http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/321.html#c2

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/596.html#c1

宗教や軍隊、格闘などと同じで、十分覚悟して就職すれ特にば問題はない。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/421.html#c1

化学構造と作り方が公開されているのであれば、化学合成自体は、容易だから、高校生が作れても別に不思議はない

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/594.html#c3

>時の政権が発行した国債を、損失覚悟で日銀が大量に買い、財政を支えるというやり方は、どう考えても異常

別に異常ではなく、過去の多くの国家で普通に行われてきたこと

問題なのはインフレになっても継続したことであり

日銀が国民（政府）によってコントロールされず、日銀法に基づいて行動している限りは問題にはならない

問題なのはインフレになっても財政再建を政府が国民の反対によって行うことができなることだ

>日銀黒田総裁は何を考えているのか

これを見れば明らかだろう

ゲンダイのようなゴミメディアには理解できないだろうが

政府が無策の状況で、デフレから脱却するために日銀ができる政策を

伝統的な政策の限界を超えて行ってきたことがわかる

http://www.boj.or.jp/mopo/outline/qqe.htm/

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/180.html#c2

欧米やロシアでは100倍も珍しくないし

共産主義の中国ですら同じ

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/517.html#c1

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が25日発表した2016年７〜９月期の運用実績は、２兆3746億円の黒字になった。黒字は３四半期ぶり。６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などによる混乱が終息し、国内外の株式相場が回復した。４〜６月期は14年10月に資産構成に占める株式の比率を２倍に増やして以降の累積で１兆962億円の赤字となったが、７〜９月期は再び黒字転換した格好だ。

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の看板＝東京・虎ノ門
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ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の看板＝東京・虎ノ門
　９月末時点の運用資産は132兆751億円で、７〜９月期の運用利回りはプラス1.84％だった。運用資産は６月末（129兆7012億円）より増加したものの、３月末（134兆7475億円）には届かなかった。

　収益（市場運用分）の押し上げ要因になったのは株式だ。国内株が２兆234億円、外国株も１兆455億円の黒字だった。債券では赤字を計上したものの補った。

　国内債は長期金利の上昇（債券価格の下落）が響き6671億円の損失が出た。外国債も円高進行や米国の金利上昇が重荷になり、398億円のマイナスになった。

　９月末の資産構成は国内株が21.59％、外国株は21.00％だった。国内債は36.15％、外国債が12.51％、短期資産は8.75％になった。

【ＧＰＩＦの資産構成】

　　　　　　　16年９月末　　　６月末 　　　３月末　

国内株式　　　 21.59％　　　21.06％　　　21.75％

外国株式 　 21.00％　　　21.31％　　　22.09％

国内債券　　　　 36.15％　　　39.16％　　　37.55％

外国債券　　　　 12.51％　　　12.95％　　　13.47％

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/296.html#c2

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/297.html#c1

それも中国人大衆が日本人を嫌う一因

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/524.html#c1

資源国を除けば、人口が少ない国が豊かになるには、比較優位で生産性の高い産業に特化し、自由貿易を活用するしかない。

そして現実に、豊かな国ほど、それを実践しているが、一方で、貿易依存は安全保障上のリスクを拡大する。

人口が多い国では、国内に生産性の低い産業を抱え込むことになる場合が多く、しかも産業転換は既得権の壁に阻まれて遅くなる。

それは日本に限らない話だ。

移民国家である米国の場合、これまで比較的、上手くやってきたが、それでも、そうした弊害からは自由ではないし、

国家の成り立ちから再分配政策が機能しずらいため、国内格差拡大という別の問題も発生する。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/569.html#c3

逆に言えば、そうしたインセンティブなしに長期に働く非常勤労働者を確保できる状況（つまり、労働市場において、この非常勤司書が、十分、賃金や待遇が高い）であれば、

元々、上乗せ賃金を払う必要はないので、当然の結論。

つまりデフレによって常勤職員の実質賃金が上がり過ぎたことが原因だから、

本来は、賃金をカットすべきだったということだが、

法的にそれができないため、こうした歪んだ状況になったということだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/570.html#c2

自分の人生は自分で守るしかない。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/789.html#c2

　自立した生活を続けられる健康寿命に注目し、高齢者を「70歳以上」として経済的・社会的な定義を見直すことを提案する。定年延長により高齢者の社会参加を促し、所得に応じた年金負担の仕組みなどを検討する。

　欧米で格差が政治問題となっていることを受け、所得再分配の強化などを通じた強い中間層の育成も必要とした。

　政府は名目で３％、実質で２％の経済成長率目標を掲げるが、改革なしでは30年での達成は厳しいとの見方を示す。課題克服のため、第４次産業革命の普及や、将来世代への教育支援などを重点項目に挙げた。地域資源やインフラ、人材の有効活用も徹底する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/804.html#c1

仮想通貨に限らず、通過の本質は皆、信用に基づいているという点では同じ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/180.html#c2

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/261.html#c1

年金破綻自体は単純かつ簡単。

債務超過になったときに税金を投入しなければ、いずれ確実に破綻する。

そして国の財政破綻も、同じ。

国（国民、企業）にとってインフレの苦痛が、デフォルトによる苦痛を上回ると判断すれば、破綻が選択される。

つまり国内の生産力が海外に比べて劣化していき、国内の社会保障や公共事業を中心とする消費を補えなくなれば、いずれ破綻する。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/245.html#c1

経済が衰退していく中で、減り続ける現役世代の社会保障負担を抑制し、

高齢者の受け入れ需要に応えるためなら、

このような低コストの施設を拡大していくしかないだろう

ただしITやロボットを活用すれば、QOLは大幅に改善できる。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/342.html#c1

確かに、朝鮮人に限らず、マナーの悪い人間が、レベルの低い店に行かなければ全く問題は生じない。

だから来ないのが一番なのだが、

>騒動により訪日を思いとどまった韓国人は多くない

現実は、こういうことだな。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/346.html#c2

放置しておいても、労働力不足でブラック企業は淘汰され、労働条件は改善するが

加速したいのであれば、３６協定を破棄して

現在の労働基準法の厳格な適用と監視を行うだけで十分だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/344.html#c3

オバマ政権は、いずれ消えるのだから、特に驚くほどのこともない。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/894.html#c5

戦没者を悪霊呼ばわりするというのは中国らしい。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/429.html#c5

これは誤り。
単に一般消費とGDPに対してマイナスの影響があるだけ。

既に失業率は下がり続けて、完全雇用に近づいており、
今後、保護主義の蔓延と生産性上昇の低迷が続き、一方で、社会保障コストと負担が高まっていけば、インフレ率は上昇に転じる。

その場合、さらなる消費税率の引き上げは必然となるだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/480.html#c3

よほどこれまで家族に依存してきたということか。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/557.html#c1

最も生活水準にとって重要なのは生産性の上昇であり、その結果としての一人当たりの実質消費水準（〜実質GDP)ということは抑えておく必要がある。

>人口減少が進んだとしても、オークンの法則は成り立つ

またオークンの法則は単なる経験則なので、前提となる条件が変われば、当然、乖離し成立しない。

ja.wikipedia.org/wiki/オークンの法則
オークンの法則は、理論から導かれた結果ではなく主として経験的観測なので、より正確には「オークンの経験則」と呼ばれる。産出量と雇用の間の関係に影響する、生産性などのその他要素は考慮されていない。オークン自身の元々の法則は、3％の産出量の増加は、1%の失業率の減少、0.5%の労働力率の減少、0.5%の従業員一人当たり労働時間の増加、1%の時間当たりの産出量（労働生産性）の増加に対応する、ということであった[3]。
この相関の度合いは、対象とする国や時期によって変わる。
この相関はGDPまたはGNP成長率と失業率の変化を用いた回帰分析によって検証されている。Martin Prachownyは失業率が1％上がる度に産出量が3％下がると推計した(Prachowny 1993[2])。産出量の変化に対する失業率の感応度はアメリカでは時間と共に上がっているようである。Andrew Abelとベン・バーナンキは、近年のデータを使って失業率の1%上昇が産出量の2%減少に対応すると推計した(Abel and Bernanke, 2005)。
失業の減少または増加より、GDPの増加または減少の方が速くなりうる理由はいくつかある[要出典]。
失業が増加すると、
従業員からの資金循環の乗数効果が減少する
失業者が労働力から退出する（求職活動を止める）ため、失業の統計には含まれない
雇用労働者の労働時間が短くなる
雇用者が必要以上の雇用を維持する等の理由で労働生産性が下降する
オークンの法則の含意の１つは、労働生産性が上昇したり労働力人口が増加したりすると、失業率の純減なしで産出量の純増がありうるということである（雇用なき成長現象）[4]。これはまた、少なくとも失業率の変化ゼロに対応するだけのGDP成長が無ければ、たとえGDPがプラス成長であっても失業率が上昇することを表している。
オークンの法則の数学的記述[編集]

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/589.html#c2

これは不正確。

徴税権というより、国内の生産力が、資産の源泉であり、さらに言えば、その基礎にあるのは高い生産性と、その期待上昇率が重要。

つまり高度なサプライチェーンと技術に支えられた一部の優良企業と労働者を主体とした国内生産資源があり、浪費をしない国民性が期待できるから、実質的に意味のある徴税と財政運営が可能になっている。

しかし、それが永遠に続くわけでもない。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/607.html#c1

それはヒトが贅沢になったからだ

過去以上の生活水準を要求し、他人にも要求する結果、
昔よりも、余計な労働が増えている。

つまり、現代社会で当たり前となった便利さや快適さ、過剰な安全のための消費（衣食住、教育、冠婚葬祭、通信、光熱・・）を捨てれば、僅かな労働時間でも十分暮らしていくことはできる。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/650.html#c1

ただし才能が無ければ、いくら壮絶な努力をしても無駄だし、成功者になるには運も必要

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/651.html#c4

子どもが2人いて、しかも同時に大学に行く世帯の期間など、ごく限られているし、

その場合、備えて貯金しているのが常識。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/717.html#c1

全く逆

浜田宏一氏の変節というより、金融政策だけでデフレ脱却できると考えていたが、
やはり財政政策の物価への影響が大きいことを認識した

つまりアベノミクスの第2の矢である財政政策の重要性を認識したというのが正しい。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/756.html#c4

一時的には天国気分になるかもしれないが

>千葉、埼玉、三多摩などの郊外物件であれば、それより広いマンションが300万円

そもそも格安マンションは、古くて耐用年数が少ないので、結局、短期間で寿命が来て、その後に再建もできず、悲惨な事態になることが多い。

しかも耐震性はほとんど期待できないので、最悪、買った直後に直下型に襲われ、巨大な負債物件へと転換するばかりか、家族や自分の生命・健康を失い事態すらありうる。

http://www.homes.co.jp/mansion/chuko/theme/11114/tokyo/list/
http://www.homes.co.jp/mansion/chuko/theme/11114/chiba/list/
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/775.html#c2

残念ながら、既に完全雇用に近い米国で、さらに雇用を増やそうとして保護主義や関税強化を行っても、米英では単にインフレと貧困化は悪化するだけで終わる。

そして世界全体に貧困を輸出し、世界の混乱と格差拡大はさらに悪化していくことになるだろう。

中国や日本などアジアは当然、その最も悪影響が大きい地域となる。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/776.html#c3

少なくとも批判するのであれば、木幡程度は理解してからにしなければ
ただの中傷に過ぎない

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/621.html#c1

そんなに単純ではない。だからFTPLも出てくるのだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/623.html#c3

