2014〜2022
第二部 【資料集】プーチン大統領の、ウクライナに関する論文および講話集

https://www.hikaruland.co.jp/products/detail.php?product_id=4470
　

◆ 田中健之
(Wikipedia)

田中 健之（たなか たけゆき、1963年〈昭和38年〉11月5日 - ）は、日本の歴史家、アジア・ナショナリズム研究家。

拓殖大学日本文化研究所附属近現代研究センター元客員研究員[1]、ロシア科学アカデミー東洋学研究所客員研究員[2][3] 、岐阜女子大学南アジア研究所特別研究員[1]、全ロシア日本研究協会研究員[1]日露善隣協会会長、黒龍会々長、政治団体「満洲国政府」最高顧問[4]。

福岡県福岡市出身。曽祖父は玄洋社初代社長の平岡浩太郎。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%81%A5%E4%B9%8B
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c120

◆ 台湾有事で日本の関与を要求　米国防総省高官、英紙報道
(2025年07月12日 22時51分 共同通信)

【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は12日、米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたと報じた。複数の関係筋の話としている。

　FTによると、トランプ米政権はインド太平洋地域の同盟国に台湾有事に備えさせ、中国への抑止体制を強化する狙いがある。歴代米政権は有事の対応について明確にしない「曖昧戦略」を維持してきた。米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のアジア専門家は「米国が有事にどう対応するのか分からない中で、同盟国が具体的な役割を提示するのは難しい」との見方を示した。

　米側はこのほか、日本とオーストラリアに防衛費増額も改めて要求した。ある当局者はFTの取材に、国防総省が両国から増額に関して「前向き」な反応を受け取ったと語った。

https://www.47news.jp/12852383.html
　

◆ 米、台湾有事の原潜派遣要求か　トランプ政権、豪へ供与巡り
(2025年07月13日 15時39分 共同通信)

【シドニー共同】シドニー・モーニング・ヘラルド紙電子版は13日、トランプ米政権がオーストラリアに原子力潜水艦を供与するに当たって、米国に関わる緊急事態にオーストラリアがどのように対応するか事前に明確化するよう求めていると報じた。米国防総省高官の話としている。台湾有事の際の原潜派遣を確約するよう求めている可能性がある。

　オーストラリアは米国の同盟国だが、歴代政権は台湾有事への対応について、米軍の後方支援にとどめるかどうかなどを曖昧にしてきた。

　米国防総省は、米英豪の安全保障枠組みAUKUS（オーカス）に基づく原潜供与計画の見直し作業に着手。ヘラルド紙によると、見直しは（1）原潜の指揮系統（2）米国の原潜生産能力（3）原潜の配備場所（4）オーストラリアの国防費―の4分野に焦点を当てている。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国防総省のコルビー政策担当次官は日本とオーストラリアに台湾有事の際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めた。

https://www.47news.jp/12854946.html
　

◆ US demands to know what allies would do in event of war over Taiwan
(THE FINANCIAL TIMES, 2025-07-13)
https://www.ft.com/content/41e272e4-5b25-47ee-807c-2b57c1316fe4
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/658.html#c12

一水会の木村三浩代表は、「ロシアは西側諸国からの経済制裁を逆手に取り、国内生産を高めている」として、ロシアによる特別軍事作戦を支持する姿勢を示しています。
　

◆ ロシアは自主的な経済で成長＝一水会・木村代表
(スプートニク日本 2024年12月20日, 18:16)

一水会の木村三浩代表は、スプートニクの取材に対し、ロシアは西側諸国からの経済制裁を逆手に取り、国内生産を高め、需給バランスをうまく回しているとの見方を示した。

https://sputniknews.jp/20241220/19434304.html
　

◆ 木村三浩
(Wikipedia)

木村 三浩（きむら みつひろ、1956年（昭和31年）10月19日 - ）は、日本の新右翼・社会活動家、 民族主義者。愛国政治団体「一水会」代表。「月刊レコンキスタ」発行人。一般社団法人世界愛国者交流協会代表理事。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%9D%91%E4%B8%89%E6%B5%A9
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c122

いい歳なんだから、気が付いてくださいよ。

本当にお願いします。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/659.html#c2

これほど重要な外交事案が積み重なっている時期に、米国大統領が私用で外国へ行くはずがない。

重要な外交事案について、トランプ米大統領には意思決定権がなく、ロンドン・シティの銀行家達が決めていて、彼らの代理人たる英国首相から伝えられるということの重要な傍証になっている。

市場もそれまで待つしかない。
　

◆ 米大統領、7月下旬にも訪英報道　所有するゴルフ場へ
(2025年07月09日 23時10分 共同通信)

【ワシントン共同】英スカイニューズ・テレビは9日、トランプ米大統領が7月下旬か、8月上旬に英北部スコットランドを訪問する計画があると報じた。自身が所有するゴルフ場を訪れる予定だが、日程は未確定だとしている。

　トランプ氏は2月、スターマー英首相と会談した際、英国に国賓として招待するチャールズ国王の書簡を受け取った。その後、9月に訪英予定だと述べていた。

https://www.47news.jp/12837403.html

◆ President Trump to meet Starmer and Swinney on Scotland visit
(By Angus Cochrane, BBC Scotland News,
Published 14 July 2025, 13:10 BST)

Sir Keir Starmer and John Swinney will meet Donald Trump when the US president
visits Scotland later this month.

President Trump is expected to travel to his golf resort at Menie in
Aberdeenshire.

Number 10 said Sir Keir had accepted an invitation to meet during the
"private" trip to Scotland.

The Scottish government said Swinney's meeting would be an "opportunity to
promote the interests of Scotland".

Police Scotland confirmed last week that is was preparing for a presidential
visit.

https://www.bbc.co.uk/news/articles/cly8p102n8ro
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/662.html#c5

小沢一郎さんは、2018年にも、「日本国憲法、国連憲章、日米安保条約は三位一体」と言っていて、日米安保条約は日本国憲法や国連憲章とは切り離せないものだと主張しています。

普通に判断すれば、小沢一郎さんは、「親米保守」に分類されると思います。

ある程度のまとまった量の、小沢一郎さんが執筆した本や、小沢一郎さんへのインタビュー記事を読めば、それは明らかです。

但し、小沢一郎さんは、レトリックが非常に巧妙で、「日本政府が米国に何も言えないことが最大の問題」と言った上で、「日本国憲法、国連憲章、日米安保条約は三位一体」と言っています。

つまり、「御主人様にワンワンと吠えながら、御主人様にピッタリと寄り添って歩きなさい」と言っているのです。

「御主人様にワンワンと吠えろ」という部分だけを切り取られたものを聞いた反米右翼や反米左翼の人々は、「やはり小沢一郎さんは凄い、反米自主独立の政治家だ」と思って感激し、「御主人様にピッタリと寄り添って歩きなさい」という部分を聞いた親米保守の人々は安堵する仕掛けになっています。

このレトリックの手口だけで、小沢一郎さんは半世紀の政治家人生を過ごしてきたのですから、大したものです。
　

◆ 小沢一郎が改憲と沖縄県知事選を語る「日本政府が米国に何も言えないことが最大の問題」
(AERA DIGITAL, 2018/09/28/ 07:00)

日本国憲法、国連憲章、日米安保条約は同じ理想、理念に基づいてつくられていて、この3つは「三位一体」なのです。

日本政府が米国に何も言えないことが最大の問題なのです。

https://dot.asahi.com/articles/-/100081?page=4
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/617.html#c188

自民党・西田昌司参院議員は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を支持しています。
　

◆ 週刊西田
(西田昌司のShouyou通信 2022-03-24)
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12733587153.html

◆ マスコミを疑え！ ウクライナ問題をはじめとする日本人が知らない『捻じ曲げられた真実』
(【YouTube西田昌司チャンネル】 西田昌司事務所 (@j_shoujinishida) April 8, 2022)
https://www.youtube.com/watch?v=V2SAX0ETFUo

◆ 馬渕睦夫 元駐ウクライナ大使との対談が決定！ウクライナ問題の本質を突く！
(【西田昌司ビデオレター令和4年4月4日】)
https://www.youtube.com/watch?v=1XSV1W-jN9w

◆ 自民党・西田昌司議員のウクライナ陰謀論
(アゴラ編集部 2022.04.13 15:00)
https://agora-web.jp/archives/2055998.html
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c123

そのパッケージには、自民党・旧安倍派も含まれています。

元々は米国指向および西欧指向の強い自民党・旧安倍派の人達が、ロシアや北朝鮮といったアイテムだけでは、自分達もそのパッケージの中に入っていこうとする動機に乏しいように思います。

そのパッケージには、英国やドイツ、および米国の共和党といった、隠れたアイテムが含まれていると推測されます。

英国のロンドン・シティの金融街の銀行家達も、そのパッケージの中に含まれている隠れたアイテムだと私は推察しています。
　

◆ 自民党・西田昌司議員のウクライナ陰謀論
(アゴラ編集部 2022.04.13 15:00)
https://agora-web.jp/archives/2055998.html

◆ 安倍元首相の近畿大卒業式登場に「そんな場合か」の声！ 子分の近大理事長・世耕弘成とともに “プーチン擦り寄り”に反省なし (再掲)
(リテラ 2022.03.22 11:04)
https://lite-ra.com/2022/03/post-6175.html
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/660.html#c55

それは英国の金融街に存在するのではないだろうか。

トランプ米大統領は、プライベートな用事で、今月中に英国を訪問し、英国の首相と私的に会談するらしい。

そこにおいて、自国政府の外交担当者にも知られては困るような内容の会話がなされるはずだ。
　

◆ 米大統領、7月下旬にも訪英報道　所有するゴルフ場へ
(2025年07月09日 23時10分 共同通信)

https://www.47news.jp/12837403.html
　

◆ President Trump to meet Starmer and Swinney on Scotland visit
(By Angus Cochrane, BBC Scotland News,
Published 14 July 2025, 13:10 BST)

Sir Keir Starmer and John Swinney will meet Donald Trump when the US president
visits Scotland later this month.

President Trump is expected to travel to his golf resort at Menie in
Aberdeenshire.

Number 10 said Sir Keir had accepted an invitation to meet during the
"private" trip to Scotland.

The Scottish government said Swinney's meeting would be an "opportunity to
promote the interests of Scotland".

Police Scotland confirmed last week that is was preparing for a presidential
visit.

https://www.bbc.co.uk/news/articles/cly8p102n8ro

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/666.html#c23

相互主義は、日本国憲法の理念には含まれていない原理・原則であり、最善の手段ではないと思います。

相互主義に基づく、日本での外国人地方参政権付与についての当初の案に対して、北朝鮮政府は激しく反発しました。
　

◆ 『永住外国人の地方参政権について』
（小沢一郎ウェブサイト　『政策とオピニオン』）

この問題につきましては、意見が多数寄せられ、少数の方からの反対意見が寄せられたので、さらに補足として申し上げます。

1. 反対意見に、「北朝鮮に支配されている北鮮系の総連の方に、地方参政権を与えるのはとんでもない」という意見がありましたが、我々自由党では国交のない国（北朝鮮等）の出身の方は参政権付与の対象にしないという考えです。

2. 国政を預かる政治家として、ホームページ上で自分の考える全てのことを申し上げることはできませんが、この問題は主として、在日の朝鮮半島の方々の問題であることからあえて申し上げます。もし仮に朝鮮半島で動乱等何か起きた場合、日本の国内がどういう事態になるか、皆さんも良く考えてみてください。地方参政権付与につきましては、あらゆる状況を想定し考えた末での結論です。

3. この問題につきましては色々な意見があり、少数の方々ではありますが中には、もう自由党を支持しないという方もおられます。私の意見のどこがどういう理由でだめなのか、明確な指摘のもと、ご意見を賜れば幸いです。

私はこれからも「日本一新」を目指し、タブーなき真の改革を実現していくため全力を尽くして参りますので、皆様におかれましては何卒ご理解を頂き、ご支援を賜わります様よろしくお願い致します。

http://ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm (リンク切れ)
　

◆ 外国人地方参政権に反対していた朝鮮総連と北朝鮮
(崔碩栄 Wedge REPORT 2017年10月12日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/10778
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/617.html#c191

◆ 相互主義

　相互主義（そうごしゅぎ、英語: principle of reciprocity）とは、以下のような内容の考え方をいう。

1. 外交や通商などにおいて、相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を相手国に対して付与しようとする考え方。互恵主義、レシプロシティーとも。
2. 外国人の権利に関して、その外国人の本国が自国民に同等の権利を与えることを条件とする考え方

　《土地所有権における相互主義》

　日本における規制　→「外国人土地法」も参照

1925年（大正14年）に制定された外国人土地法では、日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対しては、日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができると定めている。敗戦後、日本国憲法下においてこの法律に基づく政令は制定されていない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E4%BA%92%E4%B8%BB%E7%BE%A9
　

◆ 日本における外国人参政権

　韓国の金大中大統領は1999年から2000年にかけて、韓国の外国人参政権との「相互主義」を掲げて、自民党政権に実現を迫っていた。

　《「相互主義」問題》

相互主義とは、元々外交や通商関係において、他国民に対して自国民と同程度の待遇を条件とする考え方であった。相互主義が外国人参政権の争点となったのは、EUが「欧州連合の市民」概念とともに、EU加盟国間に限定して外国人参政権を相互に認めるという基本方針を導入し、それを受けて在日韓国人の参政権付与運動および韓国政府が相互主義を掲げて、参政権付与を要求するようになってからである。韓国政府は自国において外国人参政権を在韓外国人に対して2005年に付与して以来、日本政府に参政権付与を要請しているが、日韓間での付与対象者数の非対称性の問題、したがってまた韓国は在日韓国人と政治的に連携することなど政治的利益があるのに対して、在韓日本人はほとんどいないことから、日本側に相互主義を採用するメリットはまったくなく、条件の格差について不公正とする批判もある（後述）。中国は外国人参政権を認めていない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/617.html#c192

◆ 馬渕睦夫 元駐ウクライナ大使との対談が決定！ウクライナ問題の本質を突く！
(【西田昌司ビデオレター令和4年4月4日】)
https://www.youtube.com/watch?v=1XSV1W-jN9w

◆ マスコミを疑え！ ウクライナ問題をはじめとする日本人が知らない『捻じ曲げられた真実』
(【YouTube西田昌司チャンネル】 西田昌司事務所 (@j_shoujinishida) April 8, 2022)
https://www.youtube.com/watch?v=V2SAX0ETFUo

◆ 自民党・西田昌司議員のウクライナ陰謀論
(アゴラ編集部 2022.04.13 15:00)
https://agora-web.jp/archives/2055998.html

◆ 自民党・西田昌司議員が“陰謀論”著者と対談で批判殺到「ウクライナ侵攻は大東亜戦争と同じ構図」と主張も
(SmartFLASH 2022.04.16 17:50　最終更新日：2022.04.16 17:51)
https://smart-flash.jp/sociopolitics/178714/1/1/
　
　
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/233.html#c11

◆ 永住外国人の地方参政権について （小沢一郎ウェブサイト）
(阿修羅掲示板 投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 11 月 07 日 18:20:44: mY9T/8MdR98ug)
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/544.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/617.html#c193

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/233.html#c12

おっしゃるように戦争は天変地異のような自然現象ではなくて、少数の人物によって人為的に計画的に起こされるものです。

陰謀論のように聞こえるかもしれませんが、20世紀後半のグローバル化した世界において、戦争は、学級崩壊した児童たちが勝手に暴れて起こしているのではなく、覇権を手にしている極く少数のプレーヤーによるチェスゲームの試合のようなもので、次のチェスゲームの試合が何処でおこなわれるかは前もって決まっているように思います。

例えば、イラン・イラク戦争(1980-1988)の終結から、冷戦終結後の湾岸戦争(1990ー1991)までは、米国政府内で事前にその流れが決められていたように思います。

一部の人達によって企画された戦争が、企画倒れになることもあります。

米国の第一次トランプ政権では、トランプ大統領が、米中戦争の開戦を企画していましたが、米軍トップが反対したため、企画倒れになり、米中戦争は回避されました。

現在のウクライナーロシア戦争は、起こされるはずだった米中戦争の代替かも知れません。

第二次トランプ政権では、それを教訓に、トランプ大統領はヘグセス国防長官に命じて、大統領が命じた戦争に反対しそうな米軍幹部の入れ換をおこなっています。

また、2024年12月3日に韓国で尹錫悦大統領によって発令された非常戒厳令は、第二次朝鮮戦争を狙ったものと私は見ていますが、企画倒れになりました。
　

◆ ミリー氏の妥当な行動から浮かび上がる深刻な問題
(CNN 2021.09.19 Sun posted at 09:24 JST)

（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ氏が米国大統領の任にあった最後の数カ月、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は２度の電話を通じ、中国軍で同じ立場にある将官の不安を取り除いた。米国は安定しており、中国に対する軍事攻撃は考えていないと告げたのだ。米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード、ロバート・コスタ両記者による近刊「Ｐｅｒｉｌ（原題）」がそう記している。

「李将軍、あなたと私は今や５年来の知人同士だ。仮に我が軍が攻撃を仕掛けるなら、必ず事前に連絡を入れる。奇襲攻撃にはならない。青天の霹靂（へきれき）となることは決してない」。ウッドワード、コスタ両氏によれば、ミリー氏は昨年１０月３０日の電話でそう述べた。

事態が暴露され、世界中のメディアが大々的に取り上げたのを受け、マルコ・ルビオ上院議員をはじめとする共和党の議員らからはミリー将軍の辞任を求める声が上がった。

ミリー氏の行動を「裏切り」とみなす人もいる一方、現職及び元国防当局者らは同氏が中国側にかけた電話について、統合参謀本部議長による他のハイレベル協議と同様の手続きに基づくものであり、国防総省の文民と協議して行われたと指摘した。

結局のところ、重要なのはミリー氏の行動をより広い文脈で理解することだ。それは長きにわたってトランプ氏と米軍高官との間にくすぶっていた幻滅、失望感の行き着いた先に他ならない。

ミリー氏が行ったのは、自分の国を軍の最高司令官より上位に置くことだった。大統領選の敗北の後にトランプ氏が見せていた不合理な逆上ぶりを考慮すれば、ミリー氏が中国側に連絡を取り、米国の安全保障体制が安定していると請け合ったのは正しい判断だったと言える。しかし同氏の行動は危険な前例を作った恐れもあり、我々はこれを慎重に検証するべきだ。つまり高位の将官らが今後の政権内において、別の大統領の統括する指揮系統へどのようにして入り込めるのかという問題である。

２０１７年、トランプ氏は自身の政権内の複数職を軍の高級将校で埋め、就任時から情熱と愛着を込めて彼らを「マイ・ジェネラルズ（私の将軍たち）」と呼んだ。１０代のころ、同氏はニューヨークにある軍隊式の寄宿学校に入っていた。ベトナムへの兵役は回避したが、大統領の任期中は首都ワシントンでの大規模軍事パレードを主宰するのを熱望した。

しかし、トランプ氏と将軍たちとの信頼関係はすぐに消え去った。ペンタゴン（米国防総省）の当局者たちは海外での軍の関与を維持することを望んでいたが、トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような同盟が米国を食い物にしていると思い込んでいた。一方で将軍たちはＮＡＴＯ同盟国が９・１１同時多発テロ以降、米軍とともにアフガニスタンで勇敢に戦ったのを理解していたので、米国が引き続き同盟の先導役を務めるのを力強く支持した。

こうした将軍たちの多くは厳しい選択に直面してきた。相手は無秩序かつ一貫性のない大統領であり、重要な外交政策の決定を単なる思い付きで発表しかねない人物だ。例えばトランプ氏と将軍たちに関する拙著の中で詳述したように、当時のジェームズ・マティス国防長官が率いたペンタゴンは北朝鮮相手に想定される作戦について、広範な軍事オプションをトランプ氏に提示しようとはしなかった。ジョン・ケリー大統領首席補佐官も、自分がトランプ氏に働きかけてＮＡＴＯ脱退や在韓米軍の完全撤退といったばかげた間違いを犯すのを阻止したと信じていた。

