なるほど活断層もマグマもないとこで地震が，なぜ，起きる根因がよく理解できた。

安定した状態の地下の静穏な状態で，地殻に亀裂が入って圧力が変化して4000ガルもの加速度が発生するのかよくわからなかったが，やっぱりマグマの行動法則がわかれば地震は予知できることになる。御用学者によく騙されるよ。

地下に不用意に高い圧力を掛けて液体などを圧入すると、解離ガスを不安定化させ、爆発し人工地震を引き起こす根因。

しかもCCSの大半はCO2削減のためではなく、原油増産が目的である。日本には鹿児島や久慈のような石油備蓄基地はあるが，原油湖はない。まさかメタンガス貯蓄施設で日本列島人工地震で沈没させる気なのか安倍政権の国家は。

エリートは油圧機器，建機などでは250気圧〜500気圧がリリーフセット圧なので，神経がマヒしているのだと思う。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/782.html#c19

視界を奪う ・ 視覚を奪う ・ 見えなくさせる ・ 見えなくする ・ 目潰しする
相手の目を欺くこと

「目をくらくらさせる」問題にならないようにやらな，何を具体的に説明がいる。

マスコミは全部スルーしています，目くらましでなくスルー

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/794.html#c7

右にも左にも絞り取られ放題・やられ放題・ねずみ講信念も通用しない・不正統計のいざなぎ景気超えの嘘つきを犬の遠吠えで吠えまくる。

国民は実態を全く知らない。それは検査する報道機関がグルだからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/792.html#c10

「こう言いたいけど、こう言った方がよい」と真実を捻じ曲げる二枚舌を身につけなければだめだよ。と御用忖度マスコミがまくしたてる。

日本の御用忖度マスコミと安倍政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくものである。

ウソをつかないと断言するとウソになる。そしてその嘘を官邸が命令的に発信，ヨッシャヨッシャとマスコミは競って捏造・偽装して大本営報道。国民を巧みに悪事の仲間入りに洗脳させる。

不正統計指数も「問題にならないようにやらな」と厳しくチェック。腐敗した実態を知らぬは国民なり。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/796.html#c1

採算の合わない新規開発は手引くでなく，研究開発費のコスト高でやめざるえなくなったのでしょう。不正統計の影響はもっと深い。

ｹｹ中のねずみ講信念による新自由主義経済システムが導入されてから，砲弾・トンネルや自衛隊車両の他にも，開発費が止められ，多くの組織を解散してきたが，アベノミクスでとうとうここまできたか。まだ底がある。

戦車をキャタピラに取られたときからやめたらと思っていたが，研究開発費が止められてから，もう日本は終わると感じていたが，自民党・公明党・民主党・霞が関の日米軍事同盟固執が痛い。

自衛隊車両の新規開発といえば軽装甲機動車（ＬＡＶ）やＮＢＣ（核・生物・化学）偵察車だけでないでしょう，既成の建機車両はどうするのだろうか？まだ認識できないとこがある。

ただ，今回の信用縮小恐慌で，日本の大企業のトップを入れ替え，産業ごとに巨大な企業が誕生していくことは避けられない。日本の企業は方向性を失わないことだ。

その方向性の一つは
エンジンレスの産業革命路線に乗り遅れないこと，本命は電子電池電源です。

もう一つは，基軸通貨ドルの一極集中終焉と複数通貨制(多極化)にならないと，経済・政治・文化の混乱は沈静化しません。

でもさ，600人の自衛隊員一人一人運転技術指導したときに，あの目の輝き忘れることはない，喉から血がでたこともある。それでも必死に覚えようとするあの気迫に圧倒されたものだ。今の若者には，わたしが何をいっているのか意味不明だろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/808.html#c10

民主主義とは「主権在民」の概念であって「多数決原理」ではない，

主権在民を実現する方法として，国民の一票で選ばれた国会議員に国政を委託するルールを採用している。

委託された国政が多数決のルールで運営される結果を原因と倒置して「多数決こそ正義・真理だから少数意見は従う論理に国民は拘束されている」

歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。

だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの官邸政府の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義です。自民党安倍政権はこれを黙殺しているのです。

そして「多数決は民主主義は理念でなくルールにスギない」事実を認識しない限り，主権在民・自由・平等・平和の理念と矛盾対立することが避けられなくなる。

「多数決は民主主義は理念でなくルールにスギない」事実を認識できると，既成政党の腐敗＝不信に歯止めがかからなくなる。しかも，この事実を認識できないと，二大政党制と小選挙区を組み合わせ，国民の選択肢を二つに対立させると，政治的混乱に歯止めがかからなくなる。

しかも日本は，近年グローバル化が進み、超格差社会になってきた。そして安倍政権で富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができるようになった。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきたのです。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や安倍政治家たちの言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/828.html#c3

今回の信用の危機は，蜃気楼化された経済指数によるものなら，統計学から，単なる見かけのいざなぎ景気越えになる。

しかしデータ改竄や水増し書き換えは過去と比較できないので，日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚してしまい，信用を失い事業計画などに誤差を生じ，日本の大企業の消失は確実となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/832.html#c1

日本海側の農地は，ほとんどマイナスの農地，荒れ放題，手入れのしようがない。タダでも固定資産税払わなければならないから，いらないが持っていけ，荒らすなと言われしぶしぶ動物のために野菜作り。動物殺すと犯罪。

整備された耕作地は，共同出資による区画整備で大規模農地に早変わり。農地はみんなのものになつちゃった。ここはＡさんBさんCさんの共同農地で米作り。畑は工場，苗づくりに全部取られ，自給自足もできない。

これは安倍が仕組んだ農地トリック
農地はみんなのもので，まとめた農地の大規模化，そして農協の株式化が進んでいる，いずれ大企業や外資がタダで150兆円をものにする手配になっている。この実態を知らない国民は阿呆という。

太平洋側は，遺伝子組み換え農作，地球温暖化で無視できない毒虫の反乱，綺麗すぎて，まあ食べられるものではない。

今住むところは，農地が買うことは許されず，無料で借りたが，高速道路や一般道に取られ，とうとう河川敷にまで追いやられた。日本海側と都市部の掛け持ちで疲れた。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/257.html#c1

スマートホンやカーナビ，携帯，人口衛星，テレビなど電波は，電子として広く使われている，テレビ消すと数秒間は記憶している，これが脳に影響与える，可笑しなことをいう放送局だ。

電磁波起電力は、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する無人鉱石運搬車やモノレールは、既に実用化されている。

磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車の試験も終了している。家庭用の電磁波（電子）レンジ、電磁調理器（IHコンロ）、MRI（磁気共鳴画像方式）などは、日常生活の中で活躍している。

しかも太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。これは、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置になる。水素も酸素もリチウムもいらない。

家庭用の百％自給発電装置と電磁波起電力発電所にもなる。

一人称の言語しか獲得できなかったヒトは、外部とのコミュニケーションに障害を発生させるために、認知症状を発生させる。

認知症状には
「加齢による物忘れ」と「認知症による物忘れ」

前者は、脳の生理的な老化が原因で起こり、その程度は一部の物忘れであり、ヒントがあれば思い出すことができます。

後者は、脳の神経細胞の急激な破壊による起こり、物忘れは物事全体がすっぽりと抜け落ち、ヒントを与えても思い出すことができません。

認知症にはいくつかの種類がありますが、主なものとして、アルツハイマー型認知症、脳血管型認知症、レビー小体型認知症が挙げられます。

前頭葉は、おでこの後ろにある大脳皮質である。統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。

前頭葉も含めて、すべての大脳は、左右に一対ずつある。すべての記憶は、左右に同じものが存在している。だから、脳に損傷があっても予備がある。

しかし前頭葉を削除すると、ヒトは概念による統合指令ができなくなる。そして思考ができない。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/121.html#c5

すでに霊界では，安倍政権政治家，官僚，読売，産経，ＮＨＫ，日本会議のゴロツキたちが地獄でうようよとさ迷っている姿が見えるそうです。

したい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，あきれるばかりです。

武士の世ならば打ち首獄門です。

安倍政権は，悪の世界で正直で素直な国民を食い物にしています，どこもかしこも腐った異臭でとどまるところがない。

日本の政治・経済・教育，何を取っても希望の持てるものはひとつもありません，何もかも瀬戸際です。世界規模の異常気象も起きている。日本や世界各地で地震や極寒や灼熱や大洪水の嵐が吹き荒れている。

天は，月明かりであった霊界を，太陽の明かりにしたそうです。日本を太陽期に切り替えたということ，安倍政権による悪の世のなかの終わりがきたということを教えてくれています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/905.html#c2

政治と経済と自然が連関している錯覚させている問題に「地球温暖化」がある。

その解決方法は，ＣＯ２の排出する大企業が，ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成できる。

だが，政治家と大企業は，インドや中国の工場排気や花火や車のＣＯ２や家庭動力に責任を擦り付け，個人にの責任に擦り付けている。

しかし自動車燃料と家庭用動力や工場の動力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決される。

そうしないで，いくらＣＯ２削減や原発稼働による軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。


http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/127.html#c4

安倍政権自民党公明党には経済を立て直す気なんかさらさらありませんよ。

一つは，１％の富のために99％が不幸になる政策しかしない。富の集中による独占的経済体制です。

二つ目に，日米軍事同盟固執です。国民の生活なんかどうでもよいのです。

なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

三つ目は，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという戦争待望論者の妄想。彼らは，非核三原則を反故に軍需拡張生産したいのだけど米国に日米安保や日米地位協定そして治外法権に囲まれ右往左往して知らんぷりしているだけ。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしていることからわかる。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきたのです。

日本人の25％は，軍事的保守という，現状からの脱出のマジックに夢見ているにスギナイ。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/294.html#c1

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させた。その空前のバブル景気を謳歌した日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できません。

しかも朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに世界は2008年に次産業革命はスタートさせています。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/299.html#c1

空は蒼く不思議な平穏を保っている。台風は通りすぎたかのように思えた。だが、雲の移動速度は速く、時折突風が吹き抜け、次に襲来するかもしれない「嵐の前の静けさ」も予感させた。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが起きます。

後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する
商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

そして革命的思考と行動の人にパニックは千載一遇のチャンスが訪れる。

日本国家の不正統計により
（１）既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮して、バブルが、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識される。

（２）生産の規模は、各レベルごとの思惑（確保しておかないと機会損失がある）で水増しされ、その実体の３×３＝９倍まで、膨れ上がっていたことが認識される。

（３）そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。

（４）したがって、経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスであることが認識される。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/961.html#c1

空は蒼く不思議な平穏を保っている。台風は通りすぎたかのように思えた。だが、雲の移動速度は速く、時折突風が吹き抜け、次に襲来するかもしれない「嵐の前の静けさ」も予感させている。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが日本で起きます。

日本国家の不正統計により
（１）既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮して、バブルが、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識される。

（２）生産の規模は、各レベルごとの思惑（確保しておかないと機会損失がある）で水増しされ、その実体の３×３＝９倍まで、膨れ上がっていたことが認識される。

（３）そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。

（４）したがって、経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスであることが認識される。

だが，これにより産業ごとに巨大な企業が誕生します。ＧＭ+ＩＢＭ+マイクロソフトを加えたより巨大です。幻覚や妄想ではありません，そのうちわかります。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/311.html#c11

不正統計でアベノミクスの「虚構経済」がバレると，完了の責任に転化して，責任をとることがない人。倫理観の欠片もない。嘘つきでゴロツキ詐欺師。

安倍総理の官僚に対する利己的行動が明らかである。にも拘わらず，レベルとクラスの対立矛盾は，それぞれの既得権益が侵害されない限り対立することはない。

それは共通し統合されるために，隠れて見えないのです。

「国家」と行政・立法・司法の利己的な思想と行為から，明らかである。

それは
(1)多数決こそ正義・真理で，少数意見は多数意見にしたがうべしと考える非民主的な人。

(2)個人と社会は，国家に奉仕し従属すべき義務がある。愛国的・国家主義と考えるから。安倍総理は，愛国的熱狂により巧みにスリ替えることができる二枚舌・嘘つき，しかも詐欺師で人が死のうがなんとも思わない冷血人間。

この人地獄に落ちると法然さんが仰っています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/979.html#c3

「馬鹿・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」の憎悪語

安倍総理は,無条件反射化された憎悪が扁桃体で増幅発射されると、ヒトは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。

そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。この憎悪を意識的に止めることはできない人。

それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい人。

安倍総理は,個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない人です。

だから総理にすると大変なことになる人物といえる。

人の場合は、無意識の怒り・暴力・不快感を避けられない。その動物の種族ごと、環境ごとの、性と食獲得のための行動プログラムは、海馬とよぶ臓器に記憶され遺伝される。その記憶は、扁桃体とよばれる発電臓器によって、全神経回路を一時停止させて思考を停止し、海馬の行動記憶を優先させる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/981.html#c6

懸命に働けば何かを達成できる国，貧富の格差が少ない社会。

所得や富の差が、受けられる医療と教育の差につながることがあってはならない。

株式の所有は、現在のように富裕者に独占させるのではなく、少なくとも51%の株はその企業の従業員が所有し、経営権は資本家ではなく従業員たちが持てる,経営に参加できる。人事権は従業員。

そして所得格差は10倍以下に押さえる。できなければ共存共栄、自給自足の世の中。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/985.html#c1

森羅万象
この世のすべての出来事のことです

朕裸万笑（ちんらばんしょう）：
自分のことを指して話される言葉に

梶原シゲルさんのイラスト集「深裸万笑」
http://pod.j-wave.co.jp/blog/newsroom/2019/02/kajiwaras.html


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/987.html#c5

筋道の立たない理屈

あなたの理屈は，都合が悪いから認めたくない

不正はやりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。

しかも「確信犯的な嘘つき」
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/988.html#c1

ネジ曲げられ続ける,いざなぎ景気超えがなぜ起きたのか？わからない。

統計学は「隠れされている第三の要因を発見せよ！75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！」となっているが，なぜ見かけの因果関係が成立するのか。

統計学は、二つの現象の見かけの因果関係が75％以下だったら、75％〜100％の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、と教えている。

では，第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができるのか。統計データは3分の1でよいとの根拠もわからない。

そして統計学の「見かけの関係」から，ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。

統計学は，「見せかけの関係」で第三の要因が隠れているとするならば，

アト理屈アト学説は、現象の発生をあらかじめ予測できない。だが、結果が発生してからのアト理屈は、常識と一致した説明なので分かりやすい。それは現象の発生を正確に予告できるが、常識を否定するために分かりにくいことになる。

エリート官僚たちが，統計データを3分の1にした根拠となぜ安倍総理は，データを3分の1でよいとした理由がわからない，知らぬ存ぜぬでは済まない，国民に説明しなければならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/989.html#c4

安倍総理の？『だからなんだってんだ』？

「私が国家です」って，とうとう独裁者になり果てた。

国民はあなたを総理として選んでいません，国民の一票で選ばれた国会議員に国政を委託するルールを採用している。「多数決こそ正義・真理だから少数意見は従う論理に国民は拘束されている」のだ。

これは，朕裸万笑（ちんらばんしょう）だ

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/990.html#c34

核武装化や軍需生産から革新的平和的にイメージは一新されよう。

2000年にスタートした政治の４０年周期の革命期の「古い政治概念の破壊」が小泉・安倍政権で行われた２０年間は，右翼の原理主義を活性化させた，2020年にスタートする，次の「新しい政治概念の遵守」が２０年間で収束する。

つまり，大正デモクラシーと平行して，右翼原理主義者の言動が，日米軍事同盟固執のシンパや財界・政治の指導者に支持され，国民の多くが許容し受け入れたことである。

大正デモクラシーと右翼原理主義者のクーデターと暗殺に明け暮れた時代も，「古い政治概念の破壊」の革命期の現象なのだ。

古い政治(ルール破壊)や文化のルールが破壊される時代は，奇人変人で終わる人物や日米軍事同盟固執や軍産複合体や嘘と不正や偽装に明け暮れ，マスコミは歴史の流れはスポットライトを浴びせた。

その中心の概念は大きく反転する。政治的概念の転換点になる，政権交代は，その転換点の前兆だった。

一党独裁を採用した社会主義国家は自由革命によって，中国も朝鮮も大きく変わります。ベルリンの壁崩壊と同じことが起きる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1001.html#c9

相手の都合なんかも無視して残酷な行為ができる人間のことです。殺人犯だとか，森友関係で，変死や自殺者が６人も出た。その手口は人殺しである。

情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。その人物は，わしが森羅万象だと威張っている。

しかも自分の利益のためになら出世，天下り，損得だけ，弱者を虐めて楽しむ人

困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで威張り散らす。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)詐欺師

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1005.html#c1

私は国家なり(朕は国家なり)＝独裁主義者だということが，とうとうバレる発言した。

私は国家とは，絶対主義、絶対君主制の国家観の持ち主

自分が国家のすべてだということです
自分が法律であり正義であるということ，悪事を正義にできる人。

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。そして封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定される。

安倍総理は「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。この憎悪を意識的に止めることはできない人，私は国家なりだから。

しかも典型的な冷血人間，残酷・冷酷な人，人殺しも平気でする人。

情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。わしが森羅万象だと威張る。

困ったことに愛国的に国民の不満をスリ替える人。

困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで威張り散らす。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)詐欺師

誰だこんな殺し屋を総理にした奴は。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1010.html#c11

水素タンク70MPaは昔の水素自動車，今までの燃料電池車はＣＯ２を排出する，それは昔のこと，何か勘違いしている。加圧タンクいりません。昔の燃料電池車引っ張り出してお疲れさん。

確かに，先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2020年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電（水素と酸素を結合して電気をつくる）の原理の発見は、1939年と早い。その後長く忘れられ、アポロの有人飛行の電源と飲料水用の一石二鳥のテクノロジーとしてよみがえった。

産業用は、1991年以後、住宅用発電、東京電力の一万キロワットの出力実験、乗用車ではダイムラーベンツが1994年に試作と続く。トヨタが2005年までの量産宣言をしたが、石油エンジンと併用のハイブリット車を発売した。ソニー､日立､NEC等のエレクトロニクス会社は、2001年に、携帯用試作機を発表。完全なエンジンレスの燃料電池車は、2003年以後、官邸と経済産業省、都バス、万博に納入され、あらゆる研究団体が試作車を発表。この水素燃料電池車は、水素タンク70Mpaなので使えない。

良質な水素は石炭からでも作れる，トランプさん喜ぶよ，でも家庭の結露からも作れる。残念。

水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある
水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

古い科学思考は、隣接する空間＆異なった空間レベルの固有の法則を無視し、同一の空間と錯覚して、やってみなければ分からない経験科学による試行錯誤は当然と考える。自然は、空間ごとの原理は確定的だが、空間区分せず、統一された原理で作動すると錯覚すると、現象は不確定となる。そのために、排ガスゼロの水素発電の成功に時間がかかる。この燃料電池は加圧なしで成功しています。ただコストとコンパクト化が課題になっていて，専門家の知恵が必要となっている。東大阪の企業がモータのコンパクト化に成功したように小型化が急務になっている。時間がかかる。

電気自動車はパワー不足追従性とコンパクト化と充電距離とリチウムに盲点があり，普及しなくなる。大型車にパワー不足やヒステリシスが大きくて安全性で自動制御に使えなくなる。

そこで,エンジンレスの本命は電子電池電源です。
燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池(これは勘違いしないで電子です)がある。カーナビや携帯やスマートホンやテレビで使っている電子をチョット工夫するだけです。それ以上は言えません。

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

電子電池電源ならば戦車や3000トンクラスの大型建機にも使えますので，百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられることがわかっている。ロシアで電子砲が完成したとの報告もある。

れまで家庭用電子レンジは、電磁波の振動数をH2O(水分子）の振動数と同期させている。だから水分がないと加熱しない。電子レンジから電磁波がもれると危険なため、レンジの扉は、電磁波が乱反射して同期しないように設計されている。電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられるのです。

もう二十年もすれば浦島太郎。
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。間違いない。2008年にスタートした産業革命のエンジンレスに成功した巨大な産業が誕生します。

大阪ガスは，よく家に来ますので頑張れ励ますため，あらゆる知恵と工夫とアイディアでやってくれると信じていますが，燃料電池はバワーが欠けるので乗用車の本命ではない，産業革命の本命は電子電池電源です。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/344.html#c5

電気自動車は，リチウムの安全性とセダン２ＢＯＸ・１ＢＯＸと角／丸を間違えなければ，エンジンレス車が発売されるまで売り上げ伸ばす可能性はある。


http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/344.html#c6

小泉・安倍政権で流通が破壊されたが，農作物運搬の高速道路使用の無料と燃料のいらないエンジンレス車(電子電池電源車)の普及が急がれる。自動制御の無人車でもよい。

ただし安倍総理は二国間協定で，農協の150兆円を米国に寄付するようです。

それは農産物の流通革命によって農協の株式化することは，外資と大企業がタダで農地を手に入れられるからです。当然今は，農地法で，農地のない企業や個人や外資は入れません。

そこで農協の株式化と個人の大規模共同農地化だと，外資と大企業が農地をてにいれることができる仕組みになっています。それもタダです。安倍総理は二枚舌で嘘つきなので，騙されないようにしなければならない。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/345.html#c2

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。

なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させたが，同じことが日本で起きる。

今回は,政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

しかし次産業革命へ大胆にシフトすると，早期脱出できる，次産業革命とは「原発ゼロ，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

信用信頼は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1023.html#c7

確かに，経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1023.html#c10

野党連携して自民党を半減させなければならないが，手はいくらもあるでしょう。
ただし二大政党制は2030年以降。投票行動の30％が移動させる要因を見逃さないこと。

世界各地でおきる既成政党の腐敗・不信＝二大政党制の腐敗・不信です。

そこで
3分の1不正統計で何も気付きませんか？なぜ3分の1データに官僚は拘ったのか。今回は50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区があるのです。

統計学では，外部の刺激を識別して情報処理する数式が3対1です。これが「3対1の植物の形質原理」です。つまり75対25＝3対1＝1対0の原理が全生命と物理空間の原理である。これは科学の常識を反転させなければならないから常識から相手にされない。

結論から言うと，総選挙では，投票行動の30％も移動させる要因が隠れているのです。つまり過去の実績をみても，この30％の有権者が，選挙に行かない，反対勢力野党または政権与党に移動しているのです。投票行動の30％も移動していることを見逃しているのです。

すなわち総選挙では，その第一の理由として75％の要因で有権者の75％が投票している。この75％の要因が対立する政治概念である。残りの25％を無視してもかまわない。そこで有権者の75％が投票場に足を必ず運ぶとは限らない。

だから，さらに25％の要因の75％を見つけてゆけば，パーフェクトに予測や勝利できる。

失敗は，75％の政治的対立要素を無視した場合。75％の要因より25％の要因だけに絞ったとき，そして多数の複合要因を取り上げ有権者を混乱させ投票率を下げる工夫をしたとき。その数字から選挙に関心を失い投票率が下がる。

投票率が下がると，25％の基礎的固定票を持つ，自民党や公明党が有利になる。75％の要因で対立すると，投票行動の30％が移動させる要因を見逃すことになる。

今回は政権与党が不正統計で経済や国民の生活を混乱させたことで，投票行動に変化定数，政権与党にマイナス定数が発生する。半期ごとに増減するが今回は増加する。与党-10-20-30-40％が発生している。選挙に関心が無くなった有権者を呼び込めば，自民党の25％基礎票は無視してかまわない。

次期衆議院選挙では，2019年の今回の参議院選挙の選挙区の得票数を土台に，マイナス定数をかければよい。なので今回，衆参同時選挙の可能性がある。

政治的対立概念は，不正統計から25％の投票行動の投票行動を変更させ，投票率が5％〜10％ＵＰする，そこで前回獲得した得票数の30％のマイナス定数で当落を判定すれば近似数となるはず。

全国的レベルでの人気を当落75％を見つける，対立要素は一つに絞る。「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うのか，不正統計なのか，「安倍独裁政権打倒」なのか，一つに絞ることが大切。スローガンは，国民に耐乏押し付ける政権反対です。これは世界各国で有効です。

そこで，今回は統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増えて、過半数ギリギリとなる。だが、野党両党が別々に立候補すると、野党両方に投票分けが発生するため、野党の当選者の合計は、過半数を越えるはずです。

できれば，一人区は野党統一がベストだが，前回，二大政党に拘り小沢氏や前原氏が仕組んだ野党分裂選挙の罠に嵌ってはならない，今回は野党別々でも構わない。大切なことは自民党を半減させることにあるが、野党両党が別々に立候補してもかまわない。

新たな枠組みの政権がベストで，複数通貨制と産業革命で人類は救える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/111.html#c10

これは，朕裸万笑（ちんらばんしょう）だ

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/138.html#c6

国家の縄張りを自分の縄張りと同一視している。
それは安倍総理にとっての利害の有無と国家の利害の有無は同じと考えるからだ。

ナゼ、安倍個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、安倍個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？

「縄張り（テレトリー）脳」「本能の脳」が、設計されているためである。

安倍・岸一族，種族保存のための性と食確保のため、無条件反射行動させ、生命を維持させるためだ。

この無条件反射脳と神経回路は、生まれてから死ぬまで、その生命維持のために、性と食のために、敵だけでなく仲間でも縄張り死守のために、暴力と死闘させる。

安倍・岸一族は，無意識の怒り・暴力・不快感を避けられない。環境ごとの、性と食獲得のための行動プログラムは、海馬とよぶ臓器に記憶され遺伝される。その記憶は、扁桃体とよばれる発電臓器によって、全神経回路を一時停止させて思考を停止し、海馬の行動記憶を優先させる。

安倍・岸一族の「テレトリー線型脳」は、個人と企業と国家の無意識の縄張テレトリー）が、暴力と戦争を是認し支持する行動の土台になっている。

個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない一族である。

そのために「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。とんでもない一族だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/151.html#c6

老人ホームに入っている98歳のオヤジが，実家のＮＨＫの受信料払えとうるさいと騒ぐ。

電話でお断りしますと丁寧にお願いしたら，何んだホームでみているだろうから払えと大声でまくし立てる。

病気なのでテレビも見ませんというと，バカヤロー払えの脅迫。

バカヤローとはなんだと注意すると，バカヤローといって電話切られた。

ＮＨＫは，確かに真実を無視して，政権寄りの狂った放送しかしないし，ＮＨＫだけ電波止めてほしい。受信料ドロボーだよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/163.html#c15

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが起きます。

そして革命的思考と行動の人にパニックは千載一遇のチャンスが訪れる。

日本国家の不正統計により
（１）既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮して、バブルが、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識される。

（２）生産の規模は、各レベルごとの思惑（確保しておかないと機会損失がある）で水増しされ、その実体の３×３＝９倍まで、膨れ上がっていたことが認識される。

（３）そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。

（４）したがって、経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスであることが認識される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/162.html#c5

社会の木鐸としての機能がマスメディアから消え去ってしまっている。和を持って尊しとする日本文化を破壊した罪は計り知れない。

政府とメディアの官報複合体は、決して本当のことを国民に知らせない。知らぬは国民なり。

国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/167.html#c6

それも３対１で反転する，そんなことはないと当然，常識から黙殺・否定・拒絶される。

人は「学習効果回路」に，言語を記憶させて操作し思考している。これは常識・経験則・固定観念と呼ばれ，この学習効果を反転させ３対１に反転させる。しかし何を反転させるか，将来を予測・予知するのは難しいが，読み取ると誰にでも見える。

今言えることは，小泉靖国参拝式構造計画と安倍軍国復古調アベノミクスの賞味期限をとっくに過ぎていること。そして安倍政権は専制君主・独裁者の発想で民主主義を根底から否定している。この賞味期限も2018年12月にすでに切れた。

それは「多数者の決定は常に正義であり，少数者は沈黙し決定に服従すべきだ」と解釈している。これは，私が国家である(朕は国家なり)と本人が白状した。

従って，末期なので日本も核武装化や軍需拡張生産主体から革新的平和的にイメージは一新されよう。

2000年にスタートした政治の４０年周期の革命期の「古い政治概念の破壊」が小泉・安倍政権で行われた２０年間は，右翼の原理主義を活性化させた，2020年にスタートする，次の「新しい政治概念の遵守」が２０年間で収束することになる。革新的平和的時代にはすでにスタートしています。

なぜ，つまり歴史は繰り返す，それは周期である。それは歴史の大正デモクラシーと平行して，右翼原理主義者の言動が，日米軍事同盟固執のシンパや財界・政治の指導者に支持され，国民の多くが許容し受け入れたことである。

大正デモクラシーと右翼原理主義者のクーデターと暗殺に明け暮れた時代も，「古い政治概念の破壊」の革命期の現象なのだ。

古い政治(ルール破壊)や文化のルールが破壊される時代は，奇人変人で終わる人物や日米軍事同盟固執や軍産複合体や嘘と不正や偽装に明け暮れ，マスコミは歴史の流れはスポットライトを浴びせているのです。しかしこのマジックは反転する。

その中心の概念は大きく反転する。政治的概念の転換点になる，日本と各国の政権交代は，その転換点の前兆だったのです。

今回は中心的役割の，読売・産経・ＮＨＫに天罰がくだる。全部浄化されます。この崩壊の原因は安倍政権と官僚政治です。

倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない・やりたい放題，呆れるばかりです。武士の世ならば，打ち首獄門です。霊界では安倍政権政治家と官僚と御用マスコミは地獄でうようよとさ迷っている姿が見えるそうです。

御用マスコミに天罰が下りるが，日本の財閥系大企業の消失とあぐらをかいた企業の消失を体現しなければならない。そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。そして巨大な産業が誕生する。

具体的に根拠があるが，簡単にゆうと，「日本の商品の世界的優位性の法則が働くからです」

そして世界の一党独裁を採用した社会主義国家は自由革命によって，中国も朝鮮も大きく変わります。ベルリンの壁崩壊と同じことが起きる。2025年前後になろうが，それまでに起きるかもしれない。

しかし真の原因が分かると解決できない問題はゼロとなる。それが多極化，世界通貨の複数通貨制と産業革命が人類を救うことになる。2008年に世界はスタートしている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/183.html#c15

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

不正統計は，官僚が「見せかけの関係」で第三の要因として3分の1データを水増したが，官僚はお国のために偽装した。それは，「見せかけの関係」を見抜けないボンクラたちで国家の指導者とマスコミとエコノミストたちのセイである。

国家が真犯人である、しかも１ドルの原価の百ドル札を無制限に印刷して、戦争（殺人）を遂行したとしても罪に問われないというのが、今日の地球の仕組みである。

もちろんバブルの崩壊は、確実に財産を失い、死を連想させるために、最も激しい逃走・防衛・逃走行動を発生させる。

だがパニック学者や御用教授は、結果を原因と倒置し、パニックはデマ・流言飛語から発生すると断言する。デマだと逃げる。具体的は説明はしない，デマや確信犯的な嘘で誤魔化そうとする。

だが、パニックはデマ・流言飛語からは一度も発生したことがない。過去の経験と連想から、そのデマ・流言飛語が本物だと錯覚し、又、それが危害や死を連想させる場合にのみ発生する。

人間が一生に一度遭遇できるかできないかの世界信用パニックを体験しなければならないのか？ それも、前回のバブルの崩壊から、やっと株や不動産価格が回復して、実感ゼロだが長期のデフレ景気を謳歌？している日本が震源地なのだ！

そしてドルの一国通貨支配体制が崩壊し、複数通貨支配体制に移行すると言っても誰一人信じないものだ。

「自国の企業を守ため関税障壁を高くし、自由貿易を否定しなければ再発しない」という新自由主義経済の失策なのだ。その原因は，彼ら御用人は，必ずデマだと，まくし立てる。そして責任を取ることがない。あきれたもんだ。

しかも彼ら御用人は，第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者は誰一人として解明していない。世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。

だからこそ、世界のエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。

経済現象は、その結果からアト説明するならば、常に「需要と供給のバランスとアンバランス」で説明し納得させることができる。その需要と供給のバランスとアンバランスを決定する嗜好を無視している。

だから、政治や経済学やエコノミストやマスコミは、数ヵ月先の変化さえ予測することができない。昔の天気予報と同じとなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/190.html#c3

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。

すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。その繰り返し。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。

戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

でも、ドルは25％の金しか保有していないので、三年ごとに世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。

だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシヤ、インド、ブラジル、豪州、
南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そして人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/454.html#c2

そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。日本の大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのため貿易の縮小はさけられないので、ＴＰＰや輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

日本を除く世界先進国は，2008 年にスタートした世界恐慌を救済する次産業革命を開始させています。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/149.html#c3

サア!交渉はトランプ大統領にまかせたので「発言を控える」わしは知らない？
ヘエ！神羅万象・私が国家なんでしょう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/194.html#c7

1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/203.html#c9

東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命が極東でも起きる。しかもドル一極集中も終わり，複数通貨制になる。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後に自壊した。

そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家，朝鮮と中国は、革命から80 年目に
自壊する。一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

こうして日本は政敵を失う。

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

だから日米安保・日米軍事同盟固執・日米地位協定・治外法権などの見直しがいる。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/208.html#c1

参議院選挙で消費増税の事前混乱ねらっているのではないの。

それは，日本も世界も
消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられている。値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。

選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

だが、安倍内閣と自民党は、断固として「消費税値上げ」を避け，ポイント還元の愚策で対立軸に総選挙を争うことを決意した。

その理由は、ポイント還元の混乱で自民党の地すべり的大敗北が避けられると直感しているからだ。

消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党は、軽減税率・ポイント還元でこれを引き延ばし、失言に食らいつき重箱の隅をつつく揚げ足とりに終始するからである。

しかし常識的には世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられるはずです。

従って野党は，消費税廃止で対抗できる税制を見つけられると面白いことになる。あるけどネ？
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/211.html#c1

市民を食い物にしたＮＨＫとドロボー詐欺師。

どこもかしこも腐った異臭でとどまるところがない。地獄でさ迷うだろう。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/227.html#c8

産業革命のことか？　それとも廃炉の雇用。核燃料処理施設は。

直接浴びれば致死量の放射能の大気と海洋のタレ流しをやめること。

冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚の暴露しろ。

水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない原発をどう設計変更する気か。

使用ズミの核燃料処理をどうするのだ。国際作業標準化しろ。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのだ。

分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱する，この分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更できるのでしょうか。共鳴振動を一致させないように設計変更できますか。できないはずだが。

冷却水と高熱水を循環させるシステムに、穴や亀裂や腐食や火災が発生する，どう止められるのでしょうか。

どのような小さな放射能もれも点検発見できるシステムにできるのでしょうか。

水と水に含まれた分子と循環させるシステムの材料分子が、共鳴振動を一致させないように設計変更すれば、原発の放射漏れ事故は解決します。すべてできないことが分かっています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/222.html#c9

政治・経済・教育・司法にすべてわたり，大浄化が起きるでしょう，日本の大企業も生き延びることは困難になるはずです。

この国家は，すべてにおいて腐ってはしまった。好き勝手に悪事を働く，倫理観の欠片もない，安倍政権・官僚・大手マスコミは，きびしく淘汰されるでしょう。官僚政治の大浄化が行われるはずです。

詐欺師嘘つき安倍政権と官僚は，悪因悪果，人々を苦しめ損害を与え，自分さえよければよいという心の持ち主。利己的観念の人。嘘偽り，嫉妬心，恨み妬み，人を憎む・不平不満の心の持ち主，悪因悪果，心が暗くなり，霊魂が重くなり，霊界で霊格が下え，下えと下がり続けます。

霞が関官僚政治と永田町安倍政権は，人々のお役に立つように心がけることです。素直であること，感謝の心を持つこと，正直であること。

安倍総理官邸一味は，極悪人，一人残らず，地獄に落ちるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/231.html#c5

次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」は総建設費は約８０００億円と試算されている。ホスト国の日本は半額の４０００億円を負担することになるため、安倍政権と官僚や御用有識者は反対している。あのバカ三橋は建前で賛成しているが，本心はゼスチャだろう。

しかし
地上配備型迎撃システム，「イージス・アショア」　アドバルーンだが２基で総額６千億円超　関連施設など含めると想定の３倍なので，一兆8000億円にもなる。２基で約２千億円」の安全神話の嘘。

しかもイージス・アショアを守るための防空能力や、テロへの対応能力も整備する。イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は１発３０億〜４０億円とされる。「２基で数十発単位」軽く２兆円超える。

イージス・アショアをやめれば，軽くＩＬＣに投資できるのではないの。同じ電磁波でも電子なのでリニアコライダー（ＩＬＣ）には大賛成。

しかし日米軍事同盟固執と軍産複合体に脅かされる，原発ゼロにできない阿呆の詐欺師安倍では無理でしょう。

日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手

もう一つの電磁波・電子反対の理由は、電力を使うかぎり、排ガスは減少しないという、マスコミ的屁理屈である。

マスコミ的屁理屈である。火力発電のようにCO２を排出せず、原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。一体いくらつぎ込んでいるのかよくわからないほど有耶無耶にしている。

この次世代加速器は，電磁波起電の原理の応用と組み合わせると，瞬間移動できるはずで，家庭用の百％自給発電装置と電磁波起電力発電所になり，電子を熱変換して使用する永久起電装置にもなる。原発なんかいりません。

だから，中国に取られるだろうが，日本はエンジンレスの産業革命から攻めた方が勝てるはずです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/238.html#c4

そして日本の軍需生産減速で，平和憲法改変し世界の憲兵入りを目指す安倍政権，馬鹿や阿呆を通り越して，精神異常者ではなかろうか，異常者には一刻も早く引退してブタ箱に入ってもらわなければならない。

ベトナム戦争で死体袋量産して輸出していたころを思い出す，今回はどこに輸出するのだろうか，そんなことあるわけがない。安倍総理一族はあのころを伝え聞き忘れられないのだろう。

まもなくドル一極集中の終焉を迎えます，前回は交代に40年もかかった。多極化複数通貨制になる。今回はどの程度かかるでしょうか。

1929年のＮＹの大暴落は、外国投資の利己的行動によって、避けられなかった。つまり世界通貨のポンドからドルへの移行が根因であった。今回も避けられない，なんたる悲喜劇であろう。ドル暴落は目の前,だから今回の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因である。

崩れ行く世界の大国，米国の衰退は避けられない。その米国に日本は軍需品だけでなく，日本からは、何十億ドル、何兆円もの経済的資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている，それはアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

無能無策の官僚や安倍政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、不正統計指数の攪拌，増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。

世界の政治家経済の指導者達やエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり関税をゼロにし自国の農業や中小企業を壊滅させても,世界信用収縮恐慌は防止できると信じているのだ。そのために世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。これは新基軸通貨体制に移行するまで収束しない。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

安倍政権は外交安全保障もダメ,経済政策もダメ,政治改革もダメ,復興政策もダメ,原発処理もダメ,99％の国民生活を破壊させている。政府救った，その１％の富にも，不正統計指数によさて悲劇がくる。今までこんな酷い政権を見たことが無い。かこにも事例がない。

世界で膨張してしまった巨大なドルは行き場がなくなってしまったのである。米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまらない,米ドルはどうせ暴落する。

アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）以上に達するはず。なんとも天文学的数字。まもなくドル覇権の崩壊と米国はデフォルト宣言で日本は地獄落ちです。アメリカは単にすべてチャラにしてリセットしてもなんら痛みはない信用だけ失うだけ。

ユーロや円は高くなりドルの独歩安でアメリカはアルゼンチンタンゴを踊ることになるだろう。欧米にはまだバブルが崩壊し始めたばかりで株長者や不動産長者が沢山いる日本は内需崩壊しているので消費税増税で沈没、物価3分の1、雇用も3分の1、株価も10分の1まで落ち込み、都市ガスは止まり自殺。犯罪大国になり凄惨な地獄絵図が展開されるだろう。

市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとみているが、歴史の周期では，アメリカ経済は基軸通貨を収縮させ、安定させざるをえなくなります。

安倍政府が法人税減税や公共事業でバラマキしても需要より供給（生産能力）が上回っているためと後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれてしまう為に破裂がどんどん加速していきます。

アメリカ経済は膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させざるをえなくなります。つまり「メルトダウン」（炉心溶融））を上回る「メルトスルー」（原子炉貫通）してデフォルトの恐れがあります。米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまらない,従ってドルとキンのリンクに期待がかかる。日本にカネ寄こせと迫り狂う軍産体米国も，日本政府の不正統計で匙を投げるでしょう，しかし米国も国家を建て直すことは最早不可能といえる。「量的緩和策」で連銀がドルを刷り米国債を買い続けているが，ドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられない。まもなくドルはどうせ暴落します。

いずれにしても日本の安倍政権は弱肉強食社会を目指している、負けて泣いては突き落され無情谷間の人生峠でもある。知らぬは国民である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/243.html#c2

一国の好不況の景気循環は、そのＧＤＰの30％を占める基幹産業の好不況によって決定される。

日本の基幹産業は、今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。

これらの基幹産業の売上と利益の25〜75％をしめる主要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。

そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。

ゴーン式，早すぎて、先覚者は罰を受ける法則

これは経済指数のデータの総入れ替え方式をやっちゃうと，比較できなくなるので，罰を受けることになる。安倍政権はやっているが，致命傷になる。

どんな大企業、どんな国家といえども、人工的・人為的にブームをつくることはできない。だが、だが対立要素と周期により、その反転のタイミングにジャストミートさせれば、ロングランの大ヒットが可能となる。

「丸／角」のおかげで占有率を急回復させても「丸角の周期なんて、昔から知られていたので、宮本の発見でない」と、皆おっしゃる。ところが、「丸／角」の反転期の直前のファドで自滅し、過去の成功の残像から脱出できず、市場全体と企業を萎縮させてしまう。

そして
米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが日本で起きます。

それは
エンジンレス化の産業革命に乗り遅れると，日本車の生産を劇的に低下させます。日本の不正統計指数と蜃気楼化した経済指数によって信頼・信用縮小の恐慌不可避と，同時にスタイリングとデザイン革命とガソリンレス車の技術革命は不可避です。

だが，ガソリンレス技術に成功した企業は，自動車産業だけでなく，ＩＢＭやマイクロソフトやＧＭを合わせたよりも巨大な企業となる。各産業ごとに誕生します。

スタイリング(２ＢＯＸ＆１ＢＯＸ)とデザイン革命(丸／角)とガソリンレス車への転換を遅延させているので，自動車不況は，二番底，三番底と市場の一層の縮小は避けられない。

そして安倍政権で模倣企画に戻ると，過剰生産と短期モデルチェンジによって日本車の世界的優位性は消失してしまう。後進国に日米欧は抜かれ2019年から一つまた一つと失う。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/236.html#c5

企業レベルでは，構造改革やアベノミクスの旗印で，中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。そのために，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまったことである。

大企業のピンハネタコ部屋の労務管理に入ったので中小企業や零細企業の給与は上げられない。しかも，アベノミクスで失業率ＵＰのために，低賃金層のパート・派遣化・女性・移民の低賃化が加速した。しかも中流社会までも貧困化グループに入り込んでいる。格差が拡大し続けていることになる。

そして1％の富のために99％の不幸政策と特定食料と石油うは，高関税と国家備蓄(鹿児島と久慈の備蓄)によって防衛されている。それは国家レベルのみの自己防衛のために値上げされるからだ。

さらに安倍国家は，弱者切り捨て(消費税，最低賃金)，金持ち優遇政策(輸出企業への還元)，なので，国民の99％は節約モードになってしまった。

次に，国際分業グローバル化は，競争力のある輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた。

これは食料自給率は5〜8倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば，20％以下という危機的水域に突入している。

だが国家による統計偽装によって国民は実態を知らない。同じように経済指数のデータの総入れ替え方式や水増しで，ＧＤＰや賃金統計や失業率などすでに偽装された統計指数と蜃気楼化した統計指数なので実態の実質賃金などの統計指数は3分の1にまで落ち込んでいる。

株価は維持しているように見かけは年金と日銀により錯覚させているのです。従ってすべての統計指数は過去のデータとは比較できないのが実態である。いざなぎ景気超えは嘘です。騙していることになる。

そして今後厄介なことがやってくる。
1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

ＴＰＰや２国間貿易協定(ＦＴＡ)は，信用・信頼恐慌から脱出できないことになるが早期に脱出する方法がある。だが安倍政権では認識できない。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/411.html#c8

独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。

一体、官僚の愛国心は何を基準に思考し行動するのか？それは、官僚にとっての利害の有無と国家の利害の有無は同じと考えるからだ。

個人と企業と国家，官僚は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。この「縄張り脳」は「本能の脳」ともよばれている。線型に見えるので「線型脳」ともよばる。自然が設計した線型脳の役割は何か？それは、種族保存のための性と食確保のため、動物に生前から設計され無条件反射行動させ、生命を維持させるためだ。

ヒトの場合は、無意識の怒り・暴力・不快感を避けられない。その動物の種族ごと、環境ごとの、性と食獲得のための行動プログラムは、海馬とよぶ臓器に記憶され遺伝される。その記憶は、扁桃体とよばれる発電臓器によって、全神経回路を一時停止させて思考を停止し、海馬の行動記憶を優先させる。

だが、結果と原因を倒置反転させると、思考上は「結果論」＆「アト解釈アト学説」に自然となるのに気がつかない。環境に順応続合させる大脳の条件反射神経回路は、経験学習によって既成概念と知識を蓄積することができる。この既成概念や知識は、先天的な無条件反射回路に接続すると、善悪・正義不正義・味方敵を判定し反応する。

個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

安倍や横畠は，
無条件反射化された憎悪が扁桃体で増幅発射されると、「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

安倍や横畠は人として，リーダや上に立つ人ではない，政治やお国のための仕事をさせてはいけない極悪人たちで，「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」と叫びを平気でまくし立てる，ゴロツキである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/251.html#c2

【私が国家です】や【森羅万象】をまくし立てた，政治権力を振り回す安倍総理が，『法の支配』の対義語の【人の支配】「政治権力」を答えられるわけがない。

確信犯的な嘘を述べようとしたが，どのように嘘に応えてよいかオロオロしたのだ。官僚のメモがなく困ったのだ。

ルールを破壊させて，多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの考えは軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だとは言えないからだ。絶対君主制から立憲君主制になったことも知らないとは言わせない。

安倍政権は，人の支配者なので，人や集団が財力や腕力、知力で他人の干渉防ぐことに全力を注いでいる。日米軍事同盟固執の隷米主義者のゴロツキ。

それは線型脳の縄張りを土台に、自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。ことから証明できる。

しかも彼のテレトリー線型脳が、縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りを感じるためだ。そして、学習した知識概念を、無条件反射記憶脳「海馬」に接続するため「馬鹿・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」と無意識に叫ぶひとでわかる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/249.html#c37

軟弱地盤のままでは，苦労するネ。何十年もかかるよ。図面ではどんな施工とコストと期間になっているのだろうか？チョット不思議な気がする。

砂質土と粘性土は土質改良できるかもしれない。現状のＮ値と弾性波速度が分からないので何とも言えないが，沖縄の岩盤は，花崗岩より確かに硬い，花崗岩は研磨されると真砂土，砂地になるので崩れるが，沖縄の岩盤は，ブルやＰＳでは掘削できないので，ブレーカ破砕が必要になる。