ここまでは妥当だろうが、以下が問題になる

>第三に、量的緩和政策またはバランスシートポリシーと呼ばれる、中央銀行が保有リスク資産を大幅に拡大することによって物価水準を上昇させようとする政策は、将来の物価上昇つまり名目金利上昇により、損失が非常に大きくなり、この財政的な影響を考慮する必要があるが、財政面を考慮に入れない緩和拡大策はリスクが非常に大きい。そして、これは現実に十分に認識されていない。
>第四に、そうなると、効果がなく、リスクが大きい量的緩和政策をやみくもに拡大するのは最も不適切な政策であり、量的緩和は止めて、財政赤字の拡大が長期に継続すると人々が信じるような政策を取ることが望ましい。

大きな誤解があるようだが
量的緩和の隠れた意味は、財政ファイナンス（実質資産課税）により、トータルで政府（国民）のコスト負担を減らし、当面の財政支出と再分配を維持することにある。
そこを理解していないので、こうした誤った議論になる。

仮に量的緩和を行わなければ、金利上昇により、不況下であっても政府は財政拡大ができなくなり、緊縮を余儀なくされ、景気後退とデフレは、より深くなる。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/619.html#c2

意味のない制度

まず年齢の下限設定が必要だが無理だろう

仮に富裕層が、50歳で10億円の資産の半分を寄付したとしても、残りの人生で100億円稼ぐとしたら、それに対して非課税になる。

>資産を失って食うに困るような事態になったら、通常の2倍とか3倍の年金を保証するといったセーフティネット

超富裕層であれば、3倍程度の僅かな年金では全く割に合わないだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/630.html#c2

悪質な詐欺商法の宣伝投稿

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/666.html#c1

　　　　「トランプ時代という不透明感」

　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

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隔週土曜日配信の『from ９１１/ＵＳＡレポート』ですが、先週の予定を変更して、
今週配信をしております。
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（冷泉彰彦さんからのお知らせ）

もう一つのメルマガ、「冷泉彰彦のプリンストン通信」（まぐまぐ発行）
http://www.mag2.com/m/0001628903.html
（「プリンストン通信」で検索）が、２０１６年の「まぐまぐ大賞（ジャーナリズム
部門３位）」に選定されました。２０１７年は、少しずつリニューアルして充実を図
る計画です。ＪＭＭと併せて、この『冷泉彰彦のプリンストン通信』（毎週火曜日朝
発行）もお読みいただければ幸いです。購読料は税込み月額８６４円で、初月無料で
す。

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　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第７３４回
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　２０１７年１月２０日、「オンリー・アメリカ・ファースト」という異常な宣言と
共にドナルド・トランプ氏が第４５代合衆国大統領に就任してから２週間。日に日に
世相は不透明感を増しています。不透明感といっても、株が下落して底が見えないと
いうような「真っ暗な恐怖」というのではありません。例えば株は高いですし、２月
３日に発表された１月の雇用統計は非常に好調でした。ですから、漠然とした好況感
というのはあるのです。

　そうではあるのですが、何とも言えない不透明な感じ、つまり先行きへの不安感の
ようなものが重苦しく漂っているのは確かです。３つの問題があるように思います。

　１つ目は、正にそのトランプ大統領自身が主張している「アメリカ・ファースト」
という考え方です。スローガンとして掲げるというのだけなら、分からないでもない
のですが、既にこの「大統領」は態度として示し続けているわけで、これは大変に問
題です。

　典型的なのは豪州のマルコム・ターンブル首相との電話会議でのトラブルです。こ
れは、１月２８日に起きた「事件」ですが、要するに電話の中で、豪州が収容してい
る難民について、以前から米国との間で合意しているアメリカでの受け入れについて、
突然怒り出し「オーストラリアはアメリカに第二のボストン爆弾魔を送る気か？」な
どと言い出したというのです。ターンブル首相も一国の総理大臣であり、国を代表し
て会話している中では、そのような一方的な「ブチ切れ」を甘受するわけには行かず、
電話はそこで終わったというのです。

　話としてはそれだけですが、異常なのは、このニュースがこの一週間何度も何度も
取り上げられているということです。勿論、メディアが「トランプ攻撃」の材料とす
るのは当然として、何が異常なのかというと、政権側が居直るばかりで「事態の収拾
に努力をしていない」ということです。

　例えば、ホワイトハウスのケリアン・コンウェイ顧問は、この件での追及に対して
「難民の中から乱射事件が起きた」と居直っています。どうも、イラクからの移民が
乱射事件を起こしたということが言いたいらしいのですが、そんな事実はなく、事実
はないということへの訂正もありません。

　その一方で、オーストラリアからの難民移送に関しては、大統領が怒ったとかいう
こととは無関係に、協定どおりに今でも進んでいるという話もあり、何ともチンプン
カンプンというところです。

　これはいわゆる「オルタナ・ファクト（オルタナ・トルース）」という種類のもの
で、要するに支持者受けするようなパフォーマンスが大事であって、そのパフォーマ
ンスの中で言及されている事実は、感情論をうまく表現できていれば、それで良く、
事実であるかどうかは関係ないという「政権周辺が就任以来多用してきている」手法
の一つだということも言えます。

　もう一つイヤな印象を与えるのは、オーストラリアという米国の南太平洋における
軍事・外交上の緊密なパートナーに対して、こうした非礼を平気で行うということで
す。今回の政権には、「同盟国と言われている相手に対してこそ、米国のカネを一方
的に垂れ流す関係がある」というような「理論」があり、だからこそ「同盟関係の損
得を見直すのがアメリカ・ファースト」だという姿勢があるわけですが、今回の電話
「ブチ切れ事件」は、それが現実のものとなった中で、非常な恐怖感があるわけです。

　つまり、具体的にはＮＡＴＯへの冷淡な姿勢など、世界の軍事外交バランスを激変
させてしまうような危険性もあるわけで、そんな中で、各メディアは、豪州との問題
を「不透明感の象徴」としてズルズルと引きずっているような感覚があります。

　２つ目は、大統領が「怒りのパフォーマンス」を続けている一方で、クラシックな
共和党的な施策がどんどん進行しているという点です。例えば、最高裁判事候補には
保守派のニール・ゴーサッチ判事を指名するとか、オバマ大統領時代に進められたビ
ジネスに関する様々な規制を一方的に解除するといった動きです。

　何が問題なのかというと、こうした「共和党的な施策」とういうのは、コアのトラ
ンプ支持者、つまり中西部の「忘れられた白人たち」の利害には必ずしも一致しない
ということが、まずあります。特に投資銀行に対する規制などは、２００８年のリー
マンショックを受けて「大きすぎて潰せない」ような金融機関に対しては、万が一の
場合には公的資金注入の可能性があるのだから、反対にそのような危機に陥る危険性
を増大するようなリスキーな取引を規制するという思想で導入されたものです。

　こうした規制を、バブル経済が拡大しつつある中で解除するというのは、よく考え
れば富裕層の利害しか代表しない措置であるとも言えるのですが、とりあえず何の議
論もないままに、「オバマがやったことは全てひっくり返せ」というモメンタムの中
で、規制緩和が進行中です。一番の問題は、そこに「大局観」がないということです。

　小さな政府、小さな規制という思想で行こう、その上で国民の一人ひとりが自営業
を起業するような気概で、経済を拡大していこう、例えばブッシュ時代には（必ずし
も成功したわけではありませんが）そのような「オーナーシップ社会」というビジョ
ンがありました。では、今回のトランプ時代には、同じものがあるのかというと、そ
れはないわけです。

　メキシコが、あるいは中国や日本が雇用を奪ったから奪い返せ、という話はありま
す。では、額に汗して働く中流層の職業倫理を深化させようとしているのかといえば、
大統領自身が、派手なリゾートやゴルフコースの経営を生業として来た人物であり、
堅実な製造業労働者のカルチャーを持っているわけではありません。

　にも関わらず、現状の中では「忘れ去られている」とか「見下されている」という
彼らの劣等感や怨念に「つけ込んで」その感情論を政治的な求心力にしているわけで
すが、その中身は実はないわけです。つまり、経済という意味でも、社会という意味
でも、どのような「アメリカ」を作っていくのかというと、要するにオバマの手法の
陰画でしかないわけです。

　そんな中で、小さな政府論や規制緩和が、「オバマの政策のちゃぶ台返し」として、
ドサクサに紛れて「大局観」なしに進められている、そこには危機感を覚えます。そ
の先にあるのは、実体経済から乖離したバブルの膨張という危険な経済水域に入って
いく可能性を感じるからです。

　軍事外交に関しても、「トランプ流のメチャクチャ」な対応と、「クラシックな共
和党」的な方針が混在しているように見えます。例えば、ウクライナでのロシア系に
よる紛争発生に関しては、ニッキ・ヘイリー国連大使はロシアに対して強い非難を加
えています。これだけ見れば、オバマや共和党本流のように「対ロシア警戒路線」と
いうのが残っているように見えますが、一方で、これと前後して正式就任したティラ
ーソン国務長官は、明らかに対ロ関係改善を志向しているようでもあり、どうにも不
透明です。

　第３の問題は、いわゆる左右対立です。これは、特に１月２７日に突然発令された
「７カ国の国籍者への９０日間の入国禁止、難民の１２０日間入国禁止」によって、
抜きさし難いものとなりました。全国的に、空港などでの抗議行動は断続的に続いて
いますし、カリフォルニア州のＵＣバークレーで起きた反対デモは激しく警官隊と衝
突する中で、大統領は同校への「連邦予算の補助金停止」を示唆するなど、対立は激
しさを増しています。

　ただ、反対派の方も「顔の見えるリーダー」がいるわけではありません。強いて言
えば、議会上院の「少数党院内総務」であるチャック・シューマー議員（民主、ＮＹ
州選出）が野党の代表として、政権批判を続けているわけですが、特にカリスマ性の
あるキャラクターでもないので、反対運動の求心力になっているわけではありません。

　例えば、駐日大使として３年間強の任期を終えて帰任したキャロライン・ケネディ
氏については、２月３日（金）朝のＮＢＣに出演していましたが、「民主党の中では
スキャンダル・フリー」だということで、国政選挙への待望論が一気に出てきていま
す。２０１８年の上院という話は、相当の頻度で出てきますし、中には２０２０年の
大統領選に担ぐ声も既に出ています。

　一方で、本選で敗北したヒラリー・クリントン氏に関しては、ＮＹ市長選への待望
論が出ています。理由は簡単で、２０１７年に行われる著名な公職の選挙としては、
これがほぼ唯一だということ、そして、上院議員に２期連続で圧勝して以来の「基礎
票」があるというのですが、現職のデブラシオ市長（民主）が二期目を目指している
以上は無理筋という意見もあります。

　２０１６年の選挙ということでは、トランプ、ヒラリーに次いで存在感を見せた、
バーニー・サンダース氏は、依然として「無所属の上院議員」として現役であり、ト
ランプ批判の論客として活躍していますが、依然として左派ポピュリズムの受け皿と
しての自分について自覚的であるようです。

　そんなわけで、民主党の側が反対の論陣を張るにしても、どう考えてもバラバラと
いうのが現状です。これでは、政治的に大統領に対抗するパワーとはなり得ていない、
そう言われても仕方がありません。

　そんな中、世論の関心は２月５日（日）に迫ったスーパーボウルに集まっています。
開催地はヒューストンのＮＲＧスタジアム。「本来」であれば、ニューイングランド
・ペトリオッツ（レギュラーシーズン１４勝２敗）と「地元」であるダラス・カーボ
ーイズ（１３勝３敗）が激突するという期待があったわけで、ダラスが負けてしまっ
たことで、テキサスの人々の興味は今ひとつということになりましたが、依然として
ペトリオッツという超人気チームが出るということで話題を呼んでいます。

　このスーパーボウルでは、３０秒６億円という「広告合戦」がもう一つの話題を提
供するわけですが、今年は、バドワイザー社が「我々の伝統を作ったのは移民たち」
だというコンセプト、つまり考えようによっては「アンチ・トランプ」のメッセージ
を潜ませた広告を制作したとして既に話題になっています。