やがて、トランプ氏と元司令官らとの間に亀裂が生じ始めた。現役の将軍や提督についても同様だったが、彼らは自分たちの最高司令官を公然と非難することができなかった。研究機関ニューアメリカは現役、退官後双方の軍幹部がトランプ氏の任期の４年間に出した公式声明を追跡。計３０９の声明のうち２５５は政権に批判的な内容だったとした。

時間が経つにつれ、多くの将官がトランプ政権を去っていった。Ｈ・Ｒ・マクマスター陸軍中将はわずか１年あまりで大統領補佐官（国家安全保障担当）を辞任。元海兵隊大将のケリー氏は国土安全保障長官を務めた後でホワイトハウス入りし、大統領首席補佐官に就いたが、辞任する１８年にはトランプ氏と言葉も交わさないほど関係は冷え切っていた。そしてマティス氏はトランプ政権の国防長官を２年で辞任。シリアからの米軍撤収をめぐる大統領との見解の相違が原因だった。

トランプ氏とミリー氏の関係に最初にひびが入ったのは１７年だ。バージニア州シャーロッツビルで極右グループが集会を開き、１人のネオナチが集会に抗議していたヘザー・へイヤーさんを殺害した後、トランプ氏は有名な言葉を口にした。「どちらの側にも非常に素晴らしい人たちがいる」

当時陸軍の参謀総長だったミリー氏はこうツイートした。「陸軍は兵士の間での人種差別や過激主義、憎悪を容認しない。それは我々の価値観に反する。我々が１７７５年以来支持し続けてきたあらゆるものに反する」

別の機会でもトランプ氏とミリー氏は意見が割れた。２０年６月１日、平和的なデモの参加者がホワイトハウスの外で乱暴に排除されたときだ。デモは黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に身柄を拘束される中で死亡した事件を受けて実施されていた。ミリー陸軍大将は軍服姿で、トランプ大統領と並んでラファイエット・スクエアを横切って歩いた。トランプ氏は聖書を掲げ、セントジョンズ・エピスコパル教会の外で写真撮影に臨んだ。

そのすぐ翌日、ミリー氏は軍司令官らに向けて出した声明で、米軍に所属する誰もが合衆国憲法を支持、擁護する誓いを立てていることを認めた。そのうえで同憲法が「米国民に対し、言論と平和的集会の自由を権利として与えている」とした。

さらに翌週には、オンラインで行った国防大学の卒業式の最中に謝罪を表明。「私はそこにいるべきではなかった。あの瞬間、あの状況に私がいたことで、軍が国内政治に関与したという認識が生まれた。軍服を着た１人の将校として、私はこの失敗から学んだ」と述べた。

ミリー氏は、マティス氏やケリー氏に続き、こう結論したようだ。自身の職務の重要な要素とはその役割を政治化させないことであり、衝動的な大統領が軽率な行為に走るのを阻止することだ、と。２０年の夏、軍が力ずくで介入して社会不安を鎮めるべきだというトランプ氏の主張に、ミリー氏はしばしば異を唱えた。米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者、マイケル・ベンダー氏は著作の中でそう記している（ＣＮＮは当該の内容についてトランプ氏に連絡を取った。ミリー氏の報道官はコメントを控えた）。米国の安定をめぐって中国を安心させたときも、ミリー氏は被害の抑え込みを図っていたように思える。

見たところミリー氏の試みは、国の利益を最優先に考えたものだ。上司に当たる大統領が２０年の大統領選の結果に異を唱え、支持者に行動を起こすよう呼び掛けるという異常な状況では、これこそが正しい判断だった。

とはいえそこには、今後の民間と軍の関係をめぐる興味深い疑問も浮かぶ。果たして未来の統合参謀本部議長は、政策意図の追求によって未来のカマラ・ハリス大統領やマルコ・ルビオ大統領の行動を抑制することになるのだろうか？　なるほど、トランプ氏が一風変わった大統領ぶりを発揮し、軍の高官との間に亀裂を生じさせた後では、そうなる方が妥当に思える。中国を安心させるミリー氏の取り組みに喝采を送る人々は、文民統制の原則がトランプ氏の下で崩れてしまったのをいつか悔やむことになるかもしれない。たとえそれが、全く正当な理由によるものだったとしても。

◇

ピーター・バーゲン氏はＣＮＮの国家安全保障担当アナリスト。米シンクタンク「ニューアメリカ」の幹部で、アリゾナ州立大学の実務教授を務める。トランプ前大統領と軍高官との対立を扱った書籍の著者でもある。記事の内容はバーゲン氏個人の見解です。

https://www.cnn.co.jp/usa/35176885.html
　

◆ 米国防長官、トランプ氏の敵に「報復」　元制服組トップの警護剝奪
(毎日新聞 2025/1/29 16:09（最終更新 1/29 16:09）)

米国のヘグセス国防長官は28日、米軍制服トップだったマーク・ミリー前統合参謀本部議長（退役陸軍大将）に対し、要人警護の対象から外し、機密情報にアクセスする資格「セキュリティークリアランス」を取り消すと通知した。国防総省報道担当者が明らかにした。

https://mainichi.jp/articles/20250129/k00/00m/030/132000c

◆ 米軍高官の解任リスト作成、トランプ氏政権移行チーム＝関係筋
(ロイター編集 2024年11月14日午前 12:23 UTC2024年11月14日更新)

[ワシントン １３日 ロイター] - トランプ次期米大統領の政権移行チームは、解任が必要と見なす米軍高官のリストを作成しており、統合参謀本部幹部も含まれる可能性があると、関係筋が明らかにした。実現すれば国防総省における前代未聞の人事刷新となる。

同筋は「ミリー氏によって昇格し、任命された人は全員いなくなるだろう」と述べた。ミリー氏と関連がある幹部の詳細なリストがあるという。

https://jp.reuters.com/world/security/5UEFVQOZ7NKM7NDA4OI3TP4NFY-2024-11-14/
　

◆ 2024年大韓民国非常戒厳令
https://ja.wikipedia.org/wiki/2024%E5%B9%B4%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E6%88%92%E5%8E%B3%E4%BB%A4

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/660.html#c71

という部分は理解できる。

聞くところによるとこの記事の執筆者も股間に傷を負っているそうだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/667.html#c33

相互主義により、外国人の国籍の差によって、外国人同士の間での土地所有の権利に差を付けることには、日本の施政権下の場所での外国人同士の間での権利の平等に反しているため、日本国憲法の権利の平等の理念や、グローバリズムの考えに反していると思われるため、私は反対です。

相互主義に基づき、日本の外国人土地法では、日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対しては、日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができると定めていますが、終戦後、日本国憲法下においてこの法律に基づく政令はこれまで制定されたことはありません。

日本人・日本法人と、外国人・外国法人、居住者・非居住者の違いによって、土地所有の権利、税率に差を付けたり、それぞれの地域における外国人・外国法人による土地所有率に制限を課すことは、必要な場合には認めたら良いと思います。
　
その場合においても、外国人・外国法人の国籍によって区別するべきではないと、私は思います。

制限が必要な場合には、国籍で判断するのではなく、個々の外国人や外国法人の特性によって個別に判断したら良いと思います。
　

◆ 外国人土地法
(Wikipedia)

第1条では、日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対しては、日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができると定めている。

終戦後、日本国憲法下においてこの法律に基づく政令はこれまで制定されたことはない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95
　
　

>私のコメントには何の関係もない事です。

「楽老」さんは、「外交は相互主義で、日本人が不動産を購入できない国に対しては販売禁止にすべき」と書かれており、土地所有についての相互主義について述べられています。

一般に、EU のように地域内でのグローバル化の枠組みの中での加盟国間での相互主義は、その地域の各国の結び付きを強める方向に働くと考えられますが、そのような枠組みの無い中での相互主義は、各国との分断を拡げる方向に働くと考えられます。

それに関しては、土地所有の権利についても地方参政権についても同様だと私は考えているため、地方参政権での相互主義について言及させていただきました。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/617.html#c195

【エルサレム共同】複数のイスラエルメディアは16日、ネタニヤフ政権の一角を占める超正統派の政党が離脱を表明したと報じた。ネタニヤフ政権は議会で過半数割れとなるが、継続の見通し。

https://www.47news.jp/12871508.html
　

◆ ネタニヤフ政権過半数割れ　「超正統派が連立離脱」と報道　イスラエルメディア
(産経ニュース 2025/7/17 01:57)

複数のイスラエルメディアは16日、ネタニヤフ政権の一角を占める超正統派の政党「シャス」が連立離脱を決定したと伝えた。ネタニヤフ政権は議会で過半数割れとなるが、継続の見通し。別の超正統派の政党「ユダヤ教連合」が既に離脱を表明しており、シャスの動向が焦点となっていた。

超正統派の政党は、超正統派ユダヤ教徒の徴兵免除を可能とする法制定をネタニヤフ首相に求めているが、実現せず不満を強めていた。

https://www.sankei.com/article/20250717-6DW35FFX55L7LJRALBZYEFDORE/
　

◆ 超正統派政党が徴兵法案をめぐって離脱を表明、ネタニヤフ首相の連立政権を揺るがす
(ARAB NEWS Japan, 15 Jul 2025 04:07:21 GMT9)

ユダヤ・トーラ連合の 2 つの派閥は、その支持者の多くが軍隊への入隊ではなくユダヤ教の経典の勉強に専念していることから、彼らの兵役免除を広く法的に認める法案をめぐる意見の相違を理由に、連立政権から離脱すると発表した。この問題は、入隊が義務付けられているユダヤ系イスラエル人の間で長年の争点となっており、ガザ戦争が始まって軍事力への需要が高まったことで、その亀裂はさらに深まっている。

イスラエル政治で長年「キングメーカー」の役割を果たしてきた政党の離脱は、直ちにネタニヤフ氏の政権を脅かすものではない。しかし、48時間以内に発効すれば、ネタニヤフ氏は過半数をわずかに上回る政府を率いることになり、極右の2党の意向に依存する度合いが高まる可能性がある。これらの政党は、ハマスとの停戦交渉における譲歩に反対しており、ガザでの戦争の終結や一時停止の動きを受けて、自ら政権を離脱したり、離脱を脅かしたりしている。

https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_153599/
　

◆ 極右政党が政権復帰表明　イスラエル、ガザ空爆歓迎
(2025年03月18日 23時01分 共同通信)

【エルサレム共同】イスラエルの極右政党「ユダヤの力」は18日、ネタニヤフ連立政権に復帰すると発表した。パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、同党は1月、イスラム組織ハマスとの停戦に合意したネタニヤフ首相を非難し政権から離脱。同党党首で、対パレスチナ強硬派のベングビール前国家治安相はこの日、イスラエル軍によるガザ大規模空爆を歓迎した。空爆が政権復帰を後押ししたとみられる。

https://www.47news.jp/12324713.html
　

◆ 【速報】イスラエル極右政党がネタニヤフ政権離脱
(2025年01月19日 21時02分 共同通信)

【エルサレム共同】イスラエルの対パレスチナ強硬派のベングビール国家治安相は19日、自身が率いる極右政党「ユダヤの力」がネタニヤフ政権から離脱したと明らかにした。ガザで停戦合意すれば離脱すると警告していた。

https://www.47news.jp/12048293.html
　

◆ クネセト
(Wikipedia)
クネセト（ヘブライ語: כנסת, アラビア語: كنيست）は、イスラエルの立法府である。
定数 120
院内勢力

与党（67）
　リクード (36)
　シャス (11)
　宗教シオニスト党 (6)
　ユダヤ・トーラ連合 (7)
　ユダヤの力 (7)

野党（53）
　イェシュ・アティッド (23)
　国民統一連合 (8)
　イスラエル我が家 (6)
　統一アラブリスト (5)
　ハダシュ＝タール連合 (5)
　イスラエル労働党 (4)
　ノアム (1)
　無所属 (1)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%8D%E3%82%BB%E3%83%88
　

◆ 強いイスラエル
(Wikipedia)

強いイスラエル（ヘブライ語:עוצמה לישראל オツマー・レ＝イスラエル 英語: Otzma LeYisrael)）はイスラエルの極右政党であった。

現在はユダヤの力 (ヘブライ語: עוֹצְמָה יְהוּדִית オツマ・イェフディート 英語: Otzma Yehudit)という名称の極右政党であり、カハネ主義および反アラブ主義とみなされている

ユダヤの力(オツマ・イェフディート)は、カハ党のイデオロギーの継承者である。同党は「イスラエルの敵」だと考える者を国外追放することを提唱しており、指導者のイタマル・ベン-グヴィルは本来のカハ運動と関係を持っていた。ただし、ベングヴィルは、現在は全てのアラブ人をイスラエルから国外追放することには同意しない、との立場を表明している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B7%E3%81%84%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB
　

◆ 超正統派 (ユダヤ教)
(Wikipedia)

超正統派、ハレーディー（ム）（חֲרֵדִים Haredi または Charedi Judaism, ultra-Orthodox Judaism）とは、ユダヤ教正統派のうち、教義や戒律を厳格に守る宗派。男性は世俗職に一切つかず、女性が稼ぎを担当するため貧困率が高く、イスラエルでは国による生活補助金で暮らす人が多い。

イスラエルで18歳以上の男女に課せられる国防軍への徴兵義務も特別に免除されてきた。徴兵免除や補助金といった「特権」に世俗派から批判があるが、イスラエルの議会制度（厳正拘束名簿式比例代表）による強い政治力を背景に特権を維持してきた。しかし、2023年10月に始まったパレスチナとの戦争でイスラエル世論での不公平感がさらに強まり、最高裁判所は2024年6月、イェシーバーの男子学生を徴兵するよう政府に命じた。

政党
　ユダヤ・トーラ連合：アシュケナジム系の国政政党
　シャス：ミズラヒム・セファルディム系の国政政党

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%85%E6%AD%A3%E7%B5%B1%E6%B4%BE_(%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E6%95%99)
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/234.html#c2

安倍晋三元首相のスピーチライターを担った元内閣官房参与の谷口智彦・筑波大特命教授が７日、在日イスラエル大使館（東京都千代田区）でイスラエル関係についてプレス・ブリーフィングを行った。

谷口氏は安倍氏について「イスラエルのインテリジェンス（諜報）、軍事技術、ユダヤ人ネットワークは日本の国益にとって非常に重要だと思っていた」と述べる一方、「パレスチナとの間で日本が伸ばせる国益はあまりなかった」と指摘し、安倍氏の外交姿勢は国益に基づいたイスラエル重視だったと振り返った。

https://www.sankei.com/article/20231207-AEIPTFWFWJB3BL2KOGVO2SCIG4/
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/234.html#c3

[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、国連人権理事会から離脱する大統領令に署名した。また、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出停止を継続したほか、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの離脱を検討するよう指示した。

大統領令の署名はイスラエルのネタニヤフ首相のワシントン訪問と重なった。ネタニヤフ氏は以前からＵＮＲＷＡが反イスラエルの扇動や「テロ活動」に関与していると非難している。

https://jp.reuters.com/world/us/RCPUTAI35ZPW7OJQ6T4ADFOCTQ-2025-02-05/

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/235.html#c12

>>19 さん
>自民党も西田氏についてもよくわかってますからどうということはない。

>>25 「カミー」さん
>色々いいこと言っているようだ
　

　プーチン露大統領が命じた、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を支持する人が多い阿修羅掲示板では、西田昌司さんに対して、なんとなく優しい雰囲気がありますね。
　

◆ 週刊西田
(西田昌司のShowyou通信 2022-03-24)
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12733587153.html

◆ 馬渕睦夫 元駐ウクライナ大使との対談が決定！ウクライナ問題の本質を突く！
(【西田昌司ビデオレター令和4年4月4日】)
https://www.youtube.com/watch?v=1XSV1W-jN9w

◆ マスコミを疑え！ ウクライナ問題をはじめとする日本人が知らない『捻じ曲げられた真実』
(【YouTube西田昌司チャンネル】 西田昌司事務所 (@j_shoujinishida) April 8, 2022)
https://www.youtube.com/watch?v=V2SAX0ETFUo

◆ 自民党・西田昌司議員のウクライナ陰謀論
(アゴラ編集部 2022.04.13 15:00)
https://agora-web.jp/archives/2055998.html

◆ 自民党・西田昌司議員が“陰謀論”著者と対談で批判殺到「ウクライナ侵攻は大東亜戦争と同じ構図」と主張も
(『FLASH』編集部 SmartFLASH 2022.04.16 17:50　最終更新日：2022.04.16 17:51)
https://smart-flash.jp/sociopolitics/178714/1/1/

◆ 「翻弄され分断され腐敗した…ウクライナという国の真実 この戦争は民主主義で解決しない」
西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談VOL.1
(配信日：2022年11月17日)
https://www.youtube.com/watch?v=Q4Y0Ofr-WqU

◆ 週刊西田対談　伊藤貫さん
(西田昌司のShowyou通信 2023-06-29)
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12809946019.html

◆ 【最終回】「プーチンは分かっている…執拗にロシアを虐げてきたアメリカが迎えるこの戦争の終着点」
西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談IIVOL.4
(配信日：2023年7月25日)
https://www.youtube.com/watch?v=9AuneFH0OfI

◆ 伊藤貫さんとの対談　最終回が配信されました
(西田昌司のShowyou通信 2023-07-26)
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12813631095.html
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/676.html#c26

実際に制裁を科すのは米国ですから、米国に圧力をかけた、ネタニヤフさんだけでなく、トランプさんも責任があります。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/235.html#c16

トランプ米大統領の側近のイーロン・マスクさんは、米国は国連やNATOから脱退するべきだという意見の投稿に対して賛成の意思を示しています。

トランプ政権は米国が加盟して資金拠出などの支援をしている全ての国際政府間組織に対して米国の利益になっていないのではないかと懐疑的であり、そのような組織からの脱退を含めた見直しを始めており、国連人権理事会からの脱退も、その流れの中でおこなわれました。

国際刑事裁判所への制裁と、アルバネーゼ国連人権特別報告者への制裁は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に、パレスチナ・ガザ地区での戦争犯罪の疑いで逮捕状を発行したことへの報復であり、イスラエルから米国への圧力の中で実施されました。

この櫻井ジャーナルの記事では、米国が国連人権特別報告者への制裁に至るまでの一連の流れが省略されているため、ご存知ではない方のために >>2 のコメントを投稿しました。
　

◆ 米政権、アルバネーゼ国連人権特別報告者に制裁
(BBC, 2025年7月10日)
トム・ベイトマン米国務省担当編集委員

アメリカのドナルド・トランプ政権は9日、国連人権理事会のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者に制裁を科す方針を明らかにした。アルバネーゼ氏は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への軍事攻撃に対して厳しい批判を続けてきたことで知られている。

マルコ・ルビオ米国務長官はこの制裁措置について、アルバネーゼ氏が国際刑事裁判所（ICC）を支持していることに関連していると述べた。ICCの判事の一部は、すでにアメリカから制裁を受けている。

ルビオ国務長官は、アルバネーゼ氏がアメリカ人またはイスラエル人の起訴を目指すICCの活動に直接関与していると非難。国連特別報告者としての職務に不適格だと語った。

この制裁により、アルバネーゼ氏はアメリカへの渡航が制限される可能性があるほか、同国で保有する資産が凍結される見通しだ。

https://www.bbc.com/japanese/articles/c86gvdle059o
　

◆ トランプ氏、国際刑事裁に制裁　「非合法」な行動とっていると主張
(BBC, 2025年2月7日)