だから，海水のくい打ちは特殊なドリルでないと入らない。岩盤専用ドリルになる。しかもイオン酸化が早いし深さ90ｍ，大変だよ。

土質改良だと改良成分は，植物が育つ土質に改良ができるが，海水にはいろんな分子があり，リチウムもマグネシウムもある。イオン劣化は避けられない。海水淡水化や海水そのものを抜き取り空洞化して土質改良土をいれなければならない。硬化剤では健康被害がでる。

40メートル未満の工事にするのなら，くい打ちは到達しないので，沈下は速いだろう。最深部90メートル以上はくい打ちしなければならない。沖縄の岩盤は固く，入らないと思う。図面ではどうなっているのか見てみたい。傑作なことになるのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/283.html#c7

そうだネ！まず
東芝・日立・三菱の原発差し上げます，そして電通も上げます。

ところで
アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されているのですが，サービス業が欲しいのですか，サンダースさんが言っている，医療健康保険制度はいかがですか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/272.html#c49

意味がよくわからんが
電気自動車のリチウムイオン電池工場を建設なんですか，中国に巨大なリチウムイオン電池工場がありますけど。

７つの大きなリチウムイオン電池工場なのかな？これも不思議

リチウムイオン電池は，充電時間や高コストや馬力やヒステリシスや追従制御性や自動制御や耐久性やノロマそして発火などＥＶの本質的な問題もいまだ解決されていないのだが。

リチウムは，イオン化しやすい物質，イオン化すると電子を放出する，この放出される電子の振動数・共鳴数が，時間がたつとプラスチックやパイプを過熱させて穴があき発火する。

この科学の常識を反転させなければならない。イオン化したり発火しない材料は，地球上にはない，そのためにタイムラグや材料を厚くして逃げているが劣化すると車が停止中でも燃える。高速道路で燃えますよ。知らない。

従って米国を拠点にした，太陽電子電池を作る工場ならまだわかるが，何を考えているのかさっぱりわからん。どちらにしてもドル一極集中の終焉を迎え，多極化，複数通貨制になるが，どうするのだろう。わけわからん。しかもサービス業が主体の米国でものづくりの工場。７つも，はてな？。漫画や。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/286.html#c4

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/294.html#c4

地上配備型迎撃システム，「イージス・アショア」　アドバルーンだが２基で総額６千億円超　関連施設など含めると想定の３倍なので，一兆8000億円にもなる。開発費込みだと軽く３兆円超えるだろう。２基で約２千億円」の確信犯的な大嘘。

しかもイージス・アショアを守るための防空能力や、テロへの対応能力も整備する。イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は１発３０億〜４０億円とされる。「２基で数十発単位」軽く２兆円超える。

そして日米軍事同盟固執と軍産複合体に脅かされる私が国家の森羅万象，原発ゼロにできない阿呆のドロボー詐欺師。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/321.html#c14

不正統計は，官僚のセイ　　それは私が国家のセイだ。

原発事故は地震津波のセイにしたのと同じだ。

景気指数続落は，中国のセイ　　阿呆，アベノミクスゴロツキの失政だろう。

ＣＯ２や大気汚染も中国のセイして何も対策しないゴロツキ政権。

根因は，
日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているからだ。

アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）以上に達するはず。なんとも天文学的数字。まもなくドル覇権の崩壊と米国はデフォルト宣言で日本は地獄落ちです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/325.html#c1

しかも典型的な冷血人間，残酷・冷酷な人，人殺しも平気。

情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。わしが森羅万象だと威張る。

困ったことに愛国的に国民の不満をスリ替え騙す嘘つき。

困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで威張り散らす。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)詐欺師

私は国家なり(朕は国家なり)と威張る

私は国家とは，絶対主義、絶対君主制の国家観の持ち主

自分が国家のすべてだということです
自分が法律であり正義であるということ，悪事を正義にする人。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/323.html#c1

日本の政治と経済の指導者とマスコミとエコノミストは既得権益を失いたくないために権力者・独裁者を作り上げ期待する習性がある。だから権力者の悪事は，すべて黙殺されるからだ。

しかし今回の大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならないのです。

それは過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするために大丈夫，きっと立て直してくれると錯覚してしまうのです。

それも歩いてしまってからおや！なんか変だぞとしか思わない。それは自分には直接影響ないから，そんなに悲観的にならない。

だが，日本は，ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！アベノミクス安倍政権では避けられません。ハッキリした根拠があるからです。

確信犯的な嘘つきで二枚舌で詐欺師で口が巧みにうまい。だが思わずボロがでる。

それが「私が国家です」や「森羅万象」や「私が向き合う」などなど失言を繰り返す。しかし御用報道政府お抱えのマスコミは絶対に追及しない。それらしきチョットだけ報道するが，うまく丸め込む。

人間が認識できない結果として、その仮説を、自己貫徹することが避けられないとは、なんたる悲喜劇であろう！

しかも典型的な冷血人間，残酷・冷酷な人，人殺しも平気。

情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。わしが森羅万象だと威張る。

困ったことに愛国的に国民の不満をスリ替え騙す嘘つき。

困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで威張り散らす。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)詐欺師

私は国家なり(朕は国家なり)と威張る

私は国家とは，絶対主義、絶対君主制の国家観の持ち主で，倫理観の欠片もない家系である。

しかも安倍総理は，原発ゼロ・産業革命で経済を立て直すといえば，官僚も経団連は動くのだが，原発ゼロ・産業革命が人類を救えることに全く気付かない,詐欺師的ボンクラなのかもしれない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/343.html#c1

だが，最初は悲劇として、二度目は喜劇より「悪夢」。となる，そして同じことは起きない。

人間は歴史や学習から教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、悲劇は姿を変えるために、その次の悪夢を予知できない。

過去の体験から、人は賢くなっているハズだ。万が一悲劇が起きても、その影響は限定され、悪夢は軟着陸できるに違いない。そう、世界の指導者たちがそう考えるのも無理はない。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因だと周期を説明しても誰も受け入れません。そして今回は二番底・三番底があるといっても誰も信じません。そして基軸通貨の交代期に入ったことも認識できない。

だから前回は，世界大戦争の悲劇，今回は福島原発事故の悪夢だといってもそれは違うと黙殺します。

しかも，前回「古い政治概念の破壊」の革命期が，今回は日米軍事同盟固執の「古い政治概念の破壊」の象徴であるが，今回は「ルール破壊」として現れたといっても誰も信じません。

今回は日米軍事同盟固執復古調的な嘘と不正や偽装に明け暮れた「悪夢」になる。

どちらもマスコミの大本営報道により，国民シンパや財界・政治の指導者に支持され，国民の多くが許容し受け入れたことである。

それは
2000年にスタートした政治の４０年周期の革命期の「古い政治概念の破壊」が小泉・安倍政権で行われた２０年間は，右翼の原理主義を活性化させた，2020年にスタートする，次の「新しい政治概念の遵守」が２０年間で収束することになる。革新的平和的時代にはすでにスタートしています。しかも，人類を救う「産業革命」が2008年のリーマンショックからスタートしています。

なぜ，つまり歴史は繰り返す，それは周期である。それは歴史の大正デモクラシーと平行して，右翼原理主義者の言動が，日米軍事同盟固執のシンパや財界・政治の指導者に支持され，国民の多くが許容し受け入れたことである。

大正デモクラシーと右翼原理主義者のクーデターと暗殺に明け暮れた時代も，「古い政治概念の破壊」の革命期の現象なのだ。

古い政治(ルール破壊)や文化のルールが破壊される時代は，奇人変人で終わる人物や日米軍事同盟固執や軍産複合体や嘘と不正や偽装に明け暮れ，マスコミは歴史の流れはスポットライトを浴びせているのです。しかしこのマジックは反転する。

その中心の概念は大きく反転する。政治的概念の転換点になる，日本と各国の政権交代は，その転換点の前兆だったのです。

今回は中心的役割の，読売・産経・ＮＨＫに天罰がくだる。全部浄化されます。この崩壊の原因は安倍政権と官僚政治です。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/347.html#c5

日本海側の農地と農業と農協は大変なことになっている。それは私は京都⇔石川能登⇔富山で，それぞれ臨機応変に生活しているので，現在進行形がよくわかっています。大変苦しいです。固定資産税・肥料・農薬・石油・生活必需品・高速道路など，費用が掛かり過ぎで困っている。

安倍詐欺師は，2008 年のリーマンショック後も、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。だから株に年金と日銀に期待した。

ところが，水から農地や農協を外資に差し上げる農地法に転換していることを国民やマスコミは知らない。農地は自己負担による大規模区画整備が各地で行われていて，農地は共有地になり，畑は荒れ地が多くマイナスの土地になっている，しかし固定資産税は毟り取られている状態。しかも昔の人の土地の固定資産税まで支払わされている。もうメチャクチャ。税務課は払え払えの督促しかしない。

税務署に異議を申し立て何とかしましょうと相談すると，司法書士に頼めと一覧表を渡され，なんやかんやとあの手この手で振り回される。この国は都会だけでなく田舎も腐っている。

都会の土地が高過ぎるが，田舎の土地はすでにマイナス，固定資産税を払わなければならないので，あなたに，ついでにこの田畑差し上げますと言われる。ほんまに可笑しな国家になっている。

高速道路に貨物専用の無人車の提案や料金無料時代が懐かしい。1％の富のために99％の不幸を求める安倍政権。弱者は自己責任，消費税で潤う大企業や金持ち，年金や保険は使え使えと使いまくり，

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている，しかも平和的革新的な世の中に向かっているのに，日米軍事同盟固執を餌に，日米地位協定・治安維持を振り回す米国の言いなり。軍産複合体の言いなりに，腐った軍需商品を定価の10倍以上の値段で，買い続ける安倍政権。地震津波の予知や原発事故の後始末も究明調査もしないで日本沈没が見えてきた今日この頃，ゴロツキ安倍シンパがわんさといるのにはあきれるばかりだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/352.html#c8

それと日米軍事同盟固執・日米地位協定・治外法権・日米安保の見直しが必要。原発の致命的な欠陥はわかっていたが，設計変更もできない誰も手を加えることができなかった政治的姿勢が根因。特にに読売・産経・ＮＨＫなどのマスコミの報道姿勢の影響が大きい。

こうして原発事故が発生するたび、反原発・脱原発の声が吹き上がる。その共通のキーワードは「不安」だ。不安心理だけでは解決できない。原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないと、日本を放射能汚染列島化させてしまった。

物理学は、電子と原子（陽子）と分子が一万倍もサイズが異なり 独立した法則と定理をもつのに、統一された法則と原理しかないというドグマに支配されている。

物理学が不確定が原理だと主張するのは、電子レベルと分子レベルで発生している現象を、原子レベルで発生する現象と区別しないためと指摘されている。電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 のフクシマ原発悲劇の根因である。

放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

原発事故を早期に収束させるためにも、本当に安全な原発設計のためにも、現代物理学
を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。

さて，
福島事故原発の溶解は，それは冷却水パイプが原因だ。地震と津波のセイではない，加速しただけ。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。

今回の福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

リチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事故は繰り返される。

我々日本人は広島や長崎での被爆体験もあり過剰反応しがちだ。

そして被曝によって遺伝子が壊れるということはない。

但し、細胞のレベルでは身体に影響があるのは確かなので、極力、ヨウ素やセシウムやストロンチウムなどを体内に取り込む可能性は排除すべきだ。

日本には蓋のない浄水場や河川やプール，ストロンチウム90やセシウム137などをバラマキ，酸素とのバランスが崩れている。ガン(白血病)や心不全や心筋梗塞などの多発するのは避けられない。

しかも汚染土の日本列島バラマキや汚染物を燃やすと大気にばらまかれ，地上⇔空中と永遠に繰り返される。雨で落下，乾燥すると上空にばらまかれる。

なので，国家は放置するので，自己防衛。自分自身が気をつけておくことが何より大切なことだ。

安倍政権の不正統計指数のように
原発が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、数字を都合のよいように操作してしまうものです。会社にタイムキーパがいるなら，消化率や稼働率のデータ数値をいじくりごまかすのと同じこと。

そもそもガイガーカウンターは、放射性の物質を探す時には便利だが、放射能の危険を判定するのには不向きでデータに疑問がつく。

放射能は、カイワレ大根のように、水道水に一晩つけても、解毒されない。

カイワレ大根の場合は、水道水の塩素が水（H2O）でイオン化されて分子になるので、ほとんどの病原菌は解体されてしまう。だが放射能は塩素では解体されん。しかし、大海や大気の中では薄められる。それで放射能は低くなるとの報道誤報に騙される。

人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、放射能の量が少なければ落とすこが
できる。多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。

ストロンチウム90やセシウム137だとガン(白血病)や心不全や心筋梗塞や不整脈から心房細動から心不全などが多発する。食べても大丈夫という跋扈がいるがそれは「嘘」である。

メラミンやヨードを長期間幼児や小動物に与えると死にいたる原因は、大人のように、一時体内に取り込めるキャパシティー（体積）がないためなんじゃよ。つまり、ヨードやセシウムを体内と甲状腺や骨に一時取り込んで、排出することが幼児や小動物ができない。

水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。ロシアから欧州に飛来したセシウムは、雨が降って致死量の数値になったため大パニックを発生させた。だから、放射能パニックを防ぐには、測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して公表すればパ二ックは起きん。

ところが、安全基準を超えていても、すこしなら健康被害ないとか、安全基準を見直すとか出荷停止せよとか、出荷停止したものは賠償を検討してるとか、ともかく何とか安心させようと発言するから、一層不安になりパニックは増幅される

パニックは死の不安を連想すると発生するので、どんな場合には死に直結するのか、しないのかを客観的な数値で判定して報道しないと、カイワレと同じように風評被害の元凶とみなされかねない。

現象の結果を、希望的観測で無意識にアト推定説明する人たちに振り回されから、ますます不安になる。しかし国家や東電や福島県の役人は，国家の不正統計のように，確信犯的な大嘘をつきデータをいじくり，いざなぎ景気超えたとか大嘘を平気でまくし立てる，これでは，何が真実なのかサツパリわからなくなり，いつまでも不安になる。そしてパニックになる。

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しは、当分仕方がないと寛容だ。だが、地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生する。つまり現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/355.html#c1

この，電源喪失は，地震や津波で冷却機能を失う根因だとの指摘は，それは絵に書いたモチであり，地震や津波と電源喪失の冷却機能の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

その解決方法は，ＣＯ２の排出する大企業と経団連と安倍政権が，ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しているからだ。

海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

巨大な応力により穴を開け亀裂させ腐食させ発火させるんじゃ。そんな常識もわからんのか。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

マグネシウムをはじめ多くの分子がイオン化している海水を冷却の注ぐのは、例えてみれば、火に油を注ぐようなものなんじゃ！このばか。

現象の結果を原因に逆立ちさせたアト学説で食べている学者と、それを信奉するマスコミが、嘘をメシの種がなくなるのを心配して連発しているからだ。

放射能が漏れつづけていることは。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。わかりますか。

今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/369.html#c2

イオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。

スマートフォンや外車や電気自動車のリチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事故は繰り返される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/369.html#c3

いじり大王が，みんなでいじると怖くないと，ゴロツキシンパが忖度した。

いじると大きく太くなりすぎて，困ったことになった。クラックが入り破裂して中味が，大気にばらまかれ薄められるからだ。

一斉に法話した。貧しさや、バブルに縁（エン）無き、幸福感

いじりすきて，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下にまで激減する世界的信用・金融大恐慌の影響から逃れることはできなくなった。

日本の神話に，いじり王という日米軍事同盟固執の阿呆がいた，
人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳という名の大王が登場する。だが、昔も今も、いじり大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！

それでも，バレても，いじり大王は，さらなる，いじりマジックでいじり続けた。いざなき景気を超えたと騒音が100dＢも超えた，雑音と騒音とノイズが喧しく，すべての経済指数が3分の1に落ちたと白状したが時遅し，日本列島は地震と放射能汚染と不正データによって，その姿が消えたのである。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/484.html#c6

それは情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。その悪人物は，わしが森羅万象だと威張っている。

しかも自分の利益のためになら出世，天下り，損得だけ，弱者を虐めて楽しむ人，統計いじり屋で嘘つき。ドロボー詐欺師で日米軍事同盟固執を盾に，やりたい放題。

困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで威張り散らす。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)詐欺師

アベノミクスでは，東日本大震災犠牲者や被災者は切り捨て政策になっている。しかも日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産や軍需商品にに注ぎ込まれている。

東日本大震災から8年、安倍政権の被災者切り捨てが本格化してきた.物価高、医療、年金の崩壊,国民の生活は，まさに奈落に落ちようとしている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/370.html#c13

安倍政権は他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きは絶対にしない「国に盗人・家に鼠」が活躍している国家である。安倍政権と官僚は「盗人の上米取る」奸悪な政権で「二枚舌」「トリック」「ペテン」「神話」「マジック」など巧妙に使う詐欺師でもある。消費税増税は特別会計ではなく一般財源として使われると使い放題に使われ社会保障には使われません。ここですでに国民を騙そうとしていることがわかります

消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまう。これは「悪銭見に付かず」不当な方法で得た金はありがたみが薄く，つまらないことに使ってたちまち失ってしまうものだ。政治と官僚が寄ってたかって使い果たした，責任もとらず不足して財源がないから消費税など増税して,またつまらないことに使ってたちまち失ってしまうものだ。「あぶく銭は身につかぬ」ともいう。

官僚と安倍政治家は「豚を盗んで骨を施す」大きな悪事をしながら，小さな善行をして善人のふりをするのである。

我々庶民は愚かなもので，悪法であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。

しかも上には上がいて,盗人の上米取る,奸悪なグループは詐欺師に手助けをして,さらに患者に耐乏を押し付け,それを自分たちの懐に入れ,ヌクヌクと栄耀栄華にふけっているのである。

そして何が問題あると開き直り国民にパニックを起させ永遠に理想社会はおとずれないと豪語するのである。

日銀からばらまかれたお金は、実体経済ではなくピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,安倍政権と官僚の大泥棒。お札を刷っても刷っても国債を発行しても発行してもすべて食い荒らして食べつくすのである。

アメリカはデフォルトの危機を避けるために日本に救いの手を求めた,

アメリカ経済は膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させざるをえなくなっています。米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまらない。

日本にカネ寄こせと迫り狂う米国も，日本の政局の混乱に匙を投げたのでしょう，しかし米国は国家を建て直すことは最早不可能といえる。

日本政府は，必死に軍需商品の馬鹿買いや日本企業が米国に「７つの大きな工場」を建設しようが，もうだめだ。それは日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているからだ。

アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）以上に達するはず。なんとも天文学的数字。まもなくドル覇権の崩壊と米国はデフォルト宣言で日本は地獄落ちです。

米ドルはどうせ暴落する。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落する。トランプ大統領は新ドル発行(1ドル60円相当・徳政令)するがドルの暴落は避けられない。そこで米国は世界の信用縮小恐慌を止めるためにキンとドルのリンクを宣言する。ユーロもキンとのリンクを宣言する。円は米国の顔色を見てしまうと世界で一番景気回復が遅れる。

しかし｢ドルと米市場が崩壊｣日本にとって敗戦以来の大転換となりうる。日本にチャンスが訪れる。ドルが崩壊して決済通貨・備蓄通貨として使いものにならなくなり、米国の不況が悪化して米国が消費大国でなくなったら、日本経済にとってのドルや米国の価値は大幅に下がる。

ドルと米市場が崩壊したら、その後の日本は、ドルではなく円を使って貿易決済した方が良い状態になる。日本製品を輸出する最重要市場は、米国ではなく中国になる。日本人が最重視すべき為替相場は、円ドルではなく円人民元になる。日本は、円を含む多極型の通貨体制を認めざるを得なくなり、中国にも人民元を切り上げて多極型通貨体制に入るよう求める必要が出てくる。

米国覇権の衰退は日本の国是を根幹から揺るがす。米国の不況の深化は、暴動や反政府活動など、米国内政治の混乱に結びつきそうだが、その状態が長引くほど、日本は米国に頼れなくなる。在日米軍の空洞化も強まる。対米従属ではなく米中等距離の外交戦略を掲げる政権が日本に登場し、政権をとるとアメリカは救われることになるだろう。

しかし安倍政権は隷米主義家である。国民があっち向いて死のうがどうでもよい，1％の富が生き述べれば，低賃金の移民で何とかなると錯覚している。彼らはすでに人間としての人格を失っている，クーデターで反政府一味をつぶさなければ，どうにもならないとこまで落ち，国民は悲惨な地獄絵図化を体現しなければならないだろう。それでもわからないかもしれないほど寛容な国民である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/371.html#c2

コンクリートやプラスチックは破砕できますが鋼鉄は破砕できない，

ニブラなどで切断して，フォークグラムなどで引き抜くしかない。

シリンダーホースがあるので油，油圧弁・ポンプ・タンクがある，電磁弁は何使っているかよくわからない。

足四本はブレーカ振動や足場を安定させるためのもの。

それで遠隔操作は，アンテナがないので，ラジコンでない，ラン無線でなくＰＣＭ無線だろう。で何を破砕するのだろう，可笑しな建機。デブリですか。

しかし，ご指摘の通り，極度の放射線環境では，活動を停止したり、損傷したシステム下で崩壊するし電波が誤作動や不能になるはずです。すべて漫画の世界で無駄遣いでしょう。

プラスチックは燃えてゴムは溶けるでしよう。厚い金属でくるむなど、放射線を遮断する工夫なんかありません。リチウムの接続周りなら厚くできるが，電気回路は電流・電圧なとのピークサージ圧で動かなくなるのですから。

放射線源を減衰する方法なんかない，鉛で吸収するにしても，３号機のデブリが地下深いしどこにあるか不明。マグマが怒ります。廃炉困難，燃料棒のゴミ処理もできない，こんなもの稼働させていることが間違い。

速く究明調査しろよ。いつまでもダラダラするな。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/178.html#c2

安倍政権，三菱配下が，腐った電気自動車確保にクーデタで防ぐも，所詮腐ったコストの高い，ヒステリシスと自動制御不適とイオン化すると発火するリチウム電池，古い電気自動車と丸／角の二匹追ったので追い込まれていくだけだ。今にわかる。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/380.html#c2

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、全国の銀行のモラトリアムが発生する。

金持ち大企業だけ救済、貧乏人は自己責任，消費税で耐乏を押し付けたのツケがやってくる。二番底・三番底，しかも大企業の消失を体現する。

そして予期できる危機は発生しない。予期せぬ危機は恐慌を長期化させる。それは「予期していない危機」に遭遇することになります。

水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

安倍政権では，予期できない出来事が、次々と発生し，パニックは連続します。さらに引き延ばすのです。

しかも堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、信用信頼恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

だが現代の安倍政府は、米国の軍需商品に注ぎ込み，他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしないし助けない。しかも悪質で助けるふりをする。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/384.html#c5

冷却機能が作動しても，冷却水パイプが破損していると炉心の溶解は避けられない。

電源喪失は，地震や津波で冷却機能を失う根因だとの指摘は，それは絵に書いたモチであり，地震や津波と電源喪失の冷却機能の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

その解決方法は，ＣＯ２の排出する大企業と経団連と安倍政権が，ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しているからだ。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

巨大な応力により穴を開け亀裂させ腐食させ発火させるんじゃ。水の中や海水では，共振振動応力が増幅し，爆発します。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

マグネシウムをはじめ多くの分子がイオン化している海水を冷却の注ぐのは、例えてみれば、火に油を注ぐようなものなんじゃ！このばか。

現象の結果を原因に逆立ちさせたアト学説で食べている学者と、それを信奉するマスコミが、嘘をメシの種がなくなるのを心配して連発しているからだ。

放射能が漏れつづけていることは。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。わかりますか。

今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/385.html#c8

平和憲法改変を狙う安倍政権が，品種改良が格段にしやすい，遺伝子組み換え食品改変を狙う売人である

遺伝子組み換え食品との違いは，遺伝子を切り貼りして本来持つ性質を変える,または別の遺伝子を挿入する方法がゲノム編集技術。こうしたことで生まれる食品のことをゲノム編集食品っていう。

境界はあいまいで。審査しないトマトやマダイやコメなど，海外の種子メーカーはゲノム編集農作物の商品化を急いでおる。

ＥＵでは遺伝子組み換え食品と同様の規制をしている。

ゲノム編集されたもの
マダイや大豆やトウモロコシや米や食用ほおずきなど，大量生産，収穫を目指しているが，イチゴなどりんごと同じ大きさのイチゴもできるといわれている。

ゲノム編集とはいかなる技術で、どこまで到達し、開発されているのか，どんな課題が残るのか。意図せざる有害物質などハッキリしていない。国家は安全性・健康についての説明もされていない。

個人的には，遺伝子組み換えやゲノム編集技術でなくても,古い科学常識から脱出すればできる。

それは原発ゼロ・エンジンレス電子電池電源の産業革命で植物・食品革命のために一収穫を千倍にして世界の食料危機を救えます。

今日、太陽光線を人工的に照射し、砂漠の降雨の水量でも循環使用すれば、年中植物工場を稼働させることができ、収穫量は千倍増になる。

遺伝子組み替え作物やゲノム編集技術は，大量生産と害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。

だが，常に新しい免疫が必要となる。細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。

太陽光発電率に効率は２５%以下と低い。常に太陽から放射されている電子の波は、１００%
の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/389.html#c12

しかも東電，原子力発電所の不正試験報告と一緒。

原因は「製品不良」と「施工ミス」なら，不正検査・不正試験ではないか。

製造した東光東芝メーターシステムズの検針器スマートメーター検査表に不正があったことになる。

しかも発注した東電にも，受入検査もしない，性能応力試験確認もしていないことが発覚した。ＩＳＯなどの国際的安全整備性の標準化に違反している可能性がある。

そして設置した検針器スマートメーターのネジの締め付けトルクは何ぼ(kgf・m)(N・m）なんですか。トルクチェックもしていない。【簡易換算式：1kgf・m ≒ 9.80665N・m】阿呆みたい。設置後の動的(振動・騒音)目視検査もしていない。

検針器スマートメーターのネジの周り止めや締め付けトルクは，共振振動によって緩むのかもしれない。振動緩和処置も過電流防止処置もしていないメチャクチャや。燃えない材料も使っていない。話にならない。

こんなもの応力試験やっとけば発覚すること，何を対策すればわかる。この国は，安倍政権に見習い官僚から司法，そして民間企業，経団連までく腐っている。あきれるばかり。

それとも自民党・公明党にゴマスリワイロ献金するためにコスト低減したのか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/401.html#c1

デフォルト，いずれ返済期日延期か棒引きが必要となる。
企業の社債は「ジャンク債予備軍」が54％，恐ろしいことだ.

これを見ると
地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。間違いない，根拠がある。

外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。

外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨
は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

とうとう，ここまできたのか。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/483.html#c1

被害を拡大させたのは，「水棺」だからです。水棺，可笑しなことをいう奴がいる。

これからも永遠と石棺で密封しなければ被害は拡大します。水棺化の永久管理はあり得ません。分子材料の共鳴振動応力は，水の中では増幅し加速するからです。

それは原発は、石棺でなく、穴の開いたバケツのような水棺する方針を採用しているため、高い放射能濃度は地球にバラ撒かれざるをえません。

冷却水と高熱水を循環させているシステムでは，分子材料の共鳴振動数が不一致になるよう設計変更しない限り，デブリがありますので，永遠に高い放射能濃度はばらまかれます。

設計変更は，治外法権の裁判権放棄していますので，できません。

だから
日本と周辺各国に汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はなかった。

３・11 の東日本大地震と津波は、原発の安全性の見えない弱点を露呈させました。この弱点を解決しないと、原発の運転継続と増設は不可能です。今回も見逃すと、第二の第三のフクシマ原発事故が、日本だけでなく世界でも避けられなくなります。

この弱点は、一万分の一毎に独立した原理をもっている、電子と原子と分子のレベルの現象を、同じ原理で作動された現象だと思い込むことから発生しています。特に、一千億倍も異なっている、三つのマクロのレベルが、同一のプラスとマイナス原理で作動していると考えるため、放射能漏れを防止できないのです。

リチウム電池の発火も同じ，リチウムイオンが容器のプラスチック材料と共鳴振動して発生するトラブルなのです。

そこで、リチウム分子と容器の分子材料が、共鳴振動を一致させないように設計すべきです。

原発が冷却水と高熱水を循環させるシステムに、穴や亀裂や腐食や火災を発生させるのも同じ原理です。海水で冷却するということは、火に油を注ぐ行為と同じです。

化学工場の火事や爆発が根絶できないのも同じ理由です。

原発事故処理費用「81兆円」衝撃，初めから「石棺」化しておけば，被災地の援助金でことが済む。このままでは「100兆円」楽にこえるでしょう。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/193.html#c12

内閣支持率が中央にまとめてある。あり得ない，いじくり支持率の証拠だ。

「毎月勤労統計」の賃金、ＧＤＰ、「貯蓄ゼロ世帯」など，すべて偽装指数
数値をいじくり，かさ上げの数値。

不正統計指数から不正選挙，不正支持率，すべて不正，その手口は同じ

アベノミクスも黒田バズーカもこの不正数値によって多くの国民を騙し続けている。

恐ろしや国家破壊戦略
・支持率の　不正で作る　　私が国家　　バレたら　ＮＨＫのセイ
・統計の　不正で作る　いざなぎ超え景気　発覚したら　部下のせい

我々庶民は愚かなもので，悪法・不正であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて生活を奪っていくのである。

ＮＨＫの支持率はインチキ

選挙区ごとや都道府県ごとの支持率が不明
まとを一つに絞り，混乱させて信じ込ませようとすることが一目瞭然である。
架空の「他社(電通など一社)の調査云々」の孫引きである。
しかも「偽装盗用パクリ」支持率ではないか。
支持率のデータを収集した形跡もない，事実を確認することができない。

もしも守秘義務盾に事実確認ができないのなら，盗作パクリの常套手段になる。

嘘である決定打は，連関図で支持率がいつも中央にまとまっている自体あり得ない現象。
しかも他社の支持率も中央にまとまっているとしたら，それはインチキになる。バラツクものだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/410.html#c12

なぜ，物質に腐食・穿孔・発熱するのでしょうか，なぜ対策しないのですか。どうして放射能もれ事故を発生するのでしょうか。対策して下さい。

原発周辺の空気や海の放射能度が低下したと政府と学者とマスコミは安心している。だが、これは今も放射能が漏れつづけている証拠になる。

冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は，原子物理学の幻覚なのだ。

接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されて，放射能もれ事故を発生するのは，現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられないことになる。

しかも沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。

だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱により，クラックがはいる，放射能が漏れる。地震や津波で亀裂部がさらに大きくひらくとどうなりますか。海水や水だと共振振動応力が増幅しチャタリングにより加速度でさらに開くことになる。

こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

原発事故を早期に収束させるためにも、本当に安全な原発設計のためにも、現代物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。

物理学は、電子と原子（陽子）と分子が一万倍もサイズが異なり 独立した法則と定理をもつのに、統一された法則と原理しかないというドグマに支配されている。

電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 のフクシマ原発悲劇の根因である。

現在進行中の本当の危機は、3・11 の原発大事故の水素や蒸気爆発と放射漏れを、地震と津波の天災のセイにしているため見えない。直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流しているのに容認されている。マズ、水をかけ炉心温度と放射能度を下げて廃炉にする「冷温停止」の希望的計画が優先されているからだ。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者の嘘がバレたのである。

しかもメルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。なぜなら、高い放射能と熱で、状況を測定把握することができないからだ！

分子レべルでは、プラスとプラスで結合し、プラスとマイナスで分離する。正確に表現すれば、共鳴振動数が一致すれば結合／不一致になれば分離する。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。

海水の中には、塩分以外にも多くの分子が含まれているために、海水冷却は「火に油を注ぐ」ことになる。

フクシマ原発は穴だらけのバケツ状況となった。したがって、空中と太平洋にタレ流された放射能は、想定の十倍以上と予測しなければならない。

一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島にすることが避けられなかった。

日本と周辺各国に汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はない。そして全原発を停止し、安全な原発に設計変更するならば、自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。

これを黙殺した罪は重い，責任を取り対策しなければならないが，日米安保治外法権，裁判権放棄の密約もある，どうする気か。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/418.html#c8

そして
巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害と事故に、人類を巻き込むことを不可避にしている，どこまで落ちるのか見届けたいのだろう。あきれるばかりだ。

その経済指数の実態（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させている。不正統計や蜃気楼化した経済指数と私が国家ですを振り回し死人が何人でるのか，見届け。

自殺や飢餓や失業や倒産や放射能汚染列島から日本沈没させる，ゴロツキの最期を確認してあの世とこの世の地獄に落ちるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/433.html#c3

安倍の私の国家が山口敬之により日本はレイプ天国になった。

イギリスやドイツに売春婦はいるが，レイプ，準強姦や準強制性交罪はいない。

痛い，やめてと声を出すと裁判所は聞いていない，喜びの声だと判断し無罪判決。悪を正義にする安倍のセイでこの国は狂っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/438.html#c7

私が国家ですと叫び，正義を切り捨て悪を育て，忠誠心を忖度させている。

それは情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。その悪人物は，わしが森羅万象だと威張っている。

しかも自分の利益のためになら出世，天下り，損得だけ，弱者を虐めて楽しむ人，統計いじり屋で嘘つき。ドロボー詐欺師で日米軍事同盟固執を盾に，やりたい放題，倫理観の欠片もない。

「朕は国家なり」は
困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで，いざなぎ景気超えだと威張り散らしている。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)ピンハネドロボー詐欺師

ゴロツキシンパに囲まれ，「俺たち偉いんだ病」と幻覚している。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/437.html#c5

しかも，ガイガーカウンターは、放射性の物質を探す時には便利だが、放射能の危険を判定するのには不向き　そしてガイガーカウンターは、回転する電子なら熱がなくてもカウントする。

木くず入りコンテナ外側の空間放射線量の測定で、基準値を下回る数値が示されたこともあるらしいが，放射線量を測定し判定するのには不向きなんです。

だから測定値はあくまでも参考値。タバコの煙やガスのようなものなので，空間のガスと微粒子を測定するとバラックし汚染がれきを800度で焼却してもガスと微粒子なのでバラック。

ガイガーカウンターは放射能の危険を判定するのには不向きなのです。直接口部で測れないから参考にしかならない。つまり測定値がゼロでなかったら危険と判定すべきである。

しかも条件で変わる。測定する人・服装・気象条件(天候・雨・晴れ・風)・場所・測定数・位置などで変わる。

ドイツ製と日本製でまた変わる。日本は量産性で大量生産のものばかりなので性能はドイツ製よりはるかに劣る。

そして質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。

水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。雨が降ると放射能の数値は急上昇する。乾燥が続くと数値は下がる。

人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、放射能の量が少なければ落とすこが
できる。だが放射能は塩素では解体されん。

多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。

燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される

原発事故が発生するたび、反原発・脱原発の声が吹き上がる。その共通のキーワードは「不安」だ。不安心理だけでは解決できない。原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないと、日本を放射能汚染列島化させてしまう。今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。

専門家ならせめて「１００ｍＳｖ以上の被曝と発がんは明確な相関関係にあるが、 １００ｍＳｖ以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確に分からない」と言うべきです。我が国の一般公衆の線量限度は年間1ミリシーベルトである。

セシウムあるところにストロンチウムありと考えるべきだ,そして半減期もほぼ同じで３０年。ベータ線をだし、おそらくは原子炉から吹き出すときには酸化物で、やがて水酸化物になり水に溶解する。ストロンチウム90，セシウム137は，浄水場・プール・河川にまざりあると考えるべきです。乾燥すると舞い上がり，雨がふると落下の繰り返し。まあそのうち希釈して薄められるのは当たり前。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しなかったのか，共振振動応力のむ発生しない材料に設計変更なぜできないのか，政治家や読売は何を考えていたのか，明白に答えが出ている。

燃料棒はメルトダウンすると、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。話にならない。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）したではないか。デーゼル発電機を止めたセイにして逃げている人がいる，

共鳴振動数の一致／不一致により振動応力が発生して、クラック，腐食・穿孔・発熱を発生させたことを黙殺している。

メルトダウンが起きた場合に放射性物質の放出を防げない原発設備の設計が可笑しいのだ。事故後に石棺などの制御で密封しなければならんのに，国家と東電は放置した，この責任をだれも取っていない。腹を切れ。

1989にスタートして膨大な予算を掛けて22年も研究開発してきた「放射能減衰技術」が、『データを紛失した』という一言で、まったくブラックボックスと化し、その実情が全く国民に開示されない状況となっている。放射能減衰プロジェクト『オメガ計画』は明らかに、「もんじゅ」とリツクリ。

「オメガ計画」を封印しているのは間違いなくアメリカである。これについては、原子力ムラやマスコミ、政府に強力な箝口令が敷かれていることがバレている。

政府はオメガ計画を国民から遮断して、汚染土や放射能瓦礫の広域拡散を積極的に推し進めているのだ。メチャクチャである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/441.html#c1

暴走したので止められるものなら止めてみろと，ピンハネねずみがアクセル一杯踏み続けている，ペタルを戻すとヒステリシスが大きく元の位置に戻らない。しかも不正制御に水増し過電流が流れ，発火の臭いがする。

インチング操作して止めようとするが，座りが悪くなり振動と騒音と雑音と異音に遮られ，車体がチャタリングした。

とうとうリチウム電池が，共振振動数によって燃え出した。高速道路なので，次々とシンパの走行車が衝突してきた。やっと気付いた，これがこの世の地獄なんだ。そのままあの世の地獄に落ちるだろう。これは誰にも決められない，自業自得という。付き合わされた正直ものの国民はたまらん。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/448.html#c5

それは相関関係と因果関係からわかる。

支持率を散布図で見ると，中央にまとまっている，そんなことはあり得ない。
「盗作パクリだから」から「支持率も中央に集まる」という因果関係

しかも守秘義務盾に事実確認ができないのなら，盗作パクリの常套手段でもある。

●失業率は実態の3倍です。日本は常に過少集計された失業者数になっている。
日本の失業数は、過大集計する国に比べると三分の一以下と少ない。
日本は失業数を少なめに集計する数字を愛用している。
移民や不法労働者数や高齢者など，荒っぽい統計が、ある時は、政府の雇用増加政策の成功として水増し強調される。

ネジ曲げられる「失業統計の不思議」日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。失業統計は国家のエゴの論理の違いだから、国連でも統一することが難しい。

それは、国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

これは、今日でも、安倍政権や権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、マスコミや政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

農業の大規模工業化が普及する米国では、農業の雇用・失業統計が集計公表されている。又、サービス業の雇用・失業統計も集計公表されている。日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。

失業保険給付者中心の統計になっているので，いくら広告しても人が集まらない現象は、数値としては表れない。

そして、バブルが崩壊して、就職内定者のキャンセルが発生すると、三社をかけもちしていた内定者があったことや、正直に一社の内定を待った学生の約25％が、契約解除される実態が、全く統計に現れないから不思議である。

不景気になると農村等に失業人口が移動吸収され、失業統計は実態を反映しない。

一時休暇は失業でなく職業訓練や給付一括払いで失業保険給付借款は縮小させられる

サービス業の人口が50％以上になるとサービス業と生産業の時差が発生し、サービス業に、生産業の失業者が、一時的に吸収される。

失業保険は、国民年金や保険金と同じく、本人が届けなければ保険金は支給されない。本人が届けなくでも、保険金の受け取り資格発生の通告が前提になると、何百兆円もの未払い金は発生しなくなる。役人の横領や天下り赤字会社乱立も、防止できる。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減?できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

結婚で離職する女性には受け取れないように、二重三重にガードして減らす。?子対策で急増する保育所や幼稚園は、どこも就職証明がないと入園できないから、半分はウソの就業証明書を提出しており、あれは亡国の無駄遣いと非難する女性評論家さえいる。

日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/450.html#c7

バノン氏はどこかで悲喜劇をみたのではないか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/454.html#c3

安倍政権の「復興五輪」とは口先だけ「スポーツの力で震災復興に貢献する」と同じ
そして会場の中央で，マリオになりきること
被災地はどうでもよい時間が解決すると思っている。

不正統計で，いじくり，いざなぎ景気超えだ，私が国家だと威張る詐欺師，

汚染水は「アンダーコントロール」と平気で嘘をついたゴロツキ。

利権と汚染にまみれ汚れた列島でオリンピックをやる資格はない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/456.html#c11

全産業と文明を根本から変革させる技術革命がすでに起きています。
蒸気機関とか活版印刷と輪転機とかタイプライターのように、時間が経過すると、全産業全文明に、広く深い影響を与えるので、家電や電子図書や中国などとの融合も必要になる。

01さんのコメントのように，うまくやれば成功する可能性がある。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/501.html#c3

乗用車は服飾と同様にスタイリング（形）が優位である。
そして水素も酸素もリチウムも必要のない電子電源電池が主力になる。

デザインとスタイリングとエンジンレス化を軽視すると企業は，生き残れない。

２ボックス車こそセダンだと企画しないで，ガソリンレス車への転換と角から丸へのデザインの転換を遅延させたので，自動車不況は，二番底・三番底と市場の一層の縮小は避けられない。しかも折角トヨタは燃料自動車市場に出しても，３ＢＯＸ仕様だと，自動車不況は避けられない。

日産はゴーンが電気自動車とガソリン車そして角／丸のどちらも市場に出したので，これも自動車不況は避けられない。２ＢＯＸ車がセダンと企画した企業が，長期不況でも勝者にれる。

ゴロツキ安倍総理が，流通・垣根・ルール破壊させ，既存のエンジンでの排ガス減少に固執し、実用化は遅延されるているので，その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

1900年頃の米国は、テクノロジーもスタイリングも欧州にリードされた後進工業国だった。米国の乗用車市場には、弱小150社がひしめき、欧州車に追いつき追い越すために一生懸命だった。

五年後、四倍に急成長した米国は、世界の乗用車生産の65％を占め、その55％を占めたフォード社は、一躍世界のトップ企業になった。この世界と各国で発生した劇的変化が、全産業で再び観察できる。

乗用車のスタイリングや服飾のシルエットを決定するのは、視覚が採用している三大判定回路「丸／角」「上／下」「広／狭」と、その組合せである。

ガソリンエンジンだけで走れば、重くて大きな電池搭載のセイで燃費の順位が最下位になることを知った。そのため、ハイブリッド車改造ブーム（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造）が発生する。ハイブリッド車の改造ブームが発すると、販売は伸びない。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，電気自動車等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2019年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

完全なエンジンレスの燃料電池車は、2003年以後、官邸と経済産業省、都バス、万博に納入され、あらゆる研究団体が試作車を発表。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。そのために、排ガスゼロの水素発電の成功に時間がかかる。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

そして半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させる、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、高速道路を無人に貨物車が走れることになる。電子を熱変換させるので，スマートフォンの火災や化学工場や高速道路で乗用車が燃えることがなくなる。

乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。これはＳＦ映画の話ではない。すでに実用化されているテクノロジーである。


http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/504.html#c1

しかも，私が国家のトップがドロボー詐欺師で，日本からは、何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。アメリカへ投資することが壊滅的損失を意味する。

しかもドルの一極集中の終焉と，財政破綻は避けられません。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。 日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になっている。

確かに移民や領土解決は，愛国的熱狂的に国民の不満をスリ替えられるが，この愛国的なやり方は，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。信用収縮の時は返って悪法になる。これは自信がある。そしてハッキリした根拠がある。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。

そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。それが移民です。

ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？をマスコミも経済学者も回答できません。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。今回の産業革命とは何でしょうか？

産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。
又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

抵抗する大企業は解体し再生すべきです。日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/508.html#c9

一つ目は，消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているため.国民所得は上げられないからだ。

二つ目は，労働協約の破壊です。労働賃金，最低賃金の破壊，終身雇用の破壊です。この雇用は低賃金化，コスト低減のために高齢者の就業・パート・派遣社員化・正社員を無くしてきた。

三つ目は，中小企業と農業の破壊。

四つ目は，構造改革とアベノミクスの旗印で，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。そのために，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコむ部屋の中に組み込まれてしまった。

五つ目は，1％の富のために99％の不幸政策しかしなくなった。トリクルダウンや金融ねずみ講的信念。弱者切り捨て，金持ち大企業優遇制度。消費税増税して，還元・還付金や天下りや談合や忠誠心待遇処置。

六つ目は，不正統計指数と蜃気楼化した経済指数と嘘

七つ目は，開発・研究・社会保障の削減，新自由主義経済システムの妖怪。

この自由貿易市場の拡大は，国際分業を拡大，加速させた，そのために企業は，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった，英国の不思議な景気上昇の十年と日本の不思議な十年と実感のない最長のの景気上昇期はこうして発生した。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

そのために，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。今回は産業革命だけが人類を救うことができる。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/505.html#c4

安倍政権は，国家的大損失を発生させる，だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。

不思議なことは、安倍政権の「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

しかも政府と官僚の不正統計指数は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないからマスコミもグルになり批判がない。

日本の政府は最近、消費税10％ＵＰ導入することで、電子化キャッシュレス化を目指すが，そこで都市と地方のエゴの強度（郷土）愛を、あぶり出す実験をしたくなったらしい。

暴動は、人間の公平感平等感が破壊されたと判定される場合に発生する。又、他人の死が連想的に自分の死と一体化されると発生する。誰もが公平に文無しになるモラトリアムは、暴動を発生させない。後進国で自国通貨とドル交換停止で暴動が発生するのは、抜け道が多くて公平感に支配されないためだ。

権力者は、取付け騒ぎは、マスコミ報道のセイであり、一部の銀行や証券会社の経営の不手際であり、地域的な失策だと考える。そのため、モラトリアムは避けられなくなる。

モラトリアムが、ギリギリまで引き延ばされるのは、暴動を恐れるためだ。

今回は、カードやキャッシュレス，スマートフォン化電子化が普及すると、ＡＴＭを完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。消費税還元ポイント制を導入すると，キャッシュレスと現金による不公平感が発生する。

不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。1933年の米国では公平感がエゴの論理を抑制し、相互扶助の精神を活性化させたが。さて、今回は日本の番だがどうなるか？

今回は、カードとキャッシュレスとが普及するため、ＡＴＭや端末機を完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/478.html#c1

何かが変だ

つまり，小泉氏は，当時国民のほとんどは「現状からの脱出を国民は求めていた」そこで小泉氏は，「郵政民営化是か非か」を，政治的対立概念の75％の第一位に要素化した。

それは「自民党を解体しても構造改革して日本の景気を回復させる，郵政民営化に反対する自民党の造反議員と野党は，景気回復を望んでいないから刺客を送って落選させる」とＰＲした。