　また、ハーフタイムショーはレディ・ガガが担当するということで、「何かアンチ
・トランプのメッセージ発信をするのでは？」という噂もありますが、こちらの方は、
本人が「アメリカ人全員に届くようなメッセージにする」としているので、期待薄と
いう説もあります。いずれにしても、トランプ現象を「忘れる」にしても「何らかの
批判をしたい」にしても、このスーパーボウルという場が話題になる、それもまた、
この２０１７年２月の世相なのかもしれません。

　そんな中で、ニューヨーク市では１月１０日に６０歳で亡くなった警官に関心が集
まっています。その警官というのは、スチーブン・マクドナルド氏という人で、１９
８６年にセントラルパークをパトロール中に、職務質問をした相手の１５歳の少年に
いきなり３発の銃弾を打ち込まれて一命はとりとめたものの、半身不随になってしま
っていました。

　ですが、このマクドナルドという人は、加害者を「赦す」ということを生涯のテー
マとして説き続けたのです。その父の生き方に共感した息子さんもＮＹＰＤの警官に
なっているのですが、それはともかく、半身不随となっても職務を継続したマクドナ
ルド氏は、心臓発作のために１月に亡くなっています。その葬儀はＮＹＰＤを挙げて
の盛大なものであったそうですが、それから約１ケ月を経た２月の第一週には、改め
て全国ニュースとしてマクドナルド氏の葬儀の様子が紹介されています。

　余りにも「利己」を前面に出したトランプ政権のカルチャーに対して、「赦し」の
思想を訴え続けたマクドナルド氏の生涯に「一服の清涼剤」を感じる人が多いという
ことなのでしょうか。

　そのトランプ大統領に関しては、各種の世論調査結果が「就任直後の支持率」を出
し始めていますが、２月３日にＣＮＮ・ＯＲＣ（ＯＲＣインターナショナルという世
論調査機関）の調査結果として、支持４４％、不支持５３％という数字が出ています。

　ＣＮＮは戦後の大統領の中で、就任直後の支持率としては「断トツに低い」という
論評をしていますが、感覚としては「まあこんなもの」であり、直ちに罷免とか辞任
につながるような危険水域でもないわけです。とにかく、「これからも劇場型パフォ
ーマンスが続く」ということは、想定内にしても、実際の経済や外交に悪い影響が出
るのか、出ないのか、不透明な世相は当分続きそうです。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空
気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『『from ９１１/ＵＳＡレポート』第７３４回

　　　　「トランプ時代という不透明感」

　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

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隔週土曜日配信の『from ９１１/ＵＳＡレポート』ですが、先週の予定を変更して、
今週配信をしております。
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（冷泉彰彦さんからのお知らせ）

もう一つのメルマガ、「冷泉彰彦のプリンストン通信」（まぐまぐ発行）
http://www.mag2.com/m/0001628903.html
（「プリンストン通信」で検索）が、２０１６年の「まぐまぐ大賞（ジャーナリズム
部門３位）」に選定されました。２０１７年は、少しずつリニューアルして充実を図
る計画です。ＪＭＭと併せて、この『冷泉彰彦のプリンストン通信』（毎週火曜日朝
発行）もお読みいただければ幸いです。購読料は税込み月額８６４円で、初月無料で
す。

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　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第７３４回
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　２０１７年１月２０日、「オンリー・アメリカ・ファースト」という異常な宣言と
共にドナルド・トランプ氏が第４５代合衆国大統領に就任してから２週間。日に日に
世相は不透明感を増しています。不透明感といっても、株が下落して底が見えないと
いうような「真っ暗な恐怖」というのではありません。例えば株は高いですし、２月
３日に発表された１月の雇用統計は非常に好調でした。ですから、漠然とした好況感
というのはあるのです。

　そうではあるのですが、何とも言えない不透明な感じ、つまり先行きへの不安感の
ようなものが重苦しく漂っているのは確かです。３つの問題があるように思います。

　１つ目は、正にそのトランプ大統領自身が主張している「アメリカ・ファースト」
という考え方です。スローガンとして掲げるというのだけなら、分からないでもない
のですが、既にこの「大統領」は態度として示し続けているわけで、これは大変に問
題です。

　典型的なのは豪州のマルコム・ターンブル首相との電話会議でのトラブルです。こ
れは、１月２８日に起きた「事件」ですが、要するに電話の中で、豪州が収容してい
る難民について、以前から米国との間で合意しているアメリカでの受け入れについて、
突然怒り出し「オーストラリアはアメリカに第二のボストン爆弾魔を送る気か？」な
どと言い出したというのです。ターンブル首相も一国の総理大臣であり、国を代表し
て会話している中では、そのような一方的な「ブチ切れ」を甘受するわけには行かず、
電話はそこで終わったというのです。

　話としてはそれだけですが、異常なのは、このニュースがこの一週間何度も何度も
取り上げられているということです。勿論、メディアが「トランプ攻撃」の材料とす
るのは当然として、何が異常なのかというと、政権側が居直るばかりで「事態の収拾
に努力をしていない」ということです。

　例えば、ホワイトハウスのケリアン・コンウェイ顧問は、この件での追及に対して
「難民の中から乱射事件が起きた」と居直っています。どうも、イラクからの移民が
乱射事件を起こしたということが言いたいらしいのですが、そんな事実はなく、事実
はないということへの訂正もありません。

　その一方で、オーストラリアからの難民移送に関しては、大統領が怒ったとかいう
こととは無関係に、協定どおりに今でも進んでいるという話もあり、何ともチンプン
カンプンというところです。

　これはいわゆる「オルタナ・ファクト（オルタナ・トルース）」という種類のもの
で、要するに支持者受けするようなパフォーマンスが大事であって、そのパフォーマ
ンスの中で言及されている事実は、感情論をうまく表現できていれば、それで良く、
事実であるかどうかは関係ないという「政権周辺が就任以来多用してきている」手法
の一つだということも言えます。

　もう一つイヤな印象を与えるのは、オーストラリアという米国の南太平洋における
軍事・外交上の緊密なパートナーに対して、こうした非礼を平気で行うということで
す。今回の政権には、「同盟国と言われている相手に対してこそ、米国のカネを一方
的に垂れ流す関係がある」というような「理論」があり、だからこそ「同盟関係の損
得を見直すのがアメリカ・ファースト」だという姿勢があるわけですが、今回の電話
「ブチ切れ事件」は、それが現実のものとなった中で、非常な恐怖感があるわけです。

　つまり、具体的にはＮＡＴＯへの冷淡な姿勢など、世界の軍事外交バランスを激変
させてしまうような危険性もあるわけで、そんな中で、各メディアは、豪州との問題
を「不透明感の象徴」としてズルズルと引きずっているような感覚があります。

　２つ目は、大統領が「怒りのパフォーマンス」を続けている一方で、クラシックな
共和党的な施策がどんどん進行しているという点です。例えば、最高裁判事候補には
保守派のニール・ゴーサッチ判事を指名するとか、オバマ大統領時代に進められたビ
ジネスに関する様々な規制を一方的に解除するといった動きです。

　何が問題なのかというと、こうした「共和党的な施策」とういうのは、コアのトラ
ンプ支持者、つまり中西部の「忘れられた白人たち」の利害には必ずしも一致しない
ということが、まずあります。特に投資銀行に対する規制などは、２００８年のリー
マンショックを受けて「大きすぎて潰せない」ような金融機関に対しては、万が一の
場合には公的資金注入の可能性があるのだから、反対にそのような危機に陥る危険性
を増大するようなリスキーな取引を規制するという思想で導入されたものです。

　こうした規制を、バブル経済が拡大しつつある中で解除するというのは、よく考え
れば富裕層の利害しか代表しない措置であるとも言えるのですが、とりあえず何の議
論もないままに、「オバマがやったことは全てひっくり返せ」というモメンタムの中
で、規制緩和が進行中です。一番の問題は、そこに「大局観」がないということです。

　小さな政府、小さな規制という思想で行こう、その上で国民の一人ひとりが自営業
を起業するような気概で、経済を拡大していこう、例えばブッシュ時代には（必ずし
も成功したわけではありませんが）そのような「オーナーシップ社会」というビジョ
ンがありました。では、今回のトランプ時代には、同じものがあるのかというと、そ
れはないわけです。

　メキシコが、あるいは中国や日本が雇用を奪ったから奪い返せ、という話はありま
す。では、額に汗して働く中流層の職業倫理を深化させようとしているのかといえば、
大統領自身が、派手なリゾートやゴルフコースの経営を生業として来た人物であり、
堅実な製造業労働者のカルチャーを持っているわけではありません。

　にも関わらず、現状の中では「忘れ去られている」とか「見下されている」という
彼らの劣等感や怨念に「つけ込んで」その感情論を政治的な求心力にしているわけで
すが、その中身は実はないわけです。つまり、経済という意味でも、社会という意味
でも、どのような「アメリカ」を作っていくのかというと、要するにオバマの手法の
陰画でしかないわけです。

　そんな中で、小さな政府論や規制緩和が、「オバマの政策のちゃぶ台返し」として、
ドサクサに紛れて「大局観」なしに進められている、そこには危機感を覚えます。そ
の先にあるのは、実体経済から乖離したバブルの膨張という危険な経済水域に入って
いく可能性を感じるからです。

　軍事外交に関しても、「トランプ流のメチャクチャ」な対応と、「クラシックな共
和党」的な方針が混在しているように見えます。例えば、ウクライナでのロシア系に
よる紛争発生に関しては、ニッキ・ヘイリー国連大使はロシアに対して強い非難を加
えています。これだけ見れば、オバマや共和党本流のように「対ロシア警戒路線」と
いうのが残っているように見えますが、一方で、これと前後して正式就任したティラ
ーソン国務長官は、明らかに対ロ関係改善を志向しているようでもあり、どうにも不
透明です。

　第３の問題は、いわゆる左右対立です。これは、特に１月２７日に突然発令された
「７カ国の国籍者への９０日間の入国禁止、難民の１２０日間入国禁止」によって、
抜きさし難いものとなりました。全国的に、空港などでの抗議行動は断続的に続いて
いますし、カリフォルニア州のＵＣバークレーで起きた反対デモは激しく警官隊と衝
突する中で、大統領は同校への「連邦予算の補助金停止」を示唆するなど、対立は激
しさを増しています。

　ただ、反対派の方も「顔の見えるリーダー」がいるわけではありません。強いて言
えば、議会上院の「少数党院内総務」であるチャック・シューマー議員（民主、ＮＹ
州選出）が野党の代表として、政権批判を続けているわけですが、特にカリスマ性の
あるキャラクターでもないので、反対運動の求心力になっているわけではありません。

　例えば、駐日大使として３年間強の任期を終えて帰任したキャロライン・ケネディ
氏については、２月３日（金）朝のＮＢＣに出演していましたが、「民主党の中では
スキャンダル・フリー」だということで、国政選挙への待望論が一気に出てきていま
す。２０１８年の上院という話は、相当の頻度で出てきますし、中には２０２０年の
大統領選に担ぐ声も既に出ています。

　一方で、本選で敗北したヒラリー・クリントン氏に関しては、ＮＹ市長選への待望
論が出ています。理由は簡単で、２０１７年に行われる著名な公職の選挙としては、
これがほぼ唯一だということ、そして、上院議員に２期連続で圧勝して以来の「基礎
票」があるというのですが、現職のデブラシオ市長（民主）が二期目を目指している
以上は無理筋という意見もあります。

　２０１６年の選挙ということでは、トランプ、ヒラリーに次いで存在感を見せた、
バーニー・サンダース氏は、依然として「無所属の上院議員」として現役であり、ト
ランプ批判の論客として活躍していますが、依然として左派ポピュリズムの受け皿と
しての自分について自覚的であるようです。