アメリカのドナルド・トランプ大統領は6日、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象とする大統領令に署名した。ICCについて、「アメリカと、私たちの親密な同盟国であるイスラエルを標的にした非合法で根拠のない行動」をとってきたと非難した。

この大統領令では、アメリカや同盟国の国民に対するICCの捜査に協力する個人とその家族に対し、経済活動やビザ（査証）の制限を課す。

ICCは昨年11月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に、パレスチナ・ガザ地区での戦争犯罪の疑いで逮捕状を発行した。イスラエル側は容疑を否認している。ネタニヤフ氏は現在、ワシントンを訪れている。

ICCは、ガザでイスラエルと戦闘してきたイスラム組織ハマスの司令官に対しても逮捕状を出している。

ホワイトハウスはこの日、オランダ・ハーグが本部のICCについて、ハマスとイスラエルに対して同時に逮捕状を発行し「恥ずべき道徳上の同等性」をつくり出したと非難する文書を出した。

https://www.bbc.com/japanese/articles/c5y7egk13yno

◆ ICC赤根所長が危機感を表明　米国の制裁で支障深刻
(2025年06月27日 20時00分 共同通信)

　ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発付した国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は27日、オンライン記者会見した。ネタニヤフ氏の逮捕状などを巡り米政府がICCの検事や判事に制裁を科したことを受け「力の支配が徐々に広がっていることに危機感を抱いている」と述べた。

　制裁は米国人との取引を禁止した。赤根氏は、判事らは制裁を科されたことで海外への送金ができなくなり、「大きな支障が出ている」と明らかにした。

　赤根氏によると、トランプ米政権はICCの職員や判事らにさらなる制裁を科す可能性がある。ICC自体に制裁が及べば「存続が危ぶまれる」と懸念を語った。

https://www.47news.jp/12782246.html

◆ トランプ米大統領、国連人権理事会からの離脱や国際組織への参加見直す大統領令発表
(JETRO 2025年02月06日)

米国のドナルド・トランプ大統領は2月4日、特定の国連組織から離脱し、資金拠出を停止し、国際組織に対する米国の支援を見直す大統領令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。具体的には、国連人権理事会（UNHRC）から離脱し、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）への参加を見直し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への拠出を停止する。

大統領令では冒頭、米国は第2次世界大戦後、新たな国際紛争を防ぐために国連の設立を支援したが、「国連の一部の機関や組織はこの使命から逸脱し、米国の利益に反する行動を取る一方で、同盟国を攻撃し、反ユダヤ主義を広めている」と批判した。その上で、米国はUNHRCから離脱すると表明し、国務長官に対して、UNHRCの米国代表部を閉鎖し、関連する全役職を解任するよう指示した。ユネスコについては、国務長官に対して、国連大使と協議の上、大統領令発表日から90日以内に、ユネスコ内の反ユダヤ主義、または反イスラエル感情の分析を含めて、参加が米国の利益にかなうか見直すよう指示した。UNRWAに対しては、米国による資金拠出を停止すると表明した。加えて、国務長官に対して、国連大使と協議の上、大統領令発表日から180日以内に、米国が加盟して資金拠出などの支援をしている全ての国際政府間組織、米国が当事国となっている全ての条約、協定について、米国の利益に反していないか見直し、米国がこれら組織などから脱退すべきか否かについて、大統領補佐官（国家安全保障担当、注）を通じて大統領に報告するよう命じた。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/9d91e091d78c2373.html

◆ Elon Musk Supports US Withdrawal From NATO, UN
(Newsweek Published Mar 02, 2025 at 6:19 AM EST Updated Mar 03, 2025 at 10:44
AM EST)

President Donald Trump's close confidant and billionaire backer Elon Musk has
supported a call for the U.S. to withdraw from the North Atlantic Treaty
Organization (NATO) and the United Nations (UN).

In a post on Saturday night, Musk endorsed a suggestion from X user
@GuntherEagleman, who wrote: "It's time to leave NATO and the UN."

https://www.newsweek.com/elon-musk-us-withdrawal-nato-un-2038354
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/235.html#c17

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/676.html#c32

ネタニヤフさんと、トランプさんと、「カミー」さんの意見が、間違っていると思います。
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/235.html#c19

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/235.html#c20

　参政党以外の人も、なぬきさんの意見に賛成です。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/678.html#c5

　核シェルター
　

◆ 東京都がミサイル攻撃に備え「地下シェルター」…麻布十番駅に整備方針、長期避難も視野
(読売新聞オンライン 2024/01/25 05:00)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240124-OYT1T50228/

◆ 「史上最悪の殺戮兵器を二度も落とされた日本が主張できない核保有…嘲笑される日本のエリートが思考停止に陥る理由」
西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談VOL.3
(配信日：2022年12月1日)
https://www.youtube.com/watch?v=YF21jSLmPAQ
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/676.html#c35

　この戦争の目的が、統治者としての目的ではなく、投機家としての目的であるという考えが示されている。

　経済破壊、社会不安、そして心理的消耗といった内部混乱は、投機家の最も好むところであり、この戦争が、例えば英国のロンドン・シティの金融街の銀行家達が立案した計略に基き、プーチン露大統領により実行されたものであることを暗示している。
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/233.html#c21

　ご参考に。
　

◆ 【堤未果】農業デマ陰謀論ジャーナリスト (みんなの陰謀論)

　・参政党アドバイザー

https://note.com/inbouron666/n/n00b15a51b377
　

◆ 参政党 (Wikipedia)

　反農薬運動や反遺伝子組み（GM）換え闘争を牽引する鈴木宣弘・東京大学教授やジャーナリストの堤未果が、参政党の動画やイベントに登場した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E6%94%BF%E5%85%9A
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/682.html#c5

「カミー」さんが言っている「在日」とは「在日朝鮮人」、「同和」とは「被差別部落民」という解釈で正しいですか。

そうだとしたら、「カミー」さんが、在日朝鮮人と被差別部落民の人々を、日本の政治から排除するべきだと考えるようになった切っ掛けは何だったのですか。

また、「カミー」さんが支持されているという「れいわ新選組」は、党の政策として「在日朝鮮人と被差別部落民の人々を日本の政治から排除する」という目標を掲げているのですか。

教えてください。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/676.html#c46

あなたの実体験に基くものではなく、あなたが読まれたものの中に、「占領期から今日まで、米国が日本を支配するために、在日朝鮮人や被差別部落民を使っていた」と書かれていたものがあったのですね。

お気の毒さまです。

阿修羅掲示板に書かれていることも、総てを丸ごと、鵜呑みにして信じてはいけませんよ。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/676.html#c48

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/237.html#c14

投稿者の身分証の提示とも言えるような、この記事の出処について調べてみよう。

阿修羅掲示板のカルト板においては、宗教と政治の関係や、宗教団体とカネの問題を、正面から論じる投稿記事は少なく、陰謀論や超常現象に絡む言説を、政治的に利用しようとする政治団体や、新規の信者の獲得に利用しようとする宗教団体からの情報を、そのまま垂れ流していることが多い。
　

◆ ワシントン・タイムズ
(Wikipedia)

『ワシントン・タイムズ』(The Washington Times)は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.で発行されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の日刊紙である。

1982年5月17日に世界基督教統一神霊協会（統一教会、当時）教祖の文鮮明じきじきの命令によって、共和党議員を支援する政治的目的のために創刊され、2010年までは文鮮明が設立した国際メディア複合企業であるニューズ・ワールド・コミュニケーションズが所有していた。現在は、統一グループのオペレーションズ・ホールディングスが所有している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA
　

◆ ワシントン･タイムズ･ジャパン | About

　当サイト・ワシントン･タイムズ･ジャパンは、ワシントン・タイムズ社の公式日本語サイトです。

　運営 株式会社世界日報社

https://washingtontimes.jp/about/
　

◆ 【緊急】トランプ大統領、「統一教会」の力を借りて再選狙った!? “隠し票田”の存在発覚、記者が米大統領選の超タブーを暴露！
(トカナ 2020.11.05 13:30 文＝編集部)

「統一教会系の英字新聞『ワシントン・タイムズ』がホワイトハウスに毎日届けられているんですよ。トランプ氏は『これは読みごたえがある。他のメディアはフェイクニュースばかりなのに！』と絶賛しているそうです。まあ、トランプ氏は同じキリスト教系ですし、統一教会はもともと反共産主義を掲げていますから、相性は合うんでしょうけどね。もっとも、『ワシントン・ポスト』と勘違いしている可能性は捨てきれませんが……（笑）」

https://tocana.jp/2020/11/post_181472_entry.html
　

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/372.html#c4

　ご参考まで。

◆ パナマ侵攻
(Wikipedia)

軍事的には当時のパナマの事実上の指導者マヌエル・ノリエガ司令官が独裁政治を行っている事や、同国がアメリカ合衆国に対して麻薬を密輸している等の理由を掲げてアメリカ合衆国軍がパナマに軍事侵攻した事で始まり、結果的にはアメリカ合衆国側の勝利に終わりパナマ側は降伏しノリエガが逮捕された事で終結した。

ノリエガは冷戦下の1966年から中央情報局（CIA）のために働いていたことも明らかになっている。ノリエガはジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官時代にその手先となり、キューバのフィデル・カストロ政権やニカラグアのサンディニスタ民族解放戦線政権など、中南米やカリブ海の左派政権の攪乱に協力していた。アメリカの麻薬対策にも協力していると考えられており、1978年から1987年まではアメリカの麻薬取締局（DEA）から毎年感謝状が贈られていた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E4%BE%B5%E6%94%BB
　

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/372.html#c5

　トランプ政権は、世界の主導権を中国に譲るために、国連から脱退しようとしていると言われています。

◆ トランプ政権は世界の主導権を中国に譲りつつある−米民主党議員
(ブルームバーグ 2025年7月15日 14:40 JST)
By Ryan Chua

「トランプ政権下で米国が世界のリーダーの地位から退く一方、中国は米国の撤退の機会を利用しようと積極的に動いている」と警鐘を鳴らした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-15/SZEUTNDWX2PS00
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/235.html#c27

そうでしたね。

現在の国連本部の敷地を購入するための資金を提供したのはロックフェラー財閥でした。

一方、トランプ大統領を借金地獄から救ったのはロンドン・ロスチャイルド財閥でした。
　

◆ 世界が出会う家
(国際連合広報センター)

1945 年 12 月 10 日、米国議会は国連常設本部の米国国内への設置を招請しました。この招請を受け入れる決定は1946年2 月 14 日、ロンドンの第 1 回総会で行われました。総会はまた、現在の国連本部の敷地を購入するため、ジョン・Ｄ・ロックフェラー 2 世から 850 万ドルの寄付を受け入れました。ロックフェラーからの寄付に呼応して、ニューヨーク市は敷地内および隣接地の一部の土地を寄贈しました。

この敷地の面積は18エーカーで、国連が所有し、国際領土となっています。国連は敷地内に自前の消防隊や警備員を有しているほか、国連本部には米国政府の郵便局が置かれ、国連切手が販売されています。

https://www.unic.or.jp/files/un00_10.pdf

◆ トランプを借金地獄から救った男、ウィルバー・ロス次期商務長官の人生
(Forbes JAPAN 2016.12.10 12:00)
By Chase Peterson-Withorn | Forbes Staff

トランプは1990年4月、彼の3番目のカジノリゾート「トランプ・タージマハル」をニュージャージー州アトランティックシティにオープンした。ハイリスクなジャンク債で6億7,500万ドル（約770億円）を調達し、金利は14%だった。数ヶ月ほどで経営は行き詰まり、トランプは巨額の支払いに追われることになった。

その時、破産アドバイザーチームの債権者代表を務めていたのがロスだった。ロスはカジノを強制破産させ、トランプを債務から救い出そうと動いた。ロスはその頃、トランプが乗ったリムジンめがけ、群衆が押し寄せる様子を目撃し、トランプの人気ぶりに驚いたという。

ロスが提案した破産取引はこうだ。トランプはタージマハルの持ち株の50%を手放し、それと引き換えに支払い条件の緩和を受け、カジノの経営は継続する。トランプはその後も同種の取引を続けた結果、借金地獄から抜け出し、長者リスト「フォーブス400」に返り咲いた。

https://forbesjapan.com/articles/detail/14531
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/235.html#c28

世界的に統合されつつあるグローバル資本が、グローバル資本による世界中の資本の独占を意味する「グローバリズム」と、ナチズム政権による国家毎の世界の分断支配を意味する「反グローバリズム」との二択を、民衆に強いているように見えます。

本当に、その二択しか、選択肢は無いのでしょうか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c44

◆ Rockefellers and Rothschilds Unite
(CNBC,
Published Wed, May 30 20123:56 AM EDTUpdated Wed, May 30 20123:56 AM EDT)
By Daniel Schäfer, Financial Times

Two of the best-known business dynasties in Europe and the US will come
together after Lord Jacob Rothschild’s listed investment trust and
Rockefeller Financial Services agreed to form a strategic partnership.

https://www.cnbc.com/2012/05/30/rockefellers-and-rothschilds-unite.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c45

参政党もそうだが、自称農本主義者に対しては、私は警戒の念を抱かざるをえない。

◆ 尾辻秀久

　財団法人日本遺族会会長、日本会議代表委員などを歴任

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E8%BE%BB%E7%A7%80%E4%B9%85
　

◆ 農本主義
出典　小学館デジタル大辞泉について　情報 | 凡例

関連語 ファシズム 農業恐慌 富国強兵 石黒忠篤 軍国主義

〘 名詞 〙 農業や農村生活を立国の基礎としようとする主義、方針。近世末、封建社会が崩れ始める時期に反商業主義・反近代の立場から主張され始め、資本制社会にはいってからも、農村恐慌に際してしばしば超国家主義的イデオロギーとして機能した。日本では特に国粋主義と結びつく傾向が強かった。

https://kotobank.jp/word/%E8%BE%B2%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9-112022
　

◆1. 蒲田の富士山[2318] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年5月06日 16:53:23 : v4ouBbv322 : RzlSZjdjZUU3SlE=[9]
技術力、とかは、AIにまかせればいいや。

やはり、農本主義は、正しかった。

労働価値説は、誤りだ。

今、もうひとつ、足りないのは、国際的農本主義だ。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/305.html#c1
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/702.html#c1

ウクライナとロシアの間の戦争は、「やらせ」「マッチポンプ」の八百長戦争だと思っている。

自民党・旧安倍派や参政党が、ロシアを支持していることも、ウクライナとロシアの間の戦争が、八百長戦争であることの重要な傍証である。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c83

>>16 「楽老」さん
>ラサール石井は衆院選に打って出るべき
　
そんな姑息な手段を用いなくとも、衆院選では党の略称を、立憲民主党や国民民主党と同じ、「民主党」にして、選管に届け出れば良いでしょう。
　

◆ 社民党が政党要件を維持する見通し…初当選のラサール石井氏「リブートし、盤石なものにしたい」
(読売新聞オンライン 2025/07/21 12:08)

　社民党は、参院選比例選で得票率が２％以上となり、公職選挙法上の政党要件を維持する見通しとなった。

https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250721-OYT1T50102/
　

◆ 略称民主党問題

略称民主党問題（りゃくしょうみんしゅとうもんだい）は2009年9月から2012年12月まで政権を担当した民主党の流れを事実上汲む2つの政党（立憲民主党と国民民主党）が、ともに政党名の略称を「民主党」と届け出たことによる問題。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%95%A5%E7%A7%B0%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E5%95%8F%E9%A1%8C
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/701.html#c26

猛烈なロシア支持と、強烈な差別意識は、「参政党」の臭い。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/238.html#c20

◆ 森・元首相「ロシアが負けること考えられない」「ウクライナに力を入れていいのか」
(読売新聞オンライン 2023/01/26 08:40)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230126-OYT1T50075/
　
◆ 安倍元首相の近畿大卒業式登場に「そんな場合か」の声！ 子分の近大理事長・世耕弘成とともに “プーチン擦り寄り”に反省なし (再掲)
(リテラ 2022.03.22 11:04)
https://lite-ra.com/2022/03/post-6175.html

◆ 週刊西田
(西田昌司のShowyou通信 2022-03-24)
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12733587153.html

◆ 馬渕睦夫 元駐ウクライナ大使との対談が決定！ウクライナ問題の本質を突く！
(【西田昌司ビデオレター令和4年4月4日】)
https://www.youtube.com/watch?v=1XSV1W-jN9w

◆ マスコミを疑え！ ウクライナ問題をはじめとする日本人が知らない『捻じ曲げられた真実』
(【YouTube西田昌司チャンネル】 西田昌司事務所 (@j_shoujinishida) April 8, 2022)
https://www.youtube.com/watch?v=V2SAX0ETFUo

◆ 自民党・西田昌司議員のウクライナ陰謀論
(アゴラ編集部 2022.04.13 15:00)
https://agora-web.jp/archives/2055998.html

◆ 自民党・西田昌司議員が“陰謀論”著者と対談で批判殺到「ウクライナ侵攻は大東亜戦争と同じ構図」と主張も
(『FLASH』編集部 SmartFLASH 2022.04.16 17:50　最終更新日：2022.04.16 17:51)
https://smart-flash.jp/sociopolitics/178714/1/1/

◆ 「翻弄され分断され腐敗した…ウクライナという国の真実 この戦争は民主主義で解決しない」
西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談VOL.1
(配信日：2022年11月17日)
https://www.youtube.com/watch?v=Q4Y0Ofr-WqU

◆ 週刊西田対談　伊藤貫さん
(西田昌司のShowyou通信 2023-06-29)
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12809946019.html

◆ 【最終回】「プーチンは分かっている…執拗にロシアを虐げてきたアメリカが迎えるこの戦争の終着点」
西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談IIVOL.4
(配信日：2023年7月25日)
https://www.youtube.com/watch?v=9AuneFH0OfI

◆ 伊藤貫さんとの対談　最終回が配信されました
(西田昌司のShowyou通信 2023-07-26)
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12813631095.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c85

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/701.html#c31

申し訳ありませんが、それが日本を悪くしたのだと、私は思っております。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/238.html#c23

ゼレンスキーさんは、ロシア軍のウクライナへ侵入と同時に、ポーランドへの亡命を薦められていて、亡命の途中でロシアの特殊部隊によって暗殺される役を与えられていたようだ。

そうならなかったのは、ロシアの連邦保安庁から暗殺情報がリークされたことと、ゼレンスキーさんが芸人魂を発揮してアドリブをおこなったためだろう。

ウクライナ側のウクライナ国内の黒幕は、ゼレンスキーさんが大統領になるのを支援した、オルガルヒのコロモイスキーさん。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c87

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c88

◆ 米欧、ウクライナの亡命政権を検討
(CNN, 2022.03.07 Mon posted at 14:39 JST)
https://www.cnn.co.jp/world/35184532.html
　

◆ 新たに暗殺部隊1000人も…ゼレンスキーが亡命拒否の意外な理由
(FRIDAYデジタル, 2022年03月11日)
https://friday.kodansha.co.jp/article/233444
　

◆ ウォロディミル・ゼレンスキーの暗殺未遂

2022年2月初旬、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは、チェチェン共和国の指導者ラムザン・カディロフにウクライナ指導部を排除するよう指示した。ウクライナの諜報機関は3月初旬、ゼレンスキー暗殺に派遣されたチェチェンのコマンド部隊（カディロフツィ）は、ウクライナに賛同するロシア連邦保安庁（FSB）のエージェントの助けを得て「排除」されたと述べた。

2022年2月下旬までに、ゼレンスキーを暗殺し、ロシアが支配するのに十分なほどにウクライナ政府を不安定化させる命令を受けたワグネル・グループのロシア人傭兵400人以上がキーウにいたと報告されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AD%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%9A%97%E6%AE%BA%E6%9C%AA%E9%81%82
　