国民はすっかり騙され，自民党の解体も含め「現状からの脱出」に期待し一票を投じた。

圧倒的多数となった与党の自民党と公明党は，国会で単独採決の強行を続けた。そして時間とともに，小泉構造改革が,流通・信用の垣根の破壊と弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが認識された。そしてそのごの政権交代に結び付いた。

しかもそれでも，小泉式「現状からの脱出」マジックの復活を夢見る自民党議員や有権者は今も25％も占めている。

そのために，保守革新の信条や伝統的地盤は無視され与野党逆転・政権交代が発生した。

だが今回は，既成政党の腐敗と不信により，小泉式「現状からの脱出」の賞味期限が切れた。だからそのマジックの再現はない。

しかし「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は，確実に人類を救えることはわかっている。「原発ゼロ」では，経済的に国民の生活や雇用・賃金体系・国民の生活などが，直接結びつかない。しかも自民党自身が，原発ゼロを求めていない推進派である，国民はただ自然破壊と自然災害や生命的危機のリスクを背負って生きていかなければならない。

だから全国的な政治的対立要素の第一位にはならない。

全国的な政治的対立要素の第一位になれるのは，消費税や格差や貧困や賃金や雇用や開発研究や教育や介護や年金や医療などの社会保障と教育・育児・少子高齢化・過疎化・米国軍需商品への貢ことである。当然日米安保・日米地位協定・治外法権そしてキャッシュレス電子化そして原発ゼロ産業革命などもある。

そして世界通貨の交代期になり，米国の財政破綻の恐れもある。日本は不正統計指数と蜃気楼化した経済指数により，信頼性・信用がすっかり失い，この背反事象による経済的損失による大打撃は避けられない。これを立て直す政策は今のところ産業革命しかない。

従って，世界的にも「国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！」とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。

政治的対立要素は「消費税是か非か」が第一位になろう。しかし25％の中の75％の中に対立要素がまだある。それが不正統計だか，実態が掴めないのでハッキリとと見えない。

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。だが、安倍政権と自民党公明党の多数派は、断固として「消費税10%値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？

ボイント還元，キャッシュレス化を対立軸に総選挙を争うことを決意している模様だ。それは地すべり的大敗北が避けられると幻覚しているからなのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/475.html#c7

無残やな 兜の下の アベノミス
悲惨やな　兜の下の　安倍黒田

ＧＤＰランキングは下降トレンド，エンゲル係数は上昇トレンド，どうみても賞味期限が切れている。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/501.html#c6

消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているため，国民所得は上げられないからだ。

しかも今回は労災も厚生年金も家族手当も住宅手当もない雇用の派遣社員・高齢者・女性などが普及したことで，低所得者が増え，中流社会が貧困化した。

そして，構造改革・アベノミクスや日米軍事同盟固執の旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた。そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれ，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。

これと同じことが日本海側の農業にも，まもなく試験的に行われる。大企業と外資の労務管理のピンハネタコ部屋に組み込まれます。気が付いたときは，私が国家の安倍にやられたと認識するが，ほとんどの人は，労務管理のピンハネタコ部屋に組み込まれたことに気付かない。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/510.html#c9

身の潔白を明らかにするか，裏金を認め，責任ある行動をとり，正々堂々と退任するか，罪を認め刑に服すべきである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/505.html#c9

悪いことをして，私が国家なりと叫ぶと，必ず浄化となって現れます。

物や人々に感謝の心を持ち，正直に生きることです。素直に生きることです。

権力を振り回し，悪を追い求めても，徳のない者には，何も身につかないことを知るべきです。

ｹｹ中や安倍や仲間のシンパや官僚や忖度司法や御用学者や御用マスコミたちが，地獄で右往左往しているそうです。逃げるな悪党。この世の地獄からあの世の地獄に落ちることだ。

今の世の中，悪党どもがのさばっているが，ひとつの狂いもなく地獄に落ちていきます。

自分の地位や権力を振り回し，その地位や銭金を持っても身に付きません，悪銭身につかずということです。かならず大浄化を起こします。そして裁かれます。

嘘は必ずバレます。不正統計や1％の富のため99％が不幸になる政治，それは信用・信頼がなくなり，取り戻すことはできません。信用・信頼は，それだけ大切なことです。

安倍政権と官僚やマスコミや司法は，明るい公平な社会を残すのか，それとも崩壊した惨めな弱肉強食の強い者勝ちの社会を残すのか，責任も取らない，倫理観の欠片もない社会にするのか，一人ひとりが考え行動すべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/514.html#c3

これは大正デモクラシーと平行して，右翼原理主義者の言動が，軍人・財界・政治の指導者に支持され，国民の多くが許容し受け入れたことと同じことが姿を変え行われるのです。

この時期は「30％の投票行動を移動させるのは政治的対立概念になる」どんな政治的・社会的・経済，買収選挙の慣習を引きずり，やっと最近小型化した。保守革新の信条と伝統的地盤は崩れていく。

そして政治的対立概念の75％が投票行動を決定する。さらに25％の要因の75％を発見してゆけば，パーフェクトである。25％の要因や地元の人気を二次的にし無視してかまわない。

2020年までの「古い政治や社会や文化のルールが破壊される時代」の革命は，奇人変人や日米軍事同盟固執のカリスマや右翼原理主義的な人物に，歴史の流れはスポットライトを浴びせる。2000年にスタートした，この革命は2020年まで進行し続け，その前に賞味期限が切れる。

この革命の後半には，政治的関心が高まり，その中心の概念は大きく反転する。2011年前後の政権交代は，その政治的対立概念の転換点の前兆だった。

2020年からは，「新しい政治概念の遵守」により革新的平和的なカリスマによって，20年間で収束する。

賞味期限が切れると，総選挙の日程を，任期まで延期すると，与党は勝利することができなくなる。なぜなら既成政党の腐敗・不信と世界的信用縮小及び基軸通貨の交代の進行が予測できないからだ。そして小泉氏が言ってた自民党を本当に解体しなければ，日本列島の沈没は避けられなくなる。

ただし，政治に関心の人は選挙と無縁だし，株と無縁な人は，株式投資に参加しない。この無縁であり無関心だった人たちが政治に関心をもっと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。こうして，無縁であり無関心だった人たちは，その空間から離れる。

安倍政権は，この裏切り行為を再三平気で行い，確信犯的な嘘をまくしたてるのは，有権者に選挙への関心を失わさせ，投票行動をさせない，投票率の低下により,自民党固定票の25%だけ狙いを定めていることになる。

しかし安倍政権は国民を馬鹿にして，不正をやり過ぎたので，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的な当落してしまう選挙区が発生するだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/515.html#c8

ガソリンレス技術に成功した企業は，自動車産業だけでなく，巨大な企業となる。

曲線２ボックス型をセダンと企画しないと低迷は避けられない。長期不況下でも勝者になれる。１ボックス型は，2013年から上昇を開始,2030年以降は毎年三倍増となる。

なぜ自動車不況は避けられないか，
各国政府は，不況対策のエコ減税は「２ボックス型こそセダン」という認識と企画を遅延させた，ガソリンレス車への転換と角から丸へのデザインの転換を遅延させる，そのために自動車不況は，二番底・三番底と市場への一層の縮小は避けられなくなった。

そして自動車後進国の，中国・インド・ロシアは，保守と民族的な二つの流行時差は，解消し，丸角の周期のように，短縮され，日米欧に追いつき追い抜く。

しかも日本は，2020年から再び，欧米や国内他社の売れ筋の追いかけ模倣企画に戻ると，約３年ごとの過剰生産と短期モデルチェンジを繰り返し，日本車の世界的優位性は消失してしまう。

デザインはゆっくりと進行する，モデル投資が大きい自動車商品は，どうしても流行の移行に５年はかかる。だからその間に中古車にプレミヤがつき大ヒットする。

エンジンレス車は自動車産業だけでなく，世界の動力を変えます。電柱はいらなくなる。家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。

日本は「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命に抵抗し，遅延させているので，サービス業が向上するつまらない国家に変貌する可能性がある。


http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/523.html#c1

手動操縦状態にも拘わらず，自動制御装置が介入して暴走，考えられない制御システム。

米国の新商品やモデルチェンジしたときに，新たなる制御システムが入ると，可笑しなことが起きるのは，昔からで，検査・試験(性能・応力)すると，傑作なトラブルが発生する。しかも指摘すると，全部知っていてバレたかとなる。そしてその後始末と対策を平気で求めてくる。原発やオスプレイが事例になる。

しかも日米安保や日米地位協定や治外法権そして日米軍事同盟固執の対米従属主義を求め脅迫してくる。試験(性能・応力)結果，設計変更をすると怒り狂い脅してくる。

求めてくるのは，カネと接待。
日本からは、何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産や企業や個人に注ぎ込まれている。あきれる国家だ。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/522.html#c2

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

日本は凄まじいインチキ統計により株価もＧＤＰも失業率などすべての，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させています。

（１）既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮して、バブルが、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識される。
（２）生産の規模は、各レベルごとの思惑（確保しておかないと機会損失がある）で水増しされ、その実体の３×３＝９倍まで、膨れ上がっていたことが認識される。
（３）このようなバブルの収縮は、これまでのような産業や企業や地域に、限定することを許されないことが認識される。

そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。したがって、経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスであることが認識される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/536.html#c6

そして消費税導入して，マイナス・ゼロ金利で経済が活性化した国家はどこにもない。このままでは放射能とともに列島沈没しかない。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策を国家はしないからだ。ほっとくと何も改善しません。

ようするに，第二次世界信用・金融大恐慌の渦中です。しかも世界通貨の交代期に，なんと信用と金融市場の混乱が進行中にマイナス金利とは。あきれるばかり。

しかも蔵には，電気商品から自動車，何でもある。それで設備投資，笑ってしまった。そして消費税導入から増税，99％の弱者は節約モードに突入している。預金してもほぼゼロの利息，無駄遣いできなくなっている。しかも雇用の派遣化や高齢者やパートや女性の低賃金層が増大している。そして中流家庭の崩壊。

優遇された1％の富は，内部留保，使わない，贅沢しない。せつせと溜め込んで格差が拡大した。

思い出すな，10年信託銀行や郵便局の10年定期預けたら，倍になった。当然贅沢もできた。1000万円預けたら2000万円になった。なんでも好きなもの買った記憶がある。

アベノミクスと構造改革によって破壊されたその問題点が隠されている。

一つ目は，消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているため.国民所得は上げられないからだ。

二つ目は，労働協約の破壊です。労働賃金，最低賃金の破壊，終身雇用の破壊です。この雇用は低賃金化，コスト低減のために高齢者の就業・パート・派遣社員化・正社員を無くしてきた。

三つ目は，中小企業と農業の破壊。

四つ目は，構造改革とアベノミクスの旗印で，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。そのために，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコむ部屋の中に組み込まれてしまった。

五つ目は，1％の富のために99％の不幸政策しかしなくなった。トリクルダウンや金融ねずみ講的信念。弱者切り捨て，金持ち大企業優遇制度。消費税増税して，還元・還付金や天下りや談合や忠誠心待遇処置。

六つ目は，不正統計指数と蜃気楼化した経済指数と嘘

七つ目は，開発・研究・社会保障の削減，新自由主義経済システムの妖怪。

この自由貿易市場の拡大は，国際分業を拡大，加速させた，そのために企業は，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった，英国の不思議な景気上昇の十年と日本の不思議な十年と実感のない最長のの景気上昇期はこうして発生した。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

そのために，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。今回は産業革命だけが人類を救うことができる。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/526.html#c7

どんな政治や宗教体制も、資本主義的自由経済システムを採用できることは、中国だけでなく、すべての国が証明している。

そして近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

景気回復の牽引車になると期待してきた中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂した，一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。

東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命
ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後に自壊した。ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、そして社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、改革し、大革新が必要となる。北朝鮮も最
後は停滞し自己崩壊する。従って核武装化は防止できない。

核武装化は闇で進行することを防止すると，防止宣言した方が自壊してしまう。防止や自壊することを避けるのは難しい。

国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/710.html#c2

しかも2008 年のリーマンショック後も、安倍政治と官僚とネトウヨや経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そのために現在進行形の信用縮小恐慌と世界通貨の交代と日米軍事同盟固執による，経済混乱は，さらに泥沼化する。しかも不正統計指数により，見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

しかも
私が国家やネトウヨたちが弱者，障害者への愚かな攻撃をするのは，大気汚染(ＣＯ２など)や放射能の可能性は否定できない。

それは甲状腺ホルモンには、4つのヨウ素を持つサイロキシン（T4）と、3つのヨウ素を持つトリヨードサイロニン（T3）の2種類があるからです。

甲状腺は，ちょうどのどのあたりに位置するので大気汚染や放射能の影響を受ける。

甲状腺は内分泌器官のひとつであり、食物（おもに海藻）に含まれているヨウ素を材料にして甲状腺ホルモンを作る機能をもっています。

甲状腺ホルモンにはこのような新陳代謝の過程を刺激し促進する作用があります。また、胎児の発育や子どもの成長にも重要な役割を持っています。

大気汚染(ＣＯ２など)や放射能を改善させなければ，地球温暖化による自然災害や生命危機を防止して酸素とのバランスを回復させることはできない。同時に信用縮小恐慌と世界通貨の交代と日米軍事同盟固執や景気回復させるには，産業革命へ大胆にシフトすることです。

産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。政府・大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、抵抗し遅延させています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/562.html#c1

給料はほとんど上がらないのに、消費増税と円安で物価だけが上がってしまった。

しかも日本の経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させている。実態は，不正統計による見かけのいざなぎ景気超えになっている，そして、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体で，安倍政権と官僚によって，その真実やマジックは解かれていない。

このペテン師の嘘の比較できない統計指数により，商品の好不況の景気循環や日本のＧＤＰの30％を占めるトップの基幹産業やあぐらをかいた金持ち大企業の消失は避けられない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/568.html#c6

この政権は，国民に耐乏押し付けて，嘘と不正に明け暮れる天下国家の奴隷ビジョン

ジャパンハンドラーの巣窟である「戦略国際問題研究所」（CSIS）に貢いだカネ返してもらえ，地震と噴火の予知も可能なシステムにすべきである。出来ぬなら貢いだカネを国民に還元せよ。

イージス・アショア開発費は，米国に任せ，地震予知のイージス・アショアとして開発して移動分解できるシステムにする。日本はイージス・アショアの性能・応力・安全性・整備性試験の確認と検査を実施して，不具合対策費は米国持ちとする。

イージス・アショア購入費は，大企業の内部留保から差し出す。反対する企業は潰せ。

「米国の傀儡政権」と言われないように，日米軍事同盟固執から脱皮して，日米地位協定・治外法権を見直しして，真の独立をすること。

ところで，ジャパンハンドラーらの軍産複合体は，トランプ政権下では，乞食になったのではないの，勘違いしていた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/574.html#c11

その解決方法は，ＣＯ２を排出する大企業が，ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ，達成できる。

だが，安倍政権と政治家と経団連は，中国やインドに責任をなすりつけている。

しかし自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決される。

そうしないで，参加もしていないパリ協定を持ち出し，いくら原発稼働やＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買や原発稼働の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

すでに人類は，ＣＯ２を排出しない技術を発見ズミである。それは産業革命を加速させることもできる，だが，大企業・経団連・政治家は，その生産システムが一挙にゼロとなるために抵抗し遅延させている。

そして10年先ゼロや半減では，地球のＣＯ２や放射能や大気汚染と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。しかも原発は致死量の放射能と高温蒸気を大気と海洋にばら撒いている。

ＣＯ２と放射能の発生削減は，地球全体の酸素とのバランスを破壊するため，地球上の生命が危険となるので緊急なのだ。

あたかも原発稼働させないことや，個人のＣＯ２排出量が地球温暖化の原因と錯覚させている。

だが国家と大企業の技術革新の抵抗が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因なのである。

エンジンレスの産業革命は，経済を活性化させ，現在進行形の複数通貨制の諸問題や経済低迷から早期に脱出できる。そして戦争による大量消費をしなくてもよいことが検証されるだろう。そして人類を救うことができる。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/220.html#c8

ヒトの上下にヒトを造る「統合」概念は、無意識反射の本能脳が土台となっている。そのために、ルールを厳守が多数派となる時代は、常に優位制をもち独裁を受け入れる。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

事例がある
ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。

第一次世界大戦戦勝国は、ルール炭田を奪返し、オーストラリアを併合、国会放火して大統領と首相と軍部トップを兼任する総統独裁への移行に寛容だった。その最大の理由は、その軍事的攻撃力が、ヒットラーが繰返し宣言していたように、スターリンが独裁する社会主義国に向けられることを、暗黙に期待していたからである。

ヒトは条件反射回路を無条件反射化することに成功した唯一の動物である。動物の性と食のテレトリーを土台にする無条件反射行動から、ヒトの思考や行動を推理する学説は、パブロフの大脳生理学やフロイトの心理学は、人と動物を混同する誤りを犯している。

その無条件反射行動は動物種によって異なっている。その違いは、何代も繰り返されると、「海馬」に遺伝記憶される。その遺伝された記憶を、優先的に発動させる発電機が「扁桃体」である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/576.html#c3

不正支持率・不正統計指数・不正世論調査・不正総選挙
不正にもかかわらず，統計データをいじくり水増し，かさ上げ，すると支持率が上がった。

嘘と不正に明け暮れる，安倍政権。それでも支持率は上昇する。

不正は大きな問題だ，実態はインチキだとすると支持率は上がる。

日米軍事同盟固執により軍需費用を貢と支持率は上昇する。

「実質賃金マイナス」「マイナス金利」でも支持率は上昇する。

悪事を正義にすると，支持率は上昇する。

「民主主義のルールを破壊」させると支持率は上がる。

「社会保障費を削減」すると支持率は上がる。

国会で悪法を次々と，強行採決すると支持率は上がる。

ドロボー詐欺師が，軍需費を米国に貢と支持率は上昇する。

仲間の犯罪者を無罪放免にすると拍手喝采で支持率は上昇する。

弱者切り捨て，貧困化が進むと支持率は上昇する。

領土や拉致は進んだ，任せているといえば，支持率は上昇する。

移民や少子化および雇用対策だといえば，支持率は上昇する。

マスコミがスキヤンダル報道すると，支持率は上がる。

中国や北朝鮮・韓国を政敵にして煽ると，支持率は上がる。

愚弄政治を続けると，期待感から，支持率は上がる。

「スポーツの力で震災復興に貢献する」と煽ると支持率は上がる。

散布図の各社の支持率が中央にまとまり，不正，盗作パクリだとすると支持率は上昇する。

まだまだある，数えきれないほどの，摩訶不思議な支持率

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/579.html#c9

ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。

なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」のがバブルの法則である。

そのために,
平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが安倍総理の遺伝子である。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」？

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。

経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

そして日本の政治家とマスコミやエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/580.html#c9

家内の実家で間違えて使って，一部の田圃は放置されたままだ。

「朕は国家なり」は人殺しです

困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで，いざなぎ景気超えだと威張り散らしている。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)ピンハネドロボー詐欺師

この遺伝子は「海馬」に遺伝記憶される発電機の「扁桃体」が異常作動している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/592.html#c2

セシウム137のあるところにストロンチウム90は一緒にある・・その割合は、1/10〜1/1000まで，いろいろなデータがあって、実際はよく分からない。政府も測定していないが

福島原発の62キロ北西の福島市など11か所で行った調査でも、すべての地点でストロンチウムが検出されている。

チェルノブイリ原発事故の場合は，ストロンチウム90はセシウム137の割合は、1/7〜1/10。

今まで、ストロンチウム90の調査を行ってこなかったことの責任は重大。

双葉病院は双葉町にある。福島県双葉町ではストロンチウム９０（半減期約３０年）が最も高かった→５７００ベクレルです。

文科省の嘘「プルトニウムやストロンチウムの沈着量はセシウムに比べ非常に小さい。今後の被曝の影響評価や除染対策はセシウムに着目するのが適切」としている，これは嘘です

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/607.html#c3

それは情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。その悪人物は，わしが森羅万象だと威張っている。

しかも自分の利益のためになら出世，天下り，損得だけ，弱者を虐めて楽しむ人，統計いじり屋で嘘つき。ドロボー詐欺師で日米軍事同盟固執を盾に，やりたい放題，倫理観の欠片もない。

「朕は国家なり」私が国家ですは，
困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで，いざなぎ景気超えだと威張り散らしている。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)ピンハネドロボー詐欺師

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/606.html#c11

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策を国家はしないからだ。放置続けると，古今未曽有の地獄絵図化を体現しなければならない。

ようするに，第二次世界信用縮小・金融大恐慌の渦中なんです。しかも世界通貨の交代期に，なんと信用と金融市場の混乱が進行中にマイナス金利や不正統計やドロボー詐欺とは。あきれるばかり。

年金や保険は使い込み，すべて根こそぎ食べつくす，消費税増税や健康保険税増税して，しめしめと使い込み食べつくす。足りなくなったらまた増税。何なんだ。

そして滞納金額いくらなんだ，5割超えているだろう，時効となぜ払えない人が多く存在するのが究明調査して対策をすることだ。対策は増税することではない，無税国家が望ましい。ドロボー詐欺国家が増幅させてはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/610.html#c1

確かに豪邸が多く存在する。私の亡くなったオヤジの実家があり，よく知っています。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/561.html#c3

日本の安倍政権や権力者の愚民操作の極意に採用され成功している「朝四暮三」がある，ブーチン大統領に逆に遣られていることになる。これは具体的な根回しがないからだ。

そしてブーチン大統領は嘘つき安倍政権から餌で多額の経済支援を得て，領土問題や日ロ平和条約は，日米軍事同盟固執や日米安保・日米地位協定そして治外法権の見直ししないで領土問題解決はしないは，至極常識的な見解だろう。

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。

架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

しかし正常な広告宣伝行為？の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

近代産業化は、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。日本の不正統計と蜃気楼化した経済指数が発生させ，偽装と嘘がバレたが，経済指数の真の実態とかけ離れ，反映されていない。

国内では，朕は国家なりとか森羅万象だと威張っているが，他国から馬鹿にされていることに気付いていない，本物の阿呆。

内外の市場が縮小しているときに，愛国的熱狂により，国家間の対立する領土や移民やテロを取り上げて煽ると，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策してから，日米地位協定などを見直しして交渉，根回ししないとすべて諸刃の剣となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/641.html#c6

●小泉ｹｹ中政権は
自民党をぶっ壊すと叫び，信用・流通の垣根を破壊させた，その政治手法は，弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長させた。

新自由主義経済システムにより，モノづくりから脱皮し，開発と研究と社会保障の削減，ねずみ講金融信念によるサービス業中心の国家を目指すために，労働協約を破壊させた。すなわち，終身雇用の破壊・年功序列システムの破壊・雇用の派遣化・賃金体系の破壊・福利厚生や専門的教育(工科学校)の廃止・リストラなどを強制的に進めた。

構造改革の旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた。そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。そのために，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。

●野田政権の消費税増税の社会保障・税一体改革案は，経済成長戦略のないペテントラップである。

少なくとも消費税増税するとテフレの解消にはならない，経済成長戦略のない夢のような社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法である。すなわち官僚国家と野田政権の消費税増税は失敗だった。しかも消費税増税分の1％しか社会保障に使われていない。

収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となるという「消費税の逆進性」，「消費税は公平だ」と言う「嘘」に騙された。

消費税は低所得者から(貧乏人)税金を絞り取り、法人税をゼロにしても社員の所得は上がらないのに経営者が裕福にして自民党に献金させることが本音である。

消費税の増税分は｢社会保障のために全額使う｣と口約束したところで､誰が信じるか。経済は低迷，デフレの解消にもならない，経済成長戦略も景気政策のない夢のような社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法である。消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまうのである。

●止めをさした安倍政権の不正統計

そしてアベノミクスは「虚構経済」である。

その本質はペテンに彩られており、いわゆる財政法違反である日銀による国債引受とその資金を元手にした財政出動に他ならない。

資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウン説は、既に19世紀終盤の英国で既に破たんし、むしろ労働者の権利はますます縮小した。

より安い労働力を求めて、資本は海外に工場を移転し、その結果、中国やアセアンには投資と雇用が生まれるが日本には利益相反としてそれが失われる。円安になれば、いわゆる所得収支が改善されるものの、本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要が低下する。

1％の富が99％を不幸にした。

そこに消費増税が加わり、政府はその景気を維持するには、継続的に財政出動（政府支出）しなければならないが、バズーカには限界がある。すなわち長期的に破たんするしかない経済政策を安倍政権は行った。

日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくすのである。

“税金横領システム”が作動したことになる。消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまうのである。

増税したお金は、実体経済ではなくピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒。お札を刷っても刷っても国債を発行しても発行してもすべて食い荒らして食べつくすのである。我々庶民は愚かなもので，悪法であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。

安倍政権は，包み隠していた事柄や正体が現れることを馬脚を露す・尻尾を出す・尻が割れる・化けの皮が剥がれる　と云う。

金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケと「消費税は公平だ」「軽減税率」の標準課税と言う「嘘」に誤魔化されないことだ。

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくしている。

したがって国は、産業政策によって、新たな富である物や財やサービスを創造しない限り、その本質は解決されない。

安倍政権は、原発の新規需要の代わりに軍需産業で代替しようと画策するが、ようするに日本のもうひとつの経済である既得権益経済が行き詰っていることを示している。なぜ行き詰っているのか、それは内需が低下し、生産が海外に移転し、投資需要が低下しているからである。簡単に云うと国内経済が振るわないからであり、消費税はその下押しに一役買っている。

しかも
日本からは、何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている
アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。まもなく世界通貨は複数通貨制に向かう，アメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。 日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になってきた。しかも、その資本主義経済の崩壊が始まっています。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。

産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府・大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/643.html#c4

雪道や雨やカーブは，前輪駆動が有利。もちろん四輪駆動ならベストだがコストが高くなる。

尚，
後輪操舵はフォークリフトがそうです，乗用車のバック運転と同じ操縦しないと，慣れないと蛇行してしまう。乗用車は自動制御にしないと無理でしょう。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/581.html#c6

バブルは正常な経済行動と区別できないためバプルは破裂しないかぎりバブルだったと確認できない。

上海と香港バブルの崩壊は、中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。

香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。発行の限度は、かつては民間銀行の保有するポンド、現在は米国ドルということに、一応は建前ではなっている。

この印刷機を北朝鮮はすでに手に入れている。トランプ大統領は会談で怒っているらしいが？さてどうなるやら。

だが、東南アジアの通貨は、元も含め、米国ドルに対して上昇することが避けられない。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するため、米国ドルの売買を連日繰り返しているが、その量は全く公開されていないし、中国政府もチェックしていない。

香港ドルを印刷発行する銀行を現在は、英国銀行と香港民間銀行と中国官製銀行が、香港ドルを印刷発行。中国の元は外国の投機に振り回されないように国家管理しているが、香港銀行発行の元建ての債券は外資に売っている。

このような、私立銀行が通貨発行し、企業を直接支配するシステムは、第一次世界恐慌で資本主義の恥部として、倒産され一掃された。だが、香港では健在である。

垂れ流された香港ドルが元を優先選好すると、世界経済遺産の香港ドルは、盲腸のように切除されざるをえない。そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。

しかも中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。米国のドル暴落は，香港ドル暴落の引き金になる。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/590.html#c8

ジュゴンの冥福を祈ります

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/656.html#c4

最強最悪最低の売国奴，ゴロツキ安倍，止めは消費税増税からＴＰＰやＦＴＡ，香港のシーラカンス銀行により第二のリーマンショックは避けられなくなる。

それは，世界信用縮小とドル崩壊，そして需要より供給（生産能力）が上回っているため。

しかもゴロツキ安倍が，バラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。

中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられない。ようするに二番底・三番底。

そして香港ドル紙幣を発行する銀行が、中国と香港の不動産と株式バブルの破裂で債務不履行になるとどうなるか？　助けようとすれば、中国は溜めたドルを全部吐き出さなければならない。そして貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生することになる。

紙幣の発行を私営の銀行に委託している香港ドル紙幣発行のシーラカンス銀行が危ない。

米国は1930年代に国家のもつキンの75％を集め、ポンドと交代して世界通貨になった、今ではキンは25％(12.5％の話もある)しか保有してないことが世界にバレた。米国はそれでも、キンとドルのリンクを宣言すれば、たちまち、世界通貨としての地位は取り戻せます。

バブルの破裂と世界の貿易の縮小を避けるには、マズ、キンとドルのリンク「キンかえり」を宣言し、第二次産業革命によるデザインと技術の革新を早め、買い替え需要を三倍化しなければならん。だが、過去のバブル繁栄経験から脱出できないため、彼らの三年ごとの認識反転にまかしておくと、脱出には十年以上かかる。

為替・証券・銀行のいずれかの一時閉鎖が発生する。商品の優位性の日本は円安では商売にならない。またドル・ユーロ・円がキンとリンクしない限り円が1ドル200円になっても景気が回復することは絶対にないし技術革新も起きないので世界恐慌は収束しない。

それは政治が可笑しいからだ？

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/662.html#c11

大企業の賃上げ率は４年連続で２％を超えるが、主要７カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。

不正統計指数でも，先進国で日本だけ賃下げ，アベノミクスの嘘がバレた。
ただし，1％の富のため，99％の不幸，トリクルダウンの悲劇がでている。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/671.html#c8

あのね，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

実態の経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）は、三分の一以下に縮小させています。株価は年金と日銀が操作しているからで実態は，2007年の3分の1にダウンしている。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

打撃を軽減させ逆に成長することが可能だが，安倍政権ではできない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/676.html#c1

●不正統計指数と，蜃気楼化した経済指数による見かけのいざなぎ景気越えのインチキ

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

●1％の富による，99％の不幸。トリクルダウンによる金持ち優遇，弱者切り捨てによる格差拡大。
（注;金持ちは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ち，大企業の減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきた。

国家と国民の遊離が大きくなり，一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になってしまった。

●流通・信用の垣根破壊とルール破壊とねずみ講的信念の間違い
消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想である。そのために中流階級が破壊した。

株価や金融商品の売買行為は「値上がり益を狙うのが目的ではない。変動リスクを軽減するための手段だ」と、自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。株式バブルの膨張係数は、日銀と年金のマジックで上げたが実態の経済好調による上昇ではない。

株式の所有は、現在のように富裕者に独占させるのではなく、少なくとも51%の株はその企業の従業員が所有し、経営権は資本家ではなく従業員たちが持つこと。
そして従業員の代表が経営にあたる場合でも良く、また、彼らが選ぶ経営の専門家に経営を委託することでもよく、人事権は従業員にあります。労働組合が経営に参加できるようにしなければならない。

労働協約を破壊させた。労使と政治の癒着により御用化が進み，この分野での現行の経済システムでは労働条件や賃金面が不当であったり、非常に低いものになることが多くなり，雇用制度(派遣化)・福利厚生(国家ができない福祉)・賃金体系(終身雇用や年功序列や実力賃金化や住宅手当や家族手当)などが破壊された。しかも派遣化により，労災・年金制度・健康保険が崩れた。

●慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発しなかった。(事例：原発ゼロ・ＣＯ２削減に抵抗し遅延させた)

●戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できない。愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えた。
バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そのために，軍需景気により、金融・信用恐慌の打撃から脱出しようと考え。日本からは、何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。これは壊滅的損失を意味します。

●農業・医療分野・自営業・中小企業分野を破壊させた。
農産物の生産者と消費者が直結した「協同組合方式」が凍結したまま，所得や富の差が、受けられる医療と教育の差につながってしまった。

構造改革とアベノミクスの旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた，そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれ，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。

農業も大規模区画農地により，農協の合併と株式化によって150兆円を郵政民営化と同じように米国に差し上げる段取りになっている。しかも大企業の二重三重の労務管理に組み込まれ，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれる手配になっている。

引き続き，ＴＰＰやＦＴＡなどにより，内需までも破綻し，国民は古今未曽有の地獄絵図化を体現しなければならない。

●2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これは，世界通貨の交代期に，新自由主義経済システムを導入し，開発・研究・社会保障を破壊させ，サービス業中心に切り替え，ねずみ講金融を信仰させた。

しかし米国はそれでも、キンとドルのリンクを宣言すれば、たちまち、世界通貨としての地位は取り戻せますが，まもなくドルはその地位を失います。世界は複数通貨制になる。

●ドロボー詐欺と朕は国家なりに姿を変えた。

それは情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。その悪人物は，わしが森羅万象だと威張っている。

しかも自分の利益のためになら出世，天下り，損得だけ，弱者を虐めて楽しむ人，統計いじり屋で嘘つき。ドロボー詐欺師で日米軍事同盟固執を盾に，やりたい放題，倫理観の欠片もない。

「朕は国家なり」私が国家ですは，
困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで，いざなぎ景気超えだと威張り散らしている。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)ピンハネドロボー詐欺師

こうしてアベノミクスは，内外の市場の縮小は加速し，貿易・外資には，すべてマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/693.html#c15

人の役に立つことしたことあるのだろうか，ないだろう，

誠意を尽くし，嘘偽りのない，生き方も知らないだろう，

当たり前のことを素直に受け止める心がない人だ，

悪い種を蒔いて，悪い実が取れたら，これはよい実だと嘘つき，騙す。

やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。

そして不正統計のし放題，不正統計指数を眺めて，いざなぎ景気超えだと自慢する。

森羅万象・私が国家ですと，独裁権力を振り回し，何が悪いと，怒り狂う。

1％の富のために，崩壊させた惨めな弱肉強食の強いもの勝ちの社会を残し，やったやったと自慢する。

しかも，多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよは，軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ，だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。しかし多数決をいいことに，人間性に欠ける，庶民の生活を破綻させることばかり，閣議決定し，国会で強行採決を続けるさまは，ドロボー詐欺的独裁政権国家だ。

我々は，首相を国民が直接公選するルールを採用していない，つまり国民が直接選んだ首相ではない。朕は国家なりと威張りちらす独断的政治を頼んだ覚えはない。

日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせている。

「真意を隠して反発させないため」に、悪事の確信犯的大ウソをつく政治に終止符をうちましょう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/698.html#c2

消費税増税して，困るのは誰か，何を対策すれば，経済も国民の生活も，何がよくなるのか，誰も答えていない。皆逃げている。

消費税増税して経済が活性化・発展した国はない。じゃ，どうすれば活性化するのだろうか。簡単なことです。

消費税は社会保障費に効果が出るように上手に使っている国があり，国民に具体的に詳細を報告している国がいくつもある。(北欧や英国)

消費税は，大企業と金持ちの救済，還元に使われていて，社会保障費には1%も使っていない国がある。(日本のみ)国家は黙殺している。

欧米諸国は，消費税を付加価値税として導入している。この逆進性を緩和する措置を講じている。一つは低所得者に現金を還付する「給付つき税額控除」。そして今一つは、食品や生活必需品にかかる税率を低くするか、ゼロにする「軽減税率」である。

「軽減税率」は、付加価値税率が約２０％の欧州諸国では軒並みに採用されている。例えばイギリスの標準税率は２０％だが、食料品、書籍・新聞、医薬品はゼロ％。ドイツは標準税率１９％で、食料品や書籍は７％、住宅購入は非課税である。子育てを重視し、子ども用品が非課税という国もある。

複数の税率が混在すると、軽減税率を適用される物品・サービスを巡り、政治的な駆け引きや癒着が生まれる。

日本は記者クラブがあり、政府官僚の広報誌である現状では、軽減税率の対象にするなどもってのほかである。それは，日本には真のジャーナリズムが存在しない。

そして「消費税は公平だ」と言う「嘘」である，国民全体の利益を蔑ろにしている。

所得の多い人は、少ない人よりは購買力が高いから消費金額は多くなる。当然、より多くの消費税を負担する。処が、財務省の試算によると、年収１４６万円の人は消費税負担が収入の３．７％なのに対し、年収２１３５万円の人は１．４％に過ぎないという。このように収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となることを指して、「消費税の逆進性」と言う。

税の基本は「国家による所得の再配分」であるから、所得の多い人の税負担が所得の少ない人より重くて当然だ。

「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、「消費金額に応じて負担するから公平だ」と言わせ、消費税の逆進性を隠し、消費税増税することは許されない。

北欧や英国人が，定年後に働いた市役所の窓口に来られたとき，なぜ日本は，消費税の使われ方や社会保障に使われる具体的な一目でわかる詳細がないと言われ，説明に苦労して納得させられないことに悩んだことがある。これは国家の姿勢に問題があることを知らされた。

国家はこの詳細を国民に知らすことを避けていることから消費税は廃止して付加価値税にするや一般財源化することではなかろうか。消費税で経済を活性化させる方法はあるが，使い放題，ワイロや癒着や天下りのためにできないことは知っている。

日本経済の底は，消費税でなく，アベノミクスで抜けます。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/618.html#c12

ポチが枯れ木に花を咲かせましょうでなく，満開の花木を根こそぎ，放射能汚染土と遺伝子組み換え糞で腐らせましょうと官僚が忖度した。

私が国家が「ここ掘れワンワン」とポチが鳴き始め掘ると，日米軍事同盟固執の貢ぐ金貨（大判・小判）が掘り出されたので，期待はずれのガラクタ（ゲテモノ・妖怪・欠けた瀬戸物・汚染土）だったためここ掘れ糞犬を殺害し，私が国家だと殺し屋に，忠誠心を忖度せよと迫った，前代未聞の汚染糞ばらまき代官だった。

この従属者は死んでも，墓場で貢ぐ喜びの快感に浸ることだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/703.html#c9

●健康に生きられる年数がシンガポールに次いで２位、これはまともだろう
×１人当たりのＧＤＰが24位、ないない，嘘つきで不正統計国家が24位なわけがない。
×政府やビジネスにおける腐敗のなさが39位となっていますが，癒着とワイロ，天下りが酷い。しかも年金や保険を食いつぶしている。39位なわけがない。

×社会的支援が50位、金持ちや大企業は，内部留保に必死，支援するものは数人しかいない。
×社会の自由度が64位、村八分や無視・黙殺で，「アカや左翼と馬鹿にされる」
×他者への寛大さが92位と低迷しています。寛大なのは政治に対して，後はバカ扱いされ，マスヒコミから徹底的に痛みつけられ，自殺や変死扱いされる。

初めからＦＴＡありきです，それも日米軍事同盟固執の復古調のカリスマだから。
それは，
1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。ＴＰＰやＦＴＡで，政府は経済不況を脱出できると考えているが，どっこい，この間違いの悲劇を証明することになる。

軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」。

しかも，二国間貿易協定は，世界的な一括関税引き下げは挫折しているので，ＴＰＰでは，すべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは不可能になる。そこで内外の市場の縮小は加速される。

その時に，国家間の対立する領土や移民やテロを取り上げて交渉すると，貿易・外資導入には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

このジレンマを解消するために，日米軍事同盟固執の日米従属主義の安倍政権は，軍需拡張により，改憲し信用恐慌から脱出しようと試みるが，読み違え国民を古今未曽有のどん底に落とし込もうとしている。

これは外交と戦争は，政治と経済が固い連関性もつ根拠になりやすいためである，政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果から見ると連関し一体化しているように見える。

ＦＴＡも不正統計も合わせ技で最大限の，打撃を受けようとする安倍政権，なんとも恐ろしや。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/726.html#c6

ＮＨＫなどの大マスコミはガダルカナル化した旧大本営陸軍のように、砲弾が尽きても煽る，もともとメディアはプロパガンダの道具 ラジオ，新聞，テレビ，今ではネットでさえそう。

【ナチ宣伝手法】と言うごく自然に圧力をかけ国民を騙しワナに嵌める技がある。大活字で他紙を罵って読者の感情を揺さぶり、他紙の反論を招けば招くほどナチ党とその主張の宣伝になるという方法である。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国である。

アメリカの要求に屈し、無思慮な民営化と弱肉強食の市場原理主義だけを目的に無謀な規制緩和政策を実行した結果、超格差社会が急速に作られ、生存権を脅かされる弱者層が急増した。

マスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いて郵政民営化を成立させた。まもなく農業の大規模農地化と農協の株式化で農林中央銀行の155兆円も外資に差し上げることになっている。

デフレでは株が立ち直り先行しても、財政出勤により補助されても金利だけ返せば差し押さえされないとマイナス金利(財政出勤)だけの融資による不良資産隠しが露呈するのに時間がかかる。

そのためにマスコミやエコノミストは、その影響範囲と持続時間の判断を誤るのだ。

従って暴落を支えたマスコミ国家や銀行と会社と個人は、世界的信用崩壊の過程では確実に破産する。

そこで崩落の恐れを防止するために景気対策だと嘘ぶき公的資金(年金基金・郵貯・農中など)などの財政出勤や国債発行、長期金利そしてインフレに怯えながら百円以下の原価一万円札を増発するしか方法がなくなる。

例えば生産者や霞ヶ関を保護してマイナス金利や金利だけ払えば差し押さえを遅延させると低所得者だけに限定され金持ちに波及しないと錯覚したのは政府とマスコミとエコノミスト達である。 従って地方銀鉱と大マスコミは世界的信用崩壊の過程では確実に破産する。

ＮＨＫなど大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

ＮＨＫなどの大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している

日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，新聞やテレビが行なうデタラメ「世論調査」を「国民世論」だと報道して国民を騙し続けるメディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。数人の意見を国民の考えだと煽る姿は哀れである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/728.html#c7

原子力関係の安全性と整備性の
品質保証などの社会的信頼を得ていない更新してないのと違う，電力会社・東芝・日立・三菱さん。

原子力発電所の「ＩＳＯ９００１」認証取得の原子力設備は合格して更新していると思えない。

（例えば、放射性廃棄物の管理状況）などいつ受けたのだろうか？。
しかも認証取得の更新をしていない原発をイギリスやトルコに売ろうとした，可笑しな話だ。

整備性・安全性で合格するわけがない，もし合格しているのなら，得意のカネで買収したか。

冷却水パイプは，マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。そしてすべての原発は，致死量の放射能と高温蒸気を大気と海洋に放出している。

しかも廃炉の「ＩＳＯ９００１」認証取得や使用ズミの核燃料処理もそう，ISO 9001やISO 14001などの国際的な基準を受けていないのではなかろうか。メチャクチャの話。

致命的には，冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。国家と企業のトップは全員首か腹を切れ。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/249.html#c2

イカサマ景気で１００兆円規模の予算編成，

人不足でＥＴＦ買い続けるさま，もう閉店しかない。

不景気なので，円安で株価は『緩やかに回復』のゼロ点修正のイカサマだろう。

イカサマいざなぎ景気超えで消費税増税のイカサマ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/729.html#c11

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない，とすると

経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させた年が，不正統計指数で，わからなくなっている。もし2015年に，実態が3分の1だとすると，10年後は，2025になる。間に合わないネ。

いざなぎ景気越えの見かけの不正景気，インチキ景気がバレた年が2019年だとすると，2029年が回復年になる。

1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。そして短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われた。

安倍政権では，景気の回復は.歴史の周期上，無理である。

だが打撃を軽減させ逆に成長することが可能である。しかも短縮できる。

カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

雇用や所得が激減しても、先覚市場の打撃は軽微にできるのか？
その理由は、個人が一番関心のある商品に、消費支出を集中させるからだ。そして、三度のメシを二度に減らしても購買するので、先覚市場の打撃は軽減される。

前回，日本のバブル回復には１５年もかかった
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは何でしょうか？

次産業革命とは「原発ゼロ，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

短縮は，３年で回復するが，原発ゼロにできない経団連と安倍政府では無理といえる。
もしエンジンレスの産業革命を加速させると，2024年までに経済は回復するが，果たしてできるだろうか，不正と嘘つきがバレて，常識的には無理。野垂れ死にがふさわしい。

もう一つ厄介なことが残る
それは，世界通貨の交代期。世界は複数通貨制に向かう。この通貨危機が世界的信用縮小恐慌を引き起こすことになる。しかしドルとキンがリンクをすれば避けられ，ドルも基軸通貨に残る。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/734.html#c5

バランスが崩れるオスプレイのＣＷＴにウランで静的・動的安定性を保持しているのですか，これは知らなかった。バランスなんか風や気流などで変わり崩れます。

まさかリチウム電池使ってないだろうな。
金属疲労や劣化すると，強い共鳴振動数によって穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させ，発火します。

一日も早く，日米地位協定を見直しして日本列島・沖縄の上空に飛ばさないようにしなければならない，事故が起きてからでは遅い。安倍政府は日本を潰す気か。

(オスプレイ六つの欠陥)は解消されていない
�@オートローション(自動回転)機能の欠陥
�Aボルテックス・リング状態
�Bパイムットの操縦に起因する機体の振動
�C振動負荷の影響
�Dローター後流とその翼端の渦に対する過敏さ
�E垂直揚力による下降気流(ダウンウオッシュ)

過去の事例をみると離陸後の低速時に回転翼を前方に傾けすぎると機体がバランスを崩し、左右の回転翼バランスが崩れ後方からの風を受けたりするとバランスが崩れ墜落している，これを官邸の上でやって欲しい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/733.html#c2

アベノミクス構造改革は，信用・流通の垣根を破壊させ，中小企業と農業を破壊させ，5割以上を大企業の二重三重のピンハネタコ部屋に組み込ませた。それが労働協約や雇用のルールを自爆させた。それが中流社会の崩壊です。

すでに日本のあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。不正統計と年金・日銀の株価操作で見えなくさせているだけ。

食料自給率は10％以下，失業率は実態は3分の1になっている。みんな,いじくり操作に騙されているだけ。

消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

そして、輸出の好調のセイと不正統計指数のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。こうして、エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、安倍政治と官僚や経済の指導者の答えは、不正統計や蜃気楼化した経済指数で，人々の不安を嘘で固め静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

しかもドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。これを繰り返し，収束も沈静化もしません。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。しかし安倍政権は，逆の経済対策しかしない。

日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そこで日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させますが，安倍政権が続くと日本は古今未曽有の地獄絵図化を体現することになろう。

しかも安倍政権下では，軍需生産拡張しかしないので，99％が消費税でその息の根が止められるだろう。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/702.html#c2

真実が報道されないし，経済白書も偽装統計指数なので，すべて闇の中，インチキの世の中。森羅万象の私が国家の安倍総理が，いざなぎ景気超えもインチキなので実態は不明。

それどころか、資本主義経済は国家が干渉せず自由放任しても「神の見えざる手」によって需要と供給の均衡が回復することに期待し続けてきた。

すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができる。

だが、金融取引の実態は、プライバシーで保護されているため、需要と供給の均衡／不均衡を決定する要因は、翌日以降にならないと、知ることができない。

しかも不正集計，不正統計指数により真の実態は，偽装されていて何が何だかわからない。統計学的に言えば、見せかけだけの関係になる。真実は，すべて偽装され，インチキなのか陰謀か、大口インサイダー取引かは、事実は全く分からない。

このような見かけだけの因果関係で、政治経済や証券や銀行は適当に予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。

おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。

アベノミクスの虚像経済に気がついていた人は多い。だが、私が国家は，いざなぎ景気越えが続き，嘘のＧＤＰ・失業率・内定率など経済のどの指標も好調であり、暴落はないと誰もが信頼していると，暗黒の日を迎える。

確信的な大嘘といじくり偽装した不正統計指数で，いざなぎ景気超えだとまくし立てても，日本の大企業の消失は避けられない，真実を報道すれば，ノウハウもあり知恵と工夫でどうにでもなるが，1％の富が満足し99％が不幸になる現実に背を向け黙殺する姿は異常だ。

●この真実から分かることは
消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているために，国民所得を上げられない事実を認識すること。

しかも日本企業のレベルでは，アベノミクス構造改革の旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた。そのために中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。そのため労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。

日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減?できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

日本の失業数、欧米に比べると三分のー，しかも不正統計指数によりさらに偽装されている。日本はインフレと失業数を少なめに集計する数字を愛用している。

そして
2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し政府は対策すれば，すべて解決する。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/711.html#c3

それらは人間集団(企業)と個人の心理法則を無視するならば，生き残ることは難しい。

そしてアベノミクス構造改革と日米軍事同盟固執による弱者切り捨ての背反事象にある。経済学は逆の発想ができない，それは自殺・犯罪・殺人などの悲惨な事態になろう。

1.道徳性の低下
2.暗示にかかりやすくなる
3.思考が単純になる
4.感情的な動揺が激しくなる

1.道徳性の低下
安倍政権の悪事のやり放題，したい放題，責任を押し付ける，倫理観の欠片もない，1％の富のために99％を不幸にする政治姿勢，私が国家や森羅万象や不正統計や家計・森友学園の根回し不正の「赤信号みんなで渡れば怖くない」がまさにそう。

人は集団の中にいると人としての道徳性が低下し、無責任な言動をとりやすくなります。やってはいけないこととわかっていても、周りがみんなやっているから大丈夫だろうという心理状態ですね。

2.暗示にかかりやすくなる
アベノミクス構造改革や三本の矢がそう
集団になると冷静な判断ができなくなり、まるで暗示にかかったかのように周りの人間の言動に従ってしまいがちです。

多くの人がいる場所で火災が起きた場合、非常口はいくつかあるにもかかわらず、みんなが同じ非常口に向かって走り出すケースがこれに該当します。マスコミの支持率や記者クラブや大本営世論操作そしていじくり集計がまさにそう。

3.思考が単純になる
集団になると無意識のうちに思考が単純になり、周りの意見や考えに流されてしまい「これでいいか」とあまり物事を深く考えないようになってしまう。

安倍政府高官の口先介入と同じ一時的な効果しかない。政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

そのために,本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、安倍政権は間違った対処法をします。

4.感情的な動揺が激しくなる
興奮状態になると感情のタガが外れたように興奮状態に陥ってしまう。

安倍総理は「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。この憎悪を意識的に止めることはできない。

追記
【在庫・店舗・商品レス】のインターネット流通システムが王座を獲得する
2000年からやんわりと始まり2040年，インターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得する。

また2040年にはあらゆる商品アイテムで王座を獲得することになる。これが40年レス周期説である。2000年代から始まった店舗レスは2020年までにはあらゆる商品(映画・音楽・出版を先頭に)アイデムで在庫レス・商品レス・小売レス・店舗レス・の流通革命がスタートする。2040年代には在庫レス＝産地直送オーダー革命によってその王座を不動のものとなる。

若者を中心としたテレビ離れ・新聞離れが懸念され経営難に陥るマスメディアが相次ぐが，百貨店やモノづくりの大企業の消失は避けられない。ただし消失を避けて活性化させる方法はあるが安倍政権では地獄絵図化をみるだろう。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/714.html#c12

日本は2007年を100として，経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させます，

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

政府高官の口先介入と同じ一時的な効果しかない。政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できない。

本物の長期ブームは、三年間もかけて市場を拡大して認識されるのに対し、ニセ物のファドは、最初の年をピークに突然登場するため、記憶に残る。このクレイズ（気が狂ったの意味）とファド（消えるの意味）の突発的劇的な登場が中心になるため、社会・流行・文化・経済・政治現象の歴史は、クレイズとファド現象の出来事史になることが避けられない。

クレイズとファドの共通性は、既存の設備で、スグに追加生産が可能だし、大多数の経営者とデザイナーの思考と行動と嗜好が同期するために、たちまち過剰生産になることだ。クレイズとファドで、三年以上ブームが続く場合は、毎年市場が半減するため、毎年変化させないと見切りを発生させる。そして、マスコミや商品審査会が優秀賞のお墨付きを与えるために、消費者の尺度が混乱させられる。そのため、市場全体に買控えを発生させ、売上を縮小させる。

しかも海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る足音を聞こえなくしている。

結論を言えば、景気循環の確定周期をもつのは、対立要素の周期だけである。そして、要素の複合体である商品は、その基本要素の周期の近似値を示し、疑似景気循環の不確定周期を発生させる。そして、この商品の疑似周期が、一企業・一産業・一国の景気循環の土台となっている。

これまでの経済学や安倍政権が、第二次世界信用収縮恐慌の到来を、認識できないのはナゼか？ その第一の原因は、結果を原因に倒置するアト学説に支配されているためだ。

アト学説から脱出するには、面倒臭くても、国家・企業・個人のレベル別に分析し、そのエゴの論理と行動が、時間的に反転する過程を観測すればよい。

マスコミやエコノミストは、循環論的にアト説明アト講釈するために、予測することができない。それは、その鎮静化するための時間を減速させる。つまり、沈静化するタイミングを引き延ばすことに貢献しているだけだ。こうして「失われた十年」の本当の原因は総括されず、同じ誤りが繰り返される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/900.html#c7

原点の1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しないからだ。

しかもインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

●消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存していめため，国民所得を上げられないからだ。

消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

「消費税の逆進性」と低賃金化による節約モード
そして，少なくとも消費税増税するとテフレの解消にはならない，
少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくした。

消費税増税と関税引き下げ二国間貿易協定・外資導入すると自国の農業畜海産と対外競争力の低い21分野の中小企業は潰れ，株価は10分の1，生産量は30％以下にＤＯＷ，物価と雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。そして債券デフォルト（借金支払い不能）が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム（一斉休業）が簡単に再現するだろう。

消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。

「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。

もしも個人消費が前年より１兆円増えれば、民間投資は2.5兆円増えます。

●構造改革の旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた。そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。

この構造改革は，信用・流通の垣根を壊し，ルールを破壊させ，弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長させた。

黙っていても大企業にカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業や個人は苦しくなる一方だ。

●新自由主義市場の拡大は，国内市場を縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった。しかし競争力のない商品生産を縮小させた。そのために，見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この蜃気楼化された経済指数によって,日本の統計指数，食料自給率は，10%以下の危険的水域に突入しているが，国家による統計偽装によって，国民は実態を知らなかった，しかし賃金の不正集計によって，すべての経済指数が比較出来ないインチキであることがバレた。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして現実は，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させている。株価は日銀・年金・機構によって上げられており，実態は2007年の三分の一以下である。

見かけ上の就業率，見かけのいざなぎ景気越え，森羅万象が作り上げた，私の国家が貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。

●日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，保険，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくすのである。

“税金横領システム”が作動
増税したお金は、実体経済ではなくピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒。お札を刷っても刷っても国債を発行しても発行してもすべて食い荒らして食べつくすのである。我々庶民は愚かなもので，悪法であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。

●戦争が金融恐慌を救うという妄想について

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

◎2019年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

●企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。産業革命とは何でしょうか？

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本の大企業の消失は確実です。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/115.html#c2

冷却水パイプとイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させ発火させるが，この応力対策はどこをどのように対策したのでしょうか？不明

原発は，イオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使っているから，容器やパイプにクラックが入り発火させます。共鳴共振する材料を使うべきでない。

冷却方法や容器やパイプを取り替えについての答えがない。

冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。多くの分子を含む海水を注入して原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、水の中で冷却しても共鳴振動数は増幅します。応力が発生して大きくなる。そしてクラックが入る。

従って，容器やパイプとつなぎ溶接部のイオン化した時の静的振動応力値とダイナミック応力値及び加速度ごとの応力値が不明。

そしてクラックが入った時の，多くの分子を含む海水を注入した時の，亀裂部の変位量と応力値が不明。

原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？の説明がない。

原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。酸素とのバランスが崩れる，この大気と海洋への放出をやめること。

ところで使用ズミの核燃料処理は今後どうするのか予定・計画が不明。

自動停止しても、炉心が溶解すると厳重な封鎖をしなければ、放射能汚染は避けられないが，封鎖のマニユアル標準化。廃炉の標準化もない。メチャクチャ
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/283.html#c2

ドロボー詐欺師の安倍内閣と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ10％」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？

増税対策として本年度予算で約２兆円が計上され，政府が対策の目玉と位置付けている「キャッシュレス決済向けポイント還元」（２７９８億円）で自民党の地すべり的大敗北が避けられると幻覚しているからなのだ。

しかし世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。

選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

そのために，消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党は、水没を避けるために，「消費税値上げ10％」を再び延期するかも知れないが，大敗しないと妄想し，ポイント還元やいざなぎ景気超えで，アベノミクスは失敗を隠す気かもしれない。

マスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできなくなる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/125.html#c9

しかも2008 年のリーマンショック後も、日本の安倍政権と官僚と御用経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。しかも統計偽装のやり放題。

そして｢背景｣に自民党の消費税導入と構造改革とアベノミクス不正統計指数がある。

構造改革の旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた。そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。

この構造改革は，信用・流通の垣根を壊し，ルールを破壊させ，弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長させた。

しかも仕事しないで黙っていても大企業にカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業や個人は苦しくなる一方だ。

背景
(1)消費税の導入(増税)と弱者切り捨ての社会(1％の富と99％の不幸政策)

消費税が導入された1989年以降、合わせて実施された法人税減税との関係に於いて、実に国民が負担した消費税＋200兆円強がそのまま法人税減税▲200兆円にふりかわり、あげく5％に値上げした以降、消費税・所得税・法人税の総税収は減り続けている。

つまり消費税を導入し、法人税減税し、輸出大企業の消費税還付を行なうようになってから、日本経済がおかしくなった。一口に云えば、消費税・所得税・法人税を加えた三大税源の総収入はずっと落ち続けているのである。日本は消費税を3％から5％に上げた時から経済の収縮が激しく起こり、低金利(主に預金)と緊縮財政によって経済と株価は下降トレンド線を描き続け。2003年頃の輸出は供給減が解消されるまで続いた。2007年に一時，為替介入で胎化と政府と日銀はインチキ経済学と鼠講金融，外資の投資による，大マスコミの大本営，煽りによって株価は三尊天井の戻り，デフレの戻りだった。しかし供給生産量に過剰に注ぎ込んだ為に消費資金量とのシーソバランスが崩れ、金融危機から円高輸出減となった。単なる下降トレンドの戻りにしか過ぎなかった。さらに実質ＧＤＰと名目ＧＤＰが逆転してデフレータが急勾配を落ち込むことになった。簡単にいうと自民党政権の政府日銀は金持ち救済と貧乏人の自己責任のツケ国民に押し付けたのである。

消費税増税と関税引き下げ二国間貿易協定・外資導入すると自国の農業畜海産と対外競争力の低い21分野の中小企業は潰れ，株価は10分の1，生産量は30％以下にＤＯＷ，物価と雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。そして債券デフォルト（借金支払い不能）が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム（一斉休業）が簡単に再現するだろう。

消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。

「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。

もしも個人消費が前年より１兆円増えれば、民間投資は2.5兆円増えます。

背景
(2)政治の転換点での官僚(天下り)メディアの腐敗・不信が止まらない

議会制民主主義国家となってから、自由民主党一党独裁政権による戦後唯一残された官僚組織が特権階級化し、メディアの腐敗と疲労劣化を招いてしまった。そこで国民は民主党に絶対多数を与えたが，結局は特定の個人や階級（霞ヶ関）大マスコミの為の政治しか出来なかった。郵政民営化の改革は失敗し、国は破れ山河も荒れ果て、人心は離れることとなった。日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，新聞やテレビが行なうデタラメ「世論調査」を「国民世論」だと報道して国民を騙し続ける御用メディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。日本のメディアは三猿反応，「見ざる」「聞かざる」「言わざる」三猿は世界的にも"Three wise monkeys"（en）として知られ、「見ざる、聞かざる、言わざる」という叡智の3つの秘密を示しているとされる。

マスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いて郵政民営化を成立させた。アメリカの要求に屈し、無思慮な民営化と弱肉強食の市場原理主義だけを目的に無謀な規制緩和政策を実行した結果、超格差社会が急速に作られ、生存権を脅かされる弱者層が急増した。マスメディアと電通は「この世は、すべてカネで動く。カネで買えないものはない。女もカネで買えバラ色の人生を謳歌できる」と、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。特に大マスコミが描く持論である。このマスコミの世論操作が貧困社会を助長して政治の腐敗を進めたことになる。

2010年〜2020年の2010年代は政治的概念は大きく反転している。2000年から始まった20年間は，小泉ｹｹ中のように小泉劇場，小泉マジックといわれ，アベノミクスで，ルールの破壊が行われた，日米の軍事同盟的固執の復古調カリスマを誕生させ奇人変人怪人で終わる人物を歴史の流れがマスコミがスポットライトを浴びせた。このアベノミクス構造改革パフォーマンス政治によって日本の文化が破壊されてしまったのです。

(3)マーケットが縮小するジレンマ
日本はマネー経済、金融工学に走り過ぎ、工場を作ることはできたが、保守政治(天下り官僚)がしがらみから農業人口が激減して自給率10%以下まで落ち込んでしまった。金融工学は物づくり,農水業を無視した偏見的な思想であり修正もしないで進めたリーダにも責任がある。農産物の生産効率が高ければ高いほど、他の産業に従事できる人が増えるためです。このことから自民党では絶対無理だと言うことがわかる。多くあるが，例えば農業では「4年転作方式」を思い出せば、窒素肥料はどうあっても必要ですから「4年転作方式」では「家畜の糞」と「マメ科の植物」(窒素肥料)がそのキーになっているのです。 ですから、化学肥料を使用せずに食料を増産するには薬害被害、公害や温暖化をクリアしなければならないので新エネルギーの模索が重要視される。安倍政権には明確な天下国家のビジョンを聞いたことがない。 特に安倍政権与党としての最新鋭のインフラや次産業革命のプログラムがなにもない。

資本の蓄積は、貧困の蓄積と等価であるから、資本競争力を高めれば高めるほど内国マーケットが縮小するジレンマに陥る。国は、結果として、税収不足に陥り、消費税などを上げようとするが、それは更なるマーケット縮小につながり、にっちもさっちも行かなくなる。なぜなら不況に於いて資本は益々強化され、それはイコール貧困を助長するからである。自給自足や共存共栄が進んでいないのに即時，脱原発は電力にオンブする経済を縮小させてしまう。段階的に次世代エネルギー(自然エネルギー)に変えていかなければならない。政治経済の電力ビジョンを明確にしなければならない，方向性が決まると脱原発がスムーズに移行することも出来るだろう。政権与党は国民を自然エネルギーによって世の中を変えなければならないのです。

｢追記｣
過去日本は円高と輸出の神風のおかげですべて乗切った。そして、高い円は、海外投資と海外からの安い原材料の輸入を容易にした。だから、インフレになるほど通貨を発行しても、低価格の輸入物価の圧力のおかげで、国内物価と賃金を抑制することができた。こうして、長いデフレとバブルを温存させ、日本経済は膨張し続けた。デフレ経済が政治家と官僚の頭にデフレ好きがこびりついてしまったのである。また日銀のゼロ金利政策は、世界の投機資金に潤沢な資金を供給したという結果を招いてしまった。

ドル崩壊は目の前にきた,それは避けられない。米国が第三次金本位制採用しても日本は放置し第三次金本位制に参加することがないので未曾有の衝撃が訪れます。ただし米国より先に日本が金本位制採用に踏み切れば世界信用恐慌から沈静化して脱出は早くなる。結局米国の顔色を窺いながら進めるために消費税増税をしたり最新鋭の次産業革命(自然エネルギー)の遅れや第三次金本位制に参加するのは最後になると世界で一番景気の回復が遅れる。しかも不正統計指数と蜃気楼化した経済指数により，最大の打撃を受ける。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/135.html#c4

自由貿易市場の拡大は，アダムスミスが推奨する国際分業を加速させた。企業は，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった。

英国の景気上昇の十年と日本の不思議な十年と実感のない最長の景気上昇は，こうして発生した。

この国際分業は，競争力のある輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品の生産を縮小させた。そして，企業は自己防衛のため，海外への生産加工移転を加速させた。

このようにして，日本の生産加工の５０％は海外の低賃金国に移転し，日本の食料自給率は，５〜８倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば，1０％以下という危険的水域に突入している。だが，国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。

このことからわかるように，消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているために，国民所得は上げられない。

ここでアベノミクス構造改革をやっちゃったので，アベノミクスの旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が完全に取り払われた。そのために中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。

ようするに.大企業は国家がやれなかった，福利厚生・育児・家族子供手当・住宅手当などから解放された。しかも派遣化や低賃金化や女性の働き方改革などの加速により,労災・企業年金・厚生年金・怪我の補償から解放され。企業は消費税の還元であぐらをかき，内部留保など開発・研究から開放された。しかもｹｹ中の「ねずみ講信念」や「トリプルダウン」によつて，ルールが完全に破壊された。

こうして日本は食料自給率などの不正統計指数によって，国民はすべて偽装の実態をまだ知らない。最大の打撃を受けるのは確実です。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/739.html#c11

そこで悲劇で悪夢でもある
世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない安倍政権と官僚と御用経済学者に困ったものだ。

森羅万象の私が国家は，ドロボー詐欺師で二枚舌，嘘つきで，利己的な自衛思考と行動をするために、混乱と矛盾の発生は避けられない。

ゴロツキ安倍政権は自営のための，消費税やコネと賄賂により，1％の富のために戦略物資の確保と貿易拡大を優先させる。企業は内部留保，加工材料の値上げと備蓄を優先させる。そして国民は生活防衛ののために，買い溜めと買い控えに走る。そして消費思考と行動を転換させる。そのため，国内と国外市場の縮小は避けられない。

しかも消費者は，現象を連関させて思考するため「やむえない」と，最初は容認して，買い溜めして自己防衛する。消費者は生活防衛が限界点になると，企業や国家と対立抗議する。生活必需品値上がりは国家と企業の結託だと見なすと自然発生的暴動を起こすものだが，日本人は，現状存続なのか諦めてしまうようだ。

安倍政権と右翼の政敵，中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、日本の指導者には，全く見えないようだ。

中国では民衆が土地を強制収用し全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。

そしてライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させ，自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。当然，既成政党の腐敗・不信から総選挙での得票数は減り続ける。

円高になると生産工場を海外移転。海外商品の輸入拡大。国内の雇用の悪化や中小企業の縮小倒産を避けようとせず、平気で行動する。個人は自衛手段として、リストラや給与が下がっても我慢し、家族や個人第一主義を捨て、企業第一主義に思考を切り換える。

しかし、自分の工場が閉鎖され、企業が生き残ろうとすると、個人は企業が破滅する抗争でも避けない。その抗争が国体（政治や経済制度）を破壊転覆する影響ありと判断されると、国家権力と総資本が動員され、悲しいことだが労働者は敗北が避けられない。

そのために国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

従って簡単にまとめると，このままでは日本も自壊する，そこで産業革命を、前倒しさせ加速させるなら、３年で高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。エンジンレスの産業革命を前倒しすると，企業はつぶれることなく生き延びることができる。

それで原発ゼロ・産業革命を前倒しさせ加速させないと何が起きるか，

●信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

●慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/164.html#c12

隠れた政治的対立概念は「二大政党制の腐敗＝不信」です。現代版応仁の乱は消えたわけではない，今も天皇・将軍、執権の三重構造なので安倍総理は，天皇の分解を狙って行動していることに気付いてください。いよいよ明日発表ですネ。

二大政党制の機能不全なので第三勢力の，地方首長連合が依然として勢力図を握っています。地方首長連合党がポイントになる。

二大政党制の崩壊は各国でも過程は異なるが，2030年まで各国で機能不全になることは避けられない。

小沢氏の橋下氏，組み込みは，この天皇・将軍、執権の三重構造が絡んでいる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/174.html#c1

自分とその仲間が良ければよいとの考え，森羅万象の詐欺師と一緒や。しかも金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない！

バブルが弾けると、激烈な価格切下げ競争に突入する。

前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。だから、不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。しかし、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2020年代に消滅する。

残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

需要の３倍以上が生産されると大供給過剰となる。大量に発生した不良在庫は、早く売らないと損失が大きくなることを恐れるパニックを発生させ、バブルが弾け、激烈な価格切下げ競争に突入する。

世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことがある。

国際空港で、無税の商品を買う人と、バーゲン会場で先を争う消費者は、ムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。

金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

例えば、カメラはアナログからデジタルへ移行するのに十年もかかりました。これは、既存のアナログカメラ産業が抵抗して、５年も遅れて参加したからです。抵抗し続けたり立遅れたカメラ企業は倒産＆吸収されました。従業員も家族も次の仕事がみつかればよいが，そう簡単なものではない。

そして
�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが
崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。

�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。

�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

�C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。

�D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。

�E日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。

銀行モラトリアムは、どんな国家でも、自国民が外貨を選考した場合には、デフォルトが避けられないことを証明しています。

紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。

紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり、米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れがある。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2020年前後を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気（ブル）の信念を貫き通す人間が、常に３％は存在するからである。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/748.html#c5

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。

社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。

そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/196.html#c5

「令」から日本の大政翼賛会の時代の独裁権力を国民の総意だった時を思い出した。

政権与党,安倍政権は，一強独裁政権なので，森羅万象であり，私の国家なので，多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの，「令和」的圧力印象を受けた，まったく軍国時代と同じである。革新的な平和の時代に,合えばよいが。慣れるまで時間がかかりそう！

ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望した。古い戦争に明け暮れた時代に戻るようだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/195.html#c3

新元号でも，アベノミクス構造改革やねずみ講金融信念の，経済的失政の責任を取ってもらわなければ悪夢である。

見かけ上の就業率，見かけのいざなぎ景気越え，森羅万象が作り上げた，私の国家が貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。

日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，保険，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくすのである。

消費税増税で“税金横領システム”が作動している，このドロボー詐欺師を何とかしてくれ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/198.html#c11

宮古島に小学時代の同級生がいて，情報は得て知っていた。沖縄の核と宮古島とシージス艦に搭載しているミサイルは常識です。しかし困った阿呆の政治家が揃っているものだ。

イージス艦なんか横から攻めると一発で沈没する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/188.html#c12

今回の世界通貨の交代期に，エンジンレスによる産業革命を加速させないと，あぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。

新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及を加速させないと，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。ガソリンレスに成功した巨大な企業が，各産業ごとに誕生する。

第一次世界的スーパーバブルの中心の米国は、求人を四分の一以下に激減させ、給与所得は平均30％減になり、失業者は瞬間的に、三人に一人まで拡大した。同じことが日本で起きます。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/752.html#c6

●｢治外法権｣
その国のルールに従わなくてよい権利です
仮に領事裁判権が今なければ、アメリカ州法に従って銃を持ち歩く隣人がいても止められません。

外国の元首，外交官，国際司法裁判所判事，国連事務総長，外国の軍隊，軍艦，軍用航空機などに認められる。だからオスプレイや原発などの軍需品の品質確認(受入検査・性能確認・応力確認・安全性・整備性など)ができないのです。もちろん設計変更はできません。だからミサイル・航空機・戦車・核兵器は作ることができないが，米国の了承があると作れる，例えば戦車・原発などがある，しかも設計変更ができない。言いなり。

●続いて｢日米地位協定｣，日本列島の空は米国・カナダ・オーストラリアなどの国が，日本領空を軍用機が自由に飛べると思えはよい。

日本における米軍の地位、法的立場などを規定した日米の2国間協定の，日米地位協定では、在日米軍基地の施設や区域内や列島の領空においては米国の法が適用され、米国が裁判権を持つことなどが規定されている。

これにより、日本の国内法では犯罪行為に該当しても、日本側で罪を問うことができないといった問題がある。

オスプレイや原発が致死量の放射能日本列島上空で自由にばら撒くことができることになる。事故で死者や火災などが起きると全部日本政府が責任を持つことになっているが，日本政府が国民に責任を取ったことは一度もない。知らんぷりしている。

従って｢日米地位協定｣を持ち出すと,個人も政治家も潰されます。日本は真の独立国家ではない。

田中角栄の時代に，治外法権｢日米地位協定｣の見直しが予測され,戦車などを開発し実験し完成したが，実現しなかったことがある。今の自民党，公明党や一部の野党勢力は，日米軍事同盟固執政権なので，日米安保と日米地位協定や治外法権の見直しはない。しかしドル一極集中が終焉すると，本物の政治家が誕生すると，できるかもしれないが妄想だろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/219.html#c4

第二次世界信用収縮恐慌の一番の要因はドル一極の崩壊が近づいたことによる,ユーロ・円三極への移行が根因です。この対策をしないからだ。

消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば,国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することがない，消費税増税して法人税減税は，貿易。外資増税にはマイナスに作用するために，諸刃の剣となる。今回の消費税増税でさらに謙虚に現れる。

そして消費税だけではない，それは日米二国間協定に移行するのは不可避なので，世界的な一括関税引き下げは2005年に挫折している，だから，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。そこで内外の市場の縮小は加速します。

そこで愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えるために，元号「令和」をマスコミと政府は，煽るが，次次と発生する危機を乗り切ることは不可能になる。

脱出する方法はあるが，安倍政権は，支持率を背景に森羅万象で朕は国家なりと独裁政権を背景に，その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

それは基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、に三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/234.html#c1

自由貿易市場の拡大は，アダムスミスが推奨する国際分業を加速させた。企業は，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった。

英国の景気上昇の十年と日本の不思議な十年と実感のない最長の景気上昇は，こうして発生した。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。

なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

国家による統計偽装によって，すべての経済指数や食料自給率や失業率などは危険的な水域にあることを，原発の致命傷などを含めて，国民は実態を知らない。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/771.html#c1

世論調査の方法に間違いか，データの偽装でしょう。ただし福井県には，原発で働く同級生がいたので，周りに賛成者がいることは知っているが，すべて補助金目当て。従って中間貯蔵や使用済み燃料の保管庫は福井の敦賀半島につくればよい。それか安倍の山口県と官邸のある東京都や維新が強い大阪府につくればよい。文句はない。そしてオスプレイも含めて放射能列島化にすればよい。

どちらにしても，世界はエンジンレスの産業革命が加速すると，原発の使命は終わる，「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は，すでに実用化されている，あとはコストとコンパクト化の課題が残っている。あのモータが小型化されたように，知恵と工夫とアイディアで，原発の放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功するでしょう。そして人類を救うことになる。

日本は，不正統計指数もあり，放射能と地震大国なので，悲惨な国家になる運命にあるが，避ける方法はある。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/305.html#c10

北極・南極の寒気の塊が，温暖化で，分散され，変化した気流に乗って，下りてきているいるだけです。あきらかな地球温暖化です。

昔は3月下旬や4月上旬といえば，まだ氷柱が軒先でＧＬラインまであり，積雪していたことを覚えています，日本海側の気温も，夏には３０℃超えることは，一回あるかなし，今では40℃近い灼熱が20日以上続いている。明らかに温暖化です。

(地球温暖化のレベル別の第一決定要因を上げてみると)

(1)氷河氷山が溶けて水面上昇。地上と上空の大気の温度差拡大で自然災害が多発している。

(2)大気汚染スモッグ・嘆息・河川汚染・放射能蒸気汚染により，人間と生物に甚大な被害が増加している。

(3)森林自然火災･砂漠化加速(湖が消えそうなとこがある)・水没地域の拡大・化石＆バイオ燃料資源の争奪。

(4)大気や室内のＣＯ２が３％以上になると哺乳動物は死滅し，植物は枯死する。

(5)自動車と工業化のＣＯ２排出が都市工業の地帯の大気汚染の７５％占めている。

(6)化石燃料や原発を使わない，放射能蒸気・ＣＯ２排出しない技術への転換を遅らせている。

このことから，ＣＯ２と放射能蒸気の削減は，地球全体のＣＯ２と酸素のバランスを破壊するために，地球上の生命が危険となるので緊急なのだ。

国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因なのである。地球温暖化の原因と錯覚させる紛らわしい疑惑や嘘を流すものがいる，騙されないように。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/307.html#c1

2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、安倍政治と経済の指導者とマスコミの答えは、人々の不安を静め騙すことが目的。

1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

すでに世界的な一括関税引き下げは2005年に挫折している，だから，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。そこで内外の市場の縮小は加速される。

ところが，元号「令和」で愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え，支持率を回復させると，貿易・外資導入には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

過去に事例がある，このジレンマを解消するために，かってのナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，信用・信頼のどん底から，脱出している。

安倍政権はこのヒットラーと軍国日本が読み違えたことと同じことをやろうとしている。

政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果から見ると，連関し一体化しているように見える。

そのために安倍政権はアベノミクスの失政を隠すために「第３次世界大戦」に期待し，陸上自衛隊員を派遣させようと狙っている。歴史の周期は同じことを繰り返すものだ。

つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」のがバブルである。

安倍政権は，どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！私には阿呆としか思えない，森羅万象・私が国家では呆れるばかり。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/261.html#c1

高齢者などを，財源もないのに「地方中核都市構想」に集約させると，誰もいないのだから，少子化で土地や家屋が荒廃しますよ。

中国や東南アジアから移民させるのでしょうか，すでにあちらこちらに来ている。北海道のある地域のように，中国人が土地を買い上げ観光地にして，中国人同士の売買で儲けている。

どちらにしても，認知機能検査に外れた人は，過疎地に住めなくなる，後継者もいないし，若者の働く場所もない。荒れ放題。杉の山。

外資や大企業が，過疎地に入り込み，大規模農地化した土地で，外資たちがタダで手に入れる仕組みも安倍の農地法に書かれている，外資が儲ける姿が目に浮かびます。しかも155兆円の農協・農林のカネを手に入れ，食料自給率ゼロ％された，地獄絵図化の日本の姿がある。

こんな所に?”ポツンと一軒家が朝日放送テレビで放映されているが，参考になるかもしれない。

しかし放射能で汚染された日本列島，ＣＯ２の排出で地球温暖化による自然災害の発生と生命危機から逃れることができない。何も対策しない国家，やるやると二枚舌や大嘘で，素晴らしい言葉を述べるが，やることは，1％の富と外資のため，99％の不幸政策で年金を使い込み，高齢者や弱者は速く死ねとまくし立てる国家。

どう見ても自給自足・共存共栄が本命だろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/273.html#c2

商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。ユーロは、ドルとの均衡安定を回復するため、加盟国のキンをかき集めて、ユーロの固定通貨圏の動揺を防止するため、心ならずも、第三次キン本位制に移行する

キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。キン離れは、為替をフロート（変動相場制）化し、キン返りは為替を固定化させる。

世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつあることだ。そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。

だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。

その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/789.html#c5

巧みに愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える，私が国家の不正嘘つき総理

古い政治概念のルールを破壊させる，日米軍事同盟固執に従属する森羅万象総理は，内外の市場の縮小で不人気になる詐欺師は，マスコミが煽る，国民の愛国的熱狂によって容易に支持率を上げることができる。

だが，この愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

このジレンマを解消するために，かって，ナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，どん底から脱出した。

ルールが破壊される2020年までは，外交・戦争は，政治と経済が固い連関性を持つ根拠になりやすいのです。しかし，味方・敵・中立・停戦・講和など必ず読み違えが発声するのです。

政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果から見ると，連関して一体化しているように見える。

しかも，詐欺師は，信用・信頼性がバレると，これまでと同じ常識的な平時のやり方，貿易拡大・外資導入・信用の拡張・補助金交付金・ＴＰＰやＦＴＡ・働き方改革やアベノミクスなる妖怪の構造改革などで乗り切ろうとするために，内外の市場の縮小は加速する。

これは，世界通貨の交代期に，平時と同じやり方をするからで，逆の発想ができない経済学なので，世界で一番打撃を受けることになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/282.html#c13

ヒント
ドルの世界通貨の位置がゆらぐと？香港ドル紙幣発行の銀行がこける。やがて、買い手がいなくなると、突然値下がりし、銀行も不動産業者もローンで購入した人も、債務不履行となる。

80年以前には多くの国は、紙幣の発行を私営の銀行に委託していた。そのシーラカンスが、香港に生き残っている。

英国と香港と中国の経営する銀行が、それぞれ香港ドルを印刷発行しているが。この香港のシーラカンス銀行の紙幣は、中国政府の元の影武者として、米国の切り上げ圧力のクッションになって膨張をつづけている。

香港ドルの発行高も投資先も公開されていない、香港と中国の土地や株に投資されために，インフレを抑えようとする中国政府の施策を尻抜けにさせている

香港ドル紙幣を発行する銀行が、中国と香港の不動産と株式バブルの破裂で債務不履行になるとどうなるか？　助けようとすれば、中国は溜めたドルを全部吐き出さなければならなくなる。そして貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生することになる。

米国は1930年代に国家のもつキンの75％を集め、ポンドと交代して世界通貨になった、しかし米国は今ではキンは25％しかない。それでも、キンとドルのリンクを宣言すれば、たちまち、世界通貨としての地位は取り戻せる。

とりあえずは、過去240年間に果たしたキンの役割を認めて、一日も早く、通貨とキンをリンクさせ、世界の信用縮小恐慌を停止させること。

ドルはキンとリンクすると宣言しただけで、円は200円になる？200円になると輸出が増えて、日本の景気はよくなる？アメリカの景気もよくなる。

同時に、工業と農業の次産業革命＝技術革新を前倒しして、市場を三倍にしなければならない！しかしアベノミクス構造改革は，1％の富のため99％が不幸になる政策なので，悲劇しか生まれない。

経済現象は結果から観察すると常に、需要と供給の均衡／不均衡で説明できるが、それぞれのレベルでは、需要と供給の均衡／不均衡を決定する本当の要因が異なる。

日本は第二のリーマンショックの発生は避けられない。

安倍総理はアベノミクス公共事業にお金をバラマクと宣言しただけで，信用を膨張させれば、経済学の常識では、円の価値が下がってインフレと騒ぐ、そして銀行の貸し出しが増えて、円安になる。連れて株価は上がる。ところが生産量は増えても飽和社会の消費は絶対に進みません。政府日銀と経済の指導者と学者の思うとおりにはならないのが世の常。

その理由は、世界レベルから国内レベル、産業レベルでも、需要より供給（生産能力）が上回っているためと世界信用縮小とドル崩壊が止まったわけではない。

一番問題なのは、バラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれている。そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられない。

日本発，信用膨張が要因，紙幣の発行を私営の銀行に委託している香港ドル紙幣発行のシーラカンス銀行が危ない。そして中国は溜めたドルを全部吐き出すことになる。だから貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生することになる。この時が戦争の危機が必ず訪れる。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/798.html#c3

●格納容器の圧力を下げるために排気塔（ベント）から，致死量相当の放射能水蒸気を大気開放している。しかもフィルターも減圧弁もなし。安倍によってＤＣ電源も外されている。

●フイルター付き減圧弁(リリーフ弁)がないので，閉じるとベントライン上の放射能水蒸気の圧力が上昇して爆発する。減圧弁は冷却水パイプと同じで常に新品に交換しなければならないが，作業者は放射能を浴びる。

●爆発すると排気塔につながるベントライン上の弁が開かなくなる。原子炉圧力容器のSR弁も開かなくなる。ディ-ゼル発電機でも津波や水没すると使えなくなる。

●核燃料は水に使っていても，高熱で溶け落ちるとメルトダウンが発生する。そのまま時間経過すると圧力容器の壁を溶かして穴を開けてメルトスルーが発生する。

●格納容器が破られれば、プルトニウム、ウラニウム、アメリシウム，トリウム，ストロンチウム，ヨード，セシウムなどがばらまかれる。水道水の浄水場やプールや河川には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。永遠に繰り返される。

●放射能は解毒されん，塩素でも解体されん。多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。ストロンチウム90，セシウム137なら，白血病・ガンに侵される。心房細動・不整脈・心筋梗塞を発生させる。

●原子炉や容器や配管などが応力により，地震の加速度や津波の海水によって損傷部が開く。特に冷却水パイプラインにクラックが入り地震の加速度や津波でクラック部が大きく開く。

それは，冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させ穿孔・発熱・発火させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでないが，日米地位協定や治外法権で設計変更できない。しかもそんな材料は地球上には存在しない。

原発の冷却にマグネシウムを使っとるからなんじゃよ。マグネシウムはリチウムなどと共に、イオン化しやすく、イオン化すると強い共鳴振動を増幅させる。そのために、パイプや容器に穴を開けたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり、発火させたりさせたため、原発での放射能もれの事故を発生させてきた。そのために自動停止しても炉心が，溶解する大事故になる。

●原発基地には爆発事故が発生したらドームや石棺などの厳重な封鎖をする装置がない。安全性・整備性の配慮が全くない。メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。

●放射能が漏れつづけている証拠。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者の嘘に騙されている。

●使用ズミの核燃料処理も考えずに，廃炉の標準化もない，メチャクチャ

●ウラニウムに固執する原発設計には安全性はない，核拡散防止条約に反対する理由もわからない，ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？サッパリわからん。

●地震と津波の天災のセイにしているため真の原因が見えない。直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流しているのに容認されている。マズ、水をかけ炉心温度と放射能度を下げて廃炉にする「冷温停止」の希望的計画が優先されているからだ。それも、時間が経過したら避難区域の住民を自宅に帰れる希望観測に、政府とマスコミの考えは悪夢である。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/313.html#c1

企業、大学、役所、そして公的機関の報道対策アドバイザーを十数年務めてきて身にしみて痛感するのは、つくづく「危機管理」で重要なのは「想像力」だということだ。

そのお言葉を返す
まず，原発で燃料棒の出し入れを1年間やってくれるか。
そして鋳造で1年，ライン化されトイレに行けないとこで，旋盤・溶接からボルト締めまで，1年やってくれるか。
「想像力」は米国人は優れている，原子力・オスプレイ・ＡＩ制御を見ればわかるだろう，想像力豊か過ぎて碌なもの作っていない。それは安全性・整備性・品質(性能・応力)より商品化優先しアト弁明するからだ。

「歩く前に考えろ」想像力なんか，大勢で知恵と工夫とアイディアを出し合えば浮かぶものだ。そして道徳・倫理観・責任感・正直・素直・嘘をつかない・周りの人に迷惑かけない。

私は誰も検査してくれないのだから自主検査して指摘し，アイディアを提供しましょうだよ。あなたは御用人・ゴマスリ，立派なお言葉で威張っているゾンビにスギナイ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/316.html#c5

アベノミクスによる投資信託は円安(2015年に1ドル120円)の時に投資している人がほとんど，だから，今110円前後の円高なので，マイナスに推移しているから，金本位制になれば，1ドル200円もあろう。しかしこのままアベノミクス継続なので，広く大きな損失が発生する，つまり大変なことになる恐れがある。

それは，まず，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

そして金融商品は、短期の高金利定期とリスクの大きな外国ジャンク債（担保がなく、返済順位ビリ）＆不動産投信を組み合わせている。これは長命であり普遍化する。

しかも，米国のドル暴落と香港・中国のバブル崩壊で，銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。印刷が間に合わない現象が起きる。

国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

アベノミクス円安で投資信託に手を出した人は，ドル暴落と信用崩壊で，押し寄せる，取り付け騒ぎにより，国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出するはずです。これは自信がある。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/812.html#c4

ただしこれには伏線がある。

一つは，現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造の本格化による，３対１から１対３に反転する地スベリ的な選挙区になる。それは，自民党を支持している層の25％が自民党立候補者の親子関係の伝統的地盤から投票すると錯覚するため，予測が外れる。

それは，８０年ぶりの世界的信用収縮恐慌の本質を認識できないために，不正統計指数や嘘騙しで食い止められると錯覚するためだ。

もう一つは，安倍政権は，愛国的熱狂に国民の不満を巧みにスリ替え，支持率を回復させられるが，だが，この愛国的熱狂による,支持率回復は，軍需拡張に有権者の心に疑心暗鬼が芽生え，さらに貿易・外資導入にマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

今後，二国間貿易協定に移行すると，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることが，不可能になる。そこで，内外の市場の縮小はさらに加速する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/335.html#c7

具体的に追加するなら，

「根拠」
(1)安倍政権と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意している。増税の前に，衆議院選挙と参議院選挙の同時選挙はあっても不思議ではない。

それは，世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。

だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

従って，消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党は、消費税値上げ、これを引き延ばし、失言に食らいつき重箱の隅をつつく揚げ足とりに終始するだろう。

(2)有権者の投票行動を変更させる政治的対立概念が，半期ごとに変化する。しかも参議院選挙が終わると，勝ち負け関係なしに，次期衆議院選挙で与党の自民党・公明党のマイナス定数が発生する。なぜ，それは，不正統計指数による既成政党の腐敗・不信から。投票率に関係なしに与党の得票数が減り続けます。

(3)1%の富のためのアベノミクス構造改革の不正がバレ，景気が良くなる幻覚は賞味期限切れとなった。

(4)消費税だけでなく，米国ドルと香港ドルの暴落と二国間貿易協定などで，経済がさらに落ち込むことが予測される，次期衆議院選挙での苦戦するのを避けるために，同時選挙に突入する。

(5)令和新元号のお祭りで支持率上げている，この期待の持続時間は，２ケ月半から３ケ月しかない，２ケ月半から３ケ月の賞味期限は，三種類の記憶回路の存在を証明されている，２ケ月半から３ケ月は，概念記憶回路の記憶維持期間である。

(6)これは，憶測になるが，いずれ公明党は創価学会の一部の反乱で，学習効果から自民党の泥船から脱出して，心中を避けるために，独自色を出すことに専念せざるを得なくなるかもしれない。すると総選挙での自公協力度は低下する。

以上から衆参同時選挙になる可能性が高い根拠である。すなわち，衆議院選挙の任期まで選挙を延期すると与党は勝利することはできない。なぜなら，消費税などで世界的信用恐慌の進行が予測できないからだ。しかもアベノミクス構造改革の賞味期限はとっくにすぎているからである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/342.html#c11

忖度饅頭食べると，犯罪者はみんな御咎めなし。犯罪者天国になれる。

うれしいゴロツキたちの悲鳴が聞こえるようだ。

現代版の必殺仕事人を呼ばなきゃならん。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/349.html#c11

資本主義的な新自由市場経済は、３倍に膨れ上がっており，アベノミクス構造改革で，大企業の労務管理とピンハネタコ部屋化させた，失業と賃金カットという累々たる犠牲ができなくなり，見切り・縮小・倒産を発生させる。

売れない商品をだらだらといつまでも過剰に発生させ。中小企業や農業の消失から産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。

中小企業だけでなく農業も人手で不足というより，少子高齢化と都会に流れたので，人がいなくなり，日本海側の北陸は大規模の農地に開拓され，いよいよ終末にきた。

しかも日本の大企業の，消失と，交代劇が押し寄せてくる。どんなことがおきるのか楽しみに見物させてもらう。

そして
個人や企業が破産する可能性があるかぎり、信用不安を囁かれた銀行の取り付け騒ぎは発生する。

政府は、前回のような個々の銀行の取り付け騒ぎでなく、全国一斉で百倍以上になった窓口の取り付けに遭遇する。この取り付け騒ぎは、全国の銀行を閉鎖しないかぎり沈静化できない。

それにもかかわらず、小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が少なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/841.html#c9

金属疲労で日本のあぐらをかいた大企業の消失はさけられない。60年どころか後数年の命だろう。特に明治からに日の出の勢いの財閥系は，終わる。

事例がある
米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが日本で起きます。

頑張ろう。ただし，2020年までは，、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

その後ガソリンレスに成功した巨大な企業が，産業ごとに誕生する。

2030年までに浦島太郎になろう
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。日本の経団連と大企業は持つかな？

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/319.html#c12

「永田町の倫理」と「霞が関の倫理」と「司法の倫理」や法曹界は，お互いの既得権益を主張しつつ，既成の国家秩序を護持するという点で一致している。人事権が内閣府に移動したことで，この繋がりが強くなり，天下りと随意契約や談合で，互いの結びつきが，それぞれの既得権益が侵害されない限り離れられなくなった。

これは，その論理的な思考と行動からハッキリしている。
「国家」行政・立法・司法は，多数決こそ正義・真理で少数意見は多数意見に従うべし。そして「私が国家」や「森羅万象」と威張っている。この極端な利己的な行為と思想でハッキリしている。

個人と社会やマスコミは，国家に奉仕し従属すべき義務がある。愛国主義・国家主義で確率されている。

しかも政治は経済は干渉してはならない，国家は企業・自治体・団体に干渉しないほど国家は繁栄すると大嘘をつき常時監視カメラのように抑えている。アダムスミス主義である。

これらは既得権益が侵害されない限り動かない。なので詩織さんレイプ事件を不当に握り潰しアベ友・山口某を安倍官邸の圧力で無罪にしたことは国家・司法は御咎めがなく，よくやったと出世のご祝儀がある。

法曹界にも安倍総理と同じように，やりたい放題・したい放題・責任の取り方もしらない・倫理観の欠片もない，ゴロツキが多数派で，このゴロツキに期待している有権者。まったくこの国は狂っている。外圧かけても知らんぷりしている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/409.html#c1

年収1000万円でも日本でも生活が苦しいという現実
299万円以下:34.8％,+未収入:33.3％，＝68.1％という現実
逆ですよ仕事量が増える，残業手当がなくなるとどうなるのでしょうか。

未収入:33.3％もいるのに，失業率2％は嘘。でもボランティアなのかな。実態は失業率6〜7％でしょう。都会で働くとこうなるものだ。しかし地方は過疎地だらけ。だが都会はスラム化する。私は，都会と地方を行き来していて，そんなに苦しくない。

健康保険料及び厚生年金保険に関する保険料は人それぞれですが、ざっくり10万円程度はおかしい，健康保険料は6.6万円，年金支払い5万円以上になるはずだが，車があると維持費・燃料代・保険などで，交通・通信:5万4831円ですまないはずだ。

これ見ると昔がなっかしい
年収100万円前後，田畑兼用して，1000万円／年貯金し10年定期で倍になったときがある。しかも道路が国道などに取られ，億万長者を何人も見てきた。恐ろしいのは，月収3万円の手取りで，自家用車に軽トラ持ち乍ら100万円溜め込む人が20人中一人はいたからね。つまり物価や土地が安いからだ。今ではゼロ土地。マイナス金利が痛い。