　そんなわけで、民主党の側が反対の論陣を張るにしても、どう考えてもバラバラと
いうのが現状です。これでは、政治的に大統領に対抗するパワーとはなり得ていない、
そう言われても仕方がありません。

　そんな中、世論の関心は２月５日（日）に迫ったスーパーボウルに集まっています。
開催地はヒューストンのＮＲＧスタジアム。「本来」であれば、ニューイングランド
・ペトリオッツ（レギュラーシーズン１４勝２敗）と「地元」であるダラス・カーボ
ーイズ（１３勝３敗）が激突するという期待があったわけで、ダラスが負けてしまっ
たことで、テキサスの人々の興味は今ひとつということになりましたが、依然として
ペトリオッツという超人気チームが出るということで話題を呼んでいます。

　このスーパーボウルでは、３０秒６億円という「広告合戦」がもう一つの話題を提
供するわけですが、今年は、バドワイザー社が「我々の伝統を作ったのは移民たち」
だというコンセプト、つまり考えようによっては「アンチ・トランプ」のメッセージ
を潜ませた広告を制作したとして既に話題になっています。

　また、ハーフタイムショーはレディ・ガガが担当するということで、「何かアンチ
・トランプのメッセージ発信をするのでは？」という噂もありますが、こちらの方は、
本人が「アメリカ人全員に届くようなメッセージにする」としているので、期待薄と
いう説もあります。いずれにしても、トランプ現象を「忘れる」にしても「何らかの
批判をしたい」にしても、このスーパーボウルという場が話題になる、それもまた、
この２０１７年２月の世相なのかもしれません。

　そんな中で、ニューヨーク市では１月１０日に６０歳で亡くなった警官に関心が集
まっています。その警官というのは、スチーブン・マクドナルド氏という人で、１９
８６年にセントラルパークをパトロール中に、職務質問をした相手の１５歳の少年に
いきなり３発の銃弾を打ち込まれて一命はとりとめたものの、半身不随になってしま
っていました。

　ですが、このマクドナルドという人は、加害者を「赦す」ということを生涯のテー
マとして説き続けたのです。その父の生き方に共感した息子さんもＮＹＰＤの警官に
なっているのですが、それはともかく、半身不随となっても職務を継続したマクドナ
ルド氏は、心臓発作のために１月に亡くなっています。その葬儀はＮＹＰＤを挙げて
の盛大なものであったそうですが、それから約１ケ月を経た２月の第一週には、改め
て全国ニュースとしてマクドナルド氏の葬儀の様子が紹介されています。

　余りにも「利己」を前面に出したトランプ政権のカルチャーに対して、「赦し」の
思想を訴え続けたマクドナルド氏の生涯に「一服の清涼剤」を感じる人が多いという
ことなのでしょうか。

　そのトランプ大統領に関しては、各種の世論調査結果が「就任直後の支持率」を出
し始めていますが、２月３日にＣＮＮ・ＯＲＣ（ＯＲＣインターナショナルという世
論調査機関）の調査結果として、支持４４％、不支持５３％という数字が出ています。

　ＣＮＮは戦後の大統領の中で、就任直後の支持率としては「断トツに低い」という
論評をしていますが、感覚としては「まあこんなもの」であり、直ちに罷免とか辞任
につながるような危険水域でもないわけです。とにかく、「これからも劇場型パフォ
ーマンスが続く」ということは、想定内にしても、実際の経済や外交に悪い影響が出
るのか、出ないのか、不透明な世相は当分続きそうです。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空
気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ
消えたか〜オーラをなくしたオバマの試練』『場違いな人〜「空気」と「目線」に悩
まないコミュニケーション』など多数。訳書に『チャター』がある。
またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。チェンジはどこへ
消えたか〜オーラをなくしたオバマの試練』『場違いな人〜「空気」と「目線」に悩
まないコミュニケーション』など多数。訳書に『チャター』がある。
またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/789.html#c1

エンゲル係数とは家計の消費支出総額中に占める食料費の割合のことだから

高齢化が進んで教育などの支出が下がれば上がるし、家賃や通信費、エネルギーコストなどが下がり、消費支出が下がれば、当然上昇する。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/673.html#c5

金融政策のみでは、黒田日銀らが予想したほど短期間でデフレ脱却が実現できなかっただけで

いずれ財政赤字がさらに膨張していけば、確実にインフレになるので限界ではない。

>ＦＴＰＬの考え方は(1)政府が財政支出を増やす(2)企業や個人が将来の財政悪化を予測する(3)お金の価値が下がる(4)インフレが発生する――という流れにある。減税や公共投資で需要を積み上げるケインズ政策と混同されるが、ＦＴＰＬの発想は異なる

つまりインフレ期待に働きかけるという点では、異次元緩和と同じと言える。

>シムズ氏が主張するのは野放図な財政拡張ではない。増税先送りによる財政悪化とインフレを容認しつつ、ハイパーインフレにならないよう政府・中銀のコントロールは保つという矛盾したような狭い道

これは異次元緩和策への批判と同じだが
インフレが加速している状況で、金融緩和や財政拡張を継続しない限り、ハイパーインフレにはならないので、別に矛盾はない。

いずれにせよ常に重要なのは、国内産業を、いかに高度化し生産性を上昇させ、少ない労働力で、多くの財やサービスを生み出せるようにできるかということだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/682.html#c1

相変わらず理解できていないようだが、日銀は市場を完全に予想したりコントロールできるわけではないし、その必要もない。

単に、平均としてYCCが実現でき、その結果、インフレ期待を維持できれば、それで十分ということだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/687.html#c1

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/709.html#c1

日本は、世界の中では、まだ、かなり恵まれているようだが、

今後、さらに超少子高齢化が進展し、経済が衰退していけば、中韓を笑えないほど深刻な事態に悪化していくだろう。

http://www.recordchina.co.jp/a110363.html
中国の極端な貧困生活者は3600万人、6歳以下は400万人―中国メディア

韓国の高齢者貧困率、OECD加盟国の中で1位＝韓国ネット「悪いランキングはいつも1位」「き、きっと朴大統領が解決してくれる！」
社会主義国なのに貧富の差が日本の5倍なのはなぜ？「根本原因は政治体制」「毛沢東路線を続けていれば…」―中国ネット

http://www.afpbb.com/articles/-/2951114
中国、親の出稼ぎで6100万人が「留守児童」に

http://www.recordchina.co.jp/a115888.html
中国で増える失われた世代「流動児童」、出稼ぎの親について都会へ、現地戸籍なく十分な教育が受けられず―米メディア

http://www.recordchina.co.jp/a63669.html
子供が育つ環境ランク、日本が世界最高＝中国は29位―米誌　

http://www.savechildren.or.jp/scjcms/press.php?d=2266　
「G20子どもの豊かさランキング」 1位はドイツ、日本は3位−G20諸国の子どもの生活実態に関する比較調査の報告書を発表

子ども支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、7月23、24日に中国で開催される主要20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、新報告書「経済の広場で：G20諸国の子どもの生活実態に関する比較調査（Economic Playgrounds: Comparing the lives of children in G20 countries）」を公開し、G20に国として参加している19ヶ国の子どもの豊かさを、8つの分野ごとに比較し総合的に評価する「G20子どもの豊かさランキング（Child Prosperity Index）」*1を発表しました。同報告書は2014年に続く2回目となります。今回の総合順位では、所得、雇用、ジェンダーの平等の分野でいずれも最も高い得点を得たドイツが前回同様に1位を獲得し、フランスが2位、日本が3位という結果となりました。

*1 次の8つの分野での比較、順位付けを基に、子どもの豊かさを総合的に評価
1)保健（出生時の平均余命、子どもの死亡率、子どもの肥満率）、2)教育（就学年数、OECD学習到達度調査（PISA））、3)所得（国民一人あたりのGDP、所得分配の不平等度（ジニ係数））、4)安全（人口10万人あたりの殺人発生件数、人口10万人あたりの交通事故死者数）、5)雇用（若者の失業率、世界奴隷指数）、6)ジェンダー平等（UNDPジェンダー不平等指数）、7)インフラ（電力供給の安定性、安全な飲み水と衛生施設の利用）、8)環境（自然保護区の割合、大気汚染、国民一人あたりのCO2排出量）

前回の4位から順位をあげて3位となった日本は、G20の他の高所得国と比較して、子どもの死亡率や肥満率、若者の失業率、そして人口10万人あたりの殺人発生件数や交通事故死者数が低いことから、保健の分野で1位、雇用の分野で2位、安全の分野で3位という結果となりました。一方、環境の分野では自然保護区の割合が低いことや、国民一人あたりのCO2排出量が比較的多いことから平均以下の11位、所得については8位、ジェンダー平等は7位とふるいませんでした。

今回の報告書では、1位と2位のドイツやフランスよりも国民一人あたりのGDPが高いアメリカやサウジアラビアの総合順位がそれぞれ9位と15位であり、所得の高さが子どもの豊かさにつながっていないことが明らかになりました。

また、ジェンダーの不平等は、インドやインドネシア、ブラジルなどにおける高い妊産婦死亡率に結果として現れるなど、多くの国で、子どもにとっての豊かさを阻害する要因となっています。ジェンダーの不平等を是正し、女性や少女が教育や就労の機会を平等に得られるようにすることで、これらの国では更なる経済成長の促進が見込めます。

「日本の高順位は、国民皆保険制度が整っていることや、安全性の高さが大きな要因です。ただし、注意が必要なのは、こうした国際比較における日本の優位性を、そのまま国内の状況にあてはめることができないということです。特に日本は、6人に一人の子どもが相対的貧困の状態にあり、ひとり親世帯の子どもの貧困率は、先進国で最悪の水準にあります。国内における格差の実態を把握し、子どもたちの貧困問題等の解決に向けた喫緊の取り組みが求められます。

今回の報告書では、全ての子どもが自らの可能性を発揮できる社会を築くためには、経済的に最も豊かで繁栄した国にも改善が必要な分野があることが明らかになりました。経済の成長には、並行して、包括的な貧困削減に対する取り組みが行われなければなりません。」セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 政策提言スペシャリスト 大野容子

セーブ・ザ・チルドレンは、今回の主要20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を、国や地域を超えて世界の子どもたちの生活を改善するための好機と捉え、世界の政治と経済を牽引するG20諸国の指導者に対し、子どもたちの健やかな成長（Well-being）を促進するために、貧困の削減や、税の公平性のための政策を採択するよう求めています。

*「経済の広場で：G20諸国の子どもの生活実態に関する比較調査」全文（「G20子どもの豊かさランキング」含む、英語）はこちら

＊プレスリリースのダウンロードはこちら

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/187.html#c1

少子高齢化が続く中で、移民を制限し、規制と既得権者優遇を続け、構造改革と生産性の向上が無ければ、

社会保障コストやインフラコストの増加、さらに食品等のインフレによりで実質生活水準は低下する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/692.html#c1

そして、ほとんどの国家（例えば最近では日米の民主党政権）で見られるように、政治家がポピュリズムに陥って反経済的な政策を行うのを常に警戒している。

だから素晴らしいことをすることなど、ほとんど期待していない。

FRBとトランプ、黒田日銀と安倍政権は、その点、比較的、まだ悪いことはしていないし、その意図もない点で、市場にとってプラス（VIXは抑えられる）と言える。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/266.html#c1

ここ数年、日本はユーロ圏や米国同様、市場への為替介入を行っていないが、韓国、台湾、中国、スイスなどは巨額の介入を行っているのは事実。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/264.html#c1

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/496.html#c3

そうした人々は、単に自分の得意な分野で、自分のできることをするだけに過ぎない。

自分が幸福になりたいなら、当然、自分で努力することだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/388.html#c1

最近はシルバー民主主義の反省から変わりつつある。

ただし、農業保護による高いエンゲル係数や、非効率でムダな医療、そして規制やデフレ増税志向の金融財政政策による経済の衰退が続く限り、本質的な解決にはならない。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/526.html#c1