◆ ウクライナの富豪、詐欺や資金洗浄の疑いで勾留　ゼレンスキー氏の元後援者
(BBC, 2023年9月3日)

ウクライナ有数の大富豪イーホル・コロモイスキー氏が2日、首都キーウの裁判所で、詐欺と資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いのため、2カ月の勾留を命じられた。コロモイスキー被告はかつて、ウォロディミル・ゼレンスキー氏の支援者だった。

https://www.bbc.com/japanese/66693600
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c89

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/238.html#c25

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c91

借金地獄から救ったロンドン・ロスチャイルド財閥の傀儡のトランプ大統領に、「MAGAは馬鹿だ」と言われても、未だに「トランプ大統領はアメリカ・ファーストだ」と米国民は信じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c93

　ウクライナとロシアの戦争で、自民党・旧安倍派はロシアを支持していることを、未だ知らない人、忘れてしまった人がいらっしゃったので、その人のために、貼りました。

　自民党・旧安倍派はロシアを支持していることを、知らない人、忘れてしまった人が、今後も現れましたら、また貼ります。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c96

「反グローバリズム」の極右プロパガンダを、陰から世界中に流布している黒幕が、当のグローバル資本の、ロンドン・ロスチャイルド財閥だ。

ロンドン・ロスチャイルド財閥がシリア内戦を起こし、シリアの難民が欧州に押し寄せ、それによる社会の歪みから生じる批判を、グローバル資本に向かわせないために、移民排斥のプロパガンダを、ロンドン・ロスチャイルド財閥が陰でやらせている。

世界を新たな戦争に向かわせるために、全て、計画的におこなわれている。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/703.html#c41

　ヘイトの要請があれば、どの党へも行くだろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/707.html#c6

その見方は正しいと思います。

ただし、その仲間は、統一教会とプーチンさんと、自民党・旧安倍派だけではないでしょう。

統一教会が発行しているワシントン・タイムズは、米国の共和党の宣伝のための新聞であることを公言しています。

親ロシア派の政治家には、フリーメイソンとの関係が深い鳩山家の、鳩山由紀夫さんもいます。

鳩山由紀夫さんは統一教会との関係を認めています。

これらを総合すると、ロシアや統一教会の背後には、米国の共和党、ロンドン・ロスチャイルド財閥や、HSBCなどの英国ロンドン・シティの銀行街の財閥が介在していると考えられます。

小沢一郎さんとも関係が深かった、米国の共和党の重鎮だったマケインさんも、晩年は親ロシア派になっています。

他にも、ドイツ銀行や、マーク・リッチさんが興したスイスのグレンコアも、仲間であるかもしれません。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/703.html#c43

たとえ参政党への悪口が書いてあったとしても、「猛烈なロシア支持」、かつ、「強烈な差別意識」からは、「参政党」の臭いが、私には感じられます。

直接的に特定の政党への支持者を募ることが目的ではなくとも、人種差別・民族差別に対する肯定的な感覚を、閲覧者に潜在的に植え付けることを目的とした書き込みをおこなうコメンターが存在する可能性は否定できないのではないかと思っています。
　

>それはそうとなんでもロスチャに関係づけてコメントされているようだ

私は、ロスチャイルド財閥について言及する場合において、できるだけ、比較的に信頼できる情報源からの引用記事を添えて、推測に基く部分については、推測であることが明瞭であるような記述になるように努めています。
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/238.html#c33

「カミー」さんが、自民党・旧安倍派はロシアを支持していることを聞いたことが無いとおっしゃったので、参考のために自民党・旧安倍派の人がロシアを支持している発言へのリンクを集めたものを貼りました。

以前に貼り付けたものをそのまま使用したため、西田昌司さんの発言ソースが多くなってしまいましたが、次回からは、厳選して貼ります。

>例えば森喜朗の《「ロシアが負けること考えられない」「ウクライナに力を入れていいのか」》

私の意見は、「楽老」さんの意見とは異なっており、日露関係を重視する余りに、ロシア政府を批判することを避けた方が良いとは考えていません。

自国第一主義に陥り、自国の利益を守るために、軍事強国による軍事の濫用に対する批判を避けるべきだという元安倍派会長の森喜朗さんの発言には賛成できかねます。

戦争の継続が良いとは限りませんが、平和の維持のために、軍事小国が団結して、軍事強国による軍事の濫用に対する批判は、少なくともおこなうべきだと考えています。

ウクライナへの軍事侵攻を決定したプーチン露大統領は、国際機関により処罰されるべきですし、少なくとも大統領職を辞任するべきだと私は考えています。

「楽老」さんは、ウクライナ領内に住むロシア国籍の住民を救出するために、ロシアはウクライナへ軍事侵攻したと考えているかもしれませんが、ロシアが軍事侵攻したウクライナの地域に、ロシア国籍の住民の割合がどのくらい存在していたかは、未だ明らかになっていないように思います。
　

>>83 (補足)
>ウクライナでの2013年のユーロ・マイダン革命の頃、ロンドン・ロスチャイルド財閥は、親ロシア派のヤヌコーヴィチ政権を支援していた。
　

◆ The Characters in Paul Manafort's Career
(The Atlantic February 6, 2018)
By Karen Yuan

　Nathaniel Philip Victor James Rothschild

The British-born financier and member of the Rothschild banking
family. Rothschild hired Manafort’s firm Davis, Manafort, and Freedman to
revive the influence of an exiled Georgian politician who was a former KGB
operative and friend of Deripaska. He is the heir to the title Baron
Rothschild.
　

◆ ポール・マナフォート
(Wikipedia)

2016年アメリカ大統領選ではドナルド・トランプ陣営に加わり、同年3月から8月まで選挙対策本部長を務めた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%8A%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%88
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c98

◆ The Characters in Paul Manafort's Career
(The Atlantic February 6, 2018)
By Karen Yuan

https://www.theatlantic.com/membership/archive/2018/02/the-characters-in-paul-manaforts-career/552443/
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c99

ロンドン・ロスチャイルド財閥が出資するコンサルタント会社は、ウクライナの2010年の大統領選挙で、親ロシア派のヤヌコーヴィチさん陣営を支援し、ウクライナでの2013年のユーロ・マイダン革命後も、ヤヌコーヴィチ政権を支援し続けていました。
　

◆ ポール・マナフォート

　《ロビイストとして》

マナフォートはこれまでにウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元大統領やフィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領、コンゴ民主共和国の元独裁者モブツ・セセ・セコ元大統領、アンゴラ内戦の当事者の一人で反政府武装勢力アンゴラ全面独立民族同盟を指揮したジョナス・サヴィンビなどの外国の指導者のためにロビー活動を行なっていた

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%8A%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%88
　

◆ How Paul Manafort Helped Elect Russia’s Man in Ukraine
(Time, By Simon Shuster / Kiev, Ukraine
October 31, 2017 1:36 PM EDT)

By the account of his lawyer, Paul Manafort went to work in Ukraine in 2005
with the most spotless of intentions. “[He] represented pro-European Union
campaigns for the Ukrainians,” the attorney, Kevin Downing, said in a
statement. “And in the course of that representation he was seeking to
further democracy and to help the Ukrainians come closer to the United States
and to the E.U.”

But that’s not how U.S. diplomats saw it at the time. A U.S. embassy cable
sent from Kiev to Washington in 2006 described Manafort’s job as giving an
“extreme makeover” to a presidential hopeful named Viktor Yanukovych, who
had the backing of the Kremlin and most of Ukraine’s wealthiest tycoons. His
Party of Regions, the cable said, was “a haven” for “mobsters and
oligarchs.”

Making things harder for Manafort were the candidate’s rough manners and
criminal past, which had dimmed his chances of winning elections. Oafish and
inarticulate, Yanukovych had served jail time in his youth for theft and
battery. He also had a hard time speaking Ukrainian – the national language –
as he had grown up in the Russian-speaking province of Donetsk. Yet Manafort
accepted the challenge of trying to make Yanukovych electable. The man paying
the exorbitant bills for these efforts was an early backer of the Party of
Regions, the coal and metals magnate Rinat Akhmetov, who soon began calling
Manafort his friend.

Such relationships were nothing new to the American political consultant, who
on Monday pleaded not guilty to charges of tax fraud and money laundering
brought by Special Counsel Robert Mueller. The indictment was among the first
brought down as part of Mueller’s investigation into alleged collusion
between Russia and President Donald Trump’s presidential campaign. Though the
charges were not tied directly to Manafort’s work as the chairman of that
campaign in the summer of 2016, they showed that his work as a political gun
for hire is very much in the spotlight.

Ukraine was by no means the roughest place Manafort ever worked. His roster of
clients going back to the 1980s has included Congolese and Filipino dictators,
along with a guerilla leader in Angola. But even this range of experience did
not make the Party of Regions an easy customer for Manafort. The reputation of
its leaders had been stained with blood since at least 2000, when some of
Yanukovych’s political patrons were implicated in the murder of Georgy
Gongadze, an investigative journalist who was abducted and beheaded that year.

Manafort arrived in Ukraine in the wake of the Orange Revolution, a popular
uprising that blocked the pro-Russian Yanukovych from taking power in
2004. One of the leaders of that revolt, an economist named Viktor Yushchenko,
fell suddenly ill as his movement for European integration was gaining
momentum that fall; doctors determined that he had been poisoned with dioxin,
a substance that turned his telegenic face into a mask of green and yellow
scars.

Despite the poisoning, Yushchenko’s supporters carried him to victory in the
2004 presidential race, and the reformer put the country on a path to joining
the European Union and the NATO military alliance. But these efforts were soon
reversed.

With guidance from Manafort and backing from Moscow, the Party of Regions made
an astonishing comeback over the next five years, culminating in Yanukovych’s
successful bid for the presidency in 2010. Among the first official acts of
his tenure was to legally bar Ukraine from seeking NATO membership – a move
that effectively granted Russia one of its core geopolitical demands.

For his mastery of political campaigning, Manafort was dubbed a “mythical
figure” in the Ukrainian press, and the country’s powerbrokers still give
him much of the credit for turning the pro-Russian party around. “I can tell
you he’s a real specialist,” says Manafort’s friend Dmitry Firtash, the
Ukrainian billionaire and former partner to the Kremlin in the European gas
trade. “He won three elections in Ukraine. He knew what he was doing.”

The alleged corruption of Manafort’s employers never made him abandon that
job. Once installed in the presidency, Yanukovych began to amass an enormous
fortune, easing cronies from his home region of Donetsk into key posts around
the country. The President also built an opulent palace for himself outside
Kiev, complete with a private zoo, a golf course and a restaurant in the shape
of a pirate ship docked in his backyard.

Yanukovych’s political rivals quickly found themselves under arrest. Chief
among them was the former Prime Minister Yulia Tymoshenko, the gold-braided
heroine of the Orange Revolution, who was charged with abuse of office and
sentenced to seven years in prison in 2011. “It’s normal practice,”
Yanukovych told TIME the following summer, in reference to his jailing of the
opposition leader. “The party is powerful. The voters support it. Today the
President of Ukraine has the highest ratings of any politician.”

He owed those ratings at least in part to Manafort’s political coaching,
which included a new wardrobe for the President, as well as a coiffed hairdo
and elocution lessons. But the jailing of Tymoshenko, which U.S. and European
leaders denounced as part of a political vendetta, still dealt a severe blow
to Ukraine’s reputation in the West. It was Manafort’s job to fix that,
too. With money from the Party of Regions and its financial backers, he hired
lobbyists in Washington to spin the imprisonment of Tymoshenko as an example
of Ukraine’s commitment to the rule of law. “Their job is to say that white
is black and black is white,” Tymoshenko’s daughter Eugenia told TIME in
2012.

Such services did not come cheap. After another revolution in Ukraine forced
Yanukovych from power in 2014, the national anti-corruption bureau discovered
a secret ledger of off-the-books payments from the Party of Regions;
Manafort’s name appears in the document 22 times, with payments worth $12.7
million designated for him between 2007 and 2012. The indictment released on
Monday in the U.S. claims Manafort and an associate laundered the proceeds of
his work in Ukraine through offshore accounts, and failed to pay U.S. taxes on
the income.

Through lawyers and in televised interviews, Manafort has denied receiving any
illegal payments for his work in Ukraine. His attorneys also denied on Monday
that Manafort’s work had advanced Russia’s interests in any way.

But Manafort and his associates have not denied the lucrative side projects
that he pursued while working for the Party of Regions. The biggest was an
ultimately fruitless plan to purchase the Drake Hotel in Manhattan in
2008. One of the investors he approached for that project was Firtash, an
early supporter of the Party of Regions, who says he was promised returns of
as much as 50% as part of that deal. “It was partly our money, partly bank
loans. That was the scheme,” he tells TIME. “But the deal didn’t go
through.”

Details of the Drake Hotel negotiations remained secret until 2011, when
Tymoshenko filed a lawsuit in Manhattan claiming that the project was in fact
a money-laundering scheme cooked up by Firtash, Manafort and their
associates. A judge in New York threw out that case on the grounds that it
fell outside the court’s jurisdiction. Firtash, for his part, insists it was
part of an effort by Tymoshenko to slander him and his allies in the Party of
Regions. “By hitting me and Manafort, she wanted to hit Yanukovych and his
electorate,” he says.

What the lawsuit revealed, at a minimum, is how deeply enmeshed Manafort
became in Ukrainian business and politics during the decade he spent working
for the Party of Regions. Even after the revolution of 2014 turned violent –
with police shooting down dozens of protestors in the streets of Kiev that
February – the American consultant continued to assist his Ukrainian
patrons. He helped the party rebrand itself after it was blamed for the
revolutionary bloodshed, which ultimately took more than a hundred
lives. After the Party of Regions effectively broke apart that fall, Manafort
advised some of its former members on how to win seats in the
post-revolutionary parliament.

By that point, there was no longer any question over the party’s allegiance
to Moscow. Yanukovych and his closest allies had fled to Russia as the
uprising against them intensified, and President Putin guaranteed their
security even as he moved to punish Ukraine’s new leaders for turning their
backs on the Kremlin. In the spring of 2014, Russia sent troops to occupy and
annex Ukraine’s Crimea region. It also sent weapons and fighters to spark a
separatist rebellion in Donetsk and other parts of eastern Ukraine, fueling a
conflict that killed thousands of people between 2014 and 2016.

https://time.com/5003623/paul-manafort-mueller-indictment-ukraine-russia/
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c100

◆ 急浮上の参政党に「排外主義」のレッテルを貼り保守潰しを図る朝毎
(世界日報 2025年7月15日 09時35分)

By 増 記代司

https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20250715-197590/
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/716.html#c27

◆ 世界日報
(Wikipedia)

　文鮮明の指示により、統一教会と国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年（昭和50年）1月1日に創刊された。

　『世界日報』の名称も、文鮮明が久保木修己国際勝共連合会長にロンドンで下したものである。

　世界日報社 会社概要 https://www.worldtimes.co.jp/about-company/

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%97%A5%E5%A0%B1_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)
　

◆ カルト cult
(改訂新版　世界大百科事典)

なんらかの体系化された礼拝儀式，転じてある特定の人物や事物への礼賛，熱狂的な崇拝，さらにそういう熱狂者の集団，あるいは邪教的な宗教団体を意味する語。普遍的に見られる宗教現象だが，とくにアメリカ社会において顕著で，無視できない意味を有している。

https://kotobank.jp/word/%E3%81%8B%E3%82%8B%E3%81%A8-3147995
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/716.html#c29

その通りだと私も思います。

「反グローバリズム」は、グローバル資本の思惑によって世界的に広められている言葉だと、私は思います。

グローバル資本は、それ自身は、世界中の富を独占しようと、グローバリズムを自分達の行動原理として推進しています。

その一方で、グローバル資本は、自分達の活動を邪魔するような、民主的な政府による規制を嫌い、自分達に税金を課せられることを嫌います。

グローバル資本にとって、規制当局や、課税当局は、できるだけ力が弱く、小さい方が、自分達の主張を通しやすく有利になるので、自分達を規制し課税する組織の単位である国は弱く小さいことが好ましく、そして、国同士が連帯して団結することを嫌います。

特に、グローバル資本は、先進国の大国同士が国際連携することを極端に嫌います。

簡潔に言えば、「反グローバリズム」とは、グローバル資本による「世界の分割支配」を目指すものです。

この「反グローバリズム」に、国粋主義、ナショナリズム、排外主義、が加われば、国家間、民族間、人種間の憎悪が増し、戦争を起こしやすくなります。

戦争の規模が、自分達グローバル資本の存在自体を脅かすほどの規模ではなく、軍事的緊張による資源価格が高騰し、膠着戦が長期に及べば、グローバル資本の軍需部門、資源部門は、大きな利益を生み出し続けられます。

これが今、ウクライナでおこなわれていることです。

「分割支配」に関しては、世界と「反グローバリズム」との関係を、国と、経団連がやろうとしている一国の中での「道州制の導入」との関係に置き換えて考えてみると、もしかすると、分かりやすいかもしれません。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/703.html#c53

グローバル資本は、先進国の民主的な大国同士が国際連携することを極端に嫌う一方で、グローバル資本と独裁色の強い資源国との連携については大いに好みます。

民主主義の発達した国では、グローバル資本は、巨額の広告費用を掛けて、有権者を誘導する必要がありますが、独裁色の強い国では、グローバル資本は、国のトップと直談判でディールをおこない、キックバックを手渡すだけでよいからです。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/703.html#c54

小沢一郎さんは、元々、玉木雄一郎さんを民主党代表に推薦し、玉木雄一郎さんを党首に据えた新党結成を模索してきた

今、それを実現させている。

小沢一郎さん自身はそれほどでもないが、小沢一郎さんが自民党から新生党に引き連れて来た子分や、子分のジュニア世代の小沢チルドレンには、参政党に負けず劣らずの排外主義者が大勢いる。
　

◆ 民主党 次期代表候補のダークホース「玉木雄一郎」って誰？
（日刊ゲンダイ 2014年12月18日）

　岡田、前原、細野……民主党の次期代表候補に毎度おなじみの名前しか出てこない中、耳慣れぬ“ダークホース”が浮上だ。若手議員を中心に、当選３回の玉木雄一郎・政調副会長（４５）を推す声が高まっている。世間的には「タマキって誰？」だろうが、一体どんな人物なのか。

　民主党内では数少ない若手のホープ。なかなかのイケメンで弁も立つ。解散直前には「非自民勢力」の結集を目指して奔走。野党の比例統一名簿の作成を求める会合の呼びかけ人となり、超党派の中堅・若手約５０人を集めた。

　この動きに呼応したのが、生活の党の小沢一郎代表だ。一時は野党結集を水面下で画策。「小沢さんは玉木を党首に据えた新党結成まで模索した」（野党関係者）ともいわれている。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155850
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/568.html
　

◆ 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会
(Wikipedia)

参加議員
括弧内は現在の党派。

衆議院

会長：渡辺周（立憲民主党）
長島昭久（自由民主党）
松原仁（無所属）
笠浩史（立憲民主党）
小宮山泰子（立憲民主党）
牧義夫（立憲民主党）
北神圭朗（有志の会）
市村浩一郎（日本維新の会）
河村たかし（日本保守党）

参議院

松下新平（自由民主党）
田名部匡代（立憲民主党）

参加していた議員

鷲尾英一郎（元事務局長）
石関貴史
大江康弘
芝博一
鈴木克昌
田村謙治
神風英男
三谷光男
吉田泉

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A8%E5%8D%97%E4%BA%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BC%9A
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/725.html#c25

確認しましたところ、上記の「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」の中で、該当者は、現・白浜町長の大江康弘さん、お一人でした。
失礼致しました。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/725.html#c31

日本の真・保守は親プーチンである。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/760.html#c23