地方で豪邸建てられ，悠々自適の生活している人何にもいる。だから自民党が悪夢で嘘つきながら悪いことしてルールを破壊させドロボー詐欺しても強いのだよ。

原発やめて，エンジンレスの車や無人車が高速道路を無料で走れると，都会も新鮮な，安い野菜や魚が手に入る時代がくるのだけど，しかも千倍収穫農業になる。ただ自民党・公明党や経団連が抵抗しているが，世界が先行しているので，いつまでも原発じゃなくなるよ，それもまもなく。

そして大規模農地になってきたので，外資が入れるための農地法になっている。すると少子化でも自給自足・共存共栄時代になろう。これが働き方改革なんだよ。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/848.html#c3

「古い政治概念の破壊」は2020年まで進行続けマスコミは歴史の流れは，スポットライトを浴びせた。しかしまもなく2020年からスタートする「新しい政治概念の遵守」の20年間で収束する。

隠れた政治的対立概念は，「二大政党制の腐敗＝不信」すなわち「既成政党の腐敗＝不信」なので，2030年まで機能不全となっている。

大阪で知事・市長選で維新が勝利したことは，劇的に第三党になれるのは，「地方首長連合」であることを証明している。維新はゴロツキ集団だが，野党も与党勢力も3分の1以上が，現状に不満を持っており，「地方首長連合」が団結すれば，全国で既成政党の得票数を上回ることがハッキリしている。

ようするに2030年までは，既成政党の腐敗＝不信は誰にも止められない，新たな枠組みの政権が誕生は避けられないが，「地方首長連合」があくまでも本命です。自民党・公明党・国民民主党の得票数は減り続け，「地方首長連合」勢力が台頭すれば，政権を取れることになる。

今回の大阪での知事・市長選で維新が勝利したことでハッキリしてきた。劇的に第三党になれるのは，維新ではない，「地方首長連合」勢力です。

2030年過ぎると，本格的な二大政党制が誕生するだろう。それまでおあずけとなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/430.html#c1

2020年からスタートする「新しい政治概念の遵守」の20年間で収束する。

政治的対立概念によって投票行動が劇的に移動する時代は過ぎたので。2030年までは，二つの政治的対立概念が拮抗する時は，地元の人気が投票行動を決定するのです。

しかし1992年から５０年間は，３対１で反転することは避けられない。これは科学的常識を学んだ人には，常識をことごとく覆してしまうために，黙殺・拒絶される。

だから地元の人気を二次的予測にして，投票行動を３０％も移動させるような要因を見流すことになる。

政治革命の民主主義が破壊されたので
隠れた政治的対立概念は，「二大政党制の腐敗＝不信」すなわち「既成政党の腐敗＝不信」なので，2030年まで機能不全となっている。

2030年までは，既成政党の腐敗＝不信は誰にも止められない，新たな枠組みの政権が誕生は避けられないが，「地方首長連合」があくまでも本命です。自民党・公明党・国民民主党の得票数は減り続け，「地方首長連合」勢力が台頭すれば，政権を取れることになる。

「地方首長連合」が台頭しないと，現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造を三次元方程式で解けると，総選挙の時期と結果は、一年前でも予測することができる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/432.html#c15

次の二つが大きく影響する。
●個人は，すべての現象に対して，同じ関心度をもっていないため.政治に無関心な人は選挙と無縁だし，株と無縁な人は，株式投資に参加しない。

この無縁であり無関心だつた人たちが政治に関心をもっと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。又，株式とは無縁だった人が投資をすると，バブルが弾け損をする。

こうして，無縁であり無関心だった人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての元正に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないために，過去を説明できても予測はできない。

そのために，既成政党の腐敗と不信により，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的な当落してしまう選挙区が発生する。

●東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命と一強・一党独裁下の国家の自壊。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後の節目にベルリンの壁が自壊した。

これは，どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、節目に改革し、大きな節目に大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

従って,社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後の節目には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。

中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後の2025年前後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

すなわち，一強・一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊することは避けられない。英国がＥＵとトラブルが発生したが日本も大企業の消失など体現する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/445.html#c6

トリチウム(三重水素)は放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。しかもトリチウムはヘリウムに変わります。

トリチウムは、弱いベータ線を出します。恐ろしいのはトリチウム
このベータ線は細胞内では１ミクロン（1000分の1mm）ぐらいしか飛ばないので、 血液として全身をめぐっている間は、遺伝子DNA をほとんど攻撃しません。

ところが、トリチウムが細胞に取り込まれ、 さらに核の中に入るとDNA までの距離が近くなるので、 ここからは、放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。

トリチウムは、化学的性質が水素と同じなので、水素と入れ替わることができるのです。DNAの構造には、水素がたくさん入っていて、トリチウムがここに入っても、DNAは正常に作用します。問題は、放射線を出したときで、トリチウムはヘリウムに変わります。そうなると、放射線で遺伝子を傷つけるのに加えて、ヘリウムに変わった部分のDNA が壊れて、遺伝子が「故障」することになります。この故障がリスクに加わるので、トリチウムはガン発生確率が高くなる。

トリチウムは水分と同じような性質なので、フィルタでは処理できない。そして中空糸フィルタやイオン交換樹脂など、どんなにテクノロジーが進化しようと、完璧なフィルタなど世の中には存在しない。

しかも電力の生産があがるほど、放射性物質の排出は ぜったいに免れられない，放射性ガスや放射性物質の粒子は山脈や浄水場や河川に降り注ぎ、それがきれいな湧き水に混入して、田んぼや畑、飲み水に入って行ってしまう。

トリチウムという除去不能な猛毒放射性物質が、水道水に混入している事も殆どの人は知らない。トリチウムを内部被曝すると、遺伝子を根本から破壊するチカラがある事も知られていない。トリチウムは一度放出されると、環境の中から取り除くことはできない。トリチウムは皮膚を通して吸収され、摂取される。

燃料棒が溶解するとヨードとセシウムやトリチウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。ストロンチ ウム90は骨に集中する，異常が起きると、白血病を起こす。。脳にも入 り込んで、神経にダメージを与えるため、特に脳の発達に支障をきたすようになる。ヨウ素131は、甲状腺に集中する。イットリウム90は，これは骨じゃなくて、すい臓に集中する。すい臓がんになる。

原子力発電所は、酸化窒素だけでなく、酸素原子が三つくっついたオゾンもつくっている。つまり、原子力発電所 が藻の激増に繋がっている，だから琵琶湖に発生する藻は，敦賀や小浜などの原発が影響していると云われている。

物理学は、自然現象は統合された唯一の法則と定理しかないと主張している。だが質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。

従って乾燥や燃やすと空中に舞い上がり希釈や薄められ放射線量は減ります。しかし1万メートルの上空で氷結され，雨や雪と共に落下します。封鎖しない限り，この繰り返しが永遠と続きます。勿論河川や浄水場には蓋がありません。しかも封鎖されていません。

被曝によって遺伝子が壊れるということはないが，放射線で遺伝子を傷つけることや放射性物質を飲むと白血病ガンになる確率が高くなると言える。

日本の原発は穴の開いたバケツのように水棺を採用しているから，高い放射能濃度は地球にバラ撒くことになります。冷却水と高熱水を循環させるシステムは、穴や亀裂や腐食や火災を発生させます。絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだになり，炉の底が抜けて燃料棒はいつまでも溶解しつづけることになり，放射能は漏出され続けます。

原発は原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が同期しています。この致命的な問題点を抱えた原発は地下に原子炉を内臓しても，この共振共鳴振動同期現象から逃れることはできません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/453.html#c4

令和新元号のお祭りで支持率上げている，そして新紙幣，この期待の持続時間は，２ケ月半から３ケ月しかない，２ケ月半から３ケ月の賞味期限は，三種類の記憶回路の存在を証明されている，２ケ月半から３ケ月は，概念記憶回路の記憶維持期間である。

衆参同時選挙になる可能性が高い根拠の一つである。すなわち，衆議院選挙の任期まで選挙を延期すると与党は勝利することはできない。なぜなら，消費税などで世界的信用恐慌の進行が予測できないからだ。しかもアベノミクス構造改革の賞味期限はとっくにすぎているからである。

消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党とマスコミは、消費税10％に値上げ、これを，なんやかんやと引き延ばし、失言に食らいつき重箱の隅をつつく揚げ足とりに終始するだろう。

しかし消費税の増税分は｢社会保障のために全額使う｣と口約束したところで､誰が信じるか。経済は低迷，デフレの解消にもならない，経済成長戦略も景気政策のない夢のような社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法である。消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまうのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/461.html#c23

森羅万象と威張り，野垂れ死にしてたまるかと不正経済指数を振り回し，景気が良くなるまでやる覚悟を決めたようだ。キンとのリンクとエンジンレスの産業革命しか救えないことを認識できないのだ。

しかも新元号や新紙幣で支持率も上がり1％の富のため日本社会を混乱させ放射能汚染で潰す気,悪夢より悲劇だ。

安倍政権が作り上げ姿を変えた変形フリーセックスと可笑しな1％の富が喜ぶ国家，私が1％の仲間だと錯覚した国民の一部は，やったやりぬいた我慢したと喜びの声。三途の川の落ちることも知らずにマスコミに煽られ大騒ぎの祭りごと。

すなわち
安倍の私の国家が山口敬之により日本はレイプ天国になった。

イギリスやドイツに売春婦はいるが，レイプ，準強姦や準強制性交罪はいない。

痛い，やめてと声を出すと裁判所は聞いていない，喜びの声だと判断し無罪判決。悪を正義にする安倍のセイでこの国は狂ってしまった。

悪い種を蒔いて，悪い腐った実が取れたら，これはよい実だと嘘つき，騙す。

しかもやりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。

そして不正統計のし放題，不正統計指数を眺めて，いざなぎ景気超えだと嘘を並べ自慢する。

森羅万象・私が国家ですと，独裁権力を振り回し，何が悪いと，怒り狂う。

1％の富のために，崩壊させた惨めな弱肉強食の強いもの勝ちの社会を残し，消費税増税して，上手く騙せた，アベノミクスでが成功した，やったやったと自慢する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/479.html#c1

政治革命の民主主義と劇的に第三党になれる野党政党になれるのはどれか。

「古い政治概念の破壊」は2020年まで進行続け，マスコミは歴史の流れは，スポットライトを浴びせた。しかしまもなく2020年からスタートする「新しい政治概念の遵守」の20年間で収束する。

それは,隠れた政治的対立概念は，「二大政党制の腐敗＝不信」すなわち「既成政党の腐敗＝不信」で，二大政党制は2030年まで機能不全となっている。おあずけです。

劇的に第三党になれるのは，「地方首長連合」である。「地方首長連合」が団結すれば，全国で既成政党の得票数を上回ることがハッキリしている。「地方首長連合」などの勢力が台頭すれば，政権を取れるはず。

自民・公明両党は、新元号や新紙幣などで支持率も上がり，のたれ死に解散を避けるために，衆議院解散が早ければ早いほど有利と思い込んでいるから、消費税10％値上げ前に衆参同時選挙がありうる。

安倍政権は，支持率高くても，アベノミクス経済は諸刃の剣となる。それで，のたれ死に解散となると,それを避けるため、も一度首相の首をすげ替えてから解散しなければならなくなる。こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込められたため、既成政党制度を否定が増幅する、山本新党と野党統一グループの漁夫の利は拡大される。

マスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできなくなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/480.html#c27

大きな問題点がある，現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。

●一つ目は，原子力発電の動的ダイナミックな加速度による品質確認と標準化が漏れている。
(性能試験・応力試験・安全性試験・整備性試験・健康被害試験・廃炉の標準化・使用済み燃料の保管方法と標準化)などの実機試験についてなにもない。

●二つ目は，福島原発の溶解事故の冷却水パイプが原因の横にらみ対策がされていない。
冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。水の中で共振振動数は増幅するのは常識です。

分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視している。そこで、現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

●三つ目は，福島事故のように溶解早急に厳重な封鎖をしなければ、日本は放射能汚染列島化が避けられない。

原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないと、日
本を放射能汚染列島化させてしまう。今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。

●四つ目は，原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた致死量の放射能を放出する。爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と弁解している。

放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

●冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコミが、再び半分信じている。だが、メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。なぜなら、高い放射能と熱で、福島の事故状況を測定把握することができないからだ！

冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけていると想定すべきなのだ。そして、炉の溶接部分やパイプの穴だらけが想定できないのは、分子レベルの結合／分離はプラスマイナスでなく、共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視しているためだ。

自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。

●日本と周辺各国に汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺やドームで封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はなかった。

原発が事故発生時に，緊急に石棺やドームで封鎖する装置がついていない。メチャクチャである。

●弱点は、一万分の一毎に独立した原理をもっている、電子と原子と分子のレベルの現象を、同じ原理で作動された現象だと思い込むことから発生しています。特に、一千億倍も異なっている、三つのマクロのレベルが、同一のプラスとマイナス原理で作動していると考えるため、放射能漏れを防止できないのです。

●(地球温暖化の要因)ぱ，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです。そして国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

日本は地震大国であり，噴火・水害・自然災害に対する対策と予知能力が必要不可欠である。

(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。

(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。

(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

もう一度言う
自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」と「安い電力」「世界中が原発推進」いうデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

地球温暖化は，次産業革命のエンジンレス化で解決できる。原発ではありません。
あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治と御用学者のウソです。酸素とのバランスも崩れる。蒸気と放射能を大気と海洋にばら撒くな。

鳩山政権で次産業革命へ大胆にシフト出来たのに残念だった。

「原発ゼロ・ＣＯ２の発生を７５％減らす」が自民党とマスコミに潰されたことは歴史に残る悔しさである。産業革命のエンジンレス化で，ネットも人工衛星化により電柱もいらなくなる。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/339.html#c1

アベノミクスの失敗を新紙幣で見えなくさせバクチにでた，ゴロツキ安倍，新元号「令和」の毒饅頭のセイなのか。しかし支持率UPで誤魔化せても，99％の人々にはタンス預金なんかない，私が国家の幻覚にスギナイ。

しかも世界通貨の交代期に歯を食いしばって、悪事を持続することはできない。そこで「先覚者は罰を受ける法則」により消滅することが避けられない。

その罪とは，二匹のドジョウを追い続けるからだ，原発とＣＯ２を発生させない動力への転換革命です。大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

すると，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本だけでなく世界中でも発生する。消費税10％とマイナス金利が大きく影響するだろう。

そしてあぐらをかいた日本の大企業の消失はさけられなくなる，今回は日本の財閥系大企業の消失はさけられない，国家から補助金をもらいながら存続すると，国民は地獄絵図化を体現しなければならない。

そして
紙幣の原価は一万円札が百円、百ドル札が１ドルの馬鹿紙幣

紙幣の発生起源は、キンの預かり証である。つまり、預かり証そのものが、キンと同じ価値をもつと信じられて流通したことから、紙幣が誕生した。だから、紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。

だが、紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。

以上のように、紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

しかも，国家は，不正統計指数や需要と供給など生鮮食品も、冷凍倉庫で在庫を人為的にコントロールして、価格を維持しようと工夫する。

すると、期間や産地をごまかしたり、安く仕入れた物を高く買ったと申請して、税逃れするビジネスが、誰でもやっている必要悪だ、慣習だと主張されるから不思議だ！

そして，その商品が流行期の末期段階であれば、確実に、実際の需要の３倍以上が生産され、大供給過剰となる。こうして大量に発生した不良在庫は、早く売らないと損失が大きくなることを恐れるパニックを発生させ、バブルが弾け、激烈な価格切下げ競争に突入する。

金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケの反動がくる，世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年に先送りされたのですが，前回との違いは二番底・三番底が発生する。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

それは自然災害による生命危機なのか，大地震による原発破壊なのか，放射能汚染による列島破壊なのか，大戦争なのか大きな浄化が起きるだろう。

消費税増税と関税引き下げ二国間貿易協定は，自国の農業畜海産と対外競争力の低い21分野の中小企業は潰れ，株価は10分の1，生産量は30％以下にＤＯＷ，物価と雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。

そして債券デフォルト（借金支払い不能）が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム（一斉休業）が簡単に再現するだろう。

「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。

もしも個人消費が前年より１兆円増えれば、民間投資は2.5兆円増えます。

二国間貿易協定「ＦＴＡ」移行は，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることが，不可能になる。そこで，内外の市場の縮小はさらに加速する。

８０年ぶりの世界的信用収縮恐慌の本質を認識できないために，不正統計指数や嘘騙しで食い止められると錯覚するためだ。

タンス預金のあら捜しや粉飾決算でなく，世界通貨の交代期には，政治・文化・経済の産業構造を変えなくてはならない。2008年から世界はすでに，ガソリンレス化の産業革命に邁進している，「先覚者は罰を受ける法則」により消滅する歴史的事実を認識するこである。エンジンレス化によって世界経済と国民の生活が変わることを認識することだ。この実態を知らない政治・経済の無知指導者である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/486.html#c6

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

しかし世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない

前回，欧州先進国の既得権益を侵犯してきた日独伊に対し、経済制裁や話し合いで解決して戦争を回避しようと努力した。だが不可能になると第二次世界大戦に突入した。

戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

だが、商品の優位性をもつ円が、円安，110円前後では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨にならないとドルとユーロも円も助からない。産業革命で３年で回復させられる。だが日本は原発とアベノミクスで抵抗するために，最大の打撃をうける。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/492.html#c4

経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる日本！この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

しかし打撃を軽減させ逆に成長することが可能だが，安倍政権では，地獄をみるだけだ。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

自殺や飢餓や失業や倒産から逃れる政策をしなからだ。まだ気づかない国民，三途の川で溺れてもわからないだろう。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/906.html#c9

その根拠があります，自然の法則と原理は、人間の認識から独立しているため、自然の真理は自己貫徹する。経済の予知科学は、人間が認識できない結果として、その仮説を、自己貫徹することが避けられないとは、なんたる悲喜劇であろう！

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/904.html#c2

しかも後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代するのです。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。

後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

2019年から，次々と抜かれます。中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。

次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

抜かれない方法があるが，原発ゼロにできない，エンジンレスによる産業革命に抵抗する経団連と大企業のセイで，後進国に抜かれます。しかも二匹を追うと二番煎じとなり，政敵の座礁で日本はこける。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/901.html#c2

原発設備や容器や冷却水パイプの,加速度ごとの実機応力試験やったことないだろう。

福島原発の溶解，それは冷却水パイプが原因だ。この対策もしないで何が建設だ。やってみなボロボロだよ。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させ発熱させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。
そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

しかも原発が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、数字を都合のよいように操作してしまう。損傷の疑いあれど安全だと言ってるんだよ。おそろしや！

そこで、原発が冷却水と高熱水を循環させるシステムに、穴や亀裂や腐食や火災を発生させないようにするためには，分子と容器の分子材料が、共鳴振動を一致させないように設計すべきである，だから、水と水に含まれた分子と循環させるシステムの材料分子が、共鳴振動を一致させないように設計変更すれば、原発の放射漏れ事故は解決します。

それは、プラスとプラスで接続し、プラスとマイナスで反発すると表現してもよいでしょう。これまでの科学常識と違うために，皆から馬鹿にされ追放されます。

だから加速度ごとの実機応力試験をやってみろなんだ，その場でゲージ波形やオシログラムから答えがすぐに出る。その際フイルターＨＺを記録しておくこと。そしてゲージの貼り付け箇所。そして安全性と整備性と放射能漏れの試験もやれ。

しかも、石棺でなく、穴の開いたバケツのような水棺する方針を採用しているため、高い放射能濃度は地球にバラ撒かれざるをえません。フクシマ原発事故の発生原因は、地震と津波に一切の責任に転化され、分子レベルの原因は黙殺されるため、原発は全面廃止に追い込まれざるをえません。

使用ズミの核燃料処理も考えずに原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/523.html#c3

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、2008 年にスタートした世界信用縮小恐慌を救済するエンジンレス化の産業革命は開始させている。

2030年までに世界は，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類はエンジンレス化の産業革命を謳歌することになる。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，ハイブリッド，電気自動車等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2020年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池がある。カーナビ・携帯電話・テレビなどで溜め込むことは知られているが，熱変換させることは気付いていなかった。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置になる。

家庭用電子レンジは、電磁波の振動数をH2O(水分子）の振動数と同期させている。だから水分がないと加熱しない。電子レンジから電磁波がもれると危険なため、レンジの扉は、電磁波が乱反射して同期しないように設計されている。電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。そこで、半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させるのが、成功の早道である。

道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルは、火力発電所の電気を使わずにすむ。そして、電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせる電力は十二分である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。新名神が６車線にらなった時に確認して欲しいものだ。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/350.html#c1

福島事故原発の原因や究明調査もしない，できない，そして津波と地震のセイにして知らんぷり。しかもＴＰＰやＦＴＡで二枚舌で誤魔化そうとする。そして薄められ食べられるから安心の大嘘，すへてのデータは偽装，比較できない，測定するそぶりして嘘を安心だとまくしたてる。2011年からいままでどのように変化しているのかも不明。

しかも水道水の浄水場や河川や湖や山野や田畑には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。

人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、放射能の量が少なければ落とすこができる。多ければ被爆する。

食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。燃料棒が溶解するとヨードとセシウムやストロンチウムやトリウムが、海や大気や田畑や森林に大量に飛散される。それも永久に汚染が続き日本列島の汚染は酷くなる。

ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムやストロンチウムは骨に蓄積される。セシウム137やストロンチウム90はガンになる。

トリチウムという除去不能な猛毒放射性物質が、水道水に混入している事も殆どの人は知らない。トリチウムを内部被曝すると、遺伝子を根本から破壊するチカラがある事も知られていない。トリチウムは一度放出されると、環境の中から取り除くことはできない。トリチウムは皮膚を通して吸収され、摂取される。

「体内に取り込まれたトリチウムが遺伝子の構成元素になると、放射線を出してトリチウムがヘリウムになったとき、遺伝子DNA そのものが壊れるのです」

アメリカの飲用水のトリチウム基準は2万ピコキュリー（740ベクレル）/ リットル。コップの水は飲用水基準の3.5 倍だったのです。ＥＵの水質基準はもっと厳しく、100Bq/ リットルなので、コップの水は26 倍になります。これでは飲めないでしょう。飲んだら白血病ガンになる確率が高くなる。

放射能パニックを防ぐには、測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して公表すればパ二ックは起きない。

ところが、安全基準を超えていても、安全基準を見直す，すこしなら健康被害ないとか、安全基準を変更して出荷する、出荷停止したものは賠償を検討してるとか、ともかく何とか安心させようと発言するから、一層不安になりパニックは増幅される。

パニックは死の不安を連想すると発生するので、どんな場合には死に直結するのか、しないのかを客観的な数値で判定して報道しないと、カイワレと同じように風評被害の元凶とみなされかねない。

日本政府は20-100mSv/年でも安全と言い出しました。もちろん、科学的な根拠、裏づけは全くありません。日本政府の安全とは，データが存在しないから，単なる願望にすぎない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/568.html#c4

三菱で何時，性能試験・応力試験・安全性・整備性・脱出性の試験をやっているか不明，日米地位協定や治外法権で設計変更できないし，アメリカが公表した未解決の欠陥は９６６項目にもなるのにどんな対策したのだろう。不思議でならない。馬鹿としか言いようがない。

原発やオスプレイと同じで品質の確認のできないものや，設計変更できないものの“爆買い”は止めてほしい。

イージス艦なんか横方向の衝撃に弱いし，推進自動制御はインチキだし，防衛省はどんな受け入れ検査しているのだろうか。いくに日米軍事動目固執と言え，阿呆としか言いようがない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/571.html#c8

年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手にしている。

年金や健康保険や固定資産税や住民税(市民税など)を払えない人が，すでに滞納者は50％こえているのではないの，しかも5年時効や3年時効がある。払えない人がいるから，国民健康保険料を10倍程度上げるらしいが，いい加減にしとけよ，殺されても知らない。人殺し国家。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/570.html#c8

世界は次産業革命は2008年にすでにスタートさせています，それは「原発ゼロ，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、経団連，大企業と政府は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。遅延させても原発はいらなくなります。

そのために，日本の財閥系大企業の消失と，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本や世界中で発生する。

そこでこの悲劇から2030年までには，浦島太郎になろう。家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電子電池電源・電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール・ハイブリッド・電気自動車・旧型水素自動車等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが，車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加や放射能バラマキを阻止できない。そして地球温暖化による，自然災害と生命危機は防止できない。しかも20年先では，酸素とのバランスが崩れる。

そこで、2019年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まるはずです。しかも半導体電子電池は実用化されている。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなるがすでに，圧力かけない水素発電や新型燃料電池も実用化されている。ただ，コストとコンパックト化が急がれる。

すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。

そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

これはＳＦ映画の話ではない。すでに実用化されているテクノロジーである。だが、電磁波ケーブルを、高速道路や舗装道路や廃線された鉄道路線やビルの壁面に埋設するには、膨大な投資が必要だからという、原発推進派の大蔵役人的直観に握りつぶされている。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある，太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

しかも電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させるのが、成功の早道である。原発や火力発電所の電気を使わずにすむ。リニアも十分賄える。

さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。これ以上述べることはできません。丸秘に進行しています。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/359.html#c2

すなわち日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

日本の財閥系の大企業とあぐらをかいた日本の大企業の消失を体現します。その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、政府が助けても倒産消滅は避けらない。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/135.html#c3

4月3日現在，放射能蒸気が，今も空中にばら撒かれているのに視察，

フクイチで発光現象も継続中，そうか天気の良い日に視察なら蒸気は大気にでないのだろう。しかしパフォーマンス，よくやるよ。トリチウムやストロンチウム90食べても安心だと言えよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/656.html#c15

いずれ公明党は創価学会の一部の反乱で，学習効果から自民党の泥船から脱出して，

心中を避けるために，独自色を出すことに専念せざるを得なくなるはずです。

もちろん総選挙での自公協力度は低下することになる。今後の行方がハッキリ見えてくるかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/665.html#c7

しかも遠隔コントローラは機能不全になろう。五本指にすべきだが，動かなくなるだろうな,それは性能，機能試験で確認できないからだ。

瓦礫取り除くだけで，機能不全になる，３号機は収束するわけがない。だいたい514体どこにあるの，今も放射能蒸気が大気に開放されているのだから。わかるように燃料棒に色分けか，印でもつけておかないからだ，溶解し爆発したのだから。東京の江戸川まで飛んでいったのか，マグマに呼ばれて三途の川までいってるかも知れない。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/381.html#c3

燃料棒が溶解するとヨードとセシウム137やストロンチウム90やトリチウムが、浄水場や河川や海や台地や田圃や大気に大量に飛散され，大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積されている。

しかも雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。

だから、放射能パニックを防ぐには、測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して日々や月や年ごとに公表すればパ二ックは起きんが，国家も東電も，ほったらかしになっている。

しかも数字（安全基準値）だけが一人歩きして、安全の抽象的な言葉しか公開されていない。

ところが、安全基準を超えていても、すこしなら健康被害ないとか、安全基準を見直すとか出荷停止しても安全だとか、出荷停止したものは賠償を検討してるとか、ともかく何とか安心させようと発言するから、一層不安になりパニックは増幅される。

パニックは死の不安を連想すると発生するので、どんな場合には死に直結するのか、しないのかを客観的な数値で判定して，今までの経時変化を報道しないと、カイワレと同じように風評被害の元凶とみなされかねない。

原発を復旧維持したい一心から、現象の結果を、希望的観測で無意識にアト推定説明する人たちに振り回されている。呆れてしまう。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/384.html#c10

二番煎じがなぜ駄目なのか，日本の商品の世界的優位性を後進国に抜かれるからだ。

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳（発音はニントク、仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。弱者切り捨て，かねもち優遇政策。

「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税と還付金などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

消費税と関税引き下げで，日本でこれから何が起きるのか，自信がある事例を挙げておく。

消費税の還付金であぐらをかいた日本の大企業の消失を体現する。確実です。特に財閥系の大企業は全滅します。エンジンレスの産業革命を加速させないと確実に起きます。この時政府が国策で助けても助けても消失はさけられない。安倍政権下で100％。自民党政権下で90％。

日本の地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中でも発生する。金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/709.html#c8

しかも実質ＧＤＰは，得意の偽装でどうにでもなる，しかも不正統計よりデータが蜃気楼化している。

そしてリーマンショックからさらに暴落している。いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

実体経済はとうの昔に破綻している。すなわちアベノミクス構造改革の賞味期限はとっくにすぎている。日本だけが，「リーマンショックのようなことがあれば」消費税増税を延期する可能性があることが表明されてきたが，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させているのに。世界から笑われている。

国家とマスコミの大本営報道による統計偽装によって，有権者は，まったく実態を知らない。

建前で安倍政権と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意している，

安倍政権は景気循環が、どう作用するかを解明もされていないのに，消費税増税を延期することは，アベノミクスの実態を国民にさらすことになる。打撃を軽減させ逆に成長させることも知らない。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない！

(1)1%の富のためのアベノミクス構造改革の不正がバレ，景気が良くなる幻覚は賞味期限切れとなった。

(2)消費税だけでなく，米国ドルと香港ドルの暴落と二国間貿易協定(ＦＴＡやＴＰＰ)などで，経済がさらに落ち込むことが予測される，次期衆議院選挙での苦戦するのを避けるために，同時選挙に突入する。

(3)令和新元号のお祭りで支持率上げている，この期待の持続時間は，２ケ月半から３ケ月しかない，２ケ月半から３ケ月の賞味期限は，三種類の記憶回路の存在を証明されている，２ケ月半から３ケ月は，概念記憶回路の記憶維持期間である。

(4)これは，憶測になるが，いずれ公明党は創価学会の一部の反乱で，学習効果から自民党の泥船から脱出して，心中を避けるために，独自色を出すことに専念せざるを得なくなるかもしれない。すると総選挙での自公協力度は低下する。大阪12区が見本になろう。

以上から衆参同時選挙になる可能性が確かに高い根拠である。すなわち，衆議院選挙の任期まで選挙を延期すると与党は勝利することはできない。なぜなら，消費税などで世界的信用恐慌の進行が予測できないからだ。しかもアベノミクス構造改革の賞味期限はとっくにすぎているからである。

しかしながらダブル選挙に突入しないかも知れない，それは参議院の敗北をみて安倍総理は引退を決意するかも知れない。

その際，ゴーン日産元社長と同じように，安倍おろしクーデターによって新首相が誕生する可能性がある。安倍政権は，奇策を採用し参議院選挙を戦おうするが，

次期衆議院選挙の，日程を任期まで選挙を延期しても，野党が団結すれば与党は勝利することはできない。なぜなら世界的信用恐慌の進行がまったく予測できないからだ。おまけにアベノミクス構造改革は，賞味期限をとっくに過ぎているからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/745.html#c13

ところで，太陽光発電で，水力発電も動かせます。嘘を言っちゃ駄目。原発は廃炉という気の長い仕事もある。

富山立山の黒部ダムは，大阪府の電力需要の50％（25万kW）を賄ったことで知られている。石川県でも太陽光発電で，既設の水力発電所の出力を増強して発電量を増やすこともできる。

大企業は既得権益（設備・技術）を失うために原発やめられないのだ。しかも勘違いして産業は「つぶされる」と誤解して抵抗している。

ようするに次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

そのために日本のあぐらをかいた大企業の消失は確実です，このままでは，二番煎じで原発に拘ると，財閥系の大企業を中心に消失を体現する。高みの見物をしょう。

このままでは，原子力発電所の冷却方法や容器やパイプの設計変更しなければ，地震・津波・噴火だけでなく，閉鎖に追い込まれてしまう。しかも日本を放射能汚染列島化させた責任も取らない。対策もできない。

物理学は、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。

3・11 のフクシマ原発悲劇の根因も知らないで電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していると悲劇は繰り返される。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/215.html#c4

大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない典型。

しかし、日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019 年まで、世界をリードするが，二番煎じと原発によって次々と後進国に抜かれていきます。だがサービス業だけは向上する。

●中小企業と後進国が大企業と先進国を追い抜き可能な理由

それにもかかわらず、小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？

それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が少なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。

●後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

2019年から中国の工業都市・朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。

世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。エンジンレスの産業革命を加速させると日本商品の世界的優位性は2060年まで継続するが、原発稼働なら次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/752.html#c6

実は公平感が崩れ既得権益が侵害されると暴動は発生するものです。

暴動は、人間の公平感平等感が破壊されたと判定される場合に発生する。又、他人の死が連想的に自分の死と一体化されると発生する。誰もが公平に文無しになるモラトリアムは、暴動を発生させない。後進国で自国通貨とドル交換停止で暴動が発生するのは、抜け道が多くて公平感に支配されないためだ。

1933年の米国のモラトリアムでは、一文無しでもレストランで食事をとれ、ヤンキースタジアムで観戦することができた。つまり、公平感がエゴの論理を抑制し、相互扶助の精神を活性化させたのだ。さて、今回はどうなるか？

例えば
「取り付けや暴落防止のために、全国の金融市場が閉鎖されると、人間は平等感の心理に支配されるため、暴動は発生しない。この教訓を忘れた頃に、バブルも人災もやってくる」

今回は、カードが普及しているため、ＡＴＭを完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムであることを、正直に告知していれば発生しない。銀行や証券の?発的な取付けのニュースは、その扱っている金融商品の一部が紙切れになれば、連想的に発生する。又、同じ地域で、高利のインチキ会社が破産しても、連想的に発生する。

この結果を原因に倒置し、マスコミと社会学者は、取付け騒ぎやパニックは、デマ風聞から発生すると確信している。銀行や証券の窓口の長い行列をデマのせいにしていると、全国の銀行に波及して、紙幣の印刷が間に合わなくなる。

そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。

今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。

さて暴動について，今回はどうなるか？

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/753.html#c10

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。

選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

だが、ドジョウの安倍内閣と自公の多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？

その理由は、野党多数派が、消費税アップ反対の自民党・公明党の与党が衆議院解散，選挙を恐れていると思っているためだ。そして消費税10％アップ反対すると自民党・公明党の与党の地すべり的大敗北が避けられると幻覚するからだ。

しかも消費税据え置きで解散すれば、野党が消費税5%以下にしないと負けるということだは正しい。

そのために，安倍政権は，令和新元号のお祭りで支持率上げている，この期待の持続時間は，２ケ月半から３ケ月しかない，２ケ月半から３ケ月の賞味期限は，三種類の記憶回路の存在を証明されている，２ケ月半から３ケ月は，概念記憶回路の記憶維持期間である。

そして奇策である。２ケ月半から３ケ月は，概念記憶回路の記憶維持期間である。マスコミを使った支持率ＵＰの奇策がばら撒かれるだろう。

そのために、自民党・公明党の人気は低下する,地すべり的大敗北を避けるために既成政党制度を否定する有権者が増える。この茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）に投票率が低下する。

そして、野党が団結し維新や新党の漁夫の利は拡大され期待を増大させると50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的な当落してしまう選挙区が発生する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/754.html#c3

自民党・公明党支持者は，すぐに官僚のセイにする，官僚は政治のセイにする，しかも政敵を作り，共産主義のセイにして「アカ」だと叩く。保守政治家は中国や北朝鮮のセイにして逃げる。耳にタコができるほど今まで聞いてきたセリフだ。

今回日本は，資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてるのです。

それは，資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。どんな理想の集団システムも短所矛盾は免れないからだ。

そのために，どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきたのです。

そして現在の日本の姿は，この利己的永田町論理と霞が関倫理が国民と遊離としている。

永田町の倫理が社会や国民から遊離するのは，国家レベルのクラスが，社会や個人のレベルから独立した利己的な思考をもっている。そして，霞が関＝官僚クラスの思考と行動が，社会や個人の倫理から遊離していることも，同様に証明している。官僚の人事権が内閣府になってから,出世や天下りや談合や随意契約など荒々しくなっている。

同じ国家レベルのクラス「永田町の論理」と「霞が関の倫理」は，お互いの既得権益を主張しつつ，既成の国家秩序を護持するという点で一致している。司法クラスも同じで，国民の追求が，既成の国家秩序を破壊すると判断すれば，擁護のため訴追は避けられる。

安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口氏のレイプ事件ともみ消しや家計学園のワイロや補助金詐欺事件でハッキリしている。

「永田町の論理」と「霞が関の倫理」「司法の倫理」は，それぞれの既得権益が侵害されない限り動かない，原発ゼロもそう，「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命をすれば，日本の商品の世界的優位性は2040年以降も堅持できるのだが，大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、消費税の還付金や補助金をもらいながらゆっくりと進行させたいと考え抵抗しているのです。しかも産業革命は二番煎じでよい，この利己的永田町論理と霞が関倫理が国民と遊離していめため，

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れ、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する，しかも日本の助けているはずの大企業があぐらをかき消失を体現することになる。

そして日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装された統計指数が正体だからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/784.html#c4

学歴優秀な人も，学歴のない人も，実力あれば，天下国家の指導者になっている。

学歴優秀な人は，本当に優秀な人もいるが，平凡になる人もいる，だから学歴がなくても努力次第で追い抜くことはできる。４年かけて習得した技術・知識は，10年で追いつき抜くことができる。その人のやる気・努力次第。

学歴優秀な人に「二枚舌」や「二番煎じ」や「嘘が上手」な人が多いのは確かである。

しかも学歴優秀な人は，汚れる汚い(７Ｋ)・危険な・健康的でない仕事はしない。だから，専門的知識や教育を盗み，コピーできるので努力次第で追いつき追い抜くことができる。

しかしそのまんま，学歴優秀な人が，次々と学歴と知識を重ねていくと，追いつけない，諦めることもある。

学歴がないのに，新商品開発や何百人も相手に技術指導するとカッコいいものだよ。米国ではそれ相当の学歴や位がないと馬鹿にされ相手にされないが，米国以外の国では，指導が上手いと大歓迎され自信になるが米国の商品で，これはすごいいいものだと思ったことは一度もない。創造性はあるが欠陥品が殆ど。バカみたい。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/227.html#c7

クルーズコントロール（ブレーキ制御付き）のブレーキに不感帯やタイムラグの機能に欠陥があるのでは？トヨタ得意の1.2ｓｅｃのタイムラグで事故多発したこともある。

ブレーキを踏と当然，効くのだが，ある箇所で一定に踏み固定すると暴走することが分かっていた。その事故が米国で多発したことがある。コントロール制御というものは必ず暴走とイコールだということを知っておくことだ。

アクセルペダルを踏み続けることなくセットした一定速度を維持する機能に不感帯がないか調べてみる必要がある。だからブレーキ踏まなくてよいと判断しパニックになったのかも知れない。

私の体験から人間の感覚は，0.2ｓｅｃあればわかるもので，0.1ｓｅｃでどうだろうと感じる時間帯である。0.2ｓｅｃあれば，制御や操作上のコントロールで官能でもみつけることができる。できなければ，運転やめた方がよい。

マスコミは，何らかの圧力で，詳しい報道は避けていることも不自然すぎる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/812.html#c8

測定も可笑しいし，降り積もったのかも知れないし，何もかも嘘とデタラメでしよう，条件や測り方や人で変わるし，ドイツ製と日本製で極端に変わる。

ガイガーカウンターは、回転する電子なら熱がなくてもカウントする。ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。

だから，そもそもガイガーカウンターは、放射性の物質を探す時には便利だが、放射能の危険を判定するのには不向きなんです。

汚染土を園内に埋められたとか，どこかで汚染物質を燃やしたりし降り積もったのか，国家も自治体も東電も測定している形跡もない。データ追跡そのものがない。メチャクチャ。

すなわち自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生するから，もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用すればよい話だが，事故がおきちゃったのだから，日本列島放射能汚染から逃れられないことになる。？
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/413.html#c10

バスも大型車にも乗用車にも，緊急停止ボタン制御がついていない，吃驚や？

トラブルを見たら非常ボタン！　押した後の行動も大切，これがない。

暴走したら，非常ボタンを押す，できれば速やかに路肩ゃ左に停止できる制御がいる。エンジンレス車ならコストもかからない簡単にできる。それは無人車にもなる。

ただ，瞬時に気絶したとき，やっぱり電子電池によるエンジンレス車で決まり。


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/812.html#c25

しかも，派遣社員は退職金や労災や健康保険や年金は，派遣会社や個人になっている。

従って，退職金の平均額は、1997年の2871万円をピークに下がり続け、2017年は1788万円と20年間で1083万円も下がるのは常識です。入社時に選択する人は，20年前でもすでに50％超えています。民間の大企業は退職金ゼロが目標値です。

退職金が減り続けるのは，大企業の厚生福利破壊や終身雇用破壊や年功序列破壊や労働協約破壊による賃金体系破壊がもたらしたもので，今後も下がり続けるだろう。

そして，小泉・安倍政権の構造改革の旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた，そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれ，労働人口の５割以上が，働き方改革により，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれている，そしてあぐらをかいた日本の大企業の消失も体現する。

だから民間大企業の退職金なんか時間経過で消えるはずです。それが経団連・自民党，公明党の日米軍事同盟固執の政治で，民主主義も破壊されてきた。それを国民の40％は望んでいるのではないの，どうにもならない状況にはまり込んでいることになる。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/233.html#c5

ヒトは、集団や家族で縄張りをはり、子孫を維持する動物種である

福沢諭吉の有名な「天はヒトの上にヒトを造らずヒトの下にヒトを造らず」は、平等自由の理念から発生した願望で、無意識な本能脳に記憶された行動とは異なる。自然の無意識な設計は、ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができない。

しかも多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という馬鹿常識が，多数決を集団の総意として利用してきた。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望した。

これが今の日本の姿。政治も経済も文化もすべて日本は，日米軍事同盟固執の悪党がヒットラーして，さらに嘘つき詐欺化していると思えばよい。一言で言うならゴロツキの上下関係なんだ。

つまり，日本の目指す二大政党制は，「多数決は民主主義の原理でなくルールにスギナイ」事実を認識し，霞が関と永田町と司法は，国民と遊離して，トップに対して忖度や忠誠心の既得権を護持すれば，今までの上級者による犯罪はすべて水に流すということになる。

この事実を認識しないかぎり，主権在民・自由・平等・平和の理念と矛盾対立することが避けられなくなる現在進行形となっている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/840.html#c10

総理大臣になるためには，まず首相公選制にしなければならない。希望ではだめ。

日本でも首相を国民が直接公選するルールを採用すると、ビートたけしや人気俳優などは、過半数獲得し当選できるとマスコミ世論調査は騒いで拒絶反応が起きる。

政治には独裁が必要だと公言した自民党・公明党・大阪都維新なども，民主主義拒絶，多数決派なので反対する。

国民投票やってみたら。面白い現象が起きるかも知れない。

そして原発ゼロにするためには，エンジンレス化の産業革命へ大胆にシフトしなければならない。

産業革命とは「原発ゼロ，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，ハイブリッド水素，電気自動車等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。

地球温暖化による自然災害の生命危機をなくすには，原発ゼロ・化石燃料ゼロを目標設定し企画販売しなければならない。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池は。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する電子による永久起電装置である。

さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設も可能になる。すでに実用化されているが，コンパクト化とコスト低減が課題となっている。

世界は家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。日本は蜃気楼化した経済指数と偽装統計指数によって，世界で一番経済の回復が遅れることがわかっている。原因もハッキリしていて対策すれば乗り越えられることも判明している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/842.html#c6

ＡＩやロボットなど，どんな大企業も必要悪を消費者に押しつけて成功したことは一度もない。

それは，ヒットしている他社と自社のスタイリングやテクノロジーを追いかけるが、3.5年ずれて追いかけるのでスグ改修が必要になる。

つまり、目まぐるしいＡＩやロボットなど改修の必要悪とは、流行の３〜４年後に定番化したアト追いが短命な効果しかないため、３〜４年ごとの大改造を避けられなくさせる不必要悪なのだ！

しかし、革命的新テクノロジーが、流行時刻表と一致した新スタイリングと組んで登場した場合には、その普及速度は半分に短縮され、その５年後は倍々で普及する。

新テクノロジーも新スタイリングも、恋愛と同じで、新鮮に見える間は長所だけしか見えない。そして、時間が経過すると短所ばかり見えてくる。

今回は，ＡＩもロボット化も新機軸も，産業革命の主力である，エンジンも電池なく、運転手なしの安全車や家庭の動力に普及しないことには，何も進まない。

例えば，乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。これが加速すると，ＡＩやロボットなどが車や家庭の動力として普及していく。そのために不正統計指数によって経済不況が止まらなくなり，日本は世界で一番打撃を受けることになる。

日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人にはＡＩなどの天下国家百年の計画は苦手，だから産業革命を先行させないと，ＡＩやロボットや新機軸など遅延させて，原発では経済は回復しない。

アイデアは山のようにでるが，政治家・官僚・御用学者・御用エコノミストたちによって,もみ消され、実現のメドは全く立たなくなり，国民は地獄絵図化を体現する。

それでも日本は，地獄絵図化を体現すると，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。2008年にスカタートした産業革命はもう誰にも止められない。

このエンジンレスの転換革命が進むと，ＡＩやロボットなど新機軸が一気に進み，人類は救われる。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/243.html#c5

米国でトヨタのブレーキ暴走事件は，当時のブレーキタイムラグ1.2ｓなので，当時の車なら私は再現させる自信がある。それはある一定の加速度中に，ブレーキをが滑る位置を見つけて，一定に踏み続けると，暴走するはずです。これは100％自信がある。0.1ｓならできないが0.2ｓのタイムラグでもおやっと官能で感じることができる。

ブレーキライニングとオイールがさび付いていた時に，加速度中にぷーきをわざと滑らし保持すると同じ現象が起きるが，タイムラグが0.1ｓだと性能的には問題はないが遺物が挟まるのでやはり何秒かは暴走するはずです。

0.2ｓのタイムラグだと，建設機械では，法面作業はソフトに操作可能だが，綺麗に作業できなくなる，0.1ｓだと仕上げは楽にこなせる。車も同じで0.1ｓだと全く遅れは感じないが，0.2ｓだと官能でもわかる。それはヒステリシスと追従性に問題がでるからです。

従って電気自動車では，この行き返りのヒステリシスが大きくなり，同じ位置には戻らないために，立派なＡＩ制御でも，暴走する可能性が出てくる。しかも電磁波・過電流の恐れもある。コントローラは雨風気圧などの気象変化に対応できないのです。病院の手術にはよいだろう。ただ胃や心臓のように動く奴には，ヒステリシスが出るかも知れない。

例えば，車のカーナビ，位置把握が瞬時についてこないですね，演算能力が優れたＦＶコンバータを載せてると早くはなるが，ＡＩ制御でやると，追従性が0.1ｓ超えてくる，するといくら自動制御しても暴走はさけられない。ゆっくりあわてない制御なら間に合うが，スピードが出ているとヒステリシスが大きくなり制御は遅れることになる。

だから電気自動車でＡＩ制御すると，安倍の二枚舌や嘘のようにカッコいいが，応答性・反応・追従性の欠陥により，雪道でスリップした制御になろう。

私はプリウスのようなハイブリッド車は電子技術への依存度が非常に高い。疑いは私は持っている。ＰＭ2.5や放射能汚染による心筋梗塞や脳機能不全など疑われて不思議ではない，何しろ日本列島は汚染列島なんだから。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/422.html#c18