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/525.html#c2

>「物価水準の財政理論」の提唱者以外には、政策の候補と考える人はいない。
>実際に財政赤字を増やしてインフレにするという政策をとった場合には、「物価上昇で政府債務である国債の実質価値が目減りする」のではなく、「国債のリスクプレミアムが上昇し、国債の実質価値が目減りすることになる」ため、インフレも起きないし、国富が減少する。「物価水準の財政理論」の結論、財政赤字で物価をコントロールする、というのは誤り

普通に考えれば、インフレは起こる。

現在のように日銀がQEで国債価格を下支える場合（財政ファイナンス＝インフレ税、金融課税）、国債の価格は下がらず（名目金利は上がらず）、名目の国富は下がらない。

そして財政拡大と財政ファイナンスが続けば、いずれ通貨安とインフレが起こり、GDP比での債務は縮小する。

そして、そもそも本人が、そう別投稿でも述べている。

http://www.gentosha.jp/articles/-/7340
期待物価が上昇し、結果として物価も上昇するから、実質所得は変わらない。減税（増税なし）がインフレによる負担増に置き換わるだけ

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/594.html#c1

ほとんど意味不明だが、そもそも円安バブルなど発生していないし、緩和的金融政策も継続しており、日本経済の下支えに大きく貢献している。

バブルの心配をすべきなのは中国だろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/654.html#c1

またFake　Newsか

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/518.html#c2

日本経済は一人当たりでは、欧米に比べ、経済は成長が続き

FRB同様、日銀の金融緩和（アベノミクス）の結果、失業率も雇用も安定しており、賃金も伸び、デフレ脱却も近づいている

またTPPを推進してきた安倍はナショナリズムとほど遠いし

少なくとも反グローバリズムに転換したBrexitの英国やトランプの米国に言われる筋合いではない

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/213.html#c3

政府の支出が最適ではないのは正しいが

これは誤り

多くの財政支出は、教育、医療、介護、生活保護などの社会保障やインフラ、治安維持などで、世界の国の中で比較しても、有効に使われている

>もはや日本は成長しえないという現実を受け入れて予算を可能な限り削減

また、一人当たりの実質GDPの伸びも、デフレ期間でも欧米と比べて遜色はないので、これも誤り

ただ少子高齢化が加速しており、周辺国や自然などで安全保障上も多くのリスクを抱えているので、

将来不安もあって、消費は伸びず、財政赤字による投資抑制、つまり生産性押し下げ効果が高まっていく

つまり、安全と生活水準を維持していくためには、より厳しい構造改革が政府と国民、企業には必要とされるということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/163.html#c5

わかってないようだが、デフォルトリスクが高くても、流動性が高く、売買コストが低い投資先を求める需要は多いから、日本国債は、重要

またドイツや米国に限らず、新興国であっても、日本より、遥かにデフォルトリスクが低い国はたくさんある

http://lets-gold.net/sovereign_rating.php
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/158.html#c4

別に認定しなくても、税投入と価格を上げ、定期的に監査を行えば、自然に解消する

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/315.html#c4

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/314.html#c1

景気回復の初期には、非正規の雇用が増え、その後、正規が増える

賃金はさらに、それに遅行する。

>特に３５〜４４歳の層に限ると、正規雇用は４１万人減、非正規雇用は１５万人増

非正規化は若年層から開始してきたのだから、徐々にそれが上の世代に広がっていくのは当然であり、
しかも最近は逆に正規の増加に転じているのだから

ここだけ取り出して批判するのは悪質なデマに等しい

これもまたゲンダイのレベルの低さを示す典型的な記事と言える

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/321.html#c1

日本でも、自慢げに浪費する成金、富裕層を羨ましがる人々は多いが

能力以上の単なる浪費など何の意味もないことが理解できず、

己の不遇を嘆き、他人を羨み妬み続ける方向にばかりエネルギーを投入し、

努力とチャレンジから逃避し続ける限り、安定した富からは程遠く

仮に運よく金が手に入っても、いずれは貧困か、さらに悪い状態に陥る。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/409.html#c1

http://blogs.yahoo.co.jp/akiomu423/40778747.html
ネット右翼の自習室
日本に巣食う反日左翼対日本を救う愛国保守の戦い

アメリカの分断を考える
シムズ理論とアベノミクス 記事をクリップするクリップ追加
2017/3/20(月) 午前 8:48 日記 練習用　

0320　シムズ理論とアベノミクス

経済コラムマガジン
17／3／20（931号）
http://adpweb.com/eco/

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/477.html#c3

ブラックユーモアではなく、まさにマイナス金利は経済の体温が冷え切っていること、
つまり未だにGDPギャップとスラックが存在していることを象徴している。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/466.html#c2

この人も、全くわかっていないようだが、国内消費が伸びず、海外景気も冷え、コストプッシュインフレもない状況では、日銀が金利上昇をコントロールできるので、悪い金利上昇など起こらない。

起こるとしたら、安倍政権が倒れ、かっての民主党のような反経済政権が成立し、政治圧力で、緊縮・反リフレ派が日銀を支配した場合だろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/466.html#c3

誤った思い込み。
米国でも政権エスタブリッシュメントが支配するCourtでは国策が通るし、
日本でも、最高裁での国税敗訴など過去の歴史を見れば明らか。

そして、国民の総意をバックにすれば、非合理な政治決定、原発停止、もんじゅ廃炉や、むつ廃船なども容易に実現する点では、日本も韓国などと、そう違わない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/718.html#c2

本に限らず、音楽から動画まで、全てがデジタル化して、公開されうる状況で、Google一人勝ちを許してきた日本のIT産業に問題があるだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/562.html#c1

安倍政権も含め、自民党も競争力のある産業や富裕層に負担を高め、再分配強化を進めている。

つまり単に成長を諦めているだけで、本質的に何も新しいものはなく、
皆で貧しくなろうという思想に過ぎない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/301.html#c1

愚かで無意味な批判。

景気刺激やインフレ期待の上昇を日銀だけに依存するのが間違いであることは既に立証されていると言っていい。

つまり日銀が国債を全部買い切っても、インフレ率（そして金利）が上昇しないのであれば、
政府は、低コストで国債を発行できるので、同じ税負担で、より多くの財政出動が可能になる。

そして社会保障や公共投資の実質量を増やし、景気刺激と実質生活水準の維持上昇を低コストで実現できるということだ。

また、今後、財政再建が実現するのであれば、新規国債など発行されず、償却されていくだけなのだから、
銀行のポートフォリオから国債のウェイトが下がっていくのは、当然であり、それが前倒しで訪れているに過ぎない。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/576.html#c1

一般大衆は、具体的な実害が自分に及ばない限り、他人、特に他国の被害を喜ぶことが多い。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/780.html#c4

別に違法ではない

犯罪性があるかどうか不明の段階で、警察の捜査に協力しているわけではないし

違法性があれば刑事告発するというのは当たり前の話

令状があれば強制捜査も可能

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E8%AA%BF%E6%9F%BB
行政調査
行政が事業活動その他私人の行為に対して行政作用を公正に行うための資料・情報を得るために、立入るなどして情報等を収集する作用である。
相手方の意志に反しない任意調査の場合は法律の明文の根拠はいらないが、強制調査では必要とされる。任意か強制調査かに限らず、可能な限り調査を受ける側の負担とならない方法で行われる必要がある。例として、税務署の税務調査や警察官による所持品検査などがあげられる。 物理的な実力行使が認められるものには令状主義が適用される。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/356.html#c5

築地市場から豊洲市場への移転問題で移転へのステップの1つである豊洲市場の地下モニタリング調査で有害物質であるベンゼンが
2017年1月15日の発表で環境基準の79倍の数値が出るなど72地点で基準値を上回る数値が出ました。
果たしてこれはどういう事なんでしょうか？
豊洲のベンゼン79倍の本当の害はどれくらいなのか？
具体的な数字をもって見てみましょう。またその反応もまとめました。

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目次 [隠す]
豊洲のベンゼン79倍の本当の害はどれくらい？
ベンゼン79倍のネットの反応
豊洲のベンゼン79倍の本当の害はどれくらい？

そもそもベンゼンとは原油に含まれていて石油化学における基礎化合物です。
WHOの下部期間から発ガン性があると勧告をされていて、国際がん研究機関からも「グループ１」という「ヒトに対して確実に発癌性がある」部類に位置付けられています。

昔はペンキはがしなどに使われていましたが、その後法律で溶剤などに使うことは禁止されたものです。

では具体的に豊洲で出た数字がどれだけ危ないものなのか？見てみましょう。
1997年に作成された資料によりますと致死量などは以下。

人致死量：（経口）約10-30g（外国の調査）
約15-30ml（新内科書）
約100ml　（日本薬学会）
→死亡例は、経口で50mg/kg〜194mg/kgであり（日本薬学会）
→死亡例は、吸入で2ppm/5分〜20000mg/5分であり（日本薬学会）

人の最小中毒発現量：経口　130mg/�s
：吸入　150ppm/year

この数字が現在でも適応されるとして、今回のベンゼンの数字を振り返りましょう。

2017/1/15発表の豊洲のベンゼンの数字

環境基準：0.01mg　＝　１日２リットルの地下水を７０年飲み続けても健康に有害な影響がない濃度
35か所で最大、0.79mg/1L

水１Ｌは1�sとだいたい同じですのでこのまま数字を比べて
人の最小中毒発現量　130mg/kgとなりますので、130mg/体重1�sあたりとすると、体重40�sの人は5.2ｇなので、場合によってはメディアが「最小中毒発現量の1/1651/6600（体重40kgで）しか出なかった！」と報じたら
違う結果になったかもしれません。

しかし、環境基準に対して大きい数字ですので、これをどうとらえるか？というところ。

＊出典を元にした素人の計算となりますので、その点はご了承ください。

ベンゼン79倍のネットの反応

今回の基準値の79倍という値が出たことに対して専門家や世間ではどのような反応があるのでしょうか？
まず今回の調査結果を疑う専門家が多いということです。
東京都の専門家会議の座長である放送大学和歌山学習センター長の平田健正氏は今回は調査をおこなった会社が調査を担当したことから方法が違えば実態と異なる可能性があることから今回の数値は暫定値という公表した上で
「違う調査をしたい」と述べています。

また別の専門家会議メンバーは今回の基準値を大きく上回る数値に関して
「飲むわけではないので人体への影響はない」としています。

しかし79倍と数値のインパクトは当然ありネットでは次のような反応一色です。

twitter
おいおいヤバい

twitter
これは移転無理だろ

twitter
息をするように嘘をついてきた結果

twitter
こんな所に集まる食べ物は食べたくない

twitter
79倍ってどうなってるの？

twitter
79倍って尋常じゃない

twitter
これは小池さんどうするの？

twitter
都議選にどう響くかな？

twitter
小池的には寧ろラッキー

twitter
市場の人の気持ち考えたら

twitter
そりゃ築地市場の人怒るわな

twitter
昔の琵琶湖のヒソ騒ぎほど強烈なわけではない。移転はすべき

twitter
どこでも出るよ。情弱を煽って安全性の納得が遠のいた小池劇場

twitter
絶対安全とは言わないが、騒ぐほどでもない数字をメディアが誇大に煽った結果。移転業者は本当に迷惑しています

twitter
築地の老朽化、あの汚さの方が問題だろ
出典：twitter

築地市場の人達への同情や心配の声があがっていました。
個人的に今回思ったのは「透明化への疑問」です。
もちろん、都が全力で安全に対して頑張っていなければいけなくそれが前提ではありますが、ベンゼンやヒ素の数字など出したところで
知らない人が大きく反応し、今では世間的に「豊洲＝安全ではない」という方程式が成り立ってしまいました。