◆ 田中健之と黒龍会〜満州国政府復活の野望〜(アジア新聞社や日露善隣協会の話もあるよ！)
(「ネトウヨとはコインの裏表の関係」, 2019年08月26日 05:48)

　《イシキカイカク大学》
神谷宗幣さんはこのてのプラットホームづくりに熱心な印象があります
そのイシキカイカク大学の第2期講師陣の一人に田中健之さんは選ばれているのです

https://payoyomaru.livedoor.blog/archives/20626171.html
　

◆ 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之（たなか たけゆき）氏インタビュー（その3）
(文・IWJ編集部 2025.1.16)

米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1180回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第3回

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526214
　

◆ アジア新聞社 田中健之

　『天使の並木道　ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた８年間の記録』

　2022年2月24日、ロシアがウクライナ政権に発動した「特別軍事作戦」を米欧日など西側諸国は挙って、ロシアの侵略だと決めつけて批難し、厳しい経済制裁を科し、それに対するウクライナに惜しげない経済的、軍事的な支援を続け、約2年が経過した。

　ロシアが特別軍事作戦を発動する2日前、 ウクライナは同じウクライナのドンバス地方の住民に約4000発のミサイルを撃ち込んでいる。 これに堪りかねたドンバスの人々は、 八年前に住民投票で独立した二つの人民政府の承認と安全保障上をロシアに要請した。

　それが今回の〃特別軍事作戦〃だった。

　ロシアの苦渋な決断した原因が、2014年から8年間、 同じ東部ウクライナのドンバスの住民に対して行われて続けた、 ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間であった。

　それは2014年、米国の支援で生じたユーロ・マイダン革命で成立した親米欧政権によるものであった。

https://www.asia-shimbun.com/
　

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/760.html#c24

北朝鮮国内からは外国のウェブサイトを直接に閲覧できないため、阿修羅掲示板に掲示されている投稿記事やコメントに、彼らの関心を惹きそうな長文の情報を付加してまとめて、支援者が電子メールで送信しているのではないでしょうか。
　
私は早く日本と北朝鮮との間の正規の国交を樹立した方が良いと思っています。
　

◆ 北朝鮮・平壌に「日本人村」 よど号事件から44年、メンバーらは今【画像】
(吉野太一郎 ハフポスト 2014年06月09日 19時23分 JST)

光ファイバーケーブルが引かれていて、電子メールの送受信はできるがホームページの閲覧はできない。

https://www.huffingtonpost.jp/2014/06/09/dprk-yodo-go-hijack_n_5473881.html

◆ 本気、本物、山本太郎とれいわ新選組
(小西隆裕 「よど号日本人村」, 20 7月 2019)

今、われわれの食卓で話題の中心は、何と言っても「参院選」、それも山本太郎とれいわ新選組だ。

http://www.yodogo-nihonjinmura.com/2019/07/20/lifekonishi-21/
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/725.html#c43

掲示板を立ち上げたら、匿名のままで構いませんから、「やれやれやれやれ」さんも、モデレータとして、アラシ投稿の分別を手伝っていただけますか？
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/725.html#c44

オブラートに包んで言うと、参政党は「神谷一家」。

一つの家なんです。

未来の第n夫人。

そのうち、「会社は社長の家。職業婦人は皆な社長夫人」が、党の政策になるかも。
　

◆ “参政党は愛人OK”
(デイリー新潮 2025年07月15日)
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/07150557/
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/725.html#c45

《第4期》
堤未果 「日本が売られる2」

https://イシキカイカク大学.com/courses/45
https://イシキカイカク大学.com/courses
　

◆ 神谷宗幣
(Wikipedia)

社名を「イシキカイカク株式会社」に変更し、2018年から「イシキカイカク大学」などネットとリアルを組み合わせた政治系の自己啓発的な講座を通じてファンを増やし、スピリチュアルなビジネスも展開した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E8%B0%B7%E5%AE%97%E5%B9%A3
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/739.html#c1

石破茂さんは護憲派ではなくて改憲軍拡派だから、野党の中では社民党ではなく国民民主党が一番近いと思いますが。
　

◆ 自民・石破茂氏が新著、憲法９条２項削除と国防軍を主張　首相になるかは「天が決める」
(産経ニュース 2024/8/7 17:52)

https://www.sankei.com/article/20240807-YQDOK5BDWVME5PYVJ6GAPST2WU/
　

◆ 玉木雄一郎
(Constitutional Revision in Japan)

　憲法9条についてはの2項の削除を提起

https://www.crjapan.org/ja/voices/tamaki-yuichiro
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/738.html#c6

高橋清隆さんは、川田龍平さんの承諾を得てから、読売新聞に公開質問状を出したのだろうか？

それとも、高橋清隆さんは、川田龍平さんの配偶者で、超極右の神谷宗幣さんが主宰するセミナー「イシキカイカク大学」の講師を務める、堤未果さんの承諾を得てから、読売新聞に公開質問状を出したのだろうか？

超極右のスピリチュアル系ライターの高橋清隆さんが、川田龍平さんの選挙結果の件で読売新聞に公開質問状を出したら、川田龍平さんまで、超極右のスピリチュアル政治家だと思われてしまわないだろうか。

高橋清隆さんの自分の売名のために便乗した迷惑行為にならないだろうか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/739.html#c2

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/740.html#c12

【意味】出て来て当たり前のところから、出て来ること。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/711.html#c10

ウクライナで汚職対策当局の権限を奪う法律が成立し、抗議デモが広がったのを受け、ゼレンスキー大統領は２４日、国民の懸念を払拭するための新たな法案を最高会議（議会）に提出した。事態沈静化を狙うが、奏功せず、異例のデモは同日夜、首都キーウなどで３日目に突入した。

https://sp.m.jiji.com/article/show/3570994
　

◆ 汚職捜査権限保護へ新法案を提出　ゼレンスキー氏、抗議で軌道修正
(2025年07月25日 09時02分 共同通信)

【キーウ共同】ウクライナの汚職捜査機関の権限を弱体化する法改正を巡り、ゼレンスキー大統領は24日、捜査機関の独立性を担保する新たな法案を議会に提出した。EU加盟条件となる汚職撲滅の動きに逆行するとして、全土で抗議活動に発展していた。

ゼレンスキー氏は22日、国家汚職対策局と特別汚職対策検察の独立性を大幅に制限して事実上、検察の傘下とする法案に署名した。

https://www.47news.jp/12913132.html
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/240.html#c25

原因が人類の一部の仕業であることには間違いないだろうけれども、直接の原因はロンドン・ロスチャイルド財閥からの指令ではなかろうか、というのが私の推測です。

ロシアとウクライナの戦争にしても、2014年に親プーチンのヤヌコーヴィチ大統領を支援していたのはロンドン・ロスチャイルド財閥が出資していたコンサルタント会社であったということを知らない人が多いのではないでしょうか。そして、このコンサルタント会社は、2016年の米大統領選挙でトランプ候補を支援します。

要するに全部が繋がっているんです。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/735.html#c49

　ガセネタとは、思われたくないので、参考文献を示しておきますね。
　

◆ How Paul Manafort Helped Elect Russia’s Man in Ukraine
(Time, By Simon Shuster / Kiev, Ukraine
October 31, 2017 1:36 PM EDT)
https://time.com/5003623/paul-manafort-mueller-indictment-ukraine-russia/
　

◆ The Characters in Paul Manafort's Career
(By Karen Yuan, The Atlantic February 6, 2018)

He was an advisor to Nixon after his resignation and to Donald Trump during the 2016 presidential election.

　《Nathaniel Philip Victor James Rothschild》

The British-born financier and member of the Rothschild banking
family. Rothschild hired Manafort’s firm Davis, Manafort, and Freedman to
revive the influence of an exiled Georgian politician who was a former KGB
operative and friend of Deripaska. He is the heir to the title Baron
Rothschild.

　《Viktor Yanukovych》

The former president of Ukraine. Yanukovych lost his bid for the presidency during the Orange Revolution in 2004, but Manafort helped Yanukovych’s party succeed two years later in the parliamentary elections. When Yanukovych won the presidency in 2010, he gave Manafort “walk in” privileges that allowed him open entry into the presidential offices. He was ousted in the 2014 Ukrainian revolution.

https://www.theatlantic.com/membership/archive/2018/02/the-characters-in-paul-manaforts-career/552443/
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/735.html#c50

現状でそうなっているはずだと思います。

この記事は投票日20時以降に発表された当確情報を問題にしているのだと思います。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/739.html#c9

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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20250630-567-OYT1T50132
参院選比例選、立憲民主党の川田龍平氏が当選確実（読売新聞）｜dメニューニュース（NTTドコモ）

参院選比例選は、立憲民主党の川田龍平氏が当選を確実にした。 川田氏は当選4回目。薬害エイズの被害者で、東京HIV訴訟の原告として実名を公表した過去を持つ。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/739.html#c10

政党や思想が沢山にバラけても、大体、同じところに繋がっています。

それが大きな問題です。
　

◆ 急浮上の参政党に「排外主義」のレッテルを貼り保守潰しを図る朝毎
(世界日報 2025年7月15日 09時35分)

By 増 記代司

https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20250715-197590/
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/735.html#c53

6年前の2019年には「略称民主党問題」はありませんでした。

2019年の参院選では、川田龍平さんが所属していた旧立憲民主党の略称は「りっけん」、旧国民民主党は「民主党」だったのですが、今回の参院選では、どちらの党の略称も「民主党」でした。

◆ 略称民主党問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%95%A5%E7%A7%B0%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E5%95%8F%E9%A1%8C

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/739.html#c12

戦前・戦中から、天皇教とは、世界で最も力のある者を崇(あが)める宗教です。

戦後マッカーサー元帥と昭和天皇とが並んだ写真を新聞で見て、多くの日本人は、昭和天皇は名ばかり天皇になってしまい、真の天皇はマッカーサー元帥に交替したと悟りました。

もう少し知識のある人は、日本の真の天皇はアメリカ合衆国大統領であることを理解しました。

現在、参政党の信者達は、日本の真の天皇はプーチン露大統領、徳仁さんはただの日本の国家元首であると信じています。ゲンキンですね。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/735.html#c72

麻生太郎さんが、参政党躍進のフィクサーである可能性は高い。

しかし、参院選で自民党が負けたからといって、「民意は麻生閣下を支持している」という解釈には、相当な無理があるのではないか。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/746.html#c14

日米合意文書は今月中に英国で作成されるはずだ。

今の米国政府は、英国金融街の決済が無ければ何事も進められない。
　

◆ トランプ氏、スコットランド到着　英首相やＥＵ委員長らと会談へ
(ロイター編集 2025年7月25日午後 9:24 UTC前更新)

［エディンバラ／ロンドン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、英北部スコットランドに到着した。２９日まで滞在し、スターマー英首相や欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長、スコットランド自治政府のスウィーニー首相らと会談する。

トランプ氏はまた滞在中に、スコットランドのターンベリーとアバディーンにある自身のゴルフ場を訪問する計画という。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/KERRZ5PQEJK4FHKISX6U54NPUU-2025-07-25/
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/746.html#c15

ゴルフ場での会談は、盗聴を防ぐため。

ゴルフ場は、自国政府の情報機関や外交担当者にも知られたくない密談ができる場所。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/746.html#c16

　気象操作をしているといわれる DS の首魁は、やはり、プーチン閣下でしたか！
　

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/876.html#c2

英国金融街の決裁が無ければ何事も進められない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/746.html#c28

参院選の結果によって連立の組み換えが必須な状況になったという思考に囚われている気がする。

自民党に政策が近い保守系野党は、予てからの維新のように、敢て与党になるよりも、是是非非で内閣提出法案に賛成や反対をしたり、修正案を提出したりする方が、党の存在感をアピールできるという考えをすることが多い。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c18

「今だけ、金だけ、自分だけ」の自民党議員らしい発言だと思いました。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/240.html#c34

徴兵制は、自国内の反体制派を体裁よく処刑するための道具としても使われます。

互いの反体制派を敵に殺させるのです。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c32

毎度書くけれども、トランプさんを支援するコンサルタント会社に出資したロンドン・ロスチャイルド財閥が、そのような風潮を作るように指図していると私は推測しています。

80年前の日本とは直接には関係なく、ロンドン・ロスチャイルド財閥は、非寛容の風潮を世界的に流布しようとしていると推測しています。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/750.html#c16

北朝鮮は孤高のハリネズミではなくて、中東でのイランやイスラエルのような、広い意味での東アジアでの英国の権益を守るための拠点国家だと思います。

また北朝鮮は核兵器保有後も、宗主国のロシアによる支配から脱却できていないばかりか、ロシア‐ウクライナ戦争への参戦を余儀なくされており、益々ロシアへの従属度を高めており、英国の思う壺になっています。

現在、英国が考えていることは、日本のイスラエル化だと考えられます。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c42

◆ 朝鮮民主主義人民共和国の国際関係

　《イギリス》
2016年の教育目的で派遣された175人の中でイギリスが北朝鮮の留学生派遣先として105人で最多、その中で79人が1年以上の長期滞在者であるなど人気である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%A2%E4%BF%82
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c43

全く違うと思います。

トランプさんは、ロンドン・ロスチャイルド財閥に雇われた、ただの役者で、自分では物事を決められません。

トランプさんの好き嫌いは関係ないと思います。

トランプさんを借金地獄から救い、トランプさんを米大統領選に担ぎ出し、また、ロシアのオルガルヒに深く根を張ったロンドン・ロスチャイルド財閥が、独裁者を支援する活動をおこなっていると推測されます。

トランプさんも独裁は好みかもしれませんが。
　

>ロシアほど世界中の金融資本と戦っている国はないでしょう。

全く逆だと思います。

ロシアほど、マネー・ロンダリングと、タックス・ヘイブンのための地域として適していて、世界中の金融資本から愛されている国はありません。

なにしろ、世界有数の軍事強国で、秘密警察出身者シロビキが政府を支配し、しかも最高指導者は秘密警察出身ですから、金融資本にとって秘密漏洩のリスクが世界一低い地域です。

パナマのようなヘマなことにはなりません。

◆ Russian Laundromat

https://en.wikipedia.org/wiki/Russian_Laundromat
　

>反グローバリストは、ことごとく親ロシアになります。

日本における反グローバリストの黒幕は麻生太郎さんでしょうけれども、ここでは参考のために、親プーチン派の反グローバリストとして、戦後GHQによって活動が禁止されていたが2008年に復活した、黒龍会の会長で、アジア新聞社会長の田中健之さんの名を挙げておきます。

田中健之さんは、参政党党首の神谷宗幣さんが主宰する「イシキカイカク大学」の第2期の講師を務めています。
　

◆ 田中健之と黒龍会〜満州国政府復活の野望〜(アジア新聞社や日露善隣協会の話もあるよ！)
(「ネトウヨとはコインの裏表の関係」, 2019年08月26日 05:48)

　《イシキカイカク大学》
神谷宗幣さんはこのてのプラットホームづくりに熱心な印象があります
そのイシキカイカク大学の第2期講師陣の一人に田中健之さんは選ばれているのです

https://payoyomaru.livedoor.blog/archives/20626171.html
　

◆ 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之（たなか たけゆき）氏インタビュー（その3）
(文・IWJ編集部 2025.1.16)

米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1180回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第3回

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526214
　

◆ アジア新聞社 田中健之

　『天使の並木道　ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた８年間の記録』

　2022年2月24日、ロシアがウクライナ政権に発動した「特別軍事作戦」を米欧日など西側諸国は挙って、ロシアの侵略だと決めつけて批難し、厳しい経済制裁を科し、それに対するウクライナに惜しげない経済的、軍事的な支援を続け、約2年が経過した。

　ロシアが特別軍事作戦を発動する2日前、 ウクライナは同じウクライナのドンバス地方の住民に約4000発のミサイルを撃ち込んでいる。 これに堪りかねたドンバスの人々は、 八年前に住民投票で独立した二つの人民政府の承認と安全保障上をロシアに要請した。

　それが今回の〃特別軍事作戦〃だった。

　ロシアの苦渋な決断した原因が、2014年から8年間、 同じ東部ウクライナのドンバスの住民に対して行われて続けた、 ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間であった。

　それは2014年、米国の支援で生じたユーロ・マイダン革命で成立した親米欧政権によるものであった。

https://www.asia-shimbun.com/
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/750.html#c22

プーチンさんは、2012年頃までは、西側の金融資本と何かを闘っていた印象はあるのですが、2012年にロスネフチへの BP の資本参加がおこなわれてから、西側の金融資本との手打ちがおこなわれたと推測されます。

2013年にウクライナでユーロマイダン運動が始まりますが、このとき親ロシア派のヤヌコーヴィチ大統領を支援していたのは、ロンドン・ロスチャイルド財閥が出資したコンサルタント会社でした。

この時期から、西側の金融資本とプーチン政権との癒着が加速化し、ウクライナとの八百長戦争が本格的に開始されたと推測されます。
　
2013年にマーク・リッチさんが病気により死去しますが、もしかすると関連があるかもしれせん。

また、2013年前後には、ロンドン・ロスチャイルド財閥の現在の総帥のナサニエル・ロスチャイルドさんの行動に、極めて奇怪な動きが見られました。
　

◆ ロスネフチ

2012年10月には、国際石油資本（メジャー）大手の一角、BPが「アルファ・アクセス・レノヴァ」（AAR[10]）などロシア系投資家グループと合弁・運営していた現地法人TNK-BP社を買収することを発表、2013年3月21日付で買収を完了した。BPと投資家グループの経営方針対立によるBP側の戦略転換（ロスネフチとの提携模索）が背景にあったとされる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%8D%E3%83%95%E3%83%81
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/750.html#c24

開戦直後にポーランドへの亡命途中にロシアの暗殺部隊によって殺されるはずだったゼレンスキーさんが、芸人魂を発揮してアドリブを演じたために、ロスチャイルド財閥も、英国も、ロシアも、当初の予定が狂ってしまったのである。

ロスチャイルド財閥にしてみれば、プーチン露大統領に当初に命じた任務を完了させるまでは、停戦させたくない気分だろう。　
　

◆ ｢48時間以内に占領する｣つもりだったが…ロシアが「小国のウクライナ」に苦戦する3つの軍事的理由
(小泉悠 文春オンライン 2023/01/12)

ウクライナのドミトロ・クレバ外相が開戦後に語ったエピソードはさらにあからさまである。「非常に影響力のある欧州某国」に駐在するウクライナ大使が同国の外相に軍事援助を要請した際、次のような言葉をかけられたという（The New Voice of Ukraine,2022.3.16.）。

「正直に言えば、最大でも48時間以内に全てが終わり、新たな現実がやってくるというのに、なぜ貴国を助けなければいけないのでしょうか？」

https://bunshun.jp/articles/-/59842
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/240.html#c45

ロシアのプーチン大統領を崇拝している人達には、勝共連合系と、朝鮮総聯系の人達とがいると見られる。

どうやら、この二人は勝共連合系らしい。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/240.html#c48

中国はロシアの消極的サポーターです。

中国は、現状のままで停戦することは、ロシアの敗北であるとみなしているようです。
　

◆ ロシアの戦争敗北は受け入れられず、中国外相がＥＵに伝達　当局者
(CNN 2025.07.05 Sat posted at 10:25 JST)

（ＣＮＮ） 中国の王毅（ワンイー）外相が欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表に対し、中国政府としてはロシアがウクライナとの戦争に敗れる事態は受け入れられないと伝えたことが分かった。ロシアが敗北した場合、米国はすべての注意を中国に振り向けることが可能になるからだという。

会談について報告を受けた当局者が明らかにした。ウクライナ戦争での中立を掲げる中国政府の公の立場とは相反する発言となる。

関係者によると、この発言はベルギー首都ブリュッセルで２日に行われたカラス氏との４時間の会談の中で出た。会談では「サイバー安全保障からレアアース（希土類）、貿易不均衡、台湾、中東問題まで幅広い問題を巡り、厳しくも敬意に満ちたやり取りがあった」という。