ブレーキライニングとオイールがさび付いていた時に，加速度中にぷーきをわざと滑らし保持する・・・・は間違い

ブレーキライニングとホイールの面がさび付いていた時に，加速度中にブレーキをわざと滑らし保持する・・・・に訂正します。すみません。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/422.html#c19

少子高齢化が先送りされてきたことが大きい。子供は少なく，暮らしを高くしょうと考え，少産化に拍車がかかった。この結果，老齢化と労働力不足をもたらした。

結局，国民の福祉・社会保障をさまたげる結果をもたらした。

しかも家族や個人第一主義を捨て企業第一主義に思考を切り換え，日米軍事同盟固執に走った。日本からは、何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。

そして第二次大戦後、家族が一つの屋根と塀の中で一緒に暮らす大家族主義が崩壊して、小家族や独身者が独立する流れが多数派となったためである。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきたが、最後は停滞し自己崩壊する気配である。

どんな理想の集団システムも短所矛盾は免れない
資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。日本は，ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてるのです。

しかも今の日本は，一強独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、腐敗堕落した自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

残念なことは，「米国の戦争軍産体や企業の支配を避けるフリをする」占領下の愛国心

だが、企業の思考と行動が客観的結果的には、国家や国民に不利益になる場合でも、それは利己的な防衛思考と行動を優先するため、蒋介石と毛沢東の間を右顧左眄したのだ。

円高になると生産工場を海外移転。海外商品の輸入拡大。国内の雇用の悪化や中小企業の縮小倒産を避けようとせず、平気で行動する。個人は自衛手段として、給与が下がっても我慢し、家族や個人第一主義を捨て、企業第一主義に思考を切り換える。

しかし、自分の工場が閉鎖され、企業が生き残ろうとすると、個人は企業が破滅する抗争でも避けない。その抗争が国体（政治や経済制度）を破壊転覆する影響ありと判断されると、国家権力と総資本が動員され、労働者は敗北が避けられない。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？
それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

そして安倍政権は，アベノミクスなる妖怪で利己的な思考と行動を進め，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。

国家民族よりも封建君主＆貴族荘園＆地主への忠誠優先。忖度を優先させてしまった，結局上級国民が、一般庶民が倒すという傑作なことが現実化させた。この罪は重い。上級国民が犯罪を犯しても罪に問われない，民主主義国家とまったく逆の方向に進みだしている。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/246.html#c2

マスコミは，慌てて高齢者の運転技術の低下と痴呆症や脳機能不全に結び付けようと必死に泳いでいるが，視界不良だろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/869.html#c3

上級国民は，借金棒引き，犯罪は罪にならない，破産すると再生機構に移し借金を棒引きにされ，政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税と還付金であぐらをかく。

下級国民は，貧乏人なので我慢，自己責任，政権に逆らうとブタ箱。自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税され，社会保障には一部しか使われない，上級国民や米国に差し上げられる。そしてあらゆる耐乏をなんでも押し付けられる。

上級国民の既得権益が破られそうになると必死に，下級国民を虐め，変死・自殺に追い込む。

上級国民は，好き勝手にやりたい放題，したい放題，倫理観の欠片もない，責任は下級国民のセイにして楽しむゴロツキ。

上級国民は，下級国民からドロボー詐欺したワイロを米国や安倍政権に貢。忖度や忠誠心がないと，犯罪者に仕立てられ左遷させられる。

上級国民は，天下り・談合・インサイダー取引などで優遇され，いざなぎ景気越えの見かけの景気を楽しみ，下級国民は，人生最大の打撃をこうむる。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/250.html#c1

不公平な社会づくりは，安倍の私の国家が山口敬之により日本はレイプ天国になった。

痛い，やめてと声を出すと裁判所は聞いていない，喜びの声だと判断し無罪放免。悪を正義にする安倍のセイでこの国は狂ってしまった。

悪い種を蒔いて，悪い腐った実が取れたら，これはよい実だと嘘つき，騙す。

しかもやりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。

そして不正統計のし放題，不正統計指数を眺めて，いざなぎ景気超えだと嘘を並べ自慢する。

森羅万象・私が国家ですと，独裁権力を振り回し，何が悪いと，吉本喜劇で嘘の連発。

上級国民1％の富のために，崩壊させた惨めな弱肉強食，下級国民に耐乏を押しつけ，強いもの勝ちの社会を残し，消費税増税して，上手く騙せた，アベノミクスでが成功した，やったやったと自慢する。上級国民は，やったやりぬいた我慢したと喜びの声。なんなんだこの上級ゴロツキ集団。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/873.html#c2

マスコミは上級国民1％の高齢者の認知機能検査と高齢者講習のセイにして逃げ切ろうと必死にもがいている。

米国にてプリウスが勝手に暴走するトラブルは，ブレーキのタイムラグの設計設定ミスです。1.2ｓのタイムラグは，時間帯に不感帯ができることになる。この不感帯にオペレータがブレーキを踏み一定にしたことで暴走としたのである。0.1ｓ以下に抑えないと，気象条件・温度条件で暴走することがある。設計の段階で無視した，しかも品質確認テストや満足度評価で，見逃してしまったことにある。原発の設計ミスと同じである。

米国人はこの設計的ミスを得意にしている。ボーイング737のソフトと脱出性やオスプレイのバランス制御やウランＣＷＴやイージス艦の横方向の応力や自動推進性,そして原発の分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない，など多くの製品にみられる。それも日本では治外法権や日米地位協定から設計変更できない。

日本からは、この特許を貰うために何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産や個人に注ぎ込まれている。貰ったが設計変更できない，この政治の悪事により「ジレンマ」に突き落とされる。原発が良い事例だ。

マスコミは上級国民1％と大企業と安倍政権に忠誠心と忖度から，下級国民を大本営報道で必死に二枚舌で騙し国民を洗脳させている。

車の暴走を止める機能が何もついていない，高齢者の認知機能検査と高齢者講習のセイにして逃げ切ろうと批判している。まったくあきれてしまう。

高齢者は足の衰えるものだ，例えば更新講習時に，基礎を打つパイプレイヤーなどがある，足の動作を間違えれば，パイプは落下し補助員が死に至る危険性がある。右足の上げ下げ一つで操縦が決まる。この動作ができないと車の,ブレーキやアクセルを移動させる動作が不十分になる恐れがある。

高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いにしている。足が動いていないことを認識していない。

出来ない人には，助手席から非常停止ボタンが押せて，ハンドルに停止ボタンを押せばすみやかに左に車が移動して点滅しながら停止できる機能をつける車にしか運転できないようにする。

自動制御やＡＩ機能は，ガソリンやディーゼル車では，ゴミや埃や結露など条件や気象で暴走する恐れがある。ヒステリシスが大きく追従性が劣る。技術革新の転換でエンジンレス車や電子電池電源車なら容易に自動化と無人車になる。それまで待つしかない。それともインチキ制御にしろとゆうのだろうか。原発やガソリン車では，ＡＩしても暴走の恐れがありできないのだ。

マスコミと上級国民の下級国民の嫌がらにせには驚くが，車社会にした政治家が犯人だと認識することだ。

上級国民派のマスコミは高齢者の認知機能検査と高齢者講習のセイにして逃げ切ろうとしている報道には呆れてしまう。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/252.html#c4

安倍政権や自民党・公明党と日銀・官僚・御用学者たちは，間違った対処法をします。

日本の政治，経済の指導者・マスコミ・御用学者は，信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれてきました、しかし，日本の自民党，公明党政権の日米軍事同盟固執や確信犯的な大嘘によって，

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならなくなった，

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

企業と政府が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、国家と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、政府は企業に消費税を還付させ，さらに国家から補助金をもらいながら、救済してもらい，産業革命をゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本を中心に世界中で発生する。

日本は2019年から「世界的商品の優位性を次々と失い」日本のあぐらをかいた大企業の消失を体現します。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

しかも日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

ここまでくると，今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できるが，国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げしない限り，日本経済は，古今未曽有の最大の打撃をこうむる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/103.html#c7

政治から流行現象まで、文化社会現象は2020年以降の「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と2020年までは「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

こうして、天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。

片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

安倍政権や政権与党，官僚，司法やマスコミは大本営報道で「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

それなのに、政治家やマスコミは，国民と国家の利益のためだと確信することができる。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

ヒトの上下にヒトを造る「統合」概念は、無意識反射の本能脳が土台となっている。そのために、ルールを厳守が多数派となる時代は、常に優位制をもち独裁を受け入れる。

ルールをブチ壊した上級国民が犯罪を犯しても，マスコミはなんやかんやと理屈をこねまわし，ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望していることになる。その分岐点に起きる混乱である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/104.html#c7

政治現象の周期は、2000年までの約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、2000年から2020年までの約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、2020年からの20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

安倍総理は，生まれながらにして，嘘つきで，家庭環境から口が達者で，ドロボー詐欺師師なんだが，国民と国家の利益のためだと妄想して，いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者である。

多分，このゴロツキの考えは，ヒットラーを尊敬していて，左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、日本会議や神々や統一教会を信仰し,軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より忠誠心・忖度で独裁的に，は選挙で圧倒的に勝利し英雄化させ，いつまでも安倍グループ政権を堅持したい。

だから、対北朝鮮や中国との電劇作戦の成功で，日米軍事同盟固執で，国民を犠牲にしてもできると信じ、米ソを引き込んで，北朝鮮と中国と衝突させれば、長く政権を保てると妄想している根拠がある。

それは，愛国的熱狂的に国民の不満を巧みにスリ替えることから読み取れる。マスコミの熱狂的な人気により,人気を回復している。しかしこの愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加には，経済はマイナスに作用するために諸刃の剣となる。現在進行形でそのようになっています。

だから安倍政権での，ＴＰＰや二国間貿易協定(ＦＴＡ)によって，日本のすべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは不可能になる。しかもさらなる内外の市場の縮小は加速する。で消費税５％に戻すと，政権は維持しても，経済は底なし沼に嵌り脱出できなくなる。

したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

そのために根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、国民は知らぬ間に，地獄への切符を切り，すべてを失っても気づかない。安倍政権で地獄を体験しないと国民は目がさめないだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/109.html#c2

三菱は組み立てしたのだから，性能・応力・安全性・整備性・脱出性(気密性)などいつどのように品確したのだろうか,不思議でならない。治外法権や日米地位協定で品確できないのなら，自主検査や部品検査はどのようにしたのだろうか，そして防衛省は，受入検査，品確をいつどのようにしたのだろうか，不思議でならない。

防衛省は自主検査や品確をできる人いないはずだ，三菱で外注が立会検査しかしてないはずだが。ペーパーだからどうにでもなるさ。得意の偽装・捏造検査に決まってる。

そして
安倍政権は戦争待望論者で，日本会議の言われるまま，日米軍事同盟固執をいいことに，軍国主義復古を妄想していることは知っている。

安倍政権は，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、に、いまや多数派である。だから，アベノミクスの失政を，隠すために，不正統計指数のいざなぎ景気越えで逃げようと企んだが，バレた。安倍政権は中国と北朝鮮を政敵に，米国を戦争に巻き込もうとしたが，これもバレた。

中国と北朝鮮は自由革命によって一党独裁政権を採用したために，2025前後に自壊する，静的を失う自民党安倍政権の企み，トリックもバレた。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国?義日本は、軍需生産に人と資源を動員し、国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えなかったのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させたからである。

それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！日本はただ只管，世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷に期待しカネをバラまいているが，日本の凋落を加速させるだけだ，しかも上級国民のために，下級国民の生活を放り捨てた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！悲劇としか言いようがない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/110.html#c12

こりゃ何かあるぞ？上級国民からの下級国民への洗脳報道と今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。サギ商法の「朝四暮三」の心理,、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

正常な広告宣伝行為？の「朝四暮三」による，衆参ダブル選に突き進む可能性が高いと見られる。

ダブル選が実施される日程は国会会期の延長有無にも依存するが、６月３０日から８月２５日までの幅がある。

そのために，安倍政権は，令和新元号のお祭りで支持率上げている，この期待の持続時間は，２ケ月半から３ケ月しかない，２ケ月半から３ケ月の賞味期限は，三種類の記憶回路の存在を証明されている，２ケ月半から３ケ月は，概念記憶回路の記憶維持期間である。

そして奇策である。２ケ月半から３ケ月は，概念記憶回路の記憶維持期間である。マスコミを使った支持率ＵＰの奇策がばら撒かれるだろう。

この奇策とは，消費税5％に減税ワナ演説して，成功したら最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」の奇策,消費税増税は落ち着いたら翌年またはオリンピック後に10％に実施するだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/113.html#c2

抗精神病薬には，陽性症状に効くと，陰性症状が強くなる人がいる。陰性症状とは，物事をマイナス思考に考え，自殺願望が強くでる。

自殺職員は，精神科に通院していたと聞く，何らかの事情で陰性症状が強くなる薬を飲み過ぎたのではないか。それとも飲まされた方が強いと思われる節がある。それは森友学園のゴミ処理業の，二人の事情通の人が変死扱いされていることから不自然である。

もちろん犯人は上級国民のゴロツキしかいない。

国会議員の中川元金融大臣も米国債をイタリアやスイスで売ろうとしてバレ，上級国民派のＣＩＡ配下の読売職員や上級官僚の財務省が怪しい。ともにご祝儀に出世しているからだ。

中川元金融大臣も，自殺願望剤の抗精神病薬を大量に飲まされている。それは記者会見でのシドロモドロの症状からわかる。酔っ払いとは違う。引き続き自宅で自殺願望剤を続けて飲まされ自殺した。親父の国会議員も自殺している。どちらかというと統合失調症になりよい体質の家系だと思う。

彼の無念晴らしたい気持ちはわかるが，身辺に降りかかる怪しげな影に気を付けてください。私も若かりしころ，仲の良い近所の人から注意され，やられていることに気付いたことがある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/120.html#c12

しかも定期点検で放射能漏れや冷却水パイプクラックが発生していても，各原子力発電所や原子力規制委委員会で「横にらみ対策」や「危険予知訓練」している形跡がない。

そして，福島事故原発の究明調査結果と横にらみ対策やＫＹＴをしたという情報がない。呆れてしまう。

津波と同じくテロが起きるものだと想定した原発，原発事故が再び起きないという保証もない。

石棺でなく、穴の開いたバケツのような水棺する方針を採用しているため、高い放射能濃度は地球にバラ撒かれている。原発を、石棺で密封しなければ被害は拡大するばかりなのにどうしてできないのか，どうなのかも聞いたことがない。

フクシマ原発事故の発生原因は、地震と津波に一切の責任に転化され、分子レベルの原因は黙殺されるため、恐ろしいことだ。

冷却水と高熱水を循環させているシステムの、どのような小さな放射能もれも点検発見すべきです。そして、分子材料の共鳴振動数が不一致になるよう設計変更しなければならないのに知らんぷりしている。

そして大気と海洋に，放射能と高温蒸気を流し続けている。酸素とのバランスも崩れ，海洋に高温蒸気を垂れ流しているので，地球温暖化の要因の一つになっている。

トリチウムは水とまざり，分離できない，水として海洋に垂れ流されて放置している，遺伝子が損傷して白血病や各種ガンや心臓病(セシウム137)や骨の造血(ストロンチウム90)が原因で，免疫低下するとの報告もある。テロだけでないよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/121.html#c1

しかも条件(測定者・気象条件・場所・高さ位置・服装・測定器など)でデータも変わる，

放射能は塩素では解体されん。しかし、大海や大気の中では薄められる。それで放射能は低くなるのだが、それを政府もマスコミ報道は、低下したから安全になったと誤報する。

困ったもんじゃ。人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、放射能の量が少なければ落とすこができる。多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。

河川や水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。植物は当然取り込む。

だから、放射能パニックを防ぐには、測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して，経時変化のデータを公表しなければならない。もちろん基準値と実測値の比較データと2011年からの2019年現在の経時データがいる。

パニックは死の不安を連想すると発生するので、どんな場合には死に直結するのか、しないのかを客観的な数値で判定して報告，報道しなければならない。

実測した食物ごとの，条件が一定の経時変化のデータがいる。

原発を復旧維持したい一心から、現象の結果を、希望的観測で無意識にアト推定説明する人たちに振り回されから、ますます不安になるし，具体的な内容と経過データをＷＴＯにほうこくしなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/122.html#c7

アームが伸びると，隙間が出る，その隙間のシールは当然，高い放射線でやられ壊れる。隙間から放射線が入り込む。そして破壊させる。

この放射線による品確，応力と性能確認は，どのように工夫してやられたのかな。できないのじゃないの。

東京，大阪の地下空洞を直径100ｍをＧＬから掘り,クラムシェルで土砂を積み上げ自重落下させる工法や東京の高層ビルのような，深さ50ｍの土砂を積み上げる建機はある。関西ではゼネコンの工法が違うために使えない。

ドーバ海峡のようにモグラのように曲がりながらシールで海水が入らないように球面型の掘削できる,トンネル掘削機もある。

油圧式でドリルで穴をあけ，楔を圧入しながら，岩盤や瓦礫を破砕させるものもある．

しかし，これらは，放射線による品確，応力と性能の安全性，整備性の確認は，命がけで危険なのでできない。

300トン400トンクラスのタイヤ式建機の性能・応力試験や品確したことあるが，流石に放射線による品確はできない。

石棺でなく、穴の開いたバケツのような水棺する方針を採用しているため、高い放射能濃度は地球にバラ撒かれている。デブリをみつけるなんて至難のワザ、石棺で密封しなければ被害は拡大するばかりですよ。呆れる，これも移民を使うのか。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/441.html#c3

排気ガスＣＯ２やＰＭ2.5や放射能で日本列島が汚染されているとすると，脳機能に異常・心房細動・心筋梗塞・心不全など機能に異常な症状が出ても可笑しくはない。

心臓に病気を抱え，障害２級のオヤジが98歳まで長生きした。それは20年間朝から晩まで酸素吸入のおかげだと思っている。頭の方も死ぬ直前までしっかりしていた。

綺麗な空気を吸うことも長生きする要因の一つに挙げられる。

人身事故の150ｍ手前で，左側面を段差にぶつけ，パニックをおこしたのかも知れないが，疑問点がある。

それは，
事故後即時に救急車や警察を呼ぶ手配をしないで息子に電話している。
そして，100キロの速度でもハンドル操作やブレーキ操作をしていない。
さらにアクセルペタルが戻らないと証言しているらしい。

アクセルペタルが戻らないと証言しているのは，アクセル踏み続け，右足が動いていない可能性がある。アクセルとブレーキの踏み間違いのほとんどは，右足が動いていないことがほとんどです。アクセルとブレーキの踏み違いの報道はマスコミの嘘です。事実確認もしないで大本営報道するからです。

同時にハンドル操作やブレーキ操作は無意識にするものだ，していないので，バンザイして極端なパニックになったと思われるが？

ところが息子に電話している，なぜ息子さんは，救急車に連絡したのか聞き返さなかったのだろうか，母親もいるのに，不思議な話だ。それは上級国民だから，すべて消せという合図なのかも知れない。凄いな上級国民は。

アクセルペタルが戻らない，プリウスには過去に，ブレーキのタイムラグを1.2ｓに設定していた。ブレーキに不感帯が1ｓもあれば，一定に踏み続けると加速して暴走します。0.1ｓ以下にしなければならない，0.2ｓでもおや変だとわかります。設計の勘違いです。

ところが日本人は器用なので,教習で教えられたように，器用にまじめに操作できるのだが，西洋人は割と足の操作は不器用です。そのためにブレーキペタルを滑る位置で保持してしまうと,1.0ｓ暴走してしまう。これは私が建機の運転を西洋人やロシア人やアラブの人に教えたときに気付きました。

だからアクセルペタルが戻らないについて，もう少し詳しい情報が欲しい。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/443.html#c4

マスコミは必死に高齢者運転のセイにして逃げ切ろうとしている。最上級国民とグルが判明している。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V31/N08/198601V31N08.html
https://twitter.com/hanayuu/status/1121280069928767488?s=21

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/443.html#c5

池袋で母子を轢き殺した飯塚幸三は，原子力村のマフィアの最上級国民がバレた。

忖度と忠誠心によって，殺人犯が罪に問われないが現在進行形だ。

上級国民の多数派は，ゴロツキでドロボー詐欺集団。そして下級国民が，上級国民に貢ぐ忖度金額がすくないと自殺させられる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/147.html#c7

これは安倍政治家の社会的身分を利用して顧客を信じ込ませたジャパンライフの詐欺商法である。

しかも会社設立資本金は見せ金（借りてスグ返す）でもバレることはマレである。

これらの金融商品の売買行為や預託商法の詐欺商法は,自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。

少しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。

しかしこの詐欺商法は，妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。

「紙幣を土台に、個人と企業も信用通貨を発行し、無意識にバブルに加担する。それは、人間の概念の中では、ネズミ講と同じく、無限に拡大できる。」

万が一アベ友企業が逮捕されたも、その影響は限定され、安倍政権への影響は，国民のほとんどは寛容で直接関係ないので騒がない。しかも限定され軟着陸できるに違いない。そう、安倍政治家たちがそう考えるのも無理はない。

それも，利己的永田町の論理と霞が関司法の倫理が社会や国民から遊離している証明にもなる。彼らは，既成の国家秩序を破壊すると判断すれば，擁護のために訴訟は避けられる。

それぞれの既得権益が侵害されない限り動かない。上級国民として厚く守られていて，その対立矛盾は，ベールに包まれてハッキリと見えない。

「国家」行政・立法・司法は，多数決こそ正義・真理で少数意見は多数意見に従うべしであり，個人と社会は，国家に奉仕しむ従属すべき義務すがある，愛国主義・国家主義からその極端な利己的な思想と行為が見える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/164.html#c2

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装統計指数が正体だからだ。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そこで米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。

そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

別の表現をすれば、世界の通貨システムは、ドルとキンの交換が停止されると、ドルとキンを同一視し、ドル一国通貨による世界支配を一層ハッキリとさせるのが見える。

このドルとキンの同一視は、最初の紙幣が、キンとその預かり証と同一視されたのと同じだ。この結果、世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。

その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

消費市場は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。しかし、日本は「アベノミクス構造改革」政策のおかげで、自殺や飢餓や失業や倒産から逃れることはできない、救われるのは政権交代もしくは総理大臣を安倍や自民党以外から選ばなければならない。

それは，安倍政権や自民党政権は，「馬鹿・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」と無意識に発射させ，それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられないからです。しかもライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させている。そして自由革命と同じ一強独裁忖度政権を採用したからです。

今回は，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊することになることになる。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。

今回は，政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、エンジンレスの次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために日本のあぐらをかいた大企業の消失は避けられなくなる。信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/285.html#c1

それは，大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年に先送りされ，さらに２０１９年以降に先送りされて，予期せぬ危機は恐慌を長期化させる。

「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」

（金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、消費税の還付金であぐらをかく，政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税や年金・保険など増税することである。）

税の基本は「国家による所得の再配分」であるから、所得の多い人の税負担が所得の少ない人より重くて当然。

「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、「消費金額に応じて負担するから公平だ」と錯覚させ、消費税の逆進性を隠し，還付金で潤う企業が，今回の信用縮小で消失する。

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくした。

経済成長戦略のない夢のような消費税増税。しかも消費税増税するとテフレの解消にはならない。しかも「消費税の逆進性」収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となるということ。

消費税増税と関税引き下げ二国間貿易協定・外資導入すると自国の農業畜海産と対外競争力の低い21分野の中小企業は潰れ，株価は10分の1，生産量は30％以下にＤＯＷ，物価と雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。そして債券デフォルト（借金支払い不能）が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム（一斉休業）が簡単に再現するだろう。

消費税の増税分は｢社会保障のために全額使う｣と口約束したところで､誰が信じるか。経済は低迷，デフレの解消にもならない，経済成長戦略も景気政策のない夢のような社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法である。消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまうのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/168.html#c1

しかも地震と津波で、炉心が溶解する大事故は，冷却方法や容器やパイプに問題があることが福島事故原発で検証されている。

そして放射能が漏れるということは，冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚です。テロがなくても，放射能が漏れが続いている。

しかも定期点検すると接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されている。

それは，原発の冷却にマグネシウムを使っとるからなんだ。

マグネシウムはリチウムなどと共に、イオン化しやすく、イオン化すると強い共鳴振動を増幅させる。そのために、パイプや容器に穴を開けたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり、発火させたりさせたため、原発での放射能もれの事故を発生させてきたが、これまでは、原因不明で処理されてきた。それが、今回の地震と津波で、炉心が溶解する大事故として現れバレた。

すなわち，マグネシウムをはじめ多くの分子がイオン化している海水を冷却の注ぐのは、例えてみれば、火に油を注ぐようなものです。

しかも水の中や海水は，分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱が増幅する。そして冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者の嘘を見抜くことだ。

だから、水と水に含まれた分子と循環させるシステムの材料分子が、共鳴振動を一致させないように設計変更することだ。そうすれば，水の冷却方法を二重三重に囲めばよい。しかし既存の原発はもう対策できない。仮に矢板で四重に回りを囲んでも底が抜けます。トンネル掘削機でセグメント組みながら天井這わせながらやりますか。

岩盤専用のドリルなどの破砕機はあるが，ダイナマイト発破使うと，自爆行為になるし，既存の原発は無理。

今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。原発事故を早期に収束させるためにも、本当に安全な原発設計のためにも、現代物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。

原発事故が発生するたび、反原発・脱原発の声が吹き上がる。その共通のキーワードは「不安」だ。不安心理だけでは解決できない。原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないと、日本を放射能汚染列島化させてしまった。

そして使用ズミの核燃料処理も考えずに，加速度ごとの応力試験もやらずに馬鹿野郎。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/458.html#c2

そしてハサミを使うな鋭利なカッターで切れと指示した奴。低騒音車合格させてもらったが，やっぱりこのおっさんだ。当時は上級国民とはいわなかったが。上級エリート官僚だよ。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/447.html#c27

付け加えるなら国際分業の結末です，

(1)自由貿易主義の拡大は，国際分業を拡大させた，そのために企業は，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった。英国の景気上昇の十年と日本の不思議な十年と実感のない最長の景気上昇期は，こうして発生した。

(2)この神風が，競争力のある輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた。そして企業は自己防衛のため，海外への生産加工移転を加速させた。こうして蜃気楼化した統計指数が発生し，不正統計指数の偽装・捏造・改竄によって，国民は実態を知らない。

(3)こうして消費者の所得がインフレに追いつけない最大の婚姻は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているために，国民の所得を上げられない。そして労働協約などのルールを破壊させ，派遣社員・男尊女卑化による女性やパートや高齢者が働き，賃金体系や福利厚生が破壊された。

(4)小泉ｹｹ中構造改革やアベノミクス構造改革のは旗印で，中小企業を防衛してきた，専売的な垣根が取り払われ，中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた，そのために，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。

(5)弱者切り捨て・金持ち大企業の還付や救済，弱者に消費税増税などの耐乏を押しつけ，格差を助長させ，ドロボー詐欺師の嘘つきの事態が誕生させたカリスマにマスコミや1％の富が熱狂し期待し99％の不幸が生まれた。

(6)日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装統計指数が正体だからだ。

(7)ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が，輸出の神風が吹いた，日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

(8)だから、日本の慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。今回は，日本の大企業の消失は避けられない。各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。革命的思考と行動の人にパニックは千載一遇のチャンスが訪れる

(9)後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する
商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。日本商品の世界的優位性は2019年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

(10)信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。自信がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/202.html#c2

それも歴史から読み取れる
ルール破壊の少数派の行動と思考「復古／改革」です，

1880〜1900 年は「武士の反乱」と「自由民権運動」の極端に対立する少数派の行動と思考が発生。武士の反乱は鎮圧され、自由民権運動は弾圧されるが、次の20 年間で、選挙の一票は多額納税者から、成人男子全体に拡大され、政党内閣制となる。

次の1920〜1940 年は、財閥と政党の腐敗に憤慨する「青年将校のクーデター」と「大正デモクラシー」とよばれる極端に対立した少数派の行動と思考が耳目を驚かせる。青年将校は財閥と政党の政治から天皇直接親政のために決起して死刑となる。「大正デモクラシー」は美濃部の「天皇機関説」に代表されるような、天皇は自由平等のための機関（道具）にスギない理論だと糾弾され、大学を追放される。

こうして、天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆくことになる。

1960 年代、マッカーシーに代表され保守の原理主義が、各界から共産主義者とそのシンパの追放を継続した。そして、共産党批判の左翼原理主義者の指導する学生運動は、世間の耳目を驚かした。同時に「自然復帰」を主張行動するヒッピーが徘徊した。

安倍政権でよく似たことが起きているいることになる。不思議ではない，歴史は繰り返される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/203.html#c5

そこで
道，間違えたら，停止線手前で一旦停止か非常ボタンを押す，110番で聞くことだ。
カーナビや非常ボタン制御のない車をメーカーは作るな。カーナビは応答性・追従性が悪すぎる。そして高齢者仕様もいる，電子電池電源ならできるはずだ。ＡＩも電子電池なら威力発揮できる。

そして御用学者や政治家国家は，
放射能汚染による思考能力欠乏者や60歳以上を高齢者として運転更新にルールを作ることだ。

高齢者の運転については，車がないと生活できない地域が多く存在する，私も京都から石川県の能登や富山県砺波に，家や田畑があり，雨が降ろうが積雪があっても，車で移動しなければいけない。片道400キロはある。これまでスピート違反は何回かあるが，事故はない。でもいつかは，身体能力と体の異変もあり，止めなければならない。目も乱視系なので工夫して運転している。

この少子高齢化の社会を構築した国家に責任がある。田舎の土地，家はもう価値なし，なんだから，土地をただで上げるといっても固定資産税を払わなければならないから，みんな拒絶する。都会の人がくると村八分だ。この意味わかりますか。

高齢者から免許を取り上げるや年齢制限はできない。しかも小型農機・大型建機など動かさなければ仕事にならない。従って乗用車だけ高齢者事故防止自動制御車にしか乗れないようにするとか，免許の更新は，一年ごとにして，運転試験と認知症の有無を確認するとか，何かルールをつくらなければならない。

だが国家のトップが好き放題にやりたい放題にルールを破壊させているので，同時に，この組織の民主主義を破壊させた独裁・忖度・忠誠心の考えも改めてもらわなければならない。

そこでだ
認知症の試験は３０分もかからないし，運転試験も，コースを決めておけば，そんなにかからない，今，発生しているのは，指導員の人手不足なんだが，これも教習所が手数料や必要経費と人件費が釣り合う金額まであげればよい。なんなら手当付きで交通安全協会の人に協力させればよい。5100円でいい加減な講習を受けるのも気が引ける。

ただ2018年から改正された認知症の試験の中に，記憶力の点数が高く，手がかり再生の点数が低い，つまり，標識や停止線や信号やアクセルとブレーキや歩道や横断歩道などの手がかりを無視しても記憶力の点数だけで合格にしている不思議な点数になっている。これを手掛かりがあれば，可笑しいと判断できなければ不合格なのに点数評価が逆になっている。

そして認知症の試験や実技で，基準値からはずれたら不合格にしなければならないのに，医師の診断とかややこしい合否判定はやめることだ。

そして総合点，記憶力・判断力76点未満なら免許更新できないルールを作ることだ。76点は，記憶力・判断力に心配ない点数だが実技の点数が入っていない。ここが問題だ。76点の計算式をみても何がどうなのかサッパリわからん。

この国は，忖度・忠誠心に封建的な信条と伝統的地盤や愛国主義が入っており，奴隷主義・従属主義国家でもある。そして高齢者イジメをしている。今世の中で起きていることは，永田町と霞が関と司法による犯罪が国民に浄化が起きているのでしょう。

ただ昔よりはよくなっている，飲酒運転で事故起こしても，警察を丸め込み，新聞に載せない工夫ができていた。その名残がこの国に今も残っているのだろう。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/459.html#c5

特別会計による天下り財源がよく分からない，特別だけでも266兆円／年もあるといわれているが，年金積立金350兆円が消えたように，異常な使われ方していることは，すでにバレている。国民のほとんどはこの実態を知らない。国家に騙されているのです。天下り役人や原発と米国へ貢がれていてよくわからないのが実態だ。

で何を言いたいか
資本と労働の階級対立は、相互の既得権益が侵害されたとき以外は、表面化し激突しない。それ以外の時は、共通利益をもっていると思考し行動する。国家と個人間、国家間、企業間、個人間も、既得権益が侵害されないかぎり、紛争は発生しない。

国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

民主主義のルールを破壊させ，嘘とワイロと天下りにまみれた国家を立て直さなければならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/214.html#c5

このゴロツキは国民に耐乏を押しつけ，ドロボー詐欺師で嘘つきで人殺しを得意にしている。

このゴロツキ集団は，自分達にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。

そして、縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りを発生させる。「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

この憎悪を意識的に止めることはできず、憎悪を無意識に発射した後に「そんなことは、自分には関わりがないことだ」と発想を切り換える。

この上級国民は，国家民族よりも封建君主＆貴族荘園＆地主への忖度・忠誠を優先し，ご褒美に天下りや出世が与えられ，強姦しても人を殺しても罪に問われない。事故報告すると護衛トップが訪れ，もみ消す工作をする。

上級国民は，死ぬまで手厚くまもられ，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方もしらない，上級国民に歯向かうと，自殺させられ，闇から闇に葬られる。

そしてご褒美に，出世や地位を与えられ，特別会計で待遇され，死ぬまで楽しい人生を謳歌できる。なんともうらやましいことだ。そして貧しい人々が浄化され，悪人どもバラ色の人生謳歌する，1％の富の喜びの人生逆転現象がおきている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/218.html#c13

福沢諭吉の有名な「天はヒトの上にヒトを造らずヒトの下にヒトを造らず」は、平等自由の理念から発生した願望で、無意識な本能脳に記憶された行動とは異なる。自然の無意識な設計は、ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができない。

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。

ヒトの上下にヒトを造る「統合」概念は、無意識反射の本能脳が土台となっている。そのために、ルールが破壊される時代は、常に優位制をもち独裁を受け入れマスコミと有権者の25％は独裁者と上級国民に期待する。

そして上級国民はやりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任を他人のセイにして自分たちは悠々自適の生活を謳歌する。上級国民は人殺しや重大犯罪を犯しても罪に問われない可笑しな時代に突入する。これは基軸通貨の交代期に発生する浄化現象なのかも知れない。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派が寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。そして１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めていることになる。

だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という上級国民の常識になる。下級国民はたまったものではない。

政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。

したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

安倍政権と上級国民はこの悪現象を巧みに利用していることになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/225.html#c7

それは安倍自民党政権で，信用大恐慌の中心となり、2019年まで日本商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならないのです。しかも20代，30代の若者が，格差に気付かず現状に満足して，革新的平和的な世の中に期待しないからです。

しかも労働協約のルールも破壊され，労働賃金体系や福利厚生や雇用体系が働き方改革の前兆期にすでに破壊されている。

多分，全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生しないと，過去三年半ごとに発生した景気後退の繰り返しが，少し強いぐらいにしか認識できないからです。

安倍自民党，公明党政権とマスコミとネトウヨなどは，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え，金持ち優遇大企業救済しこれまでと同じやり方，貿易拡大・外資導入・各国にバラマキ・信用のむ拡張・還付金や補助金などで乗り切れると錯覚する。

すでに，世界的な関税引き下げは挫折しているのに，これからＴＰＰや二国間貿易協定に移行するために，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能です。そしてこれからさらに内外の市場の縮小は加速される。

安倍自民党政権は，領土や移民やテロを取り上げて，愛国的熱狂にマスコミまの煽りにより支持率が向上すると，この愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資導入にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。その根拠があるが長文となるので省きます。

そして，できるだけ簡単に説明すると
消費者の所得が，インフレに追いつけない，正社員なのに賃金が横ばい，最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存依存しているために，国民の所得は上がらない。

ただし公務員や天下りの人は，上級国民なので上がります。そのために格差が拡大し，税金がどんどん公務員と天下りと米国に貢がれることになる。

しかもアベノミクス構造改革や小泉ｹｹ中構造改革の旗印で，専売的な垣根が取り払われた，そのために大企業の二重・三重の労務管理に組み込まれた。そのために労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。まもなく農業もそうなります。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

あぐらをかいた日本の大企業の消失は確実です。とくに財閥系は避けられない。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることしかありえません。

産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命ですが，大企業と政府自民党は，既得権益（設備・技術）を失うため、二番煎じでゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために日本だけが，古今未曽有の地獄絵図化は避けられない。

消費税ゼロにしても，予算単一の原則（単一会計主義）をしても沈静化はするのですが，産業革命しか人類を救うことはできません。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/304.html#c7

原発は原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が同期し，イオン化も早い。この共振共鳴振動応力は水の中では増幅し，ガラス固体化しても，地下でも関係なしに発生します。地下では土圧などがあり，深くなると強くなり破壊します。ガラス固体化の土圧・応力試験やれないでしょう。

すべての原発の腐食・穿孔・発熱が見つかっている。海水で孔が開く。孔が開くと『燃料棒が入っている原子炉容器の密閉性がある』のウソがバレています。

放射能除去装置，フイルター付，ガラス固体化でも，土圧で共振疲労劣化してクラックが入るので，囲まないと地下水脈に流れる。たばこの煙りのように上空に舞い上がり，地上にバラまかれるます。そして海水や浜風で固有振動数がさらに増幅しイオン劣化が早く進みます。

空気より軽い放射能物質は空中に舞い上がり1万メートルから雨や雪と共に地上にばら撒かれす，地下水脈から海洋に流れてまた上空へが繰り返されるだけのこと。馬鹿としか思えない。

直ちに人体に影響を及ぼすものではないとか，神風特攻隊と同じ片道キップを切って，嘘の好き放題。

「コスト」が安いといいながら，カネのかかる話と安全や整備性の嘘をつくことしか言わない。

では，福島事故原発のタンクの汚染水，放射性物質をガラス固化し、残余を冷却し、循環させてみろよ。薬液を注入(固化剤)して地下水を遮水したり，土質改良できないではないか。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/467.html#c2

ところが，トランプ大統領は，何を血迷うたのか，ホワイトハウスのレッドカーペットから出ろと注意した，国民の消費生活を困窮させた罪は許せない，消費税ゼロにして大企業の還付金もゼロにしろと脅迫した。そして日本のトヨタよこせと迫った。

自己愛と国家的な愛国心を固く結合させた「私が国家」は，国民を犠牲にして4兆円をプラスして差し上げますといったとか。この人阿呆や。

トランプ大統領は，自由革命で社会主義国家の一党独裁政権が自壊すると，経費節減のために?撤退すると宣言するだろう。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/464.html#c8

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、安倍政権と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金や還付金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

又、産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/254.html#c12

元通産官僚なら飯塚幸三アスベスト(石綿)にも絡んでいたはずだ。

やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。

得意技が人殺し，「池袋暴走事故」をもみ消そうと手配したが，簡単にバレた。昔だったら警察やマスコミ(新聞・ＴＶなど)に闇から闇に消すことできたが，ネットが普及しているからそうはいかない。そして外から情報も手に入る時代だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/256.html#c7

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/268.html#c1

新基軸通貨体制の本命は元ではない，ドル・ユーロ・円です。円もドルもユーロも心ならずも新基軸通貨となる。

ドル・ユーロ・円は，第三次キン本位制に移行するのではない。ドルは、各国の外貨準備通貨が、ユーロヘ移動することを阻止し、その暴落を食い止めるために、心ならずも、ニクソンが遺してくれたキンとのリンクを宣言するのだ。

米従属国家の円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れるために、国内の民間に保有するキンを流出させる。そこで、ドル外貨を使ってキン争奪戦に参加する。これは、明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する大失敗をします。

だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。ともあれ、紆余曲折があるが、「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続させると、円を新基軸通貨にすることを必然的にする。

そこで
中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。

そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。ただし安倍政権の交代が条件となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

「中国の元が第三の世界基軸通貨になれない必然性」
中国とインドは基軸通貨国になれるか？

理由は三つ
●ソ連邦や東欧諸国は80 年目に一党独裁政権を採用したために，自由主義革命で解体したが、中国も政治的自由を求めて解体されることは避けられない。

●香港ドルを印刷発行する銀行を、現在は、英国銀行と香港民間銀行と中国官製銀行が、香港ドルを印刷発行。中国の元は外国の投機に振り回されないように国家管理しているが、香港銀行発行の元建ての債券は外資に売っている。このような、私立銀行が通貨発行し、企業を直接支配するシステムは、第一次世界恐慌で資本主義の恥部として、倒産され一掃された。

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！

●多部族・多民族国家の中国は，第三の世界基軸通貨になれないが，キンにプレミヤムを付けて買上げるとなれる。第四の世界基軸通貨になれるチャンスが訪れる。

中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。

だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

そこで、ドルとユーロの為替の交換レートを固定化すれば、世界の信用縮小恐慌から脱出できると思考し行動する。だが、商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。

日本が原発ゼロ・産業革命加速を宣言して,日銀は，キンにプレミヤムを付けて買上げると，完璧になれる。政府と大企業は既得権益失うために抵抗しているが，二番煎じになるので，日本だけが古今未曽有の地獄絵図化を体現する。

後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代するが，安倍政権が交代すると，日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。この小さな島国の輸出と輸入依存度が、技術革新の転換革命によつて「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続する。

それは，安倍政権の信用・信頼の損失によつて，次々と後進工業国にイニシアチブを奪われ，大企業の消失を体現し，米国のようにサービス産業の優位は維持するが，伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、技術革新によって商品の世界的優位性を2040年まで継続するからです。

だから、経済の予知科学を否定黙殺し紆余曲折があっても結局、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

そして中国とインドと?アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

これが新基軸通貨体制の本命は元ではない，ドル・ユーロ・円の理由です。歴史の周期から100％自信がある。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/316.html#c8

｢空撮ドローン｣「トイドローン」｢産業用ドローン｣の3種類がある。
2.4GHz帯に限り資格なしで飛ばせる。誰にでも飛ばせる。
5.7GHz帯と5.8GHz帯の周波数なら「アマチュア無線技士4級」「陸上無線技士3級」以上で飛ばせる。私でも「陸上無線特殊技士1級」持っているから何十万人といるだろう。

このドローンに安いダイナマイトや爆発物など載せて目的地で落下させるとどうなるのでしょう。

あとレーザ砲や簡易式ミサイルがあるが，持ち込むとバレる。夜ならバレないかも。それは原発基地の入り口まで一般人でも行けるし誰からも注意も，疑問にもされない。変な国。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/478.html#c1

詐欺師安倍は，信念や残像にひきづられ，現実を認識できないための誤りが土台となっている。だからゴロツキ安倍には，残念ながら，本当の原因＝本質を認識できない。

しかも，信念によって，先送りされるために，その上昇開始から頂点までの約１５年間もかけなければ，景気を回復させることができない。

アベノミクス構造改革は，日米軍事同盟固執で信用・垣根・賃金体系・雇用体系・社会保障など破壊させ，弱者に耐乏を押し付け，格差を拡大させたのに，国民，マスコミは，時代が誕生させた破壊的カリスマに熱狂し期待した。

この愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え，領土やテロや移民や拉致を取り上げると，確かに人気は回復する，しかし貿易・外資導入には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。その根拠がハツキリしている。

今回は選挙対策のパフォーマンスだうが，これがアダになる。。

しかもＴＰＰやＦＴＡなどの関税引き下げ，二国間貿易協定へ移行すると，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。そこで内外の市場の縮小は，さらに加速して，古今未曽有の地獄絵図化を体現する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/380.html#c12

東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命と同じことが，中国に起きます。

(1)社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後の2025年前後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

(2)一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

(3)80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

(4)資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

(5)ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう日本，中国の配下に入ることはない。しかも自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

(6)元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。

(7)世界通貨の一極集中ドルの終焉から基軸通貨の本命は，ドル・ユーロ・円です。元は多民族・多部族国家なので，これを解消させるか，中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げしないとチャンスは訪れない。元は本命ではない。しかし世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない

(8)現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束しない。エンジンレスの産業革命を加速させると三年で沈静化し人類は救われる。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

(9)後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する
商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。

ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。すなわち新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/412.html#c11

安倍政権自民党・公明党・維新らは，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

経験則では「戦争以外にアベノミクス失政から脱出できない」？

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外にアベノミクス失政からは脱出できない」ということになる。経済学者や安倍政権は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、アベノミクス失政と不正統計指数による信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

しかし世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない

戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/415.html#c10

アベノミクスでは人類を救う政策ではない，しかも安倍政権は，愛国的熱狂に国民の不満を巧みにスリ替えている。そしてすべて先送りしてしまう。その「ジレンマ」から，そして巧みにへ平和憲法を改変し戦争に期待している。

反政府反マスコミになってしまうのは当然だろう。

とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。日米軍事同盟固執の従属主義の安倍政権では，これすらできない。確信的犯的な大嘘やばら撒きで逃げている。

国際分業の結末である消費者の所得がインフレに追いつけない，最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上依存しているからだ，そしてピンハネタコ部屋の中に組み込まれた，それもどうする気なのか知恵や工夫の政策が全くない，逆に移民を推奨している。そしてロシアや北朝鮮に抱きついている。

食料自給率やＧＤＰなど国家の統計偽装によつて，国民は騙され，実態を知らない。しかもアベノミクスで流通・信用の垣根を壊した。ルールを破棄させ，増税や社会保障などを削減し弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長させた。

新機軸通貨とエンジンレスの産業革命ですべて回復するが，既得権益を守るために，原発ゼロの技術革新に抵抗し遅延させている。

マスコミはこのねずみ講的な期待を信念にまで昇華させてしまった。このネズミ講的信念は，日本の国民に失われた十年を体験させ，アベノミクスでこれから失われた十五年体現させ，あぐらをかいた大企業の消失を体現しなけれけばならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/389.html#c11

太陽と地球の周期軌道が，一万年＆十万年単位で発生させる「氷河期／温暖期」以外は，原発やＣＯ２などの地球温暖化によって発生する自然災害やトリチウムなどの生命危機がある。令和時代は，寒冷の帯が夏に南下して，海水温の上昇で，異常気象となり農作物に影響が出そう。

しかも，放射能汚染のバラマキや海水温上昇と温暖化で北極の寒冷帯が下がり分散していることが大きい。

そこで温暖化によって発生する現象の一例をあげると。

●氷河氷山が溶けて水面上昇。地上と上空の大気の温度差拡大で自然災害が多発している。

●トリチウムや花火や排気ガスなどの大気汚染スモッグ・喘息・河川汚染・アレルギー性鼻炎により，人間と生物に甚大な被害が増加している。

●森林自然火災・砂漠化加速・湖喪失・水没地域の拡大。化石＆バイオ燃料資源の争奪。

●大気や室内のＣＯ２が３％以上になると哺乳動物は死滅し，植物は枯死する。

●自動車と工業化のＣＯ２排出が都市工業地帯の大気汚染の７５％占める。

●化石燃料や原発を使わない，ＣＯ２やトリチウムなど排出しない技術への転換を遅らせている。

一番大きいのは，インチキと偽装国家，例えば人間と動物の呼吸によるＣＯ２排出量は，地球規模ではゼロに近い。植物がＣＯ２を酸素に置換する量も，地球規模ではゼロに近い。それなのに家庭の消費電力を社会全体のＣＯ２排出量で割り振って換算するこにより，あたかも，個人のＣＯ２排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。だが，国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因なのである。