つまり、情報の出し方を誤ったと思います。
我々は常に情報操作されていますから、今回がもし、「人の最小中毒発現量の1/165」と報道されていたらそちらに操作されていたでしょう。

というのも、小池知事が言うように「ゼロリスク」はありません。
知らない人は「ゼロ」がいい、と思うのが常で、ベンゼンが０にならないと納得しない事態にまで膨らんでしまったのは
本当に失敗だったと思います。

小池都知事になってからオリンピックの問題、都議会自民党との対決と共に「小池劇場」のシンボルとされる豊洲の問題。
作業工程表が出るなど豊洲への移転を前提に事が進んでいたのが伝わっていましたがここにきて
豊洲への移転を諦めざるを得ないような状況にまで来ています。
しかし本来なら築地から移転しているはずだった市場関係者への補償がまだされていないなど小池劇場の見た目のインパクトの裏で苦しんでいる人はどんどん増え続けています。

果たしてここから小池都知事がどうダメージコントロールするのか。都議選への影響を回避する為に動くのだけは辞めてほしいものです。

■関連記事
・小池都知事は豊洲移転争点化で都議会自民党を撃破できるか？反応まとめ

http://borderline.blue/%E8%B1%8A%E6%B4%B2%E3%81%AE%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%BC%E3%83%B379%E5%80%8D%E3%81%AE%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E5%AE%B3%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%82%8C%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%84%EF%BC%9F%E5%8F%8D%E5%BF%9C/
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/403.html#c1

タイトル詐欺

>右側の国債残高はおよそ1000兆円、左側の日銀保有国債は約400兆円である。これらを「無効化」すると、国債残高は「瞬時に減少」するとスティグリッツ

スティグリッツの主張自体は、短期的には大きく間違ってはいない。

ただし議論されている問題の本質は、今後、日銀の抱える巨額の資産が、金利上昇時に、債務超過へと転換し大きな金融リスクが発生することと
地銀などを中心に債務超過が発生し、それが金融危機を生み出すリスク。

それらには全く振れられていない点でも、あまりにレベルが低い投稿

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/630.html#c7

世帯構成を調整した上で統計的に有意性を判定しなければ、そう断定はできないだろうが、
これまでのデフレは、日本が得意な高付加価値の製品や家賃が中心であり、
放射能回避と海外食回避により、高コストの安全な国内産へのこだわり、グルメ志向の強まり、
さらに少子高齢化による社会保障や税負担の上昇による実質可処分所得の減少などを考えれば、
削ることのできない食への相対的支出割合（エンゲル係数）の上昇は自然であると言える

>今後賃金上昇率が高まらなければ消費の足かせとなる恐れがある

今後も、少子高齢化と無職・母子など低所得世帯は増え続ける

つまり世帯の可処分所得の減少は続くので、よほど企業の国内投資意欲が高まって生産性上昇が続き、インフレで雇用逼迫となっても、

実質可処分所得の上昇は見込めないので、さらにエンゲル係数が上昇していくことは必然だろう

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/691.html#c1

単に投稿者が無知で政府依存なだけで、普通は新規製品を購入時には確認するものだ。

こういう何でも政府やメーカーに依存する無知な消費者が多いと、ますます行政コストは増加していくことになる。

http://led-lvd.com/chokkanled.html
http://www.shinozaki-e.co.jp/LED/kouzi.html

４種類のLED蛍光灯
1.電気工事不要のLED蛍光灯
これはホームセンターや通信販売でも売られており、誰でも簡単にLED蛍光灯に取り替えられるというメリットがありますが、実はあまり省エネではないことや、最悪の場合は発熱発火の危険性があるという大きなデメリットがあります。取り外し工事をていない蛍光灯用の安定器が壊れた時点でLED照明は点灯しなくなります。
メリット　：一番お手軽で簡単。
デメリット：残したままの蛍光灯用安定器の影響により、あまり省エネではない・寿命が極端に短い可能性がある。発熱発火の恐れあり。
2.電気工事が必要な、安定器内臓型のLED蛍光灯
現在、最も普及しているLED蛍光灯です。本体（蛍光管）の放熱板部分にLED専用の安定器が内蔵されています。
製品の取り付けには電気工事士による既設の蛍光灯用安定器の取り外しと配線のバイパス工事が必要です。
メリット　：発火などの恐れがなく、長期にわたり安心して使用できる。製品が故障しても交換やメンテナンスが簡単。
デメリット：最初に電気工事が必要。
3.電気工事が必要な、安定器別置型のLED蛍光灯
基本的には2.と同様に工事が必要ですが、安定器が別置のため、本体がスリムになり見た目がすっきりしています。また、放熱板部分が狭くなり、発光面である乳白色の拡散PC部分が広くなるため照射角度が広く、既存の蛍光灯に近いニュアンスが得られます。
メリット　：発火などの恐れがなく、長期にわたり安心して使用できる。スリムで配光がとても良い。
デメリット：最初に電気工事が必要。製品が故障した場合、安定器の交換工事が必要。
4.器具一体型のLED蛍光灯
これは「古い器具はごっそり取り外して器具ごと一式新品に取り替えてしまおう」というものです。
見た目が新しくなり、メーカーの保証が一番手厚いなどのメリットがありますが、４パターンの中で最も費用がかかるというデメリットもあります。
メリット　：一式新品になるのでキレイ。配光角度が広い製品が多い。
デメリット：本体費用・工事費・取り外した蛍光灯器具の廃棄処分費など、費用が結構かかる。
LED蛍光灯の直径と放熱板のサイズについて

上記２と３のLED蛍光灯について写真で説明しましょう。
LED蛍光灯の放熱板と直径サイズの違いT8・T10
写真左は電源(安定器)内臓型で多いT10のサイズです。
写真右は電源(安定器)別置型で多いT8のサイズです。

昔、蛍光灯はT10(φ32.5mm)のサイズが一般的でしたが、近年はT8(φ25.5mm)サイズのスリム管が主流になっています。
蛍光灯はT8のスリム管の方が若干省エネなのと、見た目がすっきりしているので人気がありますが、T10サイズの製品の方が安いので、大量に使用する場所では経費の関係上T10を使用することも多いです。

さて、LEDですが、T8・T10ともに基本的にサイズの違いは消費電力には影響ありません。
安定器内臓のT10サイズの方は放熱板の幅が広いため、照射面が狭くなります。また、サイズが大きいことと電源が内蔵されることで重くなります。
安定器別置に多いT8のスリム管タイプは放熱板が狭いので照射面を広く確保できます。
ただし安定器別置なので、施工時には電源(安定器)の取り付け工事が必要です。また、結構重要なポイントになりますが、LED蛍光灯の故障時（一般の蛍光灯でいう玉切れ時）に、電源(安定器)内臓型はLED蛍光管を交換するだけで済みますが、電源(安定器)別置型では、灯器具の裏面にある専用電源(安定器)の交換工事も必要となり、そこそこ大掛かりな作業になります。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/643.html#c1

「政党支部から1220万円を自分自身に移動（寄付？）」したときに、所得税か贈与税を課税されていないとしたら

以前から指摘されている通り、これはほとんど税金泥棒に等しい行為になる

こうした悪質な制度を放置し、こうした制度を悪用している政治家に投票する国民には大きな責任があると言えるだろう

http://otokitashun.com/blog/togikai/4102/
ホーム > ブログ > 都議会の話 > こんなのアリ？！政治家が、自分の団体に寄付して税金を取り戻すカラクリ
こんなのアリ？！政治家が、自分の団体に寄付して税金を取り戻すカラクリ

2014年8月2日 22:04 • 都議会の話
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セクハラやじの鈴木都議側、年末に不自然な資金操作　数百万円寄付→数日で支出
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140731/crm14073106000001-n1.htm

何かと最近、注目度の高い東京都議会ですが、
また「政治とカネ」にまつわる問題が浮上しまして…。

今回発覚したのは、ある都議会議員が年末に700万円以上の個人献金を
自らが代表を務める政治団体に寄付し、それを帳簿上、領収書なしで
数日間ですべて使い切った…という収支報告をした事実です。

写真 (2)

本件については「とくダネ」から取材を受けまして、
都議会議員の立場からいくつかのコメントをさせていただきました。

結論から申し上げれば、この国では
トンデモない制度が大手を振ってまかり通っています！！

この問題は多岐に渡りますので、
ポイントを絞って解説しますね。

■

政治の世界には、「個人献金」という仕組みがあり、
応援したい政治家が所属する政治団体に、有権者たちは寄付をすることができます。

例：おときた駿への献金のお願い（良かったらご検討ください←）
http://otokitashun.com/contribution/

そしてこの「寄付」という行為は「良いこと」なので、
これを促進するために税金面での優遇が措置があります。
所得控除といって、まあ簡単に言えば寄付をした金額の数十%は戻ってくるのですね。

ただし、税金の優遇措置が受けられるのは都道府県議会議員および国会議員で、
市区町村議員の政治団体に寄付をしても還付金はもらえません…。
ここまでが前提になります。

■

さて、まず政党に所属する議員たちは、
2つの政治団体を持っていることが一般的です。

・自分自身の後援会
・所属政党の支部

私も自分の「おときた駿後援会」の代表者であるとともに、
政党支部の「みんなの党東京都議会第六支部」の代表者でもあります。

政党所属の議員の場合、政党から活動費などがもらえることがあるので、
この政党支部というのがその政治資金を管理する団体として必要になるのですね。
（企業団体献金の窓口としての機能もあります）

そして政治家自身も、自分の政治団体に寄付をすることがあります。

人件費や事務所費、機関誌の発行など、政治団体の活動にはお金がかかりますから、
政党から支給される活動費や支援者からの献金だけでは、賄うことは困難なのです。

私自身も、今は自分の政治団体にだいたい毎月30万くらいずつ、
活動資金として議員報酬からお金を「寄付」という形で振り込んでいます。

■

で、ここからが問題です。

カンの良い方は、もうお気づきですかね？
な、なんと日本の制度では…

自分が代表者を務める政党支部に政治家本人が寄付しても、
税額控除の対象となり、還付金をもらうことができるんです。
※後援会は対象外で、あくまで政党支部のみ。

さらにさらに、ここに悪質なカラクリが加わります。

地方議員の政治団体収支報告書は、
5万円以下の支出について領収書添付・報告義務がありません。

つまり、

「すべての支出は小口で、全部5万円以下でした」

と言い張れば、何に使ったかは完全にブラックボックスの中。
そして、この政治団体の代表者は政治家自身ですから、
事実上お金の使い道は自分で決めることができます。

さあ、きな臭くなってきましたね。
わかりやすく、たとえ話にしてみましょうか。

—
ある政治家が500万円、持っています。
これをそのまま使ってもいいのですが、自分の政治団体に寄付します。
でも、政治団体の口座は自分のものですから、お金は自由に使えます。

政治家は車を買ったり、海外旅行に出かけたりして500万円を使いました。
ところが、今の制度では、政治団体には5万円以下の支出の報告義務はないので、
「すべて5万円以下の政治活動で使い切った」として、収支報告書を提出しました。

すると不思議なことに、税務署から150万円のお金が翌年還ってきました！(゜д゜)ｳﾏｰ
—

…あくまでたとえ話ですが、
こんなことが実際に起こりうるのが、今の日本の制度なのです。

■

私自身もこの制度を昨年末に初めて知り、
わが耳を疑ってなんども選挙管理委員会に確認しました。
だって、こんなの錬金術じゃん？！

5万円以下ということにすれば事実上報告義務がない政治団体に、
自分で寄付をして還付金がもらえれば、政治家はいくらでも
税務署から還付金を受け取ることができます。

そこまでする人はいないと信じたいですが、
例えば実際にお金がなくても、

「私は2千万円寄付した。そして政治団体が5万円以下でそれを使い切った」
※政党支部への寄付金上限は2千万

ということにして収支報告書をつければ、
1円もお金を動かしてなくても、相応の還付金が返ってくることになります。
これが理論上は、できてしまうのが今の制度です。

ちなみに国会議員の場合は、1万円以上で領収書を添付する必要があり、
さらに情報公開請求があった場合、1万円以下の支出についても公開する義務があります。
寄付金の税額控除については同様でも、ここまでひどいことはできません。