前出の当局者は非公開の場で出た王氏の発言について、戦争が長期化すれば米国が中国との競争に集中する事態は避けられるため、中国政府がウクライナ戦争の長期化を望んでいる可能性を示唆するものだと指摘した。

https://www.cnn.co.jp/world/35235145.html
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/240.html#c49

古代世界の何処でも、開墾や灌漑などの、土木インフラを必要とする農耕が、文字と法律と天文と宗教を生み出し、上下の身分の差を作り、国を作り、農耕のための土木インフラを奪取し、奴隷を確保するために、戦争を起こすようになったのだと思う。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c86

「戦後レジームからの脱却」を掲げて戦後のGHQの施策に対して公然と批判する政権が現れるまでは、日本の主流メディアは基本的に米国寄りだったと思います。百田尚樹さんは「探偵!ナイトスクープ」などの構成作家の一人でしたから、反米ということはないと思います。

日本の反米の親ロシア派の保守には、少なからず英国寄りの親英保守の傾向があるのですが、百田さんの小説「海賊とよばれた男」のモデルの出光佐三さんに関する逸話である日章丸事件は英国海軍に「喧嘩を売った事件」であり、英国による石油独占を快く思っていなかった米国は黙認したとされており、これを題材として取り上げた百田さんは親英保守ではなさそうです。

日本保守党の衆院議員の島田洋一さんは、ロシアのウクライナへの侵攻を容認する評論家に対して批判しています。
　
但し、日本において、諸々の新興の保守政党への入口の扉は様々であっても、中は同一の部屋であり、各党が同一の統一教会系の団体に繋がっているという印象はあります。

日本保守党は、2021年8月10日に放送された韓国MBCのPD手帳という番組で取り上げられてから失墜した、日本第一党の代わりとして登場した政党ではないか、という見方を私はしています。
　

◆ 日章丸事件
(Wikipedia)

イギリスによる石油独占を快く思っていなかったアメリカの黙認や、快哉を叫ぶ世論の後押しもあり、行政処分などには至らなかった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%AB%A0%E4%B8%B8%E4%BA%8B%E4%BB%B6
　

◆ 独裁者に独自抑止力を【島田洋一：WiLL HEADLINE】
(公開日：2022年4月24日 更新日：2022年4月25日)

1984年11月、神戸市内のゴルフ場で暴力団山口組の渡辺芳則組長（当時若頭補佐）のマナーを注意した男性サラリーマンに対し、ボディーガードの組員らが暴行を加え、全治45日の重傷を負わせる事件があった。

昨今、プーチン・ロシアによる露骨な侵略を、ウクライナ側がロシア系住民を迫害し続けたせいだとか、ウクライナは無理な抵抗で犠牲を増やすのではなく、ロシアの要求を容れるべきだなどと説諭する評論家群を見ていて、思わずこのゴルフ場事件が頭に浮かんだ次第である。

https://web-willmagazine.com/international/qzrzb
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/750.html#c70

火病とは何ですか？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/240.html#c54

ロシアのプーチン大統領を崇拝している人達には、レイシストと、朝鮮総聯系の人達とがいると見られる。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/240.html#c55

>>86 は、誰でも中学校や高等学校の歴史の授業で学習するような程度の事柄を、さも物知り顔で書いてしまった気がするため、「何を言っているのか理解できない」と言われると、かえって戸惑ってしまいます。

>>86 での「奴隷」という言葉は、必ずしも身体的に拘束されていたり、人身売買されていたり、私的に所有されている人間を意味するだけでなく、自分の意思で自由に農耕地から離れることができない農業労働者の意味で用いました。

産業革命以前の近代までの戦争においても、農耕地とそこで働く農業労働者とをセットで獲得して支配地域を拡げることは、戦争の主な目的だったと思います。

古代においても、奴隷として使うための戦争捕虜を獲得することだけを目的とした戦争は少なかったようです。

産業革命以降の戦争においては、地下資源の獲得が、戦争の主な目的に加わるようになりました。

上の記述で、理解できない部分や、間違っていると思われた部分がありましたら、質問してください。

◆ 中国の奴隷制

　《殷から春秋時代》

殷から春秋時代殷王朝は、戦争奴隷を労働力・軍事力の基盤として、また葬礼や祭祀における犠牲として、非常に盛んに利用していた。商（殷）までは奴隷制社会であったことは定説となっているが、いつまでが奴隷制時代であったかは諸説あり、奴隷制から封建制に変革されたとされる周の易姓革命、ないしは、殷程ではないにせよ実質的には奴隷が生産力の主力となっていた春秋時代までが奴隷制時代と考えられる範疇として議論されている。いずれにせよ、中原とは文化の異なる民族（蛮夷戎狄）との戦争で捕虜とした奴隷が過酷な労役に就かされたと考えられている。

　《前漢》

漢の高祖劉邦の最初の行動の一つは、戦国時代に奴隷となった農業労働者を解放することだった。だが家内奴隷の地位はそのままだった。しかし、奴隷の人口は増え続け、およそ人口の60％が奴隷になって、貴族の領地に住んでいる平民も家内奴隷と同じ扱いだった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E5%88%B6

◆ 古代ギリシアの奴隷制

奴隷は主として農業労働で使われたが、また石切場や鉱山でも使われ、家庭内の使用人・召使いとしても使われた。

ホメーロス、ヘーシオドス、またメガラのテオグニスにおいては、奴隷はドゥモース（δμώς）と呼ばれていた。この用語は、一般的な意味を持っているが、しかしとりわけ戦利品として獲得された戦争の捕虜を指している。（換言すれば、財産としての奴隷である）。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E4%BB%A3%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E5%88%B6
　

◆ 古代ローマの奴隷制

　《農場の奴隷》

ローマが覇権大国になると、大土地所有による奴隷制農場が盛んになり、ラティフンディウムの成立を見る。新たにローマの支配下となった国の多くの農地が国家所有となり、それを奴隷を多数所有するローマの貴族や富裕者が借り上げ、使い捨ての奴隷の過酷な労働により、多大な収益をあげたのである。

　《奴隷の購入》

奴隷は戦争捕虜や奴隷が産んだ子供が主であったが、中にはローマ市民を含む自由人が経済的理由で自らを売って奴隷になったり、同様の理由で売られた子供が奴隷となることもあった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E4%BB%A3%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%81%AE%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E5%88%B6
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c94

記事の表題と、執筆者の斎藤貴男さんの名を見て、さぞ「反グローバリスト」を気取るような内容だろうと予想して読んでみたら、その通りだった。

現在のところ、日本は経済移民拡大政策は採っていないが、コスモポリタニズムに反発したくなる気分は理解できるので、斎藤貴男さんのような「反グローバリスト」の人達の気持ちを宥(なだ)めるような解決策を自分なりに考えてみた。

(1) 単純労働の機械化を推進し、外国人技能実習制度を徐々に廃止する方向に向けていく。

(2) 外国人労働者の最低賃金を日本人労働者の最低賃金の３倍以上にする。

(3) 地域における全ての外国人が所有できる土地や建物の総面積の割合の上限を法律やその地域の条例で定められるようにする。

いかがでしょうか。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/759.html#c8

外国人技能実習制度を徐々に廃止 ⇒ 育成就労制度を徐々に廃止

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/759.html#c20

副島隆彦さんが、統一地方選挙がおこなわれた 2023年4月頃から、そのような発言をしていますね。

副島隆彦さんは、今年の参院選の直前にも同様の発言をしています。

幸福の科学の創始者・総裁の大川隆法さんは、2023年3月に亡くなっています。

幸福の科学と参政党は、反ワクチンと親ロシアで政策が一致しています。

副島隆彦さんは、ピントのはずれたことを言うこともありますが、これに関しては当たっているように私は思います。
　

◆ 副島、南雲は参政党のＡＩ、参政党は幸福の衣替え、幸福は統一別動隊。黒川が内輪揉めを始めた立花も統一臭い感じである。
(阿修羅掲示板 投稿者：ポスト米英時代 2023年4月19日)
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/334.html
　

◆ 参政党の謀略反ワクチン扇動　と　核戦争のシミュレーション画像
(副島隆彦の学問道場 投稿日：2023/04/17 19:58)

参政党（さんせいとう）　の代表の神谷崇幣（かみやそうへい）というのは、おかしいを通り越して、こいつは、幸福実現党から、一気に、改名して、集団で、党名を変えて、全国で、１７０万人ぐらいの選挙票（各県で、きっちりと　５千票ずつ。かける４６県で１７０万　）をもっている政党　の党首　だ。
凶悪な男だ。　こいつらは、統一教会（とういつきょうかい。Moonies ムーニー）の別動隊だ。私たちは気を付けなければいけない。

https://snsi.jp/bbs/page-1/3539%E5%8F%82%E6%94%BF%E5%85%9A%E3%81%AE%E8%AC%80%E7%95%A5%E5%8F%8D%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%89%87%E5%8B%95%E3%80%80%E3%81%A8%E3%80%80%E6%A0%B8%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E3%82%B7/
　

http://www.asyura2.com/25/lunchbreak56/msg/228.html#c10

幸福の科学の創始者・総裁の大川隆法さんは、2023年3月に亡くなっています。

幸福の科学と参政党は、反ワクチンと親ロシアで政策が一致しています。

http://www.asyura2.com/25/lunchbreak56/msg/228.html#c10
　

◆ 副島隆彦さん関連のすべての投稿・コメントはカルト板か昼休み板限定で投稿可能です。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html
投稿者 管理人さん 日時 2011 年 4 月 04 日 00:39:31: Master

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/750.html#c79

安倍政権時代に副総理の麻生太郎さんは、2013年7月29日に、憲法改正について、ワイマール憲法下でのナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」と述べた。

この年の年末に、「ヒトラー礼賛本」とも評される、『眠れなくなるほど面白いヒトラーの真実』という本が、大手コンビニチェーン「ローソン」で発売された。

この本の編集者の一人として、「渡辺美樹」さんの名が記されている。

この「渡辺美樹」さんとは、何処の誰なのかを知りたい。
　

◆ 麻生副総理のナチス発言、官邸 早期幕引き狙う
(日本経済新聞 2013年8月2日 1:29)

　パネリストとして招かれた麻生氏は憲法改正について、ワイマール憲法下でのナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」と述べた。

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS01030_R00C13A8PP8000/
　

◆ 謎の「ヒトラー礼賛本」が販売中止に
(AERA DIGITAL 2014/01/31/ 16:00)

〈ヒトラーやナチスのプラスになり得る点を紹介していきます〉（前書きから）

　昨年末に出版された『眠れなくなるほど面白いヒトラーの真実』（日本文芸社）。この本をめぐり、ちょっとした騒動が勃発（ぼっぱつ）している。

　同書はヒトラーの行為を擁護、肯定することはできないとしつつも、減税で景気を刺激して税収を増加させた経済政策などをたたえ、世界初のリニアモーターカー開発などを指示したと高く評価している。

https://dot.asahi.com/articles/-/104928?page=1

◆ 『眠れなくなるほど面白いヒトラーの真実』（日本文芸社 2014年1月10日 第1刷発行）

　第1章 こんなにすごいヒトラー
　第2章 魔力的なすごいヒトラーの演説
　第3章 実はすごいヒトラーの経済政策
　第4章 ヒトラーが指示した世界初のすごい発明

編集 株式会社レッカ社
　　斉藤秀夫、 渡辺美樹

https://ci.nii.ac.jp/ncid/BB18307762
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/759.html#c32

>>84 の「愛」さんのコメントが、古代の日本を対象として書かれていることは承知していますが、>>86 と >>94 については、特に日本への関心を持って書いたものではなく、古代の世界における、人類の農耕の開始による、農耕のための生産手段(農地、農業労働者)の収奪と戦争との関係への関心に基づいて書いたものです。

人類の農耕の開始と文明の発祥や社会の変化という観点からは、本来はメソポタミア文明やエジプト文明やインダス文明の方が興味深いのですが、適当な文献が見つからず、私の知識も不足しているため、別の機会に言及することにします。

>>94 においても言及しましたが、高等学校の世界史の授業で学習する範囲での、征服戦争と戦争捕虜と農地での奴隷労働との関係については、古代ローマにおける「ラティフンディウム」が、広く知られている分かりやすい例だと思います。
　

◆ 【ローマ世界とキリスト教】ラティフンディアとコロナトゥスの違いについて
(高校生の苦手解決Q&A 進研ゼミ高校講座)

【質問の確認】 ラティフンディアとコロナトゥスの違いがわかりません。違いを教えてください。

【解説】 ラティフンディアとコロナトゥスは、どちらも富裕層による大土地経営をさしますので、これだけでは違いがよくわかりませんね。そこで、両者が生まれた時期に注目して、ローマ社会の状況からみることにしましょう。

ローマは、戦争により領土を拡大していきましたが、重装歩兵となって戦争に行った農民たちの土地は働き手が減り、荒廃して手放されていきました。富裕層（貴族など）は、このような土地や征服地を手に入れ占有していきました。占有された土地では、征服地から連れてきた征服民を奴隷として働かせたのです。このように、「奴隷の労働力により経営」されたのがラティフンディアです。奴隷は、家畜と同様に扱われ、土地からの収穫物はすべて大土地所有者のものとなります。

その後、「ローマの平和」といわれるように戦争が減少するにつれて、征服地からの奴隷が供給できなくなると、労働力が不足して、大土地経営が困難になってきました。そこで、大土地所有者である富裕層は、土地を失い没落した農民（下層市民）などを小作人として働かせるようになりました。土地を借りて、地代を納める者をコロヌス（小作人）とよび、「コロヌス（小作人）の労働力により経営」されたのがコロナトゥス（コロナートゥス）です。

https://kou.benesse.co.jp/nigate/social/a13y0202.html
　

>日本では農民にとって、為政者が変わるだけで、弁当をもって戦見物に、戦闘後の戦場は火事場泥棒的に近在の農民が武具を拾い集め、落ち武者を襲うということが普通だったという。

関ヶ原の戦(1600年)において、近くの農民達が戦闘を見物していたという話は聞いたことがありますが、この場合は、戦国・安土桃山時代の末期に、兵農分離が進んだ地域での、遠く離れた領国からの連合軍同士の日本の東西の頂上決戦であるために、戦闘の結果が自分達の生活には直接に大きく影響しないということが分かっている条件の下での行動です。

戦国時代には半士半農の者も存在していて、戦国時代における農民の戦闘との関わりについては、時期と地域性に依存する兵農分離の進み具合に関係していたと考えられます。

日本の戦国時代においても、征服地域を拡大することにより、農業の生産資本である領地と領民を増やして、領地での階層(ヒエラルキー)の頂点にいる戦国大名に上がってくる富を増やすことが、戦国大名が隣国などとの戦争を起こすことの主な動機であったと考えられます。
　

◆ 兵農分離
(Wikipedia)

兵農分離は、戦国時代から江戸時代にかけて推し進められた武士階級とそれ以外の階級との身分的分離政策を指す。兵の専業化による強化、武士が農業から離れ農地の非所有、在地武士制から城下集住と領主による農民の直接支配への転換、二刀帯刀の武士とそれ以外の農民・漁民・商人・僧侶の区別、身分固定などの政策が行われた。

しかしこの政策はその地域の農業・商業力が一定以上の条件を満たしていることが前提となっており、江戸時代でも土佐国や九州地方、東北地方では半農制が多く残り続け、完全な兵農分離がされていない地域も存在した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B5%E8%BE%B2%E5%88%86%E9%9B%A2
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c96

>>95 の「楽老」さんは、「愛」さんが「米国の核の傘の万能論」に基いて「自衛隊廃止論」を打ち出していることを承知の上で、「愛」さんの「自衛隊廃止論」に賛同しているのだろうか。

それとも、>>95 の「楽老」さんは、「愛」さんが「米国の核の傘の万能論」に基いて「自衛隊廃止論」を打ち出していることを分からずに、「愛」さんの「自衛隊廃止論」に賛同しているのだろうか。

「楽老」さんが、どちらであっても、不思議ではない。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c97

「воробей」さんが、>>14 で使用している、「東方礼儀之国」という言葉は、「李氏朝鮮」、現在の大韓民国(韓国)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を指すのだろうか。

どうして、「воробей」さんは、「東方礼儀之国」の代わりに、「李氏朝鮮」、「大韓民国」(韓国)、「朝鮮民主主義人民共和国」(北朝鮮)などと、誰でも分かりやすい国名で表現しないのだろうか。

文脈からは、「воробей」さんは、「東方礼儀之国」という言葉を、「朝鮮民主主義人民共和国」(北朝鮮)ではなくて、「大韓民国」(韓国)に対してあてこすって使用しているようにも見える。
　

◆ 「東方礼儀之国は称賛ではなく侮辱的表現」独立門広場で「独立門123周年記念式典」開催「中国の夢は悪夢」
(朝鮮日報 2020/11/24 11:01)

　21日午前11時、ソウルの独立門で「独立門123周年記念式典」が開かれた。保守系団体「未来代案行動」と「国民労働組合」が主催した今回の行事では、千英宇（チョン・ヨンウ）元青瓦台（韓国大統領府）外交安保首席が記念演説を行い、香港と台湾の人権活動家らがメッセージを送った。もともと独立門が建立された目的は「中国からの独立」にあるだけに、今回の行事でも反中メッセージに重きが置かれている。

　習近平国家主席が言及した「偉大な中華民族の夢」とは、中国が支配する東アジアの秩序に逆戻りしようというものであって、韓国にとっては韓米同盟を解体し、親中屈従を前提とした新・朝貢関係へ戻ろうという内容だ−と千・元首席は主張した。

　千・元首席は、中国に立ち向かうための韓国、米国、日本の同盟と協力を強調した。次いで「東方礼儀の国」という言葉の含意を指摘し、中国に対する正しい認識が必要だということを指摘した。

　「韓国人の精神世界において、日本に40年間国権を奪われたことは骨に染みる恥辱として残っているのに、中国の属国として500年過ごしたことは悔しがらない傾向があります。属国の中でも中国によく仕えて他の模範になるという意味で、中国は朝鮮を『東方礼儀之国』と呼びました。ところが、これが朝鮮にとってどれほど侮辱的な表現であるかを理解せず、中国の称賛と考える間抜けな人々もまだいます」

鄭佑相（チョン・ウサン）記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2020/11/24 11:01
http://jump.5ch.net/?http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/24/2020112480038.html
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1606293097/-100
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/243.html#c15

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/762.html#c32

　日刊ゲンダイは見出しに「ドッチラケ」を頻繁に使うよね。
　
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/764.html#c3

　考古学者の佐原真さんは、農耕の開始と戦いの始まりとの間に因果関係があることを指摘しています。
　

◆ 日本列島先史・原史時代における戦いと戦争のプロセス
(松木 武彦, 『年報人類学研究』 第12号 （２０２１）)

　これを踏まえて世界の事例や研究成果を概観した佐原は、

　「人類は、食料採集の段階において人を殺すことはあった。しかし、巨視的にみれば農耕社会とともに戦いが始まった」

　「食料採集段階に戦いの始まりを認める立場に立った場合にも、農耕社会に入ることによって戦いが変質し本格化したことは否めない」

とし、食料採集すなわち農耕の開始と戦いの始まりとの間に因果関係があることを指摘した（佐原 2005: 10）。

　日本列島においては、縄文時代にも暴力が存在したことを認めながら、本格的に戦いが始まったのは弥生時代とした。

https://rci.nanzan-u.ac.jp/jinruiken/publication-new/item/nenpo12_09_matsugi.pdf
　

◆ 考古学から見た戦いの始まり
(人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館 総合研究大学院大学 松木 武彦)

