菅氏・小池氏の自分ファースト政治に、終止符を打たせるべきだ ！
菅首相への識者の見解・詳報は ？
（植草一秀氏ブログ：2791：2020年12月04日 12:26）
１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）五輪の実態は、巨大利権事業と化している ！
五輪の実態は、巨大利権事業と化している。そもそも五輪の動機が不純なのである。
それでも、五輪に向けて、尽力してきた向きにとっては、五輪開催は、悲願であるだろう。
しかし、五輪のために社会が存在しているのではない。
五輪のために政治が存在しているのではない。
この政治の本質部分をはき違えるべきでない。
政府の最大の責務は、国民の命と暮らしを守ることである。
これが政府の責務のすべてである。
「国民の命と暮らしを犠牲にしてでも、東京五輪の開催を」の考えは、首相として、本末転倒である。
８）東京五輪の開催よりも、コロナ感染に適正に向き合うべきだ ！
まずは、政府は、本来、コロナ感染に適正に向き合うことである。
コロナの特徴は、無症状の感染者が多数存在することにある。
無症状の感染者（陽性者）が、感染拡大の原因になっている。
コロナ感染による、症状の深刻度では、個人差が大きい。
若年層の健常者では、重症化するリスクが極めて低い。
若年層の健常者は、コロナに感染しても、死亡することはほとんどない。
他方で、高齢者、とりわけ基礎疾患を有する人は、コロナに感染すれば、重篤化しやすい。
基礎疾患を持つ人、高齢者を守らねばならない。
９）医療従事者、介護従事者の感染を防ぐべきだ ！
同時に、医療従事者、介護従事者の感染を防がねばならない。
安倍内閣は、コロナ対応の出発点で、完全なる過ちを犯した。
PCR検査を最小限に絞り、感染者を行政検査で、追跡する手法を採った。
これは検査を、検査利権ムラで、独占するための方策だった。
感染研、衛生研が、コロナ検査を行政検査として、独占する手法を採り続けてきた。
しかし、いわゆるクラスター対策で、コロナ感染を抑止すること、コロナ感染を捕捉することは不可能なのである。
なぜなら、コロナ感染は無症状のウイルス保持者によって拡大されているからである。
Go Toトラブル事業は無症状感染者の全国拡散を推進するもので、その結果として日本全国に感染が急拡大している。
10 ）基礎疾患を持つ人、高齢者等を守るべきだ ！
重要なことは基礎疾患を持つ人、高齢者、医療従事者、介護従事者を守ることである。
そのために必要な最重要の措置は、検査を徹底的に拡大することだ。
コロナ対策に巨大予算を投下している。
その予算があるなら、すべての国民のPCR検査を無償化、あるいは、最小費用負担に移行すべきである。
感染が確認された者が、高齢者や基礎疾患を持つ人に、接触することを回避させる。
これが重要なのである。
コロナの実情に合わせた、合理的な対応を取ることが、重要である。
限られた財政資金を効率的に活用しなければ財政は破綻に向かってしまう。
11 ）GoToトラブル事業で、感染拡大を推進するのは、愚の骨頂だ ！
GoToトラブル事業で、コロナ感染拡大を推進するのは、愚の骨頂である。
他方で、50代以下の健常者が重篤化するリスクが極めて低いことを周知させるべきである。
「過剰な恐怖感」を煽ることが、経済活動の萎縮を推進している。
政府が取り組むべきことは、検査の低料金での一般開放、陽性者の行動抑止、正確なコロナリスクの周知、そしてすべての国民の生活保障だ。
12 ）菅氏・小池氏の自分ファースト政治に、終止符を打たせるべきだ ！
Go Toトラブル事業に回す財政資金があるなら、国民の生活保障に充当するべきである。
Go Toトラブル事業は特定の事業者への法外な利益供与政策になってしまっている。
その利益供与が、政治屋にキックバックされる構図が、自公政治の本質を表している。
為政者が自分の利益だけを追求するなら、国は滅びる。
菅氏・小池氏の自分ファースト政治に、終止符を打たねばならない。
（参考資料）
菅首相､｢学術会議｣任命拒否に込めた権謀術数
理由はあいまいな説明に終始､かみ合わぬ議論
（toyokeizai.net ：2020/10/10 5:50）
東洋経済：菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否したことが、政局を揺るがす政治問題に発展しつつある。
立憲民主など主要野党は「学問の自由への侵害」と批判し、多くのメディアも「学者の萎縮と政権への忖度につながる」として、拒否理由の説明を拒む菅首相ら政府側の対応を追及している。
その一方で、保守系有識者などからは学術会議の閉鎖性などへの批判も相次ぎ、自民党は学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームを立ち上げて組織見直しの議論を進める構えだ。
◆任命拒否の理由は「悪しき前例の打破」
「悪しき前例主義の打破」を掲げる菅首相が投じた一石だが、国民も巻き込んで世論を分断し、与党内には「政権への打撃になりかねない」（公明幹部）との不安も広がる。主要野党は10月26日召集の次期臨時国会で菅首相を厳しく追及する考えで、衆院解散を軸とする今後の政局へ影響しそうだ。
日本学術会議は理系から文系まで全分野の日本の科学者を代表する機関として1949年に発足した。1948年制定の日本学術会議法が根拠で、内閣総理大臣が所轄し、経費は国庫負担、会員は非常勤の特別国家公務員となっている。