日本は今すぐ、

・政治家本人からの寄付は、税額控除の対象外とする
・地方議員の政治団体も国会議員同様、1万円以下の支出に公開義務を付ける

この2点を法改正し、抜け道を両方とも塞ぐべきです。
こんなことが大手を振ってまかり通ってきたこと事態が、
制度上あまりにもおかしいのではないでしょうか。

■

たしかに政治には、お金がかかります。
だからといって、制度の「抜け道」を利用して、
有権者の税金からいただいた議員報酬で税金対策など、許されるはずがありません。

きっと長く政治家をやっている方々は、周りが「当たり前」のように
やっていることで、感覚が麻痺してしまっているのでしょう。
なお、我々みんなの党Tokyoのメンバーは、

「制度上許されているとしても、あまりにも政治倫理にもとる」

として、自身の政治団体に寄付したものは、
税額控除の申請を行わないことを申し合わせております。
（私の場合、後援会の方に寄付しているので、そもそも対象外ですが）

こうした視点から、冒頭のニュースをもう一度読んでみて下さい。
なぜこうした行動に至ったのか、そのカラクリが見えてくるかもしれません。

明日のフジテレビ「新報道2001」でも、本件の続報が放映されるそうです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1154.htm
No.1154 政治献金と寄附金

[平成28年4月1日現在法令等]

 個人が行う政治献金は寄附金控除の対象となる場合があります。
 寄附金控除の対象となる政治献金は、個人がした政治資金規正法第4条第4項に規定する政治活動に関する寄附のうち、特定の団体に対してされた寄附又は特定の公職の候補者のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附のことです。
 これらの政治献金をして寄附金控除を受ける場合は、寄附した相手から、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」（注）を受け取り、確定申告書に添付してください。
 ただし、政治資金規正法に違反する寄附や寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは寄附金控除の対象にはなりません。
 特定の団体というのは次の五つの団体です。

(1) 政治資金規正法第3条第2項の政党
(2) 政治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体
(3) 政治資金規正法第3条第1項第1号の団体のうち、国会議員が主宰するもの又は主要な構成員が国会議員であるもの
(4) 政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、公職に既についている人の後援会
(5) 政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、これから公職に就こうとする候補者の後援会
 これら特定の団体にされた寄附で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に報告されたものが寄附金控除の対象になります。(5)の場合の候補者は公職選挙法第86条から第86条の4に定める届出を行う場合に限ります。
 次に、公職について説明します。
 公職というのは、衆議院議員、参議院議員、都道府県議会議員、都道府県知事又は政令指定都市の議会の議員若しくはその市長です。
 これらの公職の候補者（公職選挙法第86条、第86条の3又は第86条の4に定める届出を行った人）のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附で、公職選挙法第189条の規定による報告書によって、都道府県の選挙管理委員会又は中央選挙管理会に報告されたものは寄附金控除の対象になります。

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(注) 確定申告書を提出するときまでに、上記「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出してください。

(所令262、所規47の2、措法41の18)

参考： 関連コード

1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
1260 政党等寄附金特別控除制度
Q1 政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用
Q2 政党の党費や後援会の会費
Q3 労務の無償提供や事務所の無償提供
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/578.html#c1

中毒性の、いかがわしい「物語」の好例

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/767.html#c1

http://www.cubmaga.com/column-44/
【2017年問題】紫髪おばさんこと浜矩子氏の経済予測本が発売されていない恐怖w（追記記事あり）

［記事公開日］2017/01/01
［最終更新日］2017/01/02
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【2017年問題】紫髪おばさんこと浜矩子氏の経済予測本が発売されていない恐怖w（追記記事あり）
トランプ・ラリーが絶好調で絶対に回復しないだろうと諦めていて運用資産の目標額が達成されてしまいました。

市場は時々・・・

マサカ！

なことが起きるものなのです。

そんな絶好調な市場に一つの不安材料があるのです。

それは

毎年、欠かさず発売していた経済破綻予測本・・通称「狼ババア」「紫髪ババア」こと浜矩子氏の予測本が来年版が発売されないようなのである。

それの何が問題なのか？

いえいえい、大いに問題あるのですよwwww

きゃああああああああ

Contents [hide]
1 それは一通のツイートから始まった・・・
1.1 追加記事
1.2 調子の良い時こそ自分のリスク許容度を今一度確認しよう
1.3 登録すれば最新情報をキャッチ出来ます
それは一通のツイートから始まった・・・

2014年の浜氏

2016年の浜氏

元々、今度こそは今度こそはと毎年、当たらない経済予測本を出していた浜矩子氏

来年は発売されないようだとの話を受け・・・ついに当たらない本を出すのも諦めたのか・・・

いいなぁ、経済予測は楽な商売で・・

このくらいの思いでした

しかし、一通のツイートが・・

フォローする
菟道りんたろう @udohrintaro
いま一番の心配は、このシリーズの2017年版がまだ出ていないことだ。ちなみに過去に刊行されなかった2008年には、リーマン・ショックが起こった。
　
2016年Nov30日 13:41
Photo published for 2016年日本経済 複合危機襲来の年になる!
2016年日本経済 複合危機襲来の年になる!
2016年日本経済 複合危機襲来の年になる!
amazon.co.jp
28 28件のリツイート 18 いいね18件
Nov30日
cub @cub_nomad
マジですか-_-b https://twitter.com/udohrintaro/status/803821321121566720 …
フォローする
菟道りんたろう @udohrintaro
@cub_nomad @AmazonJPbooks 2001年から2007年までは高橋乗宣の単著。なぜか2008年は刊行されず、2009年から浜矩子との共著としてシリーズが再開。で、2008年にリーマン・ショックな訳です。
2016年Nov30日 14:12
7 7件のリツイート 1 いいね1件
もう一人の高橋乗宣氏の本は2001年から毎年発売されていた。

2009年から高橋乗宣氏&浜矩子氏のコンビで浜氏の破綻本&アホノミクス本が始まったのである。

この16年間で唯一発売されていない年が

2,008年

この年に何が起こったのかというと・・・

リーマンショックが起こった！

きゃあああああああああああああああああああああああああ

浜氏より16年の内、唯一経済破綻予測本を出していない年が暴落の年なんて、高橋氏の方がある意味、凄いと思うがw

2017年はリーマンショックが起こって9年目、米国市場が大きな調整もなくこの８年上昇を続けてきて、そろそろな予感もする嫌な年である。

浜の逆大魔神こと浜矩子氏の経済予測本が発売されないことで

予測が当たるのか！

恐怖の年になりそう？・・・な一年である。

マサカ・・・・ねぇ。皆さんw

追加記事

2017年度版は高橋乗宣氏の共同著書ではなく、こちらの佐高信氏との共同著書ではないかとの話もあります。

大メディアの報道では絶対にわからない どアホノミクスの正体 (講談社+α新書)
posted with ヨメレバ
佐高 信,浜 矩子 講談社 2016-12-21
Amazon Kindle 楽天ブックス 楽天kobo

それにしても佐高信氏にしてもこの人にしてもアホノミクスとか品がないですよねぇ〜

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/773.html#c2

単なる思い込み。
日本人も、高価な果物をいつも買うわけではないし、
日本人に限らず、贅沢な食品、果物が自家消費でも贈答でも好まれるのは世界共通だから
日本の高級果物が輸出されるのだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/785.html#c2

単なるデマ。
財政赤字がほとんどない国では、流通している国債は当然、少ないが、それでも金融取引は行われている。

つまり別に大量の国債残高が必要不可欠というわけではない。

http://ecodb.net/ranking/group/XK/imf_ggxwdg_ngdp.html
http://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/788.html#c1

人類は多すぎ、不毛に争い合い、資源と生態系を破壊し尽している

今後、AIとロボットで労働者は不要になる。

世界は日本を見本にするべきだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/826.html#c1

これは誤り。

今後、インフレ率が上昇し、仮に日銀が金融緩和を停止した場合、政府は利払いが不可能になって倒産、つまり債務返済を放棄せざる得なくなる。

その場合、債権者の国民（国債保有者、金融機関の株主さらには預金者）が大損害を受けるが、
債務者である国民（納税者）は、返済が免除されるので、大利益になる

そして金利が高騰し、新たな借金が困難になるので、超緊縮財政を余儀なくされ、円は高騰し、一部の円資産保有者も大利益になるが、景気は悪化しデフレ不況に陥り、再びインフレ率は下降することになる。

逆に言えば、歳出削減ができず、ＧＤＰ比の国民負担が高止まりする限り、
景気が加熱するような実体経済成長は期待できず、コアインフレ率が急上昇するような事態は、まずない。

海外発のコストプッシュインフレが起こる程度ということになるだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/351.html#c2

これも無知に基づく誤解。

国債が国内で保有されている限り、人口が増えようが減ろうが

国の借金＝国民の資産だから、少なくなった日本国民が全ての借金と債権の両方を保有することに何の変わりもない。

さらに円建てで国債が発行され、インフレ率が２％程度に抑制されている限り、日銀が永久に購入し続けることが可能だから

いずれにせよ人口減少と財政破綻は直接かんけいないし、財政破綻自体は、別に問題としては小さい。

それよりも重要なのは、少ない国民が必要な財やサービス（衣食住、教育、医療、警察、消防、司法、利案維持・・）を、これまで通り全国民に供給（輸入）し続けるだけの、十分な生産力を維持できるかということであり、

そのためには、ＡＩやロボット化を含めた、生産性の向上と、非効率な社会保障の高度化・効率化、居住エリアの限定によるインフラコストの削減とコンパクトＣｉｔｙ化が必須となっていく。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/351.html#c3

http://diamond.jp/articles/-/126285
日本郵政4000億損失、元凶はまたも元東芝・西室泰三

　日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失（減損処理）を明らかにした。鳴り物入りの「戦略的買収」は、わずか2年で財務を揺るがす「お荷物」と化し、日本郵政の2017年3月期決算は赤字に転落する。

「疑惑の買収」を主導したのは当時社長だった西室泰三氏。東芝を泥沼に引き込んだ米国の原発メーカー・ウエスティングハウス（ＷＨ）の買収を画策した人物だ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49830
「東芝」「東電」破綻で見えてくる「経団連」の終焉 重厚長大産業の輸出振興では日本は蘇らない

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/434.html#c2

知能が低い子どもが他人の血税で大学に行っても税金の無駄だろう。

それよりドイツのように高校で職業訓練を行って、介護や職人、接客のスペシャリストを目指した方がいい。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/424.html#c9

母子家庭のへの援助自体は悪いことではないが、

さらに重要なのは、高等教育ではなく、知能も人格レベルも低い親から子どもを引き離し、乳幼児の時代から、愛情のある厳しい教育を受けさせることだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/424.html#c10

それらを除き、さらに節約すれば余裕で20万円台になる。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/488.html#c1

そうではない。

あくまでも現時点の保有国債に対する時価評価であり、今後、QEが拡大するにつれて当然、増加していくし、引当学が増えれば減ることになる。

ただし、統合政府全体では、インフレにより大幅な増税と財政再建が進むことになるので、ゲンダイなどの煽りアナリストが予想するような急激でスパイラル的な金利上昇と円安などは起こらない。