　（１） 農耕が戦争を発生させるプロセス

　◎ 第�T段階：人口の増加
�@） 離乳食の考案 ⇒出産間隔の短縮化 ⇒出生数の増加
�A） 高カロリーで消化の良い穀物食 ⇒平均寿命の伸長
�B） 定住生活による移動ストレスの軽減 ⇒弱者の生存可能性増大

　◎ 第�U段階：資源と富の不均衡
A） 「余剰説」：生産量が増加し、余剰ができ、「富」が生まれる
⇒それを奪い合って「戦争」が生じる（佐原真説）
Ｂ） 「欠乏説」：増えた人口を養うために耕地を拡大するが、やがて限界がくる。
災害がそれに拍車をかける。
⇒収穫・土地・水などを奪い合って「戦争」が生じる(橋口達也説)

https://www.pref.shimane.lg.jp/bunkazai/plusonline21/index.data/R3_02resume_tatakai.pdf
　

◆ 考古学が解き明かす「人類史上、戦争はいつどのように始まったのか」
いまこそ問いたい、知りたい
(松木武彦, 現代ビジネス, 2017.10.15)

　《戦争は人類の本性によるものではない》

　私たち人類社会の「宿痾」ともいえる戦争。

　戦争は、人類史上いつどのようにして始まったのだろうか。それが文字の出現よりもずっと昔にさかのぼる以上、戦争開始のプロセスとメカニズムを突き止める仕事は、考古学にしかできない。

　この仕事に初めて取り組んだ日本の考古学者は、佐原真（元・国立歴史民俗博物館館長、1932〜2002）だ。佐原は、対人用武器や防御施設などの「戦争の考古学的証拠」が、狩猟と採集の時代にはなく、農耕の時代になってから現れると述べた。

　このことから、戦争は人類の本性によるものではなく、農耕や、そこからくる富というものをもつようになってから後天的に生み出したものだと主張したのである。

　だからこそ戦争は止められる。そのように佐原は、現代社会に向けてのメッセージを発した。
　

　《私たちの内なる何か》

　すなわち戦争とは、そこに参加する多数の個人に、不合理を合理と認知させて命の争奪までおこなわせるさまざまな仕掛けと結果の総体だ。

　民族や国家といった概念・組織に対するさまざまな意識や感情――私たちの内なる何か――が、不合理を合理と認知させる仕掛けを作り、動かす源泉となってきた点を注視しなければならない。

　農耕社会に戦争は多いという傾向そのものは依然として認められそうだが、なぜそうなのか、どのようにそうなのかについては、もっと深くて複雑な分析が要りそうだ。

https://gendai.media/articles/-/53030
　

◆ 松木 武彦 (著) 『人はなぜ戦うのか』 (講談社選書メチエ 発売日2001年05月10日)

　弥生時代、稲作とともに「最新思想」、戦争が到来！
　膨大な発掘資料をもとに、〈戦争の考古学〉が日本人の戦いを読み解く

　縄文時代にはなかった戦争が、弥生時代、「先進文化」として到来した。食糧をめぐるムラ同士の争いは、いかに組織化され、強大な「軍事力」となるのか。傷ついた人骨・副葬武器・巨大古墳など、膨大な発掘資料をもとに列島の戦いのあとを読み解き、戦争発展のメカニズムに迫る。

https://gendai.media/list/books/gakujutsu/9784062582131
　

◆ 松木武彦さん死去　62歳、国立歴史民俗博物館教授
(サンスポ 2024/09/22 12:21)

　著書に「未盗掘古墳と天皇陵古墳」「人はなぜ戦うのか」「日本列島の戦争と初期国家形成」など多数。

https://www.sanspo.com/article/20240922-GQE6SZLRBJKZRP55KTE7WA5Z7I/
　

◆ 佐原真

　佐原 真（さはら まこと、1932年5月25日 - 2002年7月10日）は、日本の考古学者。

　戦争の起源にも強い関心を持ち、戦争という現代的課題と考古学を結びつけ「人間が始めた戦争は人間が終わらせることができる」との信念を持ち続けた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E5%8E%9F%E7%9C%9F
　

◆ 松木武彦

　松木 武彦（まつぎ たけひこ、1961年10月30日 - 2024年9月21日）は、日本の歴史学者、考古学者。

　最近の研究テーマは、弥生時代〜古墳時代の日本列島史と吉備地域史の考古学的調査研究、戦争と平和の考古学的研究、進化・認知科学を用いた考古学理論の再構築、日本列島およびブリテン島先史社会の比較考古学的研究。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%A8%E6%AD%A6%E5%BD%A6
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c100

　ラティフンディウムの興りは、古代ローマの征服戦争との関係があります。
　

◆ ラティフンディア／ラティフンディム
(世界史の窓)

　【海外戦争】 【捕虜奴隷】
　
　奴隷制大農場経営こそがローマ帝国時代のイタリア農業の特徴と見て良い。

　そこでの奴隷労働力はローマの海外戦争によって流入した多くの捕虜奴隷によって可能となった。

https://www.y-history.net/appendix/wh0103-038.html
　

◆ 【ローマ世界とキリスト教】ラティフンディアとコロナトゥスの違いについて (再掲)
(高校生の苦手解決Q&A 進研ゼミ高校講座)

　【戦争】 【征服地】 【征服民】

　戦争により領土を拡大

　征服地から連れてきた征服民を奴隷として働かせたのです。

https://kou.benesse.co.jp/nigate/social/a13y0202.html
　

◆ ラティフンディウム latifundium
(改訂新版　世界大百科事典)

　【征服活動】 【外地での戦争】 【征服戦争】 【捕虜奴隷】

　征服活動によって広大な公有地（アゲル・プブリクス）が生じると，貴族や上層平民はこれを占有することによって，実質的に広大な土地を集積することになった。

　一方，下層の平民の多くは，兵士として長期にわたって外地での戦争にかり出されたので，農地経営の基盤を失って土地を手放した。

　上層市民は，これらの土地をも集積し，さらには力の弱い隣人をその土地から追い出すことによって，自分の所領を拡大した。

　征服戦争の過程で上層市民の手に流れこんだ利得が，この大土地所有の形成の資本となった。また，同じく征服戦争の結果大量に生じた捕虜奴隷が，大土地経営の労働力として使用された。

https://kotobank.jp/word/%E3%82%89%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%B5%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%81%86%E3%82%80-3174644
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c101

　産業革命以降においては、地下資源の獲得を主要な目的とする戦争が増えました。
　

◆ >>94 新共産主義クラブ

　産業革命以降の戦争においては、地下資源の獲得が、戦争の主な目的に加わるようになりました。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c94

◆ アルザス＝ロレーヌ紛争
(ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典)

　ライン川西岸のアルザス＝ロレーヌ地方をめぐるドイツ，フランス間の紛争。

　約 1450km2のこの地方は，両国の軍事的境界として重要なだけでなく，鉄鉱，石炭などの地下資源の豊富さにおいてヨーロッパ有数の地帯で，両国はその獲得に執着し，加えて同地の民族・言語問題がからみ，複雑な紛争の舞台となった。

https://kotobank.jp/word/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%96%E3%81%99%E3%82%8D%E3%82%8C%E3%83%BC%E3%81%AC%E7%B4%9B%E4%BA%89-28291
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c102

ウクライナの人々をアメリカから解放するために、ウクライナの人々を愛しているロシアは、ウクライナの人々を爆弾で、愛の攻撃をしているのだと、スコット・リッターさんは言っているのですかね。

スコット・リッターさんは、太平洋戦争でアメリカが日本に原子爆弾を投下したのも、アメリカが、愛する日本を解放するためだったと思っていらっしゃるかもしれませんね。
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/243.html#c17

　
　合意文書を作ったみたところで、トランプ米大統領からの「ちゃぶ台返し」はあり得る。

　始めてから、「合意文書のココに書いていることと、違うよ〜！」と、米国に対して合意文書との齟齬を訴えたところで、トランプ米大統領は無視して「知らぬ存ぜぬ」を貫くに決まっているから、トランプ米政権との合意文書など、作ってみたところで無駄なだけだ。

　第２次トランプ米政権が発足したことにより、過去の分を含めて、日本政府と米国政府との間の全ての合意文書に価値が無くなった。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/765.html#c19

　ロシア軍のゲラシモフ参謀総長が北朝鮮軍の参戦を認める発表をした時期に関して、「櫻井ジャーナル」のいう「今年6月26日」は正確ではなく、今年4月26日(現地時間)である。
　

◆　ロシアが北朝鮮兵参戦を初めて認める　「クルスク奪還支援」と評価
(朝鮮日報オンライン, 2025/04/27 12:07)

【モスクワ聯合ニュース】ウクライナへの侵攻を続けるロシアが、北朝鮮軍の支援によりウクライナ軍の越境攻撃を受けていた西部クルスク州を完全に奪還したと明らかにし、北朝鮮との軍事同盟関係を認めた。

　ロシア大統領府は２６日（現地時間）、プーチン大統領とロシア軍のゲラシモフ参謀総長のテレビ会議の内容を公開し、北朝鮮のロシア派兵を初めて公式に認めた。

　北朝鮮がロシアに１万〜1万２０００人を派兵したと推定される中、ロシアと北朝鮮は派兵について肯定も否定もしていなかった。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/27/2025042780031.html
　

◆ 北朝鮮、ロシアへの部隊派遣を正式発表
(スプートニク日本, 2025年4月28日, 08:45 (更新: 2025年4月28日, 09:15))

　北朝鮮は、戦略的パートナーシップ条約に基づき、ロシアへの軍隊派遣を正式に確認した。朝鮮中央通信が報じた。

　「金正恩同志は、現在の軍事・政治情勢の分析と評価に基づき、現状は朝露間の包括的戦略的パートナーシップ条約第4条に該当するとの結論に達した。これに基づき、戦闘行為に参加するため、軍隊を派遣することを決定し、ロシア側に通知した」

　26日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は、クルスク州解放作戦の完了についてプーチン大統領に報告した。

　2024年6月に締結された露朝包括的戦略パートナーシップ条約の第4条では、一方が個別の国または複数の国から武力侵攻を受けて戦争状態に陥った場合、他方は直ちに自国が保有するあらゆる手段を用いて軍事的およびその他の援助を提供すると定められている。

https://sputniknews.jp/20250428/19830669.html
　

◆ プーチン露大統領、北朝鮮に謝意＝クレムリン
(スプートニク日本, 2025年4月28日, 15:08 (更新: 2025年4月28日, 15:39))

　ロシアのプーチン大統領は28日、露西部クルスク州解放に北朝鮮軍部隊が貢献したことを受け、金正恩氏や参加した将兵に感謝の意を示す声明を発表した。

https://sputniknews.jp/20250428/--19831038.html
　

◆ 露クルスク州は同志愛によりウクライナのネオナチから解放＝朝鮮中央通信
(スプートニク日本, 2025年5月10日, 10:21)

　朝鮮中央通信は大祖国戦争の戦勝80周年を記念した記事の中でロシア軍と共同でクルスク州を解放した作戦について言及、これをロシアとの「無敵軍事同盟」の一例と呼んだ。

　プーチン大統領は、クルスク州に侵攻したウクライナ武装勢力の撃退に参加した北朝鮮の部隊に謝意を表明、名誉と勇気をもって任務を遂行し、色褪せることのない栄光を身にまとったと称えた。

https://sputniknews.jp/20250510/19896110.html
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/245.html#c5

　その見解に同意いたします。

　佐原真さんも、縄文時代にも暴力が存在したことを認めています。

　農耕を始めたことにより、戦争の規模が大きくなり、頻度が増したと考えられます。

　農耕のために高度な技術と集団作業が必要になったことにより、人々が組織化され、戦争にも適した社会が作られたことが、農耕社会において戦争が本格化した理由であると考えられます。

　また、農耕を営まない人々が戦争を起こさないという主張でもありません。
　
　関連する文献をインターネット上で検索したものを下にリストアップしました。

　この中には私が未読のものも含まれています。
　

◆ 日本列島先史・原史時代における戦いと戦争のプロセス (再掲)
(松木 武彦, 『年報人類学研究』 第12号 （２０２１）)

　(佐原は)日本列島においては、縄文時代にも暴力が存在したことを認めながら、本格的に戦いが始まったのは弥生時代とした。

https://rci.nanzan-u.ac.jp/jinruiken/publication-new/item/nenpo12_09_matsugi.pdf
　

◆ 「稲作が普及するのに800年？」東の縄文人が弥生文化を嫌った理由
(関裕二（歴史作家）, PHPオンライン WEB Voice, 2021年10月04日 公開 2024年12月16日 更新)

　《戦争は農耕とともに始まった》

　広瀬和雄は弥生文化が日本文化の源流として、次の三つの特性を持っていたと指摘している。

　第一は、水田稲作や金属器の製作・使用に代表される大いなる技術革新で、文明社会のいわば正の側面である。第二は、社会の階層化や戦争や環境破壊など、その負の側面とも言えるものである。第三は、そうした正・負の要素が中国王朝を中核にした東アジア世界のなかで動きはじめる、いうならば国際化である（『歴博フォーラム弥生時代はどう変わるか』）

　こうして、弥生化が進むと戦争が勃発する。

　コリン・タッジは人類が戦争を始めたのは、農業を選択したからだと述べている（竹内久美子訳『農業は人類の原罪である進化論の現在』新潮社）。

　佐原真も日本で初めて戦争が起きたのは弥生時代だといっている。

　その上で、戦争を次のように定義している。すなわち「考古学的事実によって認めることの出来る多数の殺傷をともないうる集団間の武力衝突」（佐原真編『古代を考える稲・金属・戦争』吉川弘文館）だという。そして、戦争の証拠の9割は、農耕社会から出土すると指摘する。

https://voice.php.co.jp/detail/8853
　

◆ 広瀬和雄
(Wikipedia)

　広瀬 和雄（ひろせ かずお、1947年6月8日 - ）は、日本の考古学者、国立歴史民俗博物館・総合研究大学院大学名誉教授。主たる研究領域は、弥生時代・古墳時代の政治構造。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E7%80%AC%E5%92%8C%E9%9B%84
　

◆ コリン・タッジ(著), 竹内久美子(訳) 『農業は人類の原罪である （進化論の現在 = Darwinism today）』 (新潮社, 2002年10月)
https://ci.nii.ac.jp/ncid/BA59945478
　

◆ Neanderthals, Bandits and Farmers
(Wikipedia)

Neanderthals, Bandits and Farmers: How Agriculture Really Began is a book on
prehistoric agriculture and anthropology by the British science writer Colin
Tudge.

https://en.wikipedia.org/wiki/Neanderthals,_Bandits_and_Farmers
　

◆ 人類の戦争の起源はどこか？　新石器時代の遺骨に多数の撲殺痕を発見！
(ナゾロジー, 2023.01.22)

　新石器時代のヨーロッパは、小規模な共同体と慎ましい生活によって、かなり平和な時代と考えられてきました。

　ところが英エディンバラ大学（University of Edinburgh）、スウェーデン・ルンド大学（Lund University）らの最新研究により、まったく真逆の事実が明らかにされています。

　研究の詳細は、2023年1月17日付で科学雑誌『PNAS』に掲載されています。

　チームはこの結果を受けて、「新石器時代は平和的な協力関係にあった」とする従来の定説に反し、暴力と紛争が横行し、正式な戦争の基礎が築かれた可能性があると述べました。

　それ以前の時代に反し暴力が横行し始めた理由について、研究主任のマーティン・スミス（Martin Smith）氏は「最も妥当な説明は、社会の経済的基盤が変化したことでしょう」と推測。

　「農耕の始まりによって富の所有と不平等が生じ、持たざる者たちが資源の略奪や集団暴力に手を染めたと思われます」

　スミス氏の指摘は、長らく主張されてきた説と一致するものです。

https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/120736
　

◆ Violence was widespread in early farming society, says new study
(Phys.org, January 19, 2023)
by University of Edinburgh

"The study raises the question to why violence seems to have been so prevalent
during this period. The most plausible explanation may be that the economic
base of society had changed. With farming came inequality and those who fared
less successfully appear at times to have engaged in raiding and collective
violence as an alternative strategy for success, with the results now
increasingly being recognized archaeologically," says Dr. Martin Smith.

https://phys.org/news/2023-01-violence-widespread-early-farming-society.html

◆ Conflict, violence, and warfare among early farmers in Northwestern Europe
(Linda Fibiger, Torbjörn Ahlström, Christian Meyer, and Martin Smith,
Proceedings of the National Academy of Sciences,　120 (4) e2209481119，
January 17, 2023)

Compiling data from various sources, it becomes apparent that violence was
endemic in Neolithic Europe, sometimes reaching levels of intergroup
hostilities that ended in the utter destruction of entire communities. While
the precise comparative quantification of healed and unhealed trauma remains a
fundamental problem, patterns emerge that see conflict likely fostered by
increasing competition between settled and growing communities, e.g., for
access to arable land for food production.

https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.2209481119
　

◆ 岩木 秀樹 『戦争原因の研究(1)農耕牧畜の開始と国家の成立』
(東洋哲学研究所紀要 = Bulletin of the Institute of Oriental Philosophy (34), 89-105, 2018)
https://cir.nii.ac.jp/crid/1520010380222643584
　

◆ 岩木秀樹(著)『人はなぜ争うのか―戦争の原因と平和への展望―』(鳳書院, 2025/03/13)

　1 戦争とは何か
　　(1) 戦争は本能か
これから戦争の原因を四段階に分けて、説明していこう。第一は、類人猿は戦争をしないけれど、人間はするので、類人猿と人間の違いに戦争原因が隠されているかもしれない。第二は、狩猟採集社会ではそれほど戦争が起きなかったが、農耕牧畜社会では起きるようになったので、その違いを見ていく。第三は、近代の国民国家形成後に、戦争が大規模化しかつ激烈になったので、国民国家の特徴に戦争原因があるかもしれない。第四は、最近の軍と軍需産業が一体化した軍産複合体や民間軍事会社などの経済的要請によって戦争が発生することが多くなっているので、それも説明していきたい。(p.16)

https://www.otorisyoin.com/blog/2025/03/13/86
　

◆ 戦争 (改訂新版　世界大百科事典)

　《文化形態と戦争》

　採集狩猟文化では，戦争はあまり盛んでなく，戦争のない民族も少なくない。

　未開農耕民では戦争は採集狩猟民よりも盛んになる。

　次に国家をつくるような複雑な社会の段階になると，戦争はいっそう複雑な様相をもち，かつ体系化してくる。

執筆者：大林 太良
https://kotobank.jp/word/%E6%88%A6%E4%BA%89-88482
　

◆ 戦争 (Wikipedia)

　《狩猟採集時代の戦争》

　狩猟採集時代にも周辺の部族と戦いは起きることがあっただろうと推察されている。

　《農業開始後の戦争》

　一般に、人類は紀元前8000年ころ（あるいは紀元前9000年-1万年ころ）に中近東あたりで農業を開始したと言われている。農業が始まり、農地に自然界よりも豊富な実りが生じると、それを略奪されまいとして守ろうとするものと、略奪して楽をしてそ食料を得ようとする者の間で戦いが生じる。

　農業は余力や分業を生み、弓や槍を作ることに専念する人が現れたので、弓や槍が大型化し威力が増し、殺傷能力が高くなった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E4%BA%89
　

>>105 「楽老」さん
>独仏のアルザス・ロレーヌの領土戦争は産業革命よりも百年以上も昔に始まっています。(「楽老」さん)
　

　アルザスはぶどう酒、小麦、サトウダイコン、木材の産地でもありました。
　

◆ アルザス・ロレーヌ
(日本大百科全書(ニッポニカ))