いくらＣＯ２を軽減する方法，原発から排出する蒸気・放射能を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買や原発稼働の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

すでに人類は，ＣＯ２や放射能蒸気を排出しない技術を発見ズミである。それはエンジンレスの産業革命を加速させるだけでよい。しかし政府と大企業は，その生産システムが一挙にゼロとなるために遅延させている。

しかし日本のこの二番煎じてき考えは，日本のあぐらをかいた大企業の消失を体現することになる。そして20年先半減では，地球の放射能汚染とＣＯ２と酸素とのバランスが崩れるために遅すぎるのだ。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/492.html#c2

消費税の逆進性を隠し，経済協力開発機構（OECD）が「日本は消費税26％必要」発表の大ウソに騙されてはならない。今回は間違いなく還付を受けた大企業の消失は避けられない。自信がある。

政府税調や財務省は、数年前まではこの軽減税率には触れずして、日本の消費税率は欧米に比べて低いと言っていた。だが、多くの海外居住経験者がその「嘘」をネットで告発し、今では誰もがこれを知るようになった。そうなると今度は、国際機関が「日本は消費税26％必要」発表の大ウソ。

消費税増税の是非が議論される時に、「消費税は公平だ」と言う「嘘」に誤魔化されないようにしなければならない。

「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、「消費金額に応じて負担するから公平だ」と言わせ、消費税の逆進性を隠し、消費税増税のキャンペーンを行なっている。

所得の多い人は、少ない人よりは購買力が高いから消費金額は多くなる。当然、より多くの消費税を負担する。処が前回にも述べたように、財務省の試算によると、年収１４６万円の人は消費税負担が収入の３．７％なのに対し、年収２１３５万円の人は１．４％に過ぎないという。このように収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となることを指して、「消費税の逆進性」と言う。

経済成長戦略のない夢のような消費税増税の社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）でもある。しかも消費税の使われ方について政府，国家は国民に報告する義務をしていない。イギリスやスウェーデンのように国民一人一人に報告を怠っている。

彼らは年金や消費税は使え使えと使いまくり，好きなよう還付して逃げている。こんな国家世界のどこにもない。

騙されてはならない
一般会計と特別会計(26兆円／年)の，税一体改革と，逆に消費税は廃止にすべきである。大企業に還付金として支払っているインチキにすぎない。そのために日本の大企業はあらをかき今回の信用縮小で消失する運命にある。

そこでＥＵ北欧諸国と日本の消費税が国の歳入に占める割合を比較してみよう
ＥＵ北欧諸国と日本で、消費税が国の歳入に占める割合はほぼ同じである

�@日本は最も純負担率の高い国である　　　　　　　　　　　　　単位(％)

「純負担率の国際比較を行うと、日本は最も純負担率の高い国であることがみえてくる.
従って社会保障に使われる費用が少なく、ムダ遣いが多いことになる。

国　　名・・税・社会保障負担率(A)・・社会保障給付率(B)・・純負担率(C)=(A)-(B)
日　本・・・・・・２９．２・・・・・・１１．４・・・・・・・・１７．８
ドイツ・・・・・・３９．０・・・・・・２４．０・・・・・・・・１５．０
フランス・・・・・４３．７・・・・・・２６．４・・・・・・・・１７．３
スウェーデン・・・５１．０・・・・・・３７．８・・・・・・・・１３．２
イギリス・・・・・３５．１・・・・・・２０．６・・・・・・・・１４．５
米国・・・・・・・２６．７・・・・・・１４．５・・・・・・・・１２．２

�A日本の消費税率は実は高い

消費税収が国の歳入全体に占める比率は 　　　　　単位(％)

国　　名　 　　消　費　税　 　歳入占める比率
日　　本・・・・８．０・・・・２３．０
イギリス・・・１７．５・・・・２２・３
イタリア・・・２０．０・・・・２２・３
スウェーデン・２５．５・・・・２２・１

税率が５倍のスウェーデンと日本で、消費税が国の歳入に占める割合はほぼ同じである
従って消費税は安いが税金全体では先進国とほぼ同じ同じである。
消費税を上げても法人税の還付金でも先進国とほぼ同じ同じである。

このことから低所得者から(貧乏人)税金を絞り取り、法人税をゼロにしても社員の所得は上がらないのに経営者が裕福にして自民党に献金させることが本音である、しかし背反現象として株価は下がり続けて評価額が下がり、消費が低迷することになる。

またヨーロッパは、生計費非課税が当たり前であり食料品、教育費などが非課税だからである。 イギリスでは、食料品はほとんどゼロ税率、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/464.html#c15

一般会計と特別会計(26兆円／年)は間違い

一般会計と特別会計(260兆円／年)に訂正します，済みません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/464.html#c16

専業主婦には，夫が，その分加算されて支払っている厚生年金保険料とさらに国民年金の保険料を負担している人がいる。

しかし過去に専業主婦には，国民年金の保険料を負担していない人がいたのは事実です。

従って，専業主婦の年金支給に差がついていないのも事実。しかも遺族年金に加算されている人もいるのも事実。もう少し整理すべきである。

ただしこのことで少子化が進んだと言い訳するのも可笑しい。

そして一時期に，第3号については，夫が支払っているから国民年金を免除されていた時期がある，しかしその時でも，国民年金を支払い続けていた専業主婦が多くいる。その人も含めて減額処理するのはメチャクチャである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/467.html#c5

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。日本が負けずに追従している。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。富は稼ぎ消費することはない。

1％の富が，99％の不幸にして楽しんでいる，富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきたのです。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

しかもアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

そこで資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました。それは進歩のないあぐらをかくＢ１や消費税ではない。

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┠消┨┠費┨┠税┨┠廃┨┠止┨┠ド┨┠ロ┨┠ボ┨┠詐┨┠欺┨┠師┨┠首┨
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データ偽装廃止，全原発廃炉、消費税廃止(還付金排除)、最低賃金全国一律1500円以上に

民主主義のルールを守り少数意見尊重，マスコミは正直に真実を報道すること。

そして特別会計と一般会計を一本化にした予算編成。あぐらをかく一強独裁政権の撤廃。

国民，とくに消費税や社会保障削減など弱者に耐乏を押し付けない政治の仕組み。

天下り廃止，随意契約，官製談合，ワイロ，少子化，雇用体系，賃金体系の見直し政策。

日米安保・日米軍事同盟固執・日米地位協定・治外法権・奴隷国家などの見直し。

やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任感の知らない，などの政治をしない。

そして大切な年金や保険や税金(官房機密費・各国へのバラマキ)の無駄遣いはやめること。

特に消費税の使われ方について，イギリスや北欧のように国民一人一人に使われ方を通知すること。

戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できないという妄想から脱出すること，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想を捨てること。

そして関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させるような政策をしないこと。

今回は，三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないので。国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。これは地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けることができる。

世界通貨の多極化で，混乱は沈静化するが，世界経済はよくならない。そこで企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、新産業革命へ大胆にシフトすることです。

新産業革命とは何でしょうか？Ａ制御ではありません。

新産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、国家や大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金や還付金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

鳩山政権のビジョンで自民党・公明党と官僚につぶされた天下国家のビジョンです。

自動車の動力は重量が重くなるハイブリッドや電気自動車でなく、ＣＯ２の出ないオール燃料電池から電子電池電源に早期に移行することです。

新産業革命に早期シフトした国家は、放射能蒸気・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。
又、新産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

それは今後さらなる貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。この根拠がハッキリしてきたからです。間違いなく日本の大企業の消失を国民は体現します。人類を救えるのは，エンジンレスの産業革命しかありません。

歴史の周期通りとすると，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類はエンジンレス化による新産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/503.html#c2

しかも首相公選制の実現と、国会議員の歳費待遇の引下げや参議院を廃止して一院制にする案も同時に議論すべきで活動家と安倍軍国主義者たちは，平和的解決の方法を追求していない。

日本の政治と経済とマスコミの指導者には，戦争待望論者が多数派である。

一票を投じる国民も，それによって選ばれる政治家も，個人の運命は「偶然」にゆだねられている。だが，社会や国民のレベルでは，人間集団の運命は「必然」となる。

人間集団の歴史は，20年ごとに，社会的ルールの破壊が多数派になる時代と，ルールりの厳守が多数派になる時代が交代するイミングによって，多くの運命は左右される。

2000年〜2020年までの20年間は，ルールが破壊される時代である。そこで小泉ｹｹ中のような靖国参拝の奇人変人悪人が登場したが，後半になると，弱者に耐乏を押しつけ，格差を拡大させ，時代が生んだ安倍カリスマ氏が誕生し，信用・流通の垣根をはかいさせ，日米軍事同盟固執の隷米主義の戦争待望論者に，マスコミと国民の一部は熱狂し期待している。

安倍カリスマ氏は，愛国的熱狂的に，国民の不満を巧みにスリ替えるが，この時代が生んだカリスマは，愛国熱狂的に支持率を回復させるために，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために，領土や拉致や移民やテロを取り上げると，経済には，すべてマイナスに作用する。

そしてこのカリスマは，不正統計指数やウソによってあたかも経済が良くなっているように錯覚させる。しかもＴＰＰや二国間貿易協定に移行して，すべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることが不可能になる。さらに内外の市場が縮小し加速していく。

そのために戦争による脱出を試みることを妄想し，2020年に賞味期限切れとなるルール破壊，軍需生産拡張による景気回復の「シレンマ」に突き落とされ，古今未曽有の地獄絵図化を体現させようと焦ってしまう。

そのために安倍詐欺師は，目先だけを認識し、本当の根因が見えなくさせ，慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。間違いなし。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/507.html#c5

もちろん事故を起こした人が，一番悪い，上級国民も下級国民も犯罪を犯せば，逮捕すべきだが，罪に問われない犯罪者が，いるのも事実だ。上級国民と下級国民を差別すること自体が可笑しなことだ。そんな社会が存在すること自体が狂っている。

そして車のブレーキ制御の安全性に欠陥があることを誰も指摘していない。

日本には規格はあるが，国際的なＩＳＯのような国際標準が存在しない。ＩＳＯでは安全性整備性に，非常ブレーキ制御のないモノは，不合格にしているはずだ。しかし日本車製もＥＵ車製にも，非常停止(自動ブレーキ)ボタンなどが付いていない。コストが優先されて品質基準値が無視されていることになる。

池袋で乗用車が暴走車も大津の衝突車も，自動ブレーキが作動していない。もちろんそんな自動ブレーキ制御が，ついていないことはわかっている。どちらも物損事故後に大事な将来性ある人を撥ねている。自動ブレーキ制御があれば，撥ねる直前に停止したかも知れない。

池袋で乗用車が暴走車も大津の衝突車も，ブレーキを踏んだ形跡がない，すなわちパニックになりバンザイしたのだ。アクセル踏んだままだったのかも知れない。自動ブレーキ制御やボタン押しがないこと自体不思議なことだ。

つまりこの国家は，いい加減な国なんだよ。これを変える政治家に倫理観の欠片もない，やりたい放題・責任の取り方も知らない・嘘つきばかり。しかも年金は日本と米国の株に投資して，使い込み，足りなくなったら我慢しろと耐乏を押し付ける国家。殺しても足りないほどだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/526.html#c2

福沢諭吉の有名な「天はヒトの上にヒトを造らずヒトの下にヒトを造らず」は、平等自由の理念から発生した願望で、無意識な本能脳に記憶された行動とは異なる。自然の無意識な設計は、ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができない。

だからヒトの上にヒトは上級国民であり，ヒトの下にヒトは下級国民に層別されている。上級国民は，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。

安倍政権への縄張への忠誠度や忖度で判定され，国家民族よりも独裁君主＆貴族荘園＆上級国民への忠誠が優先する。

上級国民は，安倍政権への忠誠度や忖度が卓越しており，犯罪者でも忠誠度や忖度で判定される。この国家はどうかしている。それも上級国民は，一番しんがりでむちで叩き，全滅しても最後まで死ぬことはない。

そして
現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。

大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス，ドロボー詐欺師安倍政権と一緒に国民を食い尽くそう。アベノミクス構造改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、独裁政権は今それしか頭にない、三途の川のゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している。

大手マスメディアはやりたい放題、したい放題の、権力者集団の大手新聞テレビ報道である。おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。大マスコミは権力者を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。

「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。

つまり「メディア・リテラシー」といわれる報道を批判的に受け止める力を強めることが急務です。今年は、日本の大きな分岐点です。

大手マスメディアの狙いは、既得権益確保である。社いる。国民はマスメディア報道を信用してはいけない。各社は競ってねじ曲げ創作して捏造,大嘘をリーク報道しているのである。

昔から米隷属者マスコミ等はナチ宣伝手法を使い国民に赤だと圧力を掛けていた。今も盛んに使われている。真実を無理にへし曲げ悪人の血祭りのように騒ぎ立て、追い詰めるのである。

マスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いて郵政民営化を成立させた。アメリカの要求に屈し、無思慮な民営化と弱肉強食の市場原理主義だけを目的に無謀な規制緩和政策を実行した結果、超格差社会が急速に作られ、生存権を脅かされる弱者層が急増した。マスメディアと電通は「この世は、すべてカネで動く。カネで買えないものはない。女もカネで買えバラ色の人生を謳歌できる」と、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。特に大マスコミが描く持論である。

タレントの人気投票的なマスコミ報道に国民が踊らされ、大マスコミや政治家が国民の支持率ばかり気にしていては良い政治が育つはずがないし、敷いては衆遇政治となって国は滅んでしまう。自分達の人生をも左右する国の指導者を正しく評価できる社会になってもらいたい。
ハードボイルド２世

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/550.html#c26

マスコミは
池袋では，暴走者(車)が上級国民なので，必死に高齢者の責任に擦り付けてもみ消し逃げていた。事故直後に写真を見ると警察のトップと二位がいるのにはびっくりした。

大津の交通事故は，メディアは保育園側の落ち度を探していた。呆れてしまう。

この交通事故は，どちらも自動ブレーキが作動していたら，池袋も大津も大切な将来がある人を撥ねて死亡事故とはならなかった。どちらも物損事故が発生した時の速度は，それほど速くなかった。自動ブレーキ制御や緊急停止ボタンなどがないことが，車は欠陥車である。

自動ブレーキ制御について，メーカーも国家も知らんぷりしていること自体が不思議である。

国家やメーカーは，都合の悪いことやコストがかかると無視して，大企業は二番煎じとして扱うことがある。

ＡＩでは暗視カメラやレーザ信号がないと力が発揮しないが，電子電池電源だと無人車やビルの昇り降りや飛ぶことも容易に，安全性整備性が高い。エンジンレスなのでリチウムによる劣化・発火・腐敗・亀裂などの現象がなくなり，飛行機の燃料漏れによる火災もなくなる。

しかも地球温暖化による自然災害や生命危機も改善する。原子炉の鉄腕アトムの時代は終わった。このシステムに必死に抵抗してている日本の政府や大企業，どうせ大企業は消失する運命にあることに気づけ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/553.html#c1

「お二人がすこやかにあらせられることを願って已(やみ)ません」を。「お二人がすこやかにあらせられることを願っていません」と言い切った首相。。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/557.html#c2

(三尊天井)三山,形成されているので，三尊天井の戻りで，リーマンショック以上の大暴落の危機があり，要注意。まだ先だと思っているが，わからない。

ただし，エコノミストやマスコミなどの御用人が，落ちるといえば上がる，騰がるといえば下がりますので注意。

日本は三尊天井形成されていないが，日銀と年金がつぎ込まれても,世界経済が同期波及する法則によって追従するだろう，それは通貨のドルが暴落すると中国の香港ドルも暴落は避けられないのと日本株は外資が占めているからだ。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/366.html#c3

常識的には，バブルの頂点と崩壊過程を正確に予測するには、２ヶ月半〜３ヶ月ごとに、観測しなければならない。

それは，三種の記憶回路の一つ概念記憶回路は、２ヶ月半〜３ヶ月ごとに、その概念を反転消失させるからだ。

事例がある
1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

ここで、1929年のニューヨークと2007年と2019年の東京株式市場を比較しておこう。共通しているのは、以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートする号砲として記憶されることだ。

その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」？

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

しかし世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない。

戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

なぜ日本だけが？
90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/582.html#c2

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国である。

大手マスコミと政・官・報道の複合体癒着は、「大本営発表体制」この世のパラダイス。

真実の報道を無理にへし曲げ悪人の血祭りのように騒ぎ立て、反対派を個人攻撃して追い詰めるのである。そして手を替え品を替えて「真実」を奪っていくのである。

昨今の大手マスメディアにおいて、政治的利害関係やしがらみがからまったために人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、ふみにじられてしまった姿を見るのは悲しいことである。

議会制民主主義国家となってから、自民党政権と民主党政権により戦後唯一残された官僚組織が特権階級化し、メディアの腐敗と疲労劣化を招いてしまった。

もともとメディアはプロパガンダの道具 ラジオ，新聞，テレビ，今ではネットでさえそう。

すでに社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから全部消え去ってしまっている。新聞は2008年にスタートしたエンジンレスの産業革命によってどうせ消える。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/503.html#c2

真実は消費税ゼロが正しいが，支持率や一強独裁政権を望む忠誠心と忖度からマスコミ各社が，もしも「参院選はこうなる予測」の記事をしたとする。そのマスコミの記事が，選挙区ごとの当落予測を避けるならば，政権与党の敗北は確実である。

マスコミ各社の選挙予測は，すべて「偽装盗用」で盗作パクリを隠す目的であれば，その根拠らしきものを，分散させて信じ込ませようとすることが一目瞭然である。

しかも当落予測そのものは，五割外れると，コインの裏表の出る偶然の数値と同じなのだ。

そして，選挙区ごとの当落予測を避けるならば，他社の自民苦戦報道の引用や，架空の「自民党の調査云々」の孫引き記事になる。

前々回の衆議院選挙では，多数の複雑な政治的対立概念を上げ，有権者を混乱させた。前回の衆議院選挙では，二大政党制を取り上げ，小池氏の希望の党で野党分裂させ的を絞らせないように混乱させた。どちらも有権者は，自民党圧倒勝利予測に煽られ騙され，投票率を下げる工夫に成功している。

今回はどのような手を打つか?トラ旋風や北朝鮮のサブライズでマスコミは騒いでいる。

選挙人気の期待の持続は，２ケ月半から３ケ月しかない。２ケ月半から３ケ月の賞味期限は，概念的記憶回路の記憶維持期間である。

安倍自民党政権は選挙に突入すると，そのために２ケ月半から３ケ月の，選挙に戦える奇策を採用することになる。

世界的信用恐慌の進行が予測できないし，アベノミクス構造改革の賞味期限も切れた。偽装統計指数によるいざなぎ景気超えもバレた。

消費税値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。

そしてＮＹダウが(三尊天井)三山,形成している。戻りがあると大暴落は避けられない。ドルの一極集中の終焉は香港ドルの暴落から世界経済が同期波及することが避けられない。

安倍政権とマスコミはこれらを，トラや金の愛国的熱狂にスリ替え，先送りさせようと企んでいる。

今回はどうなるか，日本国民の寛容なバカ性格がどう動くのか見ものでもある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/591.html#c1

この方は，正直で不正データや嘘偽りができな，優しい方と思われる，そのために自分の信念が曲げられず，覚醒剤に頼ったものと思われる。残念な国家だ。

経産省など官僚の多くは，新入社員当時は，国家天下国民のため，将来に夢と希望にあふれているが，自民党政権の忖度や忠誠心や先輩たちの動向から，日米軍事同盟固執に影響されて，真実をへし曲げて仕事をしていくことになる。特に外務省に多いと思われる。

だから石綿事件や上級国民事件など，悪事と知りながら正義にして平気で乗り越えられる図々しい人しか住むことができない，一般の人立ち入り禁止区域の普天間城だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/594.html#c2

そして国家，特に政治家，安倍夫婦揃って責任感や倫理観の欠片もない，自分たち政権のことしか考えない詐欺師ばかり。

安倍政権やそのシンパは、確信犯的な嘘をつき，二枚舌で不正を支持し働くドロボー詐欺師，しかもルールを破壊させて楽しむゾンビやゴロツキたちである。

そして国民の大切な年金や保険を使い込み，ワイロや詐欺，バレたら事故や変死や自殺に追い込み，私が国家で森羅万象と威張り，忠誠心や忖度を働かない奴らは，抵抗勢力として，闇に葬る。

ルールを破壊させて楽しむのではなく，どうしたら防げるのか，車にもしかして欠陥がないのか，保育士や社会保障など行き届いているのだろうか，道路や信号にも何か問題がないのか，どうすれば防げるか，横にらみ対策するものだ。すべての日本の車は欠陥車であることは知っている。安全性・整備性について日本としての標準化を規格しろ。国家やメーカーはカネだけ握り，地方自治体に放り投げ知らんぷりしている。

原発事故が起きて，知らんぷりして横にらみ対策もしない，したふりして再稼働させている。同じことだ。この国は民主主義のルールを破壊させメチャクチャの国家であるのに，アベノミクス構造改革の致命的な欠点を隠し続けている。

無視続けるなら，安倍政権は解体し霞が関も解体せよ。そして道州制にして好き勝手に日米軍事同盟固執なら，その地域が希望するなら米国の州にいれてもらえ。ただし奴隷国家なので，入れないだろう。祖先に喜ばれる人間性のある政治家になれよ。馬鹿者。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/618.html#c12

そしてキャシュレス化と「軽減税率」を10ケ月や1年程度実施して，その後廃止や引き延ばしする選挙対策の嫌がら作戦も予測される。

景気動向指数もどこまで真実やら，みんな嘘，この馬鹿と付き合うのも，もう止めにしなければならない。

政権与党とマスコミは，どうどうと消費税値上げ賛成／反対を対立軸に選挙をするべきだ。「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意したではないか？

見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だから，景気動向指数 基調判断、６年ぶりに「悪化」とは何事か。嘘つき。

2019年に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させていることがすでにバレている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/686.html#c1

参院選が終わると「日米二国間貿易協定」の密約によって，

すべての企業と中小企業・農業は，全滅覚悟した方がよい。自給自足が必然的になろう。

そして内需の縮小を外需でカバーすることは不可能となる。

しかもこのマスコミの大本営報道によって，安倍政権の支持率が上げられるために，この愛国的偽装熱狂により，内外の縮小はさらに加速する。少子高齢化だから，安倍政権にとって都合のよい達成感になろう。

だがこの「日米二国間貿易協定」の密約は，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

この「ジレンマから」日米軍事同盟固執による平和憲法改変し，世界の憲兵入りを果たすものと見られる。現在，国会議員と経済評論家の多数派は戦争待望論者たちである。

2020年に，軍事的平和の賞味期限切れとなるために，焦るものと見られる。国民も寛容でわりと馬鹿だから，トロ沼に引きずりこまれても国家のやることだから気づかないだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/683.html#c7

すでに世界は，ドル一極集中から，複数通貨制になりかけています。

しかし世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない。その混乱が起きている。

戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

そして日本だけが？戦後最大の悲劇を体現する。
90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

そして産業革命が2008年にすでにスタートしています。家庭の動力やＡＩ制御は，このエンジンレス化産業革命によって追従していくことになる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

もう二十年もすれば浦島太郎，ＩＰＳなどの細胞革命は，十年速くなるだろう。

1972年のドル本位制，ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

安倍政権は，日米軍事同盟固執の売国御用人・ネトウヨ・日本会議・維新信者・与党の戦争待望論者たちの戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できなくなっている。

されは，バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/685.html#c1

「日米二国間貿易協定」の密約や,消費税値上げ賛成／反対を対立軸に選挙をするべきだ。自民党・公明党は「消費税10％値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意したではないか？安倍詐欺師の裏切り行為か。

できれば，自民党の分裂または解党させる(戦争待望論者Ｇと平和的革新的に分裂させる)
公明党と自民党の協力関係の分断。とりあえず保保の二大政党制にさせる。

そして野党の統一行動。（同一名簿での立候補）大連立制でも構わない，一人に絞る。

保保革の三大政党制が望ましいが，二大政党制は2030年まで機能不全であるから。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/692.html#c1

平和憲法改変と戦争待望論者が多数派(自民党・公明党・維新・国民民主党の一部)です。

隠れた戦争に期待する日本の政治と経済の指導者

北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装すべし」の声を表面化させた。

維新だけではない，日本の政治と経済の指導者には，戦争待望論者が多数派である。

憲法九条を改変し，非核三原則を反故にしたい議員は多数派である。

そのために，愛国的熱狂によって登場したのが安倍政権である。ドロボー詐欺師の私が国家の安倍カリスマが独裁政権を成功させた。維新は，戦争待望論として独裁政権を誕生させた大阪都実現と日本人が歴史に誇りをもてる右翼教科書を採用する、という隠れた目的で誕生したのだ。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者や保守的独裁政治家は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そしてエンジンレスの産業革命にシフトすることしかない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/716.html#c14

新幹線と国内線飛行機やオスプレイで，日本列島全域に，ばら撒いていることになる。

小出氏はどこに住み着いているのだ，長野のどこだ。

よくわからんことがある，首都東京の不動産価値の下落といっても，地方の過疎地や高齢化地の不動産はすでに，価値なしゼロやマイナスで，区画整備されていても，いらない土地化している。

日本はもうじき，放射能と経済的貧困化で死に場所求めて右往左往することになるかも知れない。確かに言われるように，どんどん免疫低下は避けられないだろう。

萩野　公介は栃木じゃなかったのかね！池江璃花子さん完治して欲しいな。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/531.html#c3

ＮＹダウが(三尊天井)三山,形成している。戻りがあるとマイナスに増幅して，戻した後に10分の1まで大暴落する。この戻りは，前回投げ売り仕掛けから，暴落させてから４７兆円ものドル買い介入を行った時から戻した同じことはもう通用しない。

日本は三尊天井形成されていないが，日銀と年金がつぎ込まれても,世界経済が同期波及する法則によって追従する，それは通貨のドルが暴落すると中国の香港ドルも暴落は避けられないのと日本株は外資が占めているからだ。

しかも前回，小泉ｹｹ中政府は株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促した，日本政府は４７兆円もの巨大資金を提供した。トラと詐欺師が密談している可能性がある。

株価は消費税ＵＰで下降トレンド、緊縮財政政策を実行(景気悪化推進政策)すると急降下する。外資勢が多いと円高や金利差がもろに影響する。ＧＰＩＦとＥＴＦはパーになる。

前回破綻危機に直面のりそな銀行を２兆円の公的資金注入により救済した，「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。

「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われたが今回は通用しない。

そして2006 年までに、米国金融指導者は、ノーベル経済学者のファンドの破産や架空エネルギー売買会社エンロンの破綻が自国と世界に波及しないように、強制的に架空のデリバティブ契約は手打ちにし、破産取立てを遅延させることに成功したことがある。

その結果、米国の株式市場のバブル波及範囲は限定され、世界への波及が阻止された。この信頼感の獲得によって、米国株式市場は、世界の投機資金を再び集中させることに成功した。

しかし，今回は基軸通貨の交代期の信用縮小なので，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2019年〜2021年を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

前回の80 年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。だから、不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。

生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

株価は、バブルの底から、米国は４倍に上昇し、日本は倍となり、四分の一になっていた平均株価は二分の一戻した。 2019年以降に、米国株式の暴落が遅延されれば、最後の大ジャンプをする。

この最後の大ジャンプは、輸出と原材料輸入企業の、史上最高の売上と利益の架空のトランポリンを踏台にして可能となる。

前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。ＧＰＩＦとＥＴＦもある，そう、日本のエコノミストや安倍政権たちがそう考えるのも無理はない。

貧乏人には我慢、消費税増税，金持ち大企業の還付金や借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。そして二番底・三番底が発生する。

ＧＰＩＦとＥＴＦはパー，前回米国国債で寄付した日本政府は４７兆円もの巨大資金を提供したが今回は，どこから出す気だ。５０兆円はすでに海外にばら撒いた。農林中央金庫の155兆円を提供するかも知れない。農業と中小企業だけでなく大企業の終焉があるかも知れない。恐ろしや詐欺師の思惑が見える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/718.html#c4

もう一つの目的一致は、道州制の第一歩として大阪都実現のためである。

しかも戦争が金融恐慌を救うという妄想で，安倍政権と維新は明確に一致している。

なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。維新はそのために誕生したのである。安倍政権とほとんど一致している。

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという多数派の一員である。

どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

ナチスドイツと軍国?義日本は、軍需生産に人と資源を動員し、国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えなかったのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させたからである。

安倍政権の貧国化の目標は着々と行われているが，2020年にその愛国的熱狂によるスリ替えの賞味期限が切れる。そのために維新と詐欺師安倍は焦っていると思われる。

しかし日本だけが，経済的な最大の打撃をこうむる。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。

そして十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/721.html#c1

倫理観に束縛されて主張しない，嘘つき政治家と胡坐をかく経済の指導者

戦争が信用縮小・金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられない日本の指導者！

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者や保守的独裁政治家は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

過去の軍国主義日本は、軍需生産に人と資源を動員し、国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えなかったのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させたからである。

戦争に期待している日本の安倍政権，維新，公明党，国民民主党の政治家と経済の(大企業・経団連など)指導者。倫理観に束縛されて知らんぷりしている。しかもマニュアルまで作成している。

安倍政権・自民党・公明党の真の改憲は，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れである。

「日本核武装化すべし」を表面化させている。しかも過去に，広島・長崎原爆投下は，戦争終結加速のためにやむえなかったと発言している。

そして戦争なしに，第二次世界的信用恐慌から脱出するシナリオを描いていない。

しかも安倍詐欺師や自民党議員は，熱狂的に国民の不満を巧みにスリ替え，政敵を作り煽っている。

さらに国家間の対立する，領土や移民やテロや拉致を取り上げ愛国心・忠誠心・忖度により，国民の愛国的熱狂によりマスコミが支持率が回復したと煽っている。

安倍政権の日米軍事同盟固執による軍需拡張路線は，明らかにに戦争に期待している根拠でもある。米国から多量の腐った軍需施設や軍需品兵器を大量に買い占めしている。

使用ズミの核燃料処理も考えずに日本が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？そして，そこで、リチウム分子と容器の分子材料が、共鳴振動を一致させないように設計もしない。

ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られ，それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

３・11 の東日本大地震と津波は、この原発の安全性の見えない弱点を露呈させ戦争のために仕掛けられた原発基地だということを隠している。

原発は簡単なテロ攻撃やミサイル攻撃で日本列島が沈むことに驚き，さすがの原子力委員会も驚いたことだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/745.html#c1

データが物語る，アベノミクス不況

鳩山政権が掲げた，「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命に必死に抵抗し，既得権益（設備・技術）を失うため、抵抗し遅延させた自民党が，日本商品の世界的優位性を排除し，今度は悪夢の日本列島汚染化を進めている。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/747.html#c21

ドルが大暴落すると金本位制採用から産業革命を加速させないと10分の1まで止まりません。

２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

世界信用恐慌は約十年で収束しても、２００７―８年の経済指数に戻るには、十五年以上もかかります。

もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

「船頭が多くして船山に登る」の譬えのように、その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年かかると仮定できるのです。

しかも，日本は，不正統計指数や日銀(ＧＰＩＦ)や年金(ＥＴＦ)で暴落を先送りしているので，今回の第二次世界信用恐慌の二番底・三番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

もし米国は第三次金本位制採用に反転すると、ドルは円より高くなります。そしてユーロや円が、第三次金本位制採用を宣言すると、国家がキンの買い手になるため、二次三次のキン暴騰が発生します。

こうして、キン離れし約40 年間膨張し続けた世界の信用は、アラジンの魔法の壷のように、プール一杯分の中に吸収されるというワケです。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。では、企業はどうすればよいのでしょうか？

早期脱出のマニフェストは、エンジンレスの産業革命へ大胆にシフトすることです。今回の産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化さ
れています。

企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが国家と大企業の抵抗が脱出を遅らせます。

信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

ＴＰＰやＦＴＡ(二国間貿易協定)は，底の抜けたバケツのような暴落がストップすることはありません。

バブルとパニックは、その発生させる本当の原因が分かれば、精密に予測することができるのです。

バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

それは平時の不景気での経験を土台にしているからです。

底無しの暴落は、死を連想すると思考を停止させます。

そして、暴落が発生し、不安は確信となります。そこで、少しでも破産を軽減させるために、投げ売りするのです。この心理は、原材料や食料品や石油の値下がり値上がりの時も作用します。

こうして株価は、一日で相場を大きく上下させながら、平均株価を十分の一＝額面に近づく底まで、下降し続けるのです。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/748.html#c1

しんも，ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

もう一つは，国家による統計偽装と遊離，この不正を国民は実態を知らない。
それは，日本の大手マスコミが真実を報道しないからだ。

しかも競争力のある，輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小し，企業は自己防衛のために，海外への生産加工移転を加速させた。

日本の生産加工の５０以上は，海外の低賃金国に移転している。だから国内自給率は危険的水域に突入している。だが，国家による統計偽装と蜃気楼化した経済指数によって，国民は実態を知らない。

消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているために，国民所得は上げられない。

そして1％の金持ちや多数の外資を救う為に，郵政民営化と日銀と大切な年金を日米株価に投資したために，年金積立金350兆円が150兆円に減り，さらに90兆円も国家に好き放題に使われ消失しているものと思われる。年金積立金は個人の大切な積立金であり，一度も個人に給付されることなく消失していくのである。今狙われているのは，農林中央金庫の165兆円であり，ＴＰＰとＦＴＡで農業と中小企業も消失していくのである。そのまま，助けたはずの大企業や銀行も消失しいくはずです。

それぞれの既得権益が侵害されない限り動くことはない。

それに対して寛容な馬鹿な国民なので，回復は無理で，日本はサービス業だけが向上していくのである。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/402.html#c2

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。政治家と経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

徳川幕府や韓国の鎖国政策は、能動的な「経済鎖国」の例である。ナチスドイツと軍国日本の「経済鎖国」は、受動的な例である。それは侵略行為に対する国際的な経済制裁によって一層強化された。当時のソ連邦も、受動的な「経済鎖国」を強いられていた。

イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。ナチスドイツと軍国?義日本は、軍需生産に人と資源を動員し、国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えなかったのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させたからである。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。

戦争に期待している安倍詐欺師と大手マスコミは，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えている。この愛国的熱狂は，北朝鮮のミサイルや拉致や北方領土問題や移民や原発テロなどにハッキリ読み取れる。しかも政敵を作り支持率上げて煽る。

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れからも読み取れる。

しかしこの愛国的熱狂による支持率を回復させると，残念ながら，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

このジレンマを解消するために，かってのナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，信用恐慌から脱出している。

安倍詐欺師はまったく同じようなことをして居る。この人は詐欺師なので嘘つきで戦争するしかノウハウがない，私が国家のリーダなのだ。この弱者切り捨てにより，徴兵制度を狙っている節がある。

しかし経済がドン底に向かうので，果たして望みどおりにいくだろうか，疑問視される。しかも2020年に入るとルール破壊の賞味期限も切れる。寛容な国民は何％ついていくだろうか,25％切るものと思われる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/782.html#c2

2020年までは，言語概念回路の対立要素だから、政治・経済・流行・芸術・技術などの現象で革命を発生させる。そして、国家から個人レベルの共通の周期である。

別の表現をすると，2020年まで「社会的ルールを破壊し創造する革命的な20年間」である。凄まじい経済パニックに目を奪われることになる。

これは、2000年代の卜ヨタが、真先に亜鉛鋼板を採用し、国内と世界市場の占有率を急上昇させた「素材革命」と同じ原動力である。

2019年以降の日本と1929年の米国は、技術から流行まで世界をリードしていたのに、すでに成功していた企業は自信満々で、古い技術や定番の形を消費者に押しつけた。そして、革命的新技術や新デザインは「そんなものは売れない」と拒否した。

すでに成功して産業や企業の経営者は、経済パニックがきても、その自国商品の優位性の法則を利用できない。だから、革命的な技術や流行商品を採用した企業の台頭まで、十年以上もかかるというワケだ。

結果論的には、日本と米国の世界的な商品優位性の法則は、75％の市場では、古い経済体制の解体崩壊を加速したと言える。そんなワケで、早くパニックから脱出を可能にする「自国商品優位性の法則」は、アベコベに、パニックを深刻化させ長期化させたのだ。こうして、日本は世界の経済信用パニックの震源地から脱出できずもたつく。

トヨタは「自国商品優位性の法則」を利用すれば、大恐慌の真っ只中でも、奇跡的な成功をおさめることが可能である。

ところが，トヨタなどの日本の自動車産業が「自国商品優位性の法則」をできないために，雇用・賃金・売上などの経済パニックの猛威を軽減することは絶対にできない。

震源国米国と日本の凄まじい景気後退は絶対に避けられないのです。

そして「信用パニックは，次のように認識される。」
●既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮して、バブルが、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識される。

●生産の規模は、各レベルごとの思惑（確保しておかないと機会損失がある）で水増しされ、その実体の３×３＝９倍まで、膨れ上がっていたことが認識される。

●このようなバブルの収縮は、これまでのような産業や企業や地域に、限定することを許されないことが認識される。

●産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。

したがって、経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスが訪れる。

だが、原発ゼロとＣＯ２削減の産業革命を加速させると日本商品の世界的優位性の法則は作用し、技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識される。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/410.html#c8

諸刃の剣とは，
相手にも打撃を与えるが、こちらもそれと同じくらいの打撃を確実に受けることになる。

今回は基軸通貨の交代期とルール破壊期になるので，
内外の市場の縮小で，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えて支持率を上げる政権は，国家間の対立する領土・移民・テロ・拉致などを取り上げると寛容な国民なので支持率は上がる，しかし貿易・外資増加には，マイナスに作用するために，諸刃の剣となる。

そこで，世界的な一括関税引き下げは2005年にすでに挫折している。だからＴＰＰやＦＴＡ(二国間貿易協定は不可避)に移行すると，さらに日本の内外の市場の縮小は加速される。

そしてこれまでと同様のやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金還付金・増税で乗り切ろうとすると，デモや暴動や倒閣運動は避けられない。

このジレンマを解消するために，国民に耐乏を押しつけ，平和憲法改変し世界の憲兵りを狙う読み違えることが起き，慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。安倍政権では効果的に対応できなくなります。そのために軍需拡張に走ります。

そして日本の大企業の消失を国民は体現することになる。恐ろしや。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/789.html#c3

安倍政権は，国家間の対立する領土・移民・テロ・拉致などを取り上げているので，寛容な国民なので支持率は上がる，しかし残念ながら貿易・外資増加には，マイナスに作用するために，諸刃の剣となる。

しかも、不正統計指数による見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そのために、日本の経済が最大の打撃をこうむる前にやれと騒いでいる。

米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

だから凄まじい景気後退は絶対に避けられない。今やれと煽っている。馬鹿者。

どうかしているよ，この国家とマスコミは，景気対策をしないでどうする気だ。アベノミクスの成果は，失敗しているのだから，新たな景気対策をやらな，国民を馬鹿にするのではない。

消費税10％にしないで，社会保障や保育などは，どうなるのだ。

安倍政権は，断固として「消費税10％値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意したではないか。国民を馬鹿にした裏切り行為だけは止めろ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/793.html#c9

そして
「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させている」

（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税，還付金などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、社会保障費削減し，消費税を増税することである。）

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳（発音はニントク、日本語の意味は、仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！

安倍政権と官僚は，やりたい放題・したい放題・倫理観の官らもない・責任の取り方も知らない，二枚舌で嘘つきで,ドロボー詐欺師。真実を述べることはない。悪代官で生活は悪夢である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/794.html#c5

それは，東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命が，中国と北朝鮮で発生する。

すなわち，社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後の2025年までには一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

英国や明治の日本でも，女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

しかも日本は，自民党などの既成政党が政権だと，ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させて，商品の世界的優位性を失います。

なぜ起きるのか，それは一党独裁政権と一強独裁政権を採用したからである。どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂することになる。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/413.html#c1

品質確認計測用のＩＴプログラムを大手ＩＴ企業に頼み作らせたら，一つ3000万円もした。

その後高すぎるので，個人の高スキルＩＴ技術者に10万円で作成してもらい，その都度中味を変えることに成功した。この10万円で作成した品確プログラムは今も使われ，貢献しているはずだ。

そのようなプログラムを，定年後に自治体の個人情報管理に導入の企画を進め，大手に依頼するとなんと1000万円もかかるといわれた。個人の高スキルＩＴ技術者に頼むと10万円で作成できるものだ。

もし海外の個人が1万円で開発できるならば，日本の大手ＩＴ企業はいらないことになる。

こうして日本の大企業の商品もコピーされ消失していくのだろう。

これを避けるには技術革新しかないのだ，いつまでも原発を背負う馬鹿者がいる限り，日本のモノづくりなど消える運命にある。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/411.html#c1

メディアはプロパガンダの道具 ラジオ，新聞，テレビ，大マスコミはガダルカナル化した旧大本営陸軍のように、砲弾が尽きても朕は国家なりや上級国家者のために，忠誠心・忖度のために煽る。

大マスコミは真実を無理にへし曲げ悪人の血祭りのように騒ぎ立て、反対派を個人攻撃して追い詰めるのである。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。ゾンビたちに乗っ取られているのです。

議会制民主主義国家となってから、自民党政権，公明党により戦後唯一残された官僚組織が特権階級化し、メディアの腐敗と疲労劣化を招いてしまった。

マスコミ持つ既得権益は国民のためにならない電波障害は，

●記者クラブの廃止・解体
●クロスメディア規制（TV＋新聞⇒TV／新聞）
●日本版ＦＣＣ（行政から独立した通信・放送委員会）の設立
●テレビの免許制の廃止
●新聞の再販売価格維持制度の廃止などがある。

日本では司法＝裁判所は検察と上級国民はグルである，国民の意思をもって検察・警察・最高裁の改革を政権にやらせねばならないし,嘘やでっちあげられた事件が多発しているので，検察マスメディア改革を緊急にやって貰わなければならないことがある。
●取調べ全可視化法案
●検事総長国会同意人事法案　などである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/814.html#c2

・信用や流通などのルール破壊
・偽装データ・不正経済指数・嘘つき
・世論誘導操作(支持率，投票率の低下，抵抗者排除など)
・自殺や変死に見せかけた他殺，警察,検察，裁判所弁護士の一部がグル。
・原発ゼロとＣＯ２削減の産業革命を遅延させる。嘘や二枚舌で煙に巻く
・1％の富のために99％を不幸にする政策
・不正選挙(不正ムサシなど常識化している)
・私が国家に忠誠心と忖度，既得権益護持，お城(出世など)
・平和憲法改変し世界の憲兵入りを狙う，戦争に期待する国会議員や御用経済学者が多数派。
・安全性整備性の標準化を無視した社会のルール作り(石綿，交通事故，車のブレーキ制御，放射能蒸気のバラマキ，不正マニュアル，格差社会など)
・弱者切り捨て金持ち大企業救済政策(還付金，補助金，減税など)
・大増税(使われ方が不明，報告もしない)など耐乏を押しつけている。
・天下り，談合，上級国民による格差社会
・少数意見を無視した多数決による横暴。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/818.html#c11

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが，国会議員が多数派。戦争が信用，金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられない国会議員が多数派。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」？

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。

だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

大阪維新は，日本会議や橋下元大阪府知事や松井大阪市長や悪人ｹｹ中やＣＩＡやジャパンハンドラーズらが中心に，当時政権を失っていた自民党安倍氏や亀井氏が石原元都知事を担いで，安倍氏や橋下氏にバトンタッチする計画だった。彼らは全員戦争待望論者たちで，日米軍事同盟復古により，戦争に巻き込み世の中を軍需国家にしようと企んだ経緯がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/817.html#c11

安倍氏は元々，戦争に期待する政治と経済の指導者の中心的存在。

経済学も自民党政治も，第一次世界的信用恐慌で最大の打撃をうけた経済が，戦争によって世界的信用恐慌から脱出した原因を総括していないし，誰も平和的脱出の可能性を追求していない。

しかも敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって，戦後復興を加速させたことを体験した，そのために日本の政治と経済の指導者には，戦争待望論者が多数派である。

そして憲法九条を改変し，非核三原則を反故に，核武装化したい議員は多数派である。

北朝鮮のミサイルと核実験は，「日本核武装すべし」の声を表面化させた。

そのために安倍政権が誕生し大阪維新が誕生たいきさつも，表向きは道州制の第一歩として大阪都実現のためだが，日教組から左翼を一掃すること、以前から政治的中立性を失っている教育委員会を、首長の教育行政組織化し、できれば廃止することでは一致している。そして、日本人が歴史に誇りをもてる右翼教科書を採用する、という隠れた目的では完全に一致していたからである。

国民は実態を知らない，平和憲法改変に必死に向かうのは，2020年に賞味期限が切れるからだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/822.html#c1

そして政治家は悪人であろうが「おらが街の代表者」で，個人の愛社心は、君主に「馬前で死す」と忠誠を誓ったサムライと同じように、君主の身代わりとなる思考と行動が必要なことを教えてくれる。

ネトウヨ高齢者の資本主義は、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要であるとの信念で，封建制度以前の血族とその縄張への忠誠心を重要視する。

自分たちにとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。

ところが，資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない，そのために矛盾が発生する。しかし、独立した利己的な防衛システムをもち、その集団も利己的自己防衛行動と思考をもつ。

しかも個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

ネトウヨ高齢者は、個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。利己的な思考と行動をしてしまうのです。

そういう私も高齢者だが，学生時代から，違いを感じていた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/823.html#c10

例えば
バブルが弾ける最後の段階は、各レベルが自己防衛のために、利己的行動と思考に走るのに「日本の国土は狭小なので、必ず上昇する」という信念はマダ崩れていない。だから、供給過剰が解消すれば、少子化でも移民により再び住宅土地ブームはこれまでと同様再燃すると確信してしまう。

原発事故や地震，津波が発生してからアトで理屈をこねてるかぎり、それは百％的中しているように、自分も他人も錯覚できるというワケなので、仮説のナンセンスに気がつかなくなる。

そして現象の結果を原因に逆立ちさせたアト学説で食べている学者と、それを信奉するマスコミが、メシの種がなくなるのを心配して拒絶するからなんだ。

原発は容器やパイプを、共鳴振動しない材料に変更するか、マグネシウムやリチウムを、他の原子に変えなければならん。しかも長く使用していれば、リチウム電池は再び、穴を開け亀裂させ腐食させ発火させることになる。