誕生の経緯などから「学者の国会」とも呼ばれ、現在は人文・社会科学、生命科学、理学・工学の3分野から各70人ずつ、合計210人の会員で構成され、3年ごとに半数が交代する。
今年は会員の改選期に当たり、学術会議は8月末に会員の半数の105人の新会員候補を推薦した。しかし、政府は9月末に6人の候補について、理由も示さずに任命しないことを決めた。
これを10月1日に共産党の機関紙「赤旗」が報じたことで一気に政治問題化した。学術会議は2日の総会で、菅首相に対し任命拒否についての理由説明と撤回を求める方針を決め、ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章会長が菅首相充ての要望書を提出した。
菅首相は10月5日、内閣記者会とのインタビューで「同会議は政府機関で、会員は公務員。年間10億円の予算を使っており、人選は事実上、現在の会員が後任を指名することも可能で、そうした前例を踏襲していいのかを考えた」と述べ、悪しき前例の打破が任命拒否の理由との姿勢をにじませた。
◆具体的理由はあいまいなままに
ただ、6人の任命拒否の具体的理由は「コメントを控える」とし、「同会議の総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」とあいまいな説明に終始した。併せて「学問の自由への侵害では」との記者団の問いには、「まったく関係がない。どう考えてもそうではない」と気色ばみ、6人が安保法制などに反対していたことについても「まったく関係ない」と否定した。
野党側は7、8日の衆参両院での内閣委員会の閉会中審査で「選に漏れた方たちの名誉にかかわる」などと追及。三ッ林裕巳内閣府副大臣は「業績にとらわれない広い視野に立って活動を進めていただく必要があるということ」と答弁したが、理由については「総合的、俯瞰的に判断」というセリフを繰り返すだけで、論議はまったくかみ合わなかった。
◆菅内閣：何も説明しない、何も答えない
野党側は、1983年の国会で政府が「（学術会議から）会員が推薦され、それをその通り内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うと解釈している」と答弁していることとの整合性を質したが、政府側は「必ず推薦の通りに任命しなければならないとまでは言及されていない。この解釈は一貫している」とかわした。
野党側は首相の任命権に関する法的根拠も違法だと主張したが、政府側は2018年11月に内閣府日本学術会議事務局が作成した内部文書を引き合いに出し、公務員の選定罷免権を規定する憲法15条を根拠にして「違法ではない」と反論した。
政府側の対応について、立憲民主の枝野幸男代表は「まったくのゼロ回答。何も説明しない、何も答えない、言い訳すらしないという姿勢には強い憤りを持つ」と猛反発。次期臨時国会での各党代表質問やそれに続く衆参両院での予算委員会などで菅首相を厳しく追及する方針を示した。
また、任命拒否された6人の学者もそれぞれの立場から、「とうとうここまで手を出してきたか」などと菅首相の対応を批判。これと並行して、ネット上では任命拒否撤回を求める署名活動に賛同する書き込みが殺到し、国会周辺では連日、抗議デモが続いている。
◆学術会議の抜本見直しを示唆 ！
これに対し、自民党の下村博文政調会長は7日、「学術会議は2007年以来、政府へのきちんとした答申や提言を出していない」と指摘。組織、運営を抜本的に見直すため、党内で検討機関を立ち上げて批判に対抗する構えだ。
しかし、与党内には「藪をつついて蛇を出した」（閣僚経験者）などの不安も広がり、公明も「丁寧な説明が必要で、それができなければ政権の大きな失点となる」（幹部）と強い懸念を示す。
◆”官邸官僚”が人事に横やり
任命拒否された6人はいずれも社会科学分野の著名な学者で、しかも、安倍前政権が強引な手法で成立させた新安保法制や特定秘密保護法・共謀罪法に国会での参考人として反対を表明したり、沖縄のアメリカ軍普天間基地の辺野古移設に反対していた。それだけに、いくら「無関係」と力説しても「国民は報復措置だと受け取ることは間違いない」（自民幹部）。
そうした中、学術会議元会長らの指摘で、安倍前政権下の2016年から同会議の会員人選に横やりが入り、欠員補充の候補を政府が受け入れなかったことで欠員が生じた事実も明らかになった。その際、学術会議会長にクレームをつけた政府高官は、菅政権でも内閣の中枢で活動する“官邸官僚”で、「安保法制など政府の対応に反対した人物は会員になじまない」などと指摘したとされている。
9日夕に内閣記者会の2回目のインタビューに応じた菅首相は、改めて任命拒否の理由について、「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と述べ、6人の学者の言動が理由となったことを事実上認めた。
加藤勝信官房長官は「政府として判断させていただいており、判断を変えるということはない」と明言するが、任命拒否の理由は「人事の経過は明らかにできない」と繰り返すだけだ。これは「いわゆる『モリカケ』や『桜』などで説明責任から逃げまくった」（自民長老）とされる安倍前政権と同じで、「国民のために働く内閣」を掲げる菅政権の前途に暗い影を投げかける。
◆あえて支持率低下を狙った作戦か ？
◆解散ムードの高まりに懸念 ！
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。