【ぶどう酒、小麦、サトウダイコン、木材の産地】

この地方は戦略上の要地であるうえ、アルザスはぶどう酒、小麦、サトウダイコン、木材の産地で工業も発達し、ロレーヌは石炭と鉄の産地でとくに鉄鋼はヨーロッパ第一の生産高がある。そのため、古くからドイツとフランスの係争地となってきた。

https://kotobank.jp/word/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%96%E3%81%99%E3%82%8D%E3%82%8C%E3%83%BC%E3%81%AC-3142033
　

>>105 「楽老」さん
>坂上田村麻呂とアテルイについても(「楽老」さん)
　

それについては、日本の他の地域と同様に、大和朝廷による征服戦争であり、その動機は、征服地での新たな農地と農業労働者の獲得が動機であったと考えています。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c106

　下記の「世界史の窓」というサイトの教材に、>>86 で伝えたかった内容が、よくまとめられています。
　

◆ 灌漑農業
(世界史の窓)

　農耕・牧畜が発達すると、作物を生育させるのに必要な水を、雨水だけ依存していた初期農業に対し、人工的な用水路やため池、地下水の利用などによって得る農法が表れてくる。前者を天水農法というのに対し、この発達した農法を潅漑農法という。

　潅漑農法では土木工事が必要になるので、集団的、組織的な共同作業を通じて、より広範囲の農業共同体を生み出す。

　この農法によって、生産力は飛躍的に向上したが、また水利をめぐって共同体間の争いが起こり、地域権力が発生する。

　このような潅漑農業は、およそ前６０００年紀なかごろ（前５５００年ごろ）に、ティグリス・ユーフラテス川流域のメソポタミア、さらにナイル川流域のエジプトで始まった。この両地域では、定期的な氾濫を繰り返す大河との格闘の中から人々は潅漑農業の技法を獲得し、その発達を背景に、定住が大規模に進み、交易も広範囲となり、前３０００年頃には、青銅器の使用、文字の使用などを指標とする都市文明が形成されたと考えられる。

https://www.y-history.net/appendix/wh0100-48.html
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c107

レスありがとうございました。

悪気があって書いたのではなく、私が考えていることを、そのまま書きました。

何か、よく分からないのですが、「楽老」さんの気に障ったようですね。

失礼いたしました。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c110

　2022年2月24日に開戦したロシア・ウクライナ戦争で、英国政府は開戦当初、ウクライナのゼレンスキー政権を支援する気などは全く無かった。
　
　英国政府は、開戦当初、ロシア軍がウクライナの全土を掌握することを容認していた。
　

◆ ｢48時間以内に占領する｣つもりだったが…ロシアが「小国のウクライナ」に苦戦する3つの軍事的理由
(小泉悠 文春オンライン 2023/01/12)

ウクライナのドミトロ・クレバ外相が開戦後に語ったエピソードはさらにあからさまである。「非常に影響力のある欧州某国」に駐在するウクライナ大使が同国の外相に軍事援助を要請した際、次のような言葉をかけられたという（The New Voice of Ukraine,2022.3.16.）。

「正直に言えば、最大でも48時間以内に全てが終わり、新たな現実がやってくるというのに、なぜ貴国を助けなければいけないのでしょうか？」

https://bunshun.jp/articles/-/59842
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/246.html#c3

だが、「自公政権は潰しましょう」の字並びを見るだけで条件反射で、「罵愚」さんには「戦後左翼」に見えてしまい、「にゃん太郎」さんには「パヨク」に見えてしまうらしい。

見掛けに惑わされないでほしい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/773.html#c18

高市早苗さんは、米政権から首相不適格の判定を下されて安倍晋三さんの後継者候補から脱落した、稲田朋美さんの代役として出てきた人だろう。
　
米国の民主党議員の下で働いた経験のある高市早苗さんは、タカ派女性を重用した安倍晋三さんによる、米バイデン政権シフトの中での人選だったと思われる。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/773.html#c20

◆ 高市氏主導の会議が再始動、トップに麻生氏 「ポスト石破」を意識？
(朝日新聞 2025-05-14)
https://www.asahi.com/articles/AST5G3F2RT5GUTFK006M.html
　
◆ 麻生太郎氏に高市早苗氏ら「安倍外交」継承へ始動　自民で初会合、主流派は「反石破」警戒
(産経ニュース 2025/5/14 20:59)

自民党の麻生太郎最高顧問が本部長を務める党組織「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」が14日、初会合を開いた。会合には、高市早苗前経済安全保障担当相や旧安倍派議員ら石破茂首相（自民党総裁）に批判的な有力議員が集結し、安倍晋三元首相が提唱した外交方針を継承していくことを確認した。「反石破」勢力の結集軸になるのではとの警戒感が党執行部や主流派に広がっている。

麻生氏は初会合で、日米同盟を基軸に東南アジアとの連携強化を進める石破首相の外交成果に言及した。一方で「現実問題として中国や北朝鮮、ロシアのような厳然とした脅威がある」と語り、日本の外交戦略をきちんと描く重要性を強調した。

https://www.sankei.com/article/20250514-BTEWXNTRMZPUBB3IOFYEMDYBKI/
　

◆ 安倍昭恵さんとプーチン大統領の電撃面会に「自民党大御所議員」の影　まさかの“駐米大使説”まで浮上していた
(デイリー新潮 2025年06月11日)

　面会には、薗浦健太郎元衆院議員が同席。

　麻生派の重鎮として知られていた。
　
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/06110540/
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/773.html#c25

　ここの掲示板で、親ロシア派の威勢が良いのも、麻生太郎さんが「隠れ親ロシア派」だからだ。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/773.html#c27

>>107 で述べたように、>>86 でお伝えしたかった内容が、「世界史の窓」というサイトの「灌漑農業」について解説したページに、よくまとめられています。そこには、「戦争」とは書かれてはいませんが、「共同体間の争い」という記述があります。

この「世界史の窓」というサイトに、山川出版社の「詳説世界史」という高校生向けの教科書に準拠して、「農耕・牧畜の開始と国家の誕生」についてまとめられたページがあります。

農耕・牧畜が開始された時代に、青銅器や鉄器などの金属器が工具として製造され使用される一方で、金属器の武器が製造され使用されるようになりました。
　

◆ 世界史ノート
(世界史の窓)

教科書（山川出版社詳説世界史）に準拠した世界史のまとめに、空欄を設けたノート

世界史　ノート
序章　先史の世界

イ．農耕・牧畜の開始と国家の誕生

　ａ　約１万年　前、地球上の環境の変化　＝　ｂ　氷期の終わりにともなう温暖化　
　→　地球上の各地で、現生人類が新たな環境にそれぞれ適応していった。
　ｃ　農耕・牧畜　の開始　現在はｄ　約９０００年前　　ｅ　西アジア　が最初とられている。
　→　ｆ　磨製石器　（石斧・石臼・石皿など）とｇ　土器　の出現。
　＝　穀物の栽培と保存、調理に用いられる。他に、織物がつくられ、竪穴住居が出現するなどの変化。
　この新しい人類の文化段階を　新石器文化　という。
　特色＝ｉ　磨製石器・土器を使用した農耕・牧畜という自然に働きかける生産経済の時代。　

農耕の始まりから文明の形成へ

Ａ　初期農法　

　ａ*　乾地農法　　雨水だけに依存し、肥料を用いない農法。略奪農法とも言う。
　＝　まだ移動性が強いが、日乾し煉瓦による住居もつくられている。
　西アジアの初期農耕遺跡　ジャルモ・イェリコなど。

Ｂ　灌漑農業　

　ａ　メソポタミア　地方の　　ティグリス・ユーフラテス川　流域に始まる。
　＝　用水路やため池などの人工的な水利技術によって水を確保し、生産を安定させた。
　→　ｃ　食料生産の発達によって人口が増え、地域の農村の統合も進む。　

Ｃ　文明　の形成。
　前５０００年前（紀元前３０００年）に始まる。

　農業と牧畜という生産経済の開始によって生まれた社会と文化の総体をＣ　 文明　という。
　その４要素
　ａ　都市の発生　 　→　宗教と交易の中心となる。
　ｂ　階級の形成　　→　社会の指導層（神官・戦士）が、平民・奴隷を支配する階級社会。
　ｃ　金属器の使用　　→　はじめ青銅器、ついで鉄器が武器や工具として製造される。
　ｄ　文字の使用　　→　政治上の必要（租税）や商取引の発生とともに始まる。
　意義：ｅ　文明の形成と共に、国家が生まれ、人類は歴史時代には入った。　

Ｄ　文明圏の形成

前５０００年〜前３０００年ごろ、農耕文明が西アジアのメソポタミアから周辺に伝播したと考えられている。
→　ユーラシア大陸の、いずれも大河の流域に集中的な農耕文明圏が形成された。
ａ　ナイル川流域　 　：　→　エジプト文明を形成。地中海文明につながる。
ｂ　ティグリス・ユーフラテス川　 　：　→　メソポタミア文明。現在、最古と考えられている。
ｃ　インダス川　：　→　インダス文明。インド、東南アジアの文明につながる。
ｄ　黄河・長江　 ：　→　中国文明。東アジアに拡大。

*アメリカ大陸には、ややおくれて、独自の文明圏が産まれたが、金属器は金、青銅器にとどまり、鉄器文化は形成されなかった。

https://www.y-history.net/wh_note/21note-mokuji.html

◆ 「世界史の窓」と使い方
(世界史リンク工房管理)

管理人の方は元先生だった方とのことで、さまざまな本を読まれて最近の学説なども適宜取り入れて解説されていますので大変使い勝手の良いサイトです。また、解説が詳しすぎず、高校世界史＋αのあたりで止まっているあたりも良いところだと思います。

https://history-link-bottega.com/archives/33605494.html
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c119

「出来の悪い軍隊」とは、突撃隊(SA)か、それとも親衛隊 (SS)か。

2013年の年末に、「ヒトラー礼賛本」とも評される、『眠れなくなるほど面白いヒトラーの真実』という本が、大手コンビニチェーン「ローソン」で発売され、この本の編集者の一人として、「渡辺美樹」さんの名が記されている。

この「渡辺美樹」さんが、どこの誰なのかを知りたい。
　

◆ 謎の「ヒトラー礼賛本」が販売中止に
(AERA DIGITAL 2014/01/31/ 16:00)

〈ヒトラーやナチスのプラスになり得る点を紹介していきます〉（前書きから）

　昨年末に出版された『眠れなくなるほど面白いヒトラーの真実』（日本文芸社）。この本をめぐり、ちょっとした騒動が勃発（ぼっぱつ）している。

　同書はヒトラーの行為を擁護、肯定することはできないとしつつも、減税で景気を刺激して税収を増加させた経済政策などをたたえ、世界初のリニアモーターカー開発などを指示したと高く評価している。

https://dot.asahi.com/articles/-/104928?page=1

◆ 『眠れなくなるほど面白いヒトラーの真実』（日本文芸社 2014年1月10日 第1刷発行）

　第1章 こんなにすごいヒトラー
　第2章 魔力的なすごいヒトラーの演説
　第3章 実はすごいヒトラーの経済政策
　第4章 ヒトラーが指示した世界初のすごい発明

編集 株式会社レッカ社
　　斉藤秀夫、 渡辺美樹

https://ci.nii.ac.jp/ncid/BB18307762
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/776.html#c7

◆ 安倍昭恵さんとプーチン大統領の電撃面会に「自民党大御所議員」の影　まさかの“駐米大使説”まで浮上していた
(デイリー新潮 2025年06月11日)

　面会には、薗浦健太郎元衆院議員が同席。

　麻生派の重鎮として知られていた。
　
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/06110540/
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/776.html#c14

>>3 において、「英国政府」を、「ドイツ政府」に訂正します(注)：

>ウクライナでNATO軍がロシア軍に負けたことを理解できず(櫻井ジャーナル)
　

　2022年2月24日に開戦したロシア・ウクライナ戦争で、ドイツ政府は開戦当初、ウクライナのゼレンスキー政権を支援する気などは全く無かった。
　
　ドイツ政府は、開戦当初、ロシア軍がウクライナの全土を掌握することを容認していた。
　

◆ Foreign Minister Dmytro Kuleba: No matter how difficult it may be, we
cannot give up
(The New Voice of Ukrainem, 16 March 2022, 02:07 PM)

Author: Kristina Berdynskykh
　

- In the first days of the war, it seemed that the West did not believe in our
victory. Two-and-a-half weeks have passed, every day you communicate with
Western diplomats and world leaders. Do you feel an overestimation of our
chances? Do they believe more that Ukraine will win?
　

- On the first day of the war, Feb. 24, Ukraine's ambassador to a very
influential European country attended the office of the secretary of state
of some ministry and said: "Help us, the war has begun. Help us with this
and that." That person smiled sympathetically and answered: "My dear, let's
be honest, why we should help you if everything ends in a maximum of 48
hours and a new reality comes." This is a specific episode that took place
in an extremely influential EU country. We saw radical changes in the next
three days. We did not sleep, did not eat, did not drink during these three
days, we worked with partners. We have seen unprecedentedly tough sanctions
(which are still few today, more are needed). We have seen the supply of
weapons and a change not only in rhetoric, but in the attitude toward
Ukraine in general.

https://english.nv.ua/nation/foreign-minister-dmytro-kuleba-no-matter-how-difficult-it-may-be-we-cannot-give-up-50225539.html
　

◆ The New Voice of Ukraine
(Wikipedia)

The New Voice of Ukraine or simply as the New Voice (NV) is a Ukrainian,
English and Russian language digital newspaper based in Ukraine. The
publication was founded in 2014 to offer unbiased and unaffiliated independent
reporting on issues regarding Ukraine.

Website nv.ua

https://en.wikipedia.org/wiki/The_New_Voice_of_Ukraine
　

◆ ｢48時間以内に占領する｣つもりだったが…ロシアが「小国のウクライナ」に苦戦する3つの軍事的理由 (再掲)
(小泉悠 文春オンライン 2023/01/12)

ウクライナのドミトロ・クレバ外相が開戦後に語ったエピソードはさらにあからさまである。「非常に影響力のある欧州某国」に駐在するウクライナ大使が同国の外相に軍事援助を要請した際、次のような言葉をかけられたという（The New Voice of Ukraine,2022.3.16.）。

「正直に言えば、最大でも48時間以内に全てが終わり、新たな現実がやってくるというのに、なぜ貴国を助けなければいけないのでしょうか？」

https://bunshun.jp/articles/-/59842
　

［注］ 文春オンラインの記事におけるウクライナのドミトロ・クレバ外相の発言の引用元の The New Voice of Ukrainem の記事によれば、ドミトロ・クレバ外相は、「正直に言えば、最大でも48時間以内に全てが終わり、新たな現実がやってくるというのに、なぜ貴国を助けなければいけないのでしょうか？」は、「非常に影響力のあるＥＵ加盟国」にウクライナ大使が援助を依頼したときに返された言葉だったようだ。

文春オンラインの記事では、「非常に影響力のある欧州某国」と書かれていたため、ウクライナ大使が軍事援助を依頼したのは、ＮＡＴＯ加盟国の中で非常に影響力のある国であると考え、欧州某国は英国を指していると解釈したが、引用元の The New Voice of Ukrainem の記事では、「非常に影響力のあるＥＵ加盟国 (extremely influential EU country)」と書かれており、英国はＥＵ加盟国ではないため、「非常に影響力のあるＥＵ加盟国」とはドイツを指していると推察される。
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/246.html#c25

グローバリズムには、資本家が求めるグローバリズムと、資本家が求めるグローバリズム以外の、グローバリズムとがある。

グローバリズムを一括りにしては、いけないと思う。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/776.html#c47

　ドイツ政府は開戦当初、ウクライナのゼレンスキー政権を支援する気などは全くありませんでした。
　
　ドイツ政府は、ロシア軍がウクライナの全土を制圧することを容認していました。
　
　現在我々が見ているものは、戦争ではなく、欧州やロシアの政府と財閥が興業している剣闘技大会という戦争劇かもしれません。
　
　もちろん、ウクライナやロシアの剣闘士達は自分達の命を懸けて戦争劇の中で懸命に戦っていますが。
　

◆ ｢48時間以内に占領する｣つもりだったが…ロシアが「小国のウクライナ」に苦戦する3つの軍事的理由 (再掲)
(小泉悠 文春オンライン 2023/01/12)

ウクライナのドミトロ・クレバ外相が開戦後に語ったエピソードはさらにあからさまである。「非常に影響力のある欧州某国」に駐在するウクライナ大使が同国の外相に軍事援助を要請した際、次のような言葉をかけられたという（The New Voice of Ukraine,2022.3.16.）。

「正直に言えば、最大でも48時間以内に全てが終わり、新たな現実がやってくるというのに、なぜ貴国を助けなければいけないのでしょうか？」

https://bunshun.jp/articles/-/59842
　

◆ Foreign Minister Dmytro Kuleba: No matter how difficult it may be, we
cannot give up
(The New Voice of Ukrainem, 16 March 2022, 02:07 PM)

Author: Kristina Berdynskykh
　

- On the first day of the war, Feb. 24, Ukraine's ambassador to a very
influential European country attended the office of the secretary of state
of some ministry and said: "Help us, the war has begun. Help us with this
and that." That person smiled sympathetically and answered: "My dear, let's
be honest, why we should help you if everything ends in a maximum of 48
hours and a new reality comes." This is a specific episode that took place
in an extremely influential EU country.

https://english.nv.ua/nation/foreign-minister-dmytro-kuleba-no-matter-how-difficult-it-may-be-we-cannot-give-up-50225539.html
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/776.html#c50

ロシアは、当初、ウクライナ全土を48時間以内に占領する予定だった。

開戦直後にポーランドへの亡命途中にロシアの暗殺部隊によって殺されるはずだったゼレンスキーさんが、芸人魂を発揮してアドリブを演じたために、欧州やロシアの政府と財閥らが立てていた、当初の予定が狂ってしまったのである。

元々の計画では、欧州やロシアの政府と財閥は、ロシアのプーチン大統領にナチス・ドイツのヒトラー総統の役を演じてもらい、ナチス・ドイツによるオーストリアの併合のように、ロシアによる旧ソ連邦内のウクライナの併合は瞬時に完了させておいて、ウクライナとポーランドの国境やロシアとフィンランドの国境のようなところで、世界中の誰もが、第三次世界大戦の勃発と思うような戦争劇をおこなわせる予定だったと推察される。

ロスチャイルド財閥の御用学者らが、この紛争が第三次世界大戦の緒戦であることをしきりに強調するのはそのためだろう。
　

◆ 米欧、ウクライナの亡命政権を検討
(CNN, 2022.03.07 Mon posted at 14:39 JST)
https://www.cnn.co.jp/world/35184532.html
　

◆ 新たに暗殺部隊1000人も…ゼレンスキーが亡命拒否の意外な理由
(FRIDAYデジタル, 2022年03月11日)
https://friday.kodansha.co.jp/article/233444
　

◆ ウォロディミル・ゼレンスキーの暗殺未遂

2022年2月初旬、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは、チェチェン共和国の指導者ラムザン・カディロフにウクライナ指導部を排除するよう指示した。ウクライナの諜報機関は3月初旬、ゼレンスキー暗殺に派遣されたチェチェンのコマンド部隊（カディロフツィ）は、ウクライナに賛同するロシア連邦保安庁（FSB）のエージェントの助けを得て「排除」されたと述べた。

2022年2月下旬までに、ゼレンスキーを暗殺し、ロシアが支配するのに十分なほどにウクライナ政府を不安定化させる命令を受けたワグネル・グループのロシア人傭兵400人以上がキーウにいたと報告されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AD%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%9A%97%E6%AE%BA%E6%9C%AA%E9%81%82
　

◆ 第三次世界大戦はもう始まっている
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%86%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/776.html#c51

はい、その通りです。他に質問はありますか？

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/749.html#c121