原発が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、数字を都合のよいように操作してしまう。

不正統計指数と同じ捏造・改竄・偽装が行われ，あたかもウソのデータが真実のように錯覚してしまう。

点検して、横にらみ対策して冷却方法や容器やパイプを取り替えればよいけど、このまま放置して再稼働させてしまう。日本だけでなく世界の原子力発電所が閉鎖に追い込まれてしまう。そして、死を連想するためにパニックがさけられん。

交通事故の暴走も，高齢者のセイにして逃げる，原発は地震と津波のセイにして逃げる，アベノミクスは平時の経済政策なので，基軸通貨の交代期や信用縮小の時には，かえって悪くなる。逆の発想ができなくなる。

どんな政治体制も経済体制も文化も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。最後は停滞し自己崩壊する。

国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

それは
一個の生命組織は、一万分の一のサイズのレベル（分子・細胞・臓器・身体）ごとに、独立した利己的な防衛システムをもち、その集団も利己的自己防衛行動と思考をもつからです。

福島原発事故により，放射能は消えることはない薄められるが，プールや水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能
は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。

放射能パニックを防ぐには、測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して公表すればパ二ックは起きない。

ところが、安全基準を超えていても、すこしなら健康被害ないとか、安全基準を見直すとか出荷停止せよとか、出荷停止したものは賠償を検討してるとか、ともかく何とか安心させようと発言するから、一層不安になりパニックは増幅される。

。パニックは死の不安を連想すると発生するので、どんな場合には死に直結するのか、
しないのかを客観的な数値で判定して報道しないと、カイワレと同じように風評被害の元凶とみなされかねない。

げ原発を復旧維持したい一心から、現象の結果を、希望的観測で無意識にアト推定説明する人たちに振り回されから、ますます不安になる。

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しは、当分仕方がないと寛容だ。だが、地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生するので、定期的な停止と点検をしてきたことを忘れている。

現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。原発周辺の空気や海の放射能度が低下したと政府と学者とマスコミは安心している。だが、これは放射能が漏れつづけている証拠。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。多くの分子を含む海水を注入して原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、火に油を注いだために早急に厳重な封鎖をしなければ、日本は放射能汚染列島化がこれからズーット避けられない。

原発事故が発生するたび、反原発・脱原発の声が吹き上がる。その共通のキーワードは「不安」だ。不安心理だけでは解決できない。原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないと、日本を放射能汚染列島化させてしまう。
今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/543.html#c9

すなわち，プリウスのブレーキはしっかり踏まないと暴走するはずです。

凍結やホイールの面やライニングが錆や結露で，ブレーキを少し滑らして走ると，アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢS）ソフトの設定に1.2ｓｅｃのタイムラグがある。

そのために少し踏み込みを軽くすると，錆や結露が付着したりして瞬間1.2ｓの暴走が，繰り返し発生するはずです。

アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢS）ソフトの設定に0.2ｓｅｃ以下のタイムラグに設定しないと不感帯が発生することになる。

日本人は教習で教官からしっかり踏むことの教育を受けているので，なまくらな運転はしないのですが，反応が鈍くなった高齢者や足の悪い人は，しっかり踏み込まない現象が発生することになる。

0.2ｓｅｃ以下のタイムラグは人間が応答性や追従性やパニックになった時の遅れを感じる不感帯だからです。実際は0.1ｓｅｃ以下が望ましい。

従って道路などを走っている際にブレーキが瞬間的に１.2秒ほど、きかなくなる、クルマのスリップなどを防ぐためのアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢS）というソフトに問題があるということになる。

0.1ｓｅｃ以下が望ましい理由は，応答性の話なんだが，建設機械やクレーン車やショベルローダ車や超大型トラックなどのファイコンコントロール性から分かっていた。

ついでにＩＳＯの安全性整備性では，非常ボタンや自動ブレーキ制御のない車は不合格に扱われている。日本の道路や信号や車にはこのような，安全性の標準化規則がない。あるのはＪＳ規格しかない。国家や政治家はなぜ,アスベストのように放置しているのか，理解ができない。若かりしころの上級社員の飯塚氏に，申し入れたが大企業潰す気かと相手にされなかった経緯がある。

どちらにしてもオペレータの罪は，人殺しに相当する。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/415.html#c6

ところが物理学でも，電子を貯めようとする発想がでなかった。どんな金属でも半導体でも，リチウムの数千倍も電子を溜め込むことができる。携帯には数百個も使われている。

電子はエコでリサイクルで電子の力を100％引き出せる。これを使えば火力・水力・原発・風力・太陽光などいらなくなる。もちろん電柱もいらない。地球温暖化による自然災害や生命危機などクリアできる。

このように，経済学も，常識を反転させ普及させると，行き詰った世の中から人類を救うことができる。だがここまでくると，エンジンレスの産業革命しか日本を救うことができない。

原因は，日米軍事同盟固執者も保守も悪代官も中道も革新の政治家が，世界的信用縮小の本質を認識できないために，これまでの経験で食い止められると錯覚するからだ。

どちらにしても逆の発想や常識を反転させると，馬鹿にされて追放されてしまう日本の社会や政治の姿勢にも問題がある。旧ソ連に追放されて頑張る友人に現地で出会い，涙したことが今でも忘れられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/841.html#c4

「高齢者イジメ」
少子化で，教習所も経営が成り立たなくなっている。なんでもかんでも高齢者のセイにしてカネを巻き上げているのは確かである。それも教習費用が安すぎるとほざいている。

その認知テストの記憶力，判断力が低くなっても，直ちに免許が取り消されるわけではない，しかも実技テストがない。高齢者運転講習で免許取り消しになることはない。ただし費用が掛かる。カネさえ払えば何も御咎めなし。点数が低い人は，医療機関の診断書があればよい。

実際，運転教習所で脱輪や段差のブロックと接触や停止位置からの暴走やブレーキとアクセルの踏み間違いを見かけたが，取り消しになることはない。教官は注意もしない。しかも速度違反には，認知テストを受けなくいもよいことになっている。

認知テストの記憶力，判断力だが，記憶力は２点，判断力が1点。記憶力2点で合格の範囲に入る。車で大切なのは，ルールの見落とし判断能力，その時その時の判断力がすべてなのに，記憶力を重視している。わけわからん，これは高齢者イジメであることが一目瞭然。

しかも実技テストのない，判断力の点数が低い，可笑しな採点基準ルールにしたものだ。

総合点＝1.15×Ａ+1.94×Ｂ+2.97×Ｃ。判定基準点数は(76点以上・49点以上76点未満・49点未満で判定される)

Ａは，年・月・日・曜日・時刻の回答
Ｂは，記憶した16種類のイラストの回答(記憶力2点，判断力はヒントを与え記憶できなかったイラストを回答すると1点)
Ｃは，時計を正しく描かれるかどうかの確認テスト

「認知機能検査」の点数は、３つに分類され、
７６点以上が２時間講習（５,１００円）
７５点以下が３時間講習（７,９５０円）となりますが
４８点以下の場合は、更新前に医師の診断を受けなければならない，Ａ+Ｃだけでは基準点数に足りない。

「プリウスのブレーキに不感帯があり，ついついアクセルペタルを踏んでしまうのだろう」
アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢS）ソフトの設定に1.2ｓｅｃのタイムラグがある。これが曲者。0.1ｓ以下にしないとライニングとホイール面が滑りスリップする。

すなわち，プリウスのブレーキはしっかり踏みこまないと暴走すると思われる。縦軸に速度，横軸にブレーキペタルや踏力のＸＹ波形を書かせると，ペタルを踏み込み減速地点で保持すると速度が加速するはずです。

これは，凍結やホイールの面やライニングが錆や結露で，ブレーキが完全に停止する前に少し滑らすと，錆や結露や水があると滑る，速度は加速するはずです。その時驚いてパニックになるのではなかろうか，吃驚したオペレータは勘違いしてアクセルを強く踏む可能性があり，当然加速します。

ブレーキペタルを強く踏めば問題がないが，高齢者や足の踏力が弱い人は，強く踏むことはできません，二段ブレーキになっているとさらに滑り加速するはずです。錆や結露や凍結や水分があると滑り加速するはずです。

これは高齢者だけでなくいい加減な運転する若者でも発生することになる，幸いにして若者はしっかりした足踏力でブレーキペタルを踏むので,めったなことはないのだろう。

当然，車の安全性整備性からして，ＩＳＯの安全性標準規格を日本車に取り込むことが必要不可欠。その制御とは，非常停止ボタンと自動ブレーキ制御の標準化が必要になる。ＪＥＳ規格はあるのだが，安全性整備性の標準規格が日本にはない、なぜそのようなことが起きたのか，それは大企業が好き勝手に商品化できなくなるり売れなくなるからだ。メーカだけでなく検査する官僚と政治家に問題がある。車だけでなく信号や道路の欠陥についても標準化することだ。安倍詐欺師はルール破壊させて楽しむ私が国家のゴロツキなので知らんぷりするのだ。

同じように原発が危険だと知りながら見逃して，横にらみ対策しないで知らんぷりしている電力会社だけでなく，チェックする官僚と政治家が異常だからだ。この責任は重い。これを知り抜いている上級国民の御咎めなしはありうる。

蛇足になるが
日本の大企業や官僚や政治家なぜこんな，お粗末なものが増えたのだろうか，それは，生産のライン化である。ライン化はコストが安くなるが，優秀な人でも，単純な仕事を繰り返すとボケてしまうものだ。そして追いつき追い越せのスローガンから二番煎じの考え普及した。

しかも政府や官僚の堕落である。日本の企業と世界的商品の優位性にするために，安全性と整備性などの品質の低下を見て見ぬふりをしたこと。そして品質管理によるコストと二番煎じの考えが普及した。こうして日本の大企業は政治の三流国にだまされ経済も三流国にまで落ち込んでしまった。だからこれからは個人と中小企業にチャンスが訪れることになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/852.html#c6

真実を報道しない。真実を無理にへし曲げ悪人の血祭りのように騒ぎ立て、追い詰めるのである。正義をねじ曲げ暴走している。

社会の木鐸を捨てた大手マスメディア。

権力者集団の忠誠心と忖度の大手新聞テレビ報道である，電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかしない。

大手マスコミと政・官・報道の複合体癒着は、「大本営発表体制」である。

メディアはプロパガンダの道具 ラジオ，新聞，テレビ，今ではネットでさえそう。

日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，新聞やテレビが行なうデタラメ捏造「世論調査」を「国民世論」だと報道して国民を騙し続けるメディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。数人の意見を国民の考えだと煽る姿は哀れである。

人間的信頼関係を踏みにじったマスコミ
政治的利害関係やしがらみがからまったために人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、やがてふみにじられてゆく姿を見るのは悲しいことである。社会の善意は踏みにじられ人と人との結びつきも、利害関係によってくっついたり離れたりしている。

自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。

大手マスコミはゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

タレントの人気投票的なマスコミ報道に国民が踊らされ、大マスコミや政治家が国民の支持率ばかり気にしていては良い政治が育つはずがないし、敷いては衆遇政治となって国は滅んでしまう。自分達の人生をも左右する国の指導者を正しく評価できる社会になってもらいたい。
ハードボイルド２世

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/878.html#c4

支持率は，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると上げることができる。しかし市場が縮小している時に，国家間の対立している，拉致・領土・移民・テロを取り上げる政権は，この愛国的熱狂により支持率を上げると，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長さます。残念なことに，日本の大企業は，、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

しかも，その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

特に日本の財閥系，大企業の消失は避けられない。ただし避ける方法があるが，安倍政府は認識できないし大企業の抵抗により，挫折する。

そのために[ジレンマに焦る]前回は領土と軍需生産拡張から戦争に向かったが，今回はどうなるのだろうか。平和憲法改変して世界の憲兵りもあるかも知れない。複数通貨制になると戦争はないが経済が泥沼化する。解決させられるが安倍政権ではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/886.html#c2

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できない。この恐怖の体験を日本は避けられない。株価は10分の1まで暴落しなうちに官製相場で右往左往させると悲劇が発生する。先送りさせると地獄絵図化を体現する。先送りさせてはならない。

対策すれば，回復させられるが上級国民のセイにしたり安倍政権では人類は救えない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/891.html#c17

だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

ところが、自民党多数派と安倍政権は、断固として「消費税10％値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。やらないと不正統計とアベノミクスの失政と社会保障のインチキがバレる。

その理由は、トランプ大統領との密談を先送りさせ令和や日米同盟や拉致などで愛国的，熱狂に国民の不満をスリ替え支持率を上げる細工すれば，地すべり的大敗北を避けられると幻覚しているからなのだ。

この記憶維持期間は2ケ月半から3ケ月の賞味期限しかない。奇策採用があるとＷ選挙になるだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/891.html#c21

安倍詐欺政権でも，米国もロシアも中国も本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ただし中国は多民族・多部族国家なので基軸通貨の仲間に参加するためには,これを解消しなければならない。

ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。

そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

今回の８０年ぶりの世界信用恐慌に、どの国も、効果的に対応できないのはそのためなのです。だから、ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？をマスコミも経済学者も回答できません。

産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

又、産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

今回の産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本の財閥系大企業の消失を体現する。自信がある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/891.html#c22

この奇策の期待の持続時間は，２ケ月半から３ケ月しかない。２ケ月半から３ケ月の賞味期限は，三種類の記憶回路の存在が証明されている。この２ケ月半から３ケ月は，概念記憶回路の記憶維持期間である。

選挙を戦える顔をもった内閣が不可欠である。しかしアベノミクスは不正統計で賞味期限がすでに切れている。

従って愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える奇策がないと選挙は戦えない，今回は，改憲，平和憲法を改変し世界の憲兵入りを狙っているので是非過半数は確保したいだろう。

負け戦はしないはずだが，何かチョロチョロと味見点検しているので，あるかも知れない。

消費税なんだが，
世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。しかもアベノミクスの賞味期限が切れ不正がバレている。

しかも、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

ところが、自民党多数派と安倍政権は、断固として「消費税10％値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意している。維新の情勢もあるが，Ｗとなると学会の力がないと難しいところが増える。しかも野党が統一すると地域で面白くなる。

トランプ大統領から大企業の還付金廃止を言われているかも知れない。密約については何も触れないような気配がある。還付金廃止とは消費税廃止のことになる。

すると野党は消費税を対立要素に出来なくなる。拉致については小沢氏と猪木氏が先手を打つと面白くなる。さてどうなるのか雲行きが怪しい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/892.html#c3

野党は一致団結して，準備だけはしておくことだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/895.html#c41

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

従って，安倍政権は，総選挙前に，アベノミクス三本の矢の総括と成果の報告と今後の方針について国民に説明がいる。

そして消費税増税の影響と還付金，社会保障費や研究・開発について，問題点とビジョンを提案しなければならない。消費税増税すると経済がどのように反映するのか説明がいる。

実質ＧＤＰがプラスなら，国民の生活にどのような効果をもたらしたのか，格差や信用や流通の垣根がどうして破壊したのか，具体的な説明がいる。

安倍政権とそのシンパは，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。国民の大切な年金が，勝手に使われ150兆円の積立金が減り続けている。どこに消えたのか，後始末だけはしてもらわなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/902.html#c5

自分さえよければ他者のことなどどうでもよいという利己主義が蔓延している社会,その通りです。自己防衛のために、利己的行動と思考に走る，

そして指導者やシンパ，ムラの，メシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、数字を都合のよいように操作してしまう。

「原発は安全」という信念は，マダ崩れていない。それは死を連想できないからだ。

水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。といっても殆どの人は信じないし，「原発は安全だし嘘の対策」に騙される。

現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。原発周辺の空気や海の放射能度が低下したと政府と学者とマスコミは安心している。だが、これは放射能が漏れつづけている証拠。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。

そして日本は，問題を放置している，
自民党＝安倍晋三政権が登場してから、一人親世帯の貧困率は世界一となった。これが、詐欺師，安倍晋三と悪辣な人物，竹中平蔵による格差拡大社会＝アベノミクスの大成果である。

問題の本質は、日本の子供たちが、世界有数の貧しさに貶められたということであり、これを仕掛けたのは、極悪人＝竹中平蔵と安倍晋三一派である。

さらに、安倍晋三の許しがたい大罪は、福島第一原発の被曝地における許容量を年間20ミリシーベルトと、それまでの20倍に変えたことである。

カネ儲けのために原子力に固執する既得権益層が将来世代を台無しにしています。など云々にもすべて賛同します。

この既得権益層が，既得権益（設備・技術）を失うために，「原発ゼロやＣＯ２を発生させない動力」への転換革命に抵抗しています。

地球温暖化による自然災害や生命危機が，目の前に迫っていると説得しても，安倍政権や大企業の指導者は，「つぶされる」と錯覚して，マスコミを総動員して抵抗しています。

抵抗する大企業は解体し再生すべきです。日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。その証拠に日本の大企業の消失と交代劇を体現します。まあ見ていてください。

もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、現在進行形の世界の信用恐慌は、三年で収束します。

日米軍事同盟固執の対米従属外交の日本だって、ドル国債を担保に米国からキンを借入れれば、先頭を切って第三次金本位制を採用できます。でも、「外国で認められていない理論はクズだ」と確信し、警告と提案を黙殺し続けて来たことからも、その実行の可能性は限りなくゼロだと判定をせざるをえません！

そのために日本だけが，このままでは未曽有の地獄絵図化を体現せざるを得ません。ワイワイ言っても馬鹿にされるだけ，覚悟をして個人対策をしておく方が無難でしょう。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/548.html#c1

そこで，少し前に振り返ると
日本会議などの神棚，右派に支えられる安倍政権と維新は，軍国的愛国心で一致している。

その根拠は，維新ができたいきさつにある。橋下氏と松井氏は日本会議に操られたと言い切れる。

日の丸君が代の踏絵に、日教組から左翼を一掃すること、以前から政治的中立性を失っている教育委員会を、首長の教育行政組織化し、できれば廃止することでは一致していた。

そして、日本人が歴史に誇りをもてる右翼教科書を採用する、という隠れた目的では完全に一致している。彼らは戦争待望論者たちで，倫理観に遮られそう主張する議員はいないが，時々漏らすものがいる。現在の国会議員と経済の指導者たちの戦争待望論者は多数派です。

もう一つの目的一致は、道州制の第一歩として大阪都実現のための法律を、国会で短期間に通過させることだった。

そして，自民から離れた議員と落選議員を統合結集させ、自民党を半減させ，民主党をも半減させることだった。ところが思惑が外れ，国民は，民主党を解体し自民党安倍政権に3分の2の多数を与えてしまった。

そのために，現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造が発生した。圧勝した日米軍事同盟固執の安倍政権が，米国金融指導者は、ノーベル経済学者のファンドの破産や架空エネルギー売買会社エンロンの破綻が自国と世界に波及しないように、どうやら強制的に架空のデリバティブ契約は手打ちにし、破産取立てを遅延させることに成功したからである。

その結果、米国の株式市場のバブル波及範囲は限定され、世界への波及が阻止され。円安が米国により進み，米国株式市場は、世界の投機資金を再び集中させることに成功した。

しかし米国市場での日本車と米車の信頼性の格差は、米車の販売を半減させ、日本車を倍増させてしまつた，これは市場は２ＢＯＸがセダンに変わったのに,米国は，３ＢＯＸセダンに拘り敗北した。

中国とロシアは，中古を含めて，２ＢＯＸが市場を50％をこえているとすでに日米欧を抜いていることになる。話がずれちゃったが。トランプ氏があわてて関税鎖国やろうとしていることになる。

そこで
国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、周期ごとに改革と革新を繰り返し継続してきている。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、周期ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

日本は，女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、改革され革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

80 年周期で発生する、通貨の信用縮小によって発生する恐慌の収束は、戦争という殺人消費需要によって、戦争兵器と物質を生産供給する国に、キンが集中することによって恐慌は収束したのであって、ヒトの智慧により通貨とキンをリンクさせ収束させたことは一度もな
い。

ドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/914.html#c11

愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える政権が拉致や領土など取り上げると諸刃の剣となる。

すなわち，内外の市場が縮小する政権が愛国的熱狂により，国家間の対立する領土や拉致や移民やテロを取り上げて，支持率が上がる政権は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

そして，愛国的にマスコミが煽り，アベノミクスのようなこれまでと同様のやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政(社会保障費や開発や研究)・信用の拡張・補助金還付金などで乗り切ろうとすると，経済はマイナスに作用して，相手側との諸刃の剣となる。

具体的な根拠があり，長くなり省くが，もし二国間貿易協定に進むと，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。さらに内外の市場の縮小は加速する。

しかも日本は軍需生産拡張ではない，軍需購入拡大なので，戦争と平和憲法改変の「ジレンマ」に落ち込み，基軸通貨の仲間に参加してキンとリンクしない限り経済は復活しない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/917.html#c1

何しろ土地はほとんど価値なしゼロ，しかも田畑の共同農地化が進み，大規模化農地にされたが，ゼロ円でも売るにも売ることができないゴースト共同化。それで固定資産税はらわなければならない。やってられない。

ふと周りを見渡すと，中国の農村と間違えるほど，入り込んでいる，信じられないだろうが一俵(約30キロ)軽々と持ち運ぶ姿が，なんとも頼もしく感じる。

日本はもう終わったよ。都市の分散化や首都の地方移管などしても終わっている。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/436.html#c3

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

日本の大企業の消失とトップ企業の交代劇は避けられない。

大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１９以降に先送りされたのです。

そして，予期できる危機は発生しない。予期せぬ危機は恐慌を長期化させる。

これから発生する銀行モラトリアムでは、カードの使用停止が避けられないことを予告してます。だが、これを特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水
位を下げないと、堤防は次々と決壊します。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/435.html#c2

実感のない，不思議な十年と最長のいざなぎ景気超えは，国内市場が縮小しているのに輸出で業績を伸ばしたが，低賃金国に間接的直接的に５割以上依存しているために，経済指数は蜃気楼化もしている，しかも国家による統計偽装によって国民は実態を知らない。

だから日本の統計指数はすべて3分の1である。株価は日銀と年金が調整しているので，実態は3分の1である。

しかも小泉構造改革とアベノミクスの三本の矢の旗印で，専売的な垣根が取り払われ，労働人口の５割以上が，二重三重の労務管理とピンハネタコ部屋の中に組み込まれている。

そして，値上げされた価格は簡単に下げられない，一度上がった物価や公共料金が簡単にさげられない，それは，それぞれのレベルやクラスで利己的な思考と行動が採用されるためである。

そしてＧＤＰプラス舐め舐めは
自民党多数派と安倍政権は、断固として「消費税10％値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意しているし，消費税10％値上げを遂行させるための統計偽装ですよ。

国家による統計偽装によって国民は実態を知らないということが真実でしょう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/919.html#c12

今回の問題は、義務教育の大事さを、改めて教えている。小学校・中学校・高校で、日本国憲法をしっかりと教えることで、

話は，70年前になるが，
キャノン機関が、日本の社会主義国化を防ぐために引き起こした事件は、帝銀集団毒殺から国鉄総裁下山轢死。三鷹三河島列車転覆。鹿地亘等左翼知識人拉致事件と、全部書くことができない。70年後たった今日でも、事件の協力者は口を閉じて消えんとしてる。

キャノン機関から密輸のお墨付きをもらった松下電器貿易�鰍ｪチャータした「氷川丸」には、中国共産党が台湾に追落した蒋介石の大陸残党制圧のための電子機器が満載されていた。

氷川丸事件でなく、米国フィリップス社との提携話を煮詰めるため米国に渡った松下幸之助と斎藤一行は、大久保海上保安庁長官と宋子文と会食する。宋子文（蒋介石夫人の兄）との密会と、英国植民地だった香港財閥から、米国フィリップス社の口座に５万ドル（現在に換算すれば20 億円）の振込云々の項目にあると考えると、ナゾの半分は解ける。

斎藤は、当時ニューヨーク株式市場の株価を左右してる宋子文を紹介すると会食に誘ったので、幸之助は大陸反抗の民生生産工場密約にも氷川丸事件にも関与してないと再三書いている。だが、松下電器と松下貿易の会長になる高橋荒太郎には話したと書いている。

このことから、個人の愛国心と愛社心は、君主に「馬前で死す」と忠誠を誓ったサムライと同じように、君主の身代わりとなる思考と行動が必要なことを教えてくれる。

サラリーマンの生殺与奪の権限をもつトップ経営者松下幸之助は、君主や王様の独裁と変わ
らない。安倍氏の朕は国家なりとなんら変わらない。

だが資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

「松下電器」は戦争中、大量生産方式と事業部制・別会社制を採用し、野村吉太郎海軍大将（後ビクター会長）から「愛国企業の鑑」と絶賛された。中国人陸では、占領地に一早く工場を作って驚かせ、ベニヤ板の特攻機や特攻艇の生産をひきうけ敗戦を迎えた。

そのおかげで、財閥指定され解体を命令される。財閥中、もっとも多くの払い下げ国有地と系列子会社数をもち、どんな財閥よりも戦時国債を所有していた。幸之助は、日本人なら戦争に協力するのは当然だ、と考えていたが、戦争責任をとることは拒否した。

アト解釈の松下学問は、現象の結果から観察するかぎり、アト出しジャンケンと同じで負けない。文化現象はもちろん自然現象でも、現象が発生するとダンプに山積みになったアト理屈が到着する。そのために、本当の原因を正確に予測できる理論は、本能脳に接続された固定概念の「不快感・怒り・拒絶」を発生させ、受け入れを拒絶される。

松下政経塾で欠落された章がある，
個人と企業と国家の政治的自由の心理を取り上げている。自由の概念は、政治・経済・
芸術・学問の各分野ごとに、対立要素と周期を異にしている。それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

松下幸之助も安倍晋三も丸山穂高も日本会議の連中はみんな戦争待望論者たちで，たちが悪く自分は先頭に立って戦うことはしない，それは、国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。政治家や経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。ハッキリ言おう，自民党・公明党・大阪維新・国民民主党の一部は，戦争に期待している跋扈たちで，国民の２５％にも戦争景気待望論は根強い。腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はいない。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。ここでも、正常な広告宣伝行為？の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/112.html#c3

２０１３〜１４年といえば，
姪の一人息子が，防衛大学校出身で，姉が居残りさせずに，今民間の企業に勤めているが，「いじめ」について何も聞いていない，ただ糞真面目で，変わり者・変人奇人には違いない。

もう一人，海上自衛隊の吹奏部で世界各地を回っていた甥がいる。今は退部して，自分の好きな仕事をしながら優雅な生活をしている。

二人とも時々会うが，そんな難しい険しい厳しい話はでてこない。カネは溜め込んでいるが二人とも独身だ。

私が勤めていた会社にも，元自衛官が多数いたし，研修で出世し続けた幹部もいた。社会や生活に必要な役に立つ免許を取らして貰えるので，いいなと思うことがあった。特に料理やコックの免許，最低限家庭で必要な料理が素早くできるのでうらやましく思う。

ただ天下りで取締役になった人がいて，なんの役にも立たなかったので辞めてほしいと進言たことがある(笑)，その後天下りはなくなった。

ただし平和憲法改変させると極端に減るのは間違いない，そこで安倍ゴロツキは，意識的に貧困化させて，世界の憲兵入りを狙うと第三者から聞いている。今のところそのように向かっていますね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/115.html#c17

ナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の政治と経済の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

だから失われた十年は先送りされた十年でもある。そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。

しかも生産の規模は、各レベルごとの思惑（確保しておかないと機会損失がある）で水増しされ、その実体の３×３＝９倍まで、膨れ上がっていたことが認識される。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/116.html#c1

「事実は小説より奇なり」
この世に実際に起こる出来事は、フィクションの小説以上に不思議な巡り合わせや複雑な変化に富んでいるという意味で,実際には事実の方が色んな予期しない事が起こるもので、小説よりも奇妙な事が起こるものだ。

福島事故原発は、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解している。実際は，冷却水パイプが原因だ。

地震と火山の原因を、地表一万メートル以下でのマグマの活動が原因だと仮定できるかも知れない。

マグネシウムはリチウムなどと共に、イオン化しやすく、イオン化すると強い共鳴振動を増幅させる。そのために、パイプや容器に穴を開けたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり、発火させたりさせる。

人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。

水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、いつまでも地上に落下し数値をあげる。

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しは、当分仕方がないと寛容だ。

稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。原発周辺の空気や海の放射能度が低下したと政府と学者とマスコミは安心している。だが、これは放射能が漏れつづけている証拠。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

そして，日本の政治と経済の指導者が、ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られ、首相の首はスグに変えられる。

3・11 の原発大事故の水素や蒸気爆発と放射漏れを、地震と津波の天災のセイにしているため見えない。直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流しているのに容認されている。

それも、放射能汚染地帯に避難区域の住民を平気で自宅に帰えしている。しかも地下水から想定される数十倍の放射能が漏出されている。

何度も繰り返すように「自然はレべル別に異なる法則と定理をもっている」。だが、物理学は、自然現象は統合された唯一の法則と定理しかないと主張している。万有引力は質量をもつすべての物質の基本原理だと教えられるが、引力とは回転する物体の引く力であり、質量はその引く力の作用範囲を決定している。したがって、質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない事実を知ると，東京オリンピックは開催してはならない。

リチウム分子レベルでは、共鳴振動数が異なる分子間が接続して酸化還元し、不一致で反発分離いたします。それは、プラスとプラスで接続し、プラスとマイナスで反発すると表現してもよいでしょう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/117.html#c3

東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命と中国の一党独裁政治体制の自壊は避けられなかった。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されているが、その十年後の2025年前後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。今の米中貿易戦争は関税鎖国茶番。

社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。そして、一党独裁支配制を採用した、社会主義国家ソ連と中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は革命から40 年目にベルリンの壁崩壊で自壊した。

ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？
それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だった。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきたのです。

日本も女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。そしてサービス業や

従って，社会主義国家が無くなるのだから，日本共産党の政党名変更と野党と統一行動をとることは日本社会，国民にとって望ましいことだ。

こうして石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

すなわち資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になってきた。、

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。

個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている。この事実を認識しなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/123.html#c12

それは，日本の財閥系大企業の消失を体現することで証明される。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への複数通貨移行が根因なので，基軸通貨の交代期に発生する，各産業のトップ企業を入れ替えは避けられない。

ただし本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもないが，財閥傀儡政権とすると，日本の財閥系大企業の消失は絶対に避けられない。しかもいつまでも抵抗している。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は，新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となるからです。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。すなわち日本のあぐらをかいた大企業は消失していきます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/136.html#c2

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

だが、安倍内閣と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？

内閣支持率が高位置で推移しており，民主党?もういないんだが，悪夢の再現はないとバカげた妄想から自民党の地すべり的大敗北が避けられると幻覚しているからなのだ。しかも私が国家(朕は国家なり)の森羅万象の私を多くの国民は支持しており，愛国的熱狂的にスリ替えれば負けることはないと自信過剰になっている。

しかも今回は社会保障費（福祉）に使う，ＧＤＰもわずかだがプラス，有権者は拒絶しないと信じている。しかも，そのために自民・公明の政権与党の人気は低下するが，地すべり的大敗北を避けられると幻覚している。

愛国的熱狂的にスリ替えは，概念記憶回路の記憶維持期間の，２ケ月半から３ケ月の賞味期限である。選挙を戦える顔を持つ内閣の誕生が不可避である。

サプライズや奇策を採用しなければならない。アベノミクスの賞味期限は，不正統計指数がバレてとっくに過ぎている。消費税10％増税やめると，アベノミクスの失策がバレてしまう。

衆参ダブル選挙に突入すると，選挙対策として消費税10％増税を凍結または延期またはやめる，サプライズをやらなければならない。しかし衆議院で3分の2以上確保しているのだから，Ｗ選挙で確保できるかどうかわからない。

「政治は一寸先が見えない」というが，それは個人の常識・経験則・固定概念から予測できない。

マスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできない。半分正解半分不正解の答えはブラスマイナスゼロである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/138.html#c4

ニクソンはドル本位制の世界タイトルを防衛したが…日本はトイレットベーパーやテッシュペーパーの買い溜めに走った経緯がある。オイルショックはニクソンショックと言われている。

４月の王子製紙春日井工場の火災が直接の原因とされるが、実は、古紙不足も背景にあるとの解説だが，私の住む町も日本海側の家の町内でも古紙は国内の業者しか出さないが，流通経路がよくわからない。それは安倍政権が信用と流通の垣根を破壊したからである。

そういえば中国の業者が，古紙に限らず金属･プラスチック･ゴムなど集めているのは知っている，私も，先日，10気圧のエァーコンプレッサーや暖房機を無料で引き取ってもらった。国内では引き取りして貰えなかったからだ。

結論から言えば、日本は，紙・素材の反転を流行の三年目迄に認識できれば縮小＆倒産を免れますが、マスコミのように七年目に認識すると、間違いなく倒産します。

そして、日本の紙・繊維産業が、流行にジャストミートした新素材五年後に登場させるのでは、紙・繊維生産は、後進国に追い越されて縮小＆撤退は避けられません。

今回のパニックとは違いますが。どんな商品も、売れた／売れなかった理由としては、景気からダンピングまでを含む「価格」が第一の口実になっています。

第二の口実として、温度や天候などの「気候」が弁解に使われています。そして、第三の口実として「機能性」がアト知恵として語られます。ブームが終わると「非機能性」のレッテルを貼りつけて納得します。それは後進国に追い越されるからです。

振り返ると
ニクソン大統領は、ドルの世界通貨の地位を守るため、ドルとキンとの交換を停止した。そして、一律関税引上げで貿易収支を均衡させようと試みた。

キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させることになる。

1972年のニクソンショックは，その後に発生する短期・中期・長期バブルを発生させたが，キン離れは、為替をフロート（変動相場制）化し、キン返りは為替を固定化させる。

2006年の後半、米国に元の切上げを迫られた中国は、３％切上げでかわし、繊維などの貿易摩擦の大きな商品の輸出税を引き上げた。これは、ニクソンショック時の日本と正反対の考え方と行動だ。だが、世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない。

そして日米欧も中国もお互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

しかし、日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカなどの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、バルブで支えている景気が作裂し、世界各国の金獲得戦争は，外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。

しかも中国、インド、ブラジル、南アフリカ，東南アジアは，日米欧のニクソンショックの「キン離れ／キン返り」から約3年半はズレます。

そして、現在進行形の第二次世界信用恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できるのです，

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

世界の基軸通貨の信用膨張と、各国の通貨の信用膨張は、株や土地や石油や原材料を高騰させながら、世界中にデフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。しかし、海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る足音を聞こえなくしている。

乗用車と耐久消費財商品は、欧米でも日本でも、その国の景気循環を決定する基本産業の一つである。基本産業は、一国の総生産の25〜75％を占める。そして、そのベスト10商品は、50〜75％を占め、企業と産業の景気循環を決定する。

経済現象の最小?位の商品では、その構成する対立要素の周期は、時間的に繰り返す。この繰り返しは、先覚期から定番期への移行タイミングで「機会損失バブル」を発生させる。そして、定番期から慣習期への移行タイミングでは「過剰生産パニック」を発生させる。したがって、すべての経済レベルで発生させる現象は、一種類の商品を対立要素と、その周期と照応すれば、あらかじめ正確に予告できる。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

常識的には見えない足音を、「価格・価値」「素材・物価」「労賃・雇用」のクラス別、国家・企業・個人のレベル別に、２ヶ月半〜３ヶ月ごとに観察すると、数値化することができる。

そして、不正統計と蜃気楼化した経済指数は戦後最長の景気を持続していた。だから、大暴落は、1929年末のニューヨーク株式大暴落の前後を振り返った記録と同様に、バブル崩壊の前兆は全くなかったと振り返られることになる。

このコントロールは、日本政府高官の口先介入と同じ一時的な効果しかない。安倍政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。歴史認識しした技術革新に転換させられる，日米軍事同盟固執に拘らない政権にバトンタッチしないと日本の復活はない。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/449.html#c15

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そして約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しの交代期のイミングに運命が左右されている。

すなわち1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界信用・金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。だから逆の発想の対策をすればよいが常識的に平時のことしかしないからだ。

しかも、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

ところが，中国の元が第三の世界基軸通貨になれない必然性
つまり、元は，多民族・多部族国家で，中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。

政治と経済の指導者は，目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。それを避ける方法がある。

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。

産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金・還付金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために日本の財閥系大企業の消失は避けられない。しかも2007年の経済指数に戻ることはない。

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/459.html#c2

しかし農地が大規模区画整備され，共同になるために，今後どうなるのか心配。都合が悪くなると，放射能と一緒，基準値緩和して知らんぷりの政府。政治家が率先して皆ガンで死んだらよろしい。

長期大不況は、廃屋を使った植物工場や、耕作放棄された広い土地を借り、卸の中間費用を節約するための農業生産を一時的に流行させる。

そして、遺伝子組み替え作物などを普及させる。だが、試みは失敗し、日本の海外からの輸入依存度を２５％以下の食料自給率に加速するだけだ。

遺伝子組み替え作物などは、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。自然は生物を、何億年かけて、環境に適応するためには、常に形質を変化させてきた。遺伝子組み替え作物が、太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。

オリックスがやっているように，外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。小規模でも初期の植物実験工場は。国家戦略として投資すべきだ。

太陽光発電率に効率は２５%以下と低い。常に太陽から放射されている電子の波は、１００%の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる。植物工場の投資と稼働を、１０分の１にできるはずだ。

保険や年金は株に投資，使い込みばら撒きは得意なんだが，植物・食品革命のために，収穫を千倍にして世界の食料危機を救えことになるとさっぱり駄目な政権だ。

地球の生命は、光合成でタンパク質を造るシステムを獲得して誕生した。今日、太陽光線を人工的に照射し、砂漠の降雨の水量でも循環使用すれば、年中植物工場を稼働させることができ、収穫量は千倍増にできる。それは、人類の食料自給を可能にし、飢餓を救えるのに、次のような誤った科学的常識が、その普及を妨げているのだ。

これはすべて産業革命で解消する。原発推進派と既得権益護持派による技術革新拒絶が，悪夢である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/151.html#c20

そして安倍政権は米国のミサイル購入も決めて，北朝鮮のミサイルに愛国的熱狂に大騒ぎする。変なの。

そして平和憲法改変，世界の憲兵入りに賛同するものを排除して，それ改憲の大騒ぎ。

もともと買春が目的らしいから，そういえばよいのに，戦争したいから，けん責決議案提出。

しかも、日本人が歴史に誇りをもてる右翼教科書を採用する、という隠れた目的では完全に一致しているのに排除。

だが少し違いがある
維新とは，自民党と同じで，憲法改正と核武装化は完全に一致している。大阪都構想はＯＫ。

しかし維新は，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることが目的で，自公の日米軍事同盟固執とは違う。けん責決議案提出はこれなのか。維新と自公がもめて分裂が避けられないとするとこれしかないだろう。しかも維新は産業革命推進派が多数派だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/150.html#c2

夢でない歴史の周期的事実から，姿を変えるが読み切ることができる。

それは，理論的ではないから常識的な人々やエリートや指導者から馬鹿にされるが，歴史の流れに逆らえない不思議な事実がある。

しかもバブルや戦争は国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去の反省から、投機の主役や方式ややり方を変えるためだ。そこで時代が生んだ愛国的熱狂的なカリスマにより，その正体が見えなくなるためだ。

今回は基軸通貨の交代期に発生する混乱で，同時に「民主主義のルールの破壊時代と重なっている」しかも多数決の考えが横行し少数意見の尊重が無視されている。

これらは
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。なのでこの流れがスムーズにいけば，波乱は少ないが先送りすると地獄絵図化する。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。戦争やバブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊するものです。

戦争やバブルは、アト知恵反省のセイで、同じ姿では現れない。結果を原因と倒置させた資本主義の常識では、戦争やバブルの繰返しが見えないので避けられないのかも知れない。

それは
日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

もう一つ，歴史上避けられない出来事，弱肉強食のトリクルダウンがある。1%の富と99％不幸政治です。周期の節目に，耐乏を押しつけ信用・流通の垣根を破壊させると，右翼的な破壊者が愛国的熱狂的に支持されるカリスマが登場すると国民の25％は熱狂してしまう。

だが貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化することが歴史上ハッキリしている。

（注;それは金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税，還付金や補助金などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

そして
消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

そこで
前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。
しかし、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

今回は歴史の流れからでは，常識では信じられないでしょうが，
日本の財閥系大企業の消失はさけられません。しかもトップ企業の交代がある。あぐらをかいた大企業の消失を体現することが歴史の流れから読み切ることができる。

第二次世界信用・金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

しかも
バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

それはナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

しかしナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」ことになる。

だが指導者は，「関税鎖国」や「経済鎖国」戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられない！

そのために平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れがいまや多数派です。

そして
世界的スーパーバブルで最大の打撃を受ける日本！
日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

この「ジレンマ」から平和憲法を改変し，核武装化して，戦争に期待する国会議員と経団連の大企業の指導者は多数派です。

すなわち
経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」？
前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強いことが分かっている。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

そして原発ゼロ・エンジンレスの産業革命を前倒しすると人類は救われることが歴史上読み取るとわかる。産業革命を大胆に前倒しすると既得権益を失うために，抵抗します。抵抗し遅延させる企業は潰し再生させることです。

だから経団連と日米軍事同盟固執の政党は，小泉氏が叫んだように解体させるか，潰すことしかない。これをやらないと，既成政党の腐敗・不信から有権者の政治への関心が薄められ，投票率が50％割ってきます。

しかもマスコミが腐敗・不信の自民党政治に救う報道しかしなくなるので，三権分立や民主主義は消え去り，新たなる資本主義を確立させないと救えなくなる。そして政治への無関心層が増幅する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/172.html#c2

この国は民主主義を放棄している，多数意見は少数意見に耳を傾けることはない，多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよは，軍国時代と同じ人殺し国家だ。

国民は「保守革新の信条と地盤」や「二番煎じ」と「おらが郷土の誇り」と「お香典料」
しかも，「有権者の自己満足」と「愛国的熱狂」や「地域的人気・知名度・地盤を重視」

さらに「世論操作偽装や盗作パクリ下駄と孫引き」や「政治に無関心」「不正統計指数」や「食品偽装」「商品偽装」や嘘二枚舌が平気で行われるが，国民の「寛容」なのでしばらくするとすべて消える。

そして「原発放射能や地球温暖化で自然災害などの生命危機が発生してもすぐにもみ消される」原発事故は地震と津波のセイにされ，交通事故は高齢者のセイにされておしまい，車や信号や道路の日本標準もない無法地帯。しかも，概念記憶回路の記憶維持期間の持続時間が２ケ月半から3ケ月しかない，私が国家だと威張り森羅万象知り尽くす独裁者「やりたい放題」「したい放題」「倫理観の欠片もない」「責任の取り方も知らない」

「利己的な思考と行動」，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。

国家民族よりもリーダに対しての忠誠心や忖度優先，1％の富のための政治，99%は不幸でかまわない，増税で弱者切り捨て，金持ち大企業を還付金や減税で救済，格差を拡大させて，なにが悪いと威張り散らす。

たてつくと「馬鹿・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」と叫ぶ。ゴロツキシンパが，チャンス到来と抵抗者を自殺や変死で闇に葬る。そして城を与えてもらい，天下りや出世のご褒美をもらい，たてつくものを排除していく。上級国民で証明されている。

しかもEDR・CDR（事故データ抽出・解析）イベントデータレコーダーで，マスコミはブレーキ踏んでないとマスコミは自信満々に自慢する。

ブレーキはガタや遊びもある，電気的なＯＮ・ＯＦＦスイッチなのでどの地点で踏み込んでいるのかわからない，速度で解析できるかもしれないが，しかもブースターの二段ブレーキや「プリウスのブレーキに不感帯がある」タイムラグが働くときは，スリップしているときＯＮでなくＯＦＦまのはずである，だからブレーキ踏んでないと解釈はできないはずだ。

電気的なＯＮ・ＯＦＦスイッチなので，ブレーキ踏んでいないとするには危険だ。

ブレーキペタルもアクセルペタルも速度もファインコントロール制御が同時に分かる波形でないと駄目だ。詳細なデータが取れるというが，数値の読み取りなので飛んでいる可能性がある。0.1Ｓ以下の追従性コントロール性がわからないものは，インチキデータである。

このように国家やマスコミや国家は，二枚舌で嘘を本当のようにまくし立て，国民を世論操縦して騙してごまかしていることが一目瞭然である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/174.html#c6

食物の安全性は、分子レベルと細胞レペルごとに、動物実験すれば確認できたが、科学常識は、身体レベルでの現象の結果で判定してる。そのため、狂牛病のように発病してからでなければ確認することができない。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。

自然は生物を、何億年かけて、環境に適応するためには、常に形質を変化させてきた。遺伝子組み替え作物が、太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。

地球の生命は、光合成でタンパク質を造るシステムを獲得して誕生した。今日、太陽光線を人工的に照射し、砂漠の降雨の水量でも循環使用すれば、年中植物工場を稼働させることができる、収穫量は千倍増になる。それは、人類の食料自給を可能にし、飢餓を救えるのに、誤った科学的常識が、その普及を妨げている。

人間は水を、山頂の雨や霧が、岩盤を濾過して流れる河水を利用している。雨が全く降らない砂漠など存在しない。雨水を溜め再循環して使用するなら水不足の発生は避けられる。雨水を濾過して、水耕栽培方式を採用すると、干ばつ・病虫害・薬害は避けられる。そして、天候と雑草に振り回される重労働から開放される。

太陽の周囲を地球が自転してるため昼夜が発生する。そのため、植物は夜光合成ができないので、休息しなければならない。そして、植物は四季の気温や日照時間の変化を、成長段階のスイッチとして組み込んでいるため植物は、太陽光なしに、四季の変化なしに、睡眠なしに成長できないと信じられているのだ。

動物と人間が、睡眠なしに生きられないのは、神経細胞が、動物の細胞の中で、記憶を保持するため、唯一細胞分裂が禁止されているためだ。神経細胞をもたない植物は、睡眠の必要は全くない。

収穫量千倍増の植物工場が普及しないのは、電気料金と初期投資と維持費が千倍かかるためだ。光合成のシステムは、光の刺激が消えてからも、しばらく稼働しつづけるので、点滅使用すれば、電力料金は半減できる。

人工照射に、光ダイオード（ＬＥＤ）を使うと、電力維持費を半減できる。しかしエンジンレスの産業革命によって電子電池電源が普及すると，電力維持費はゼロになる。

だが、太陽光の熱が植物には必至と思い込まれているため、発熱しない光ダイオードの採用を避けている。太陽光で進化した植物は、熱（温度）を、その変化を成長段階に組み込んでいるが、エアコンなどで、人工的にコントロールできる。

原発ゼロは技術革新が進み，植物・食品革命のために収穫を千倍にして世界の食料危機を救うこともできる。中国が産業革命分野で先行しているが，まだ初期なので，日本の政府・大企業が大胆にシフトすれば勝てるが政府と経団連が必死に抵抗して原発やめれないので，サービス業中心の放射能で汚れた，つまらない国家になろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/180.html#c1