いずれにせよ重要なのは国内生産力と財政支出の効率であり、それらが国民に生活水準を決めることになる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-10/OPQ4NV6JTSEA01
日銀の国債保有残高は、17年３月末時点で約370兆円に達する。これは、国債の発行残高の40％強、日本のＧＤＰの80％程度に相当する。
同時点での日銀保有国債の平均残存期間を保守的に7年と仮定すると、ブルームバーグ・インテリジェンスの試算では長期金利１％上昇時の損失は約26兆円となる。これでも日銀推計の損失額よりやや大きい。
黒田総裁は損失試算額への言及はしたものの、試算の全貌の公表については慎重な姿勢を示している。直ちに公表はせず、市場の反応を見ながら判断していくこととなろう。
足元の年額換算60兆円への日銀の国債買い入れの減速への言及については、４月の会合時点で判明している内容でもあり、買い入れペースの「めど」の変更や削除にはつながらないだろう。

23兆円という評価損が大きいか小さいかは今後のシナリオによる。景気回復に伴う長期金利の上昇で、名目ＧＤＰが３％成長すると仮定すれば、増加額は16兆円程度となる。税収の増加を鑑み、日銀と日本政府の統合政府で考えればネットでの損失は限定的となる。
一方、日本国債のリスクプレミアム上昇に伴う長期金利の上昇であれば、税収は増加せず、日銀保有のＥＴＦの損失も加わり、統合政府で見ても大きな損失は避けられない。
ブルームバーグ・インテリジェンスでは、現状、楽観シナリオが辛うじてメインシナリオと見込むが、年間80兆円の買い入れペースを続ければ、悲観シナリオに陥る可能性は高まっていくだろう。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/628.html#c1

長期的には、社会保障コストや崩壊する地方への非効率なバラマキによる産業崩壊と貧困化リスクが重要だが、

最も今心配すべきなのは、金融緩和政策の行き詰まりと地政学リスク、

そして労働力不足と投資不足による産業衰退なのだから、財政破綻の心配は、まさに典型的な杞憂と言える。

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1880YK

コラム：黒田総裁は「量」重視派のけん制に動くか

村田雅志ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　通貨ストラテジスト

［東京　１２日］ - 黒田東彦日銀総裁は、金融政策における「量」「質」「金利」の３つの次元のうち、「金利」を

より重視する意向を固めたようだ。同総裁は今後も、２％物価目標の達成を目指し、金利を通じた金融緩和を継続す

ることになるのだろうが、これまで蜜月の関係とされていた「量」を重視する政策委員に対しては、より慎重な対応

が必要になるかもしれない。

１０日の衆院財務金融委員会では、黒田総裁と民進党の前原誠司議員との間で興味深い質疑応答がなされた。黒田総

裁は、前原議員からの質問に対し、現在の金融政策における国債買い入れ額やマネタリーベースの増加額は内生的に

決まるものであり、操作目標はあくまでも長短金利であると説明。日銀による国債買い入れの増加ペースは、直近で

は年換算で６０兆円前後になっているとの認識を示し、あくまでも操作目標は長短金利であると繰り返した。

また、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を強化し、オーバーシュート型コミットメントによる量的拡

大を縮小することは技術的に可能なのかとの同議員の質問に対し、黒田総裁は一般論的には可能だと思うと発言。オ

ーバーシュート型コミットメントは、実際の物価上昇率が２％を超えるまで量的緩和を続けるということで、かつて

のようにマネタリーベースを８０兆円増やすといったターゲットが設定されているわけではないとした。

現時点ではイールドカーブ・コントロールとオーバーシュート型コミットメントの組み合わせを具体的にどのように

変えていくかを考えているわけではないとしながらも、理論的にはさまざまな組み合わせが考え得ると答弁した。

続いて前原議員が、２％物価目標が達成される局面で日銀が数十兆円単位で保有長期国債の評価損が計上されるとの

認識を共有することができるかと質問すると、黒田総裁は機械的な計算としながらも長期金利が一気に１％上昇した

と仮定すると評価損は２３兆円くらいに達するとの試算を紹介した。

さらに、金融緩和が終了に向かう際（出口）において日銀がどのような収益状態に陥るかを、いくつかのシナリオ（

シミュレーション）を使って説明すべきではないかと前原議員が質問すると、黒田総裁は、出口における日銀の収益

状態は、経済・金利・物価などの情勢や、出口に向かう方法（出口戦略）にもよるので、かえって議論を混乱させる

恐れがあるとしながらも、今後、慎重に検討したいと答弁した。

黒田総裁は、これまで一貫して、２％物価目標の達成のためには、需給ギャップの改善と予想物価上昇率の高まりが

必要であると指摘。昨年１月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決めた際にも、原油価格の下落を主因

に予想物価上昇率が低下する恐れを指摘した。現在においても２％物価目標が達成できないのは、予想物価上昇率が

弱含んでいるためと説明しており、同総裁は予想物価上昇率を重視したままと考えられる。

その黒田総裁は、４月２７日の金融政策決定会合後の会見で、量的・質的緩和は予想物価上昇率に対してプラスの影

響はあると思うとしながらも、「バランスシートの拡大が直接的に予想物価上昇率であれ、将来の金利であれ、為替

レートであれ、そういうものに影響するかについては、経済学者の間でもいろいろな議論がある」と前置きした。

そして、基本的には名目金利を大幅に引き下げて、その結果、実質金利を引き下げるのが現在の金融政策の主要チャ

ネルであると説明した。素直に解釈すれば、黒田総裁は、予想物価上昇率の引き上げのためには、量的緩和よりも金

利引き下げの方が効果的と考えていると推察される。

＜出口議論が「量」重視派を刺激する可能性＞

ただ、日銀の政策委員の中には、「量」による金融緩和を重視するメンバーが複数存在するといわれている。操作目

標が長短金利となった現在においても、金融政策決定会合の声明文で、長期国債の買い入れ額については、「概ね現

状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約８０兆円）をめど」とするとの表現が残されているのは、こうした

量重視メンバーに配慮するためとの見方もある。

しかし上述したように、黒田総裁は直近の国債買い入れペースは年６０兆円くらいであり、長期金利の上昇による日

銀の評価損が２３兆円くらいと、具体的な数字をあげて国債買い入れペースの鈍化や、金利上昇によって日銀が評価

損を被る可能性を認めた。これは黒田総裁が、従来と違い、量重視メンバーへの配慮や遠慮を控えようとしている表

れと解釈できなくもない。

これまで出口戦略のあり方を議論するのは時期尚早との認識を繰り返していた黒田総裁が、出口戦略について慎重に

検討したいと明言した点も注目される。日銀がバランスシートを大きく拡大させるほど、出口が難しくなるのは自明

のこと。出口戦略について日銀内で検討することは、量重視メンバーへのけん制に働くかもしれない。

仮に黒田総裁が量的緩和を後退させたとしても、それを理由に為替市場で円買いの動きが強まることはないだろう。

市場関係者の多くが指摘するように、為替レートは金利差の影響を強く受ける。（黒田総裁も認めたように）日銀は

今年度に入って国債買い入れ額を縮小させているが、ドル円は４月１７日の安値（１０８円台前半）から１１３円台

後半に上昇している。

もちろん黒田総裁としても、景気が堅調に推移し、為替市場では円高の動きが一服する中、量的緩和の後退を一気に

進めるつもりはなく、当面は現在の金融政策を継続する形で量重視メンバーへの配慮を続けるだろう。

これまで金融政策決定会合で反対票を投じ続けてきた２人の委員は７月下旬に退任する。新しく任命される委員のう

ち１人は、金融緩和において量を重視しているといわれており、量重視メンバーは増えることになる。黒田総裁（そ

して日銀の事務方）が、９月以降の金融政策決定会合では全会一致での政策決定を望んでいるのであれば、量重視メ

ンバーを不要に刺激する必要はない。

ただ、地政学リスクの高まりなどで金融緩和の強化が必要となれば、日銀は金利をより重視した形で金融緩和の強化

を図ると予想される。現在はゼロ％程度とした１０年債利回りをマイナス圏に引き下げることや、マイナス金利下で

の貸出条件付き資金供給オペ（日銀版ＴＬＴＲＯ）の導入などが考えられる。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経

て２０１０年より現職。近著に「人民元切り下げ：次のバブルが迫る」（東洋経済新報社）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

コラム：黒田総裁は「量」重視派のけん制に動くか＝村田雅志氏

金利目標実現のための国債減額、緩和縮小と違う＝日銀総裁
成長加速しており、マイナス金利深掘りの可能性小さい＝日銀総裁
日銀総裁、必要なら量・質・金利で対応　出口議論は尚早
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/632.html#c2

つまり、価値を比較しても意味などない。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/818.html#c5

その上、きちんと約款も読まずに加入し金を払い続けるというのは、完全に自業自得だが、

日本の官僚や裁判システムは、そうした低知能の大衆を基準にしているので、一般国民の犠牲で救済されることも非常に多い。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/643.html#c43

EV化とAIの進歩で、遠くないうちに今の日本の自動車のビジネスモデルは終わる。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/791.html#c8

しかも、今後は、所得控除廃止などの増税や社会保障負担増が続くのだから、

さらに実質可処分所得は減り、特に高賃金の中高年世帯は貧しくなっていくことになる。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/331.html#c1

タイトル詐欺

人がいなくなれば、当然、不要なものは消える

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/336.html#c4

生産性の高い企業の、生産性が高い非正規労働者の賃金は、逆に上がるし
労働環境も改善する

後は、政府が再分配で補えばよい。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/334.html#c1

だから政府（税金）で種子の多様性を維持しろというのは暴論

また外資が種子を支配して価格が上がるというのも市場原理を無視した完全な妄想

種子法による規制廃止の根拠にはならない

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/330.html#c4

もう一つは、量的緩和による金融政策無効論で、これは海外経済が低迷し、国内の財政政策や規制緩和政策が不十分な場合は妥当であるので、去年までは、かなり勢いがあったが、最近の海外と国内景気の改善で下火になっている。

ただし、いずれにせよ現状のように、少子高齢化と経済成熟化による構造的な需要不足と、資産課税が不十分な状況では、
量的緩和による金融資産課税で、財政ファイナンスすること以外に、持続可能なパスは存在しないだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/353.html#c1

つまり経営者にとっては、よりリスクが小さい状況で

非効率企業の経営者と労働者の淘汰も進まず、甘やかされている状況ということ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/368.html#c3

地球の海面上昇、90年代以降加速を確認＝調査

［オスロ　２６日　ロイター］ - 科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに掲載された米・豪・中国の科学者チームの研究論文で、地球の海面上昇が１９９０年代以後加速していることが確認された。気温上昇に伴い、グリーンランドの氷床が融けて水が海に放出され続けているという。

２０１４年の海面上昇は３．３ミリで、同じペースが続くと１００年で３３センチ上昇する。１９９３年には、上昇は２．２ミリだった。１４年のグリーンランド氷床融解が海面上昇に占めた割合は２５％超で、９３年の５％から大きく上昇した。

海面は過去１００年で約２０センチ上昇しており、多くの研究は、人間が作り出した温暖化物質により陸地の氷がさらに融け、今世紀には海面上昇が着実に加速すると予想している。

グリーンランドの氷床融解のほかに大きな要因として、ヒマラヤやアンデス地域の氷河消失、南極の氷床融解に加え、海水が密度の最も濃い４度上回って自然に広がる現象などが挙げられるという。

これまでは海面上昇ペースが９０年代以降加速したのか横ばいだったのか、あるいは減速したのかが判然としなかった。だが今回の研究で、衛星データに基づく１９９０年代の海面上昇幅は誇張され、上昇ペースが近年加速していることが分かった。

科学者らは研究結果を評価。英インペリアル・カレッジのブライアン・ホスキンス氏は「海面上昇が加速しているかどうかは大きな問題だった。今回、実際に加速していることを示す強い根拠が出された」と述べた。

海面上昇により、マイアミやバングラデシュなど低地の海岸のほか、サンフランシスコや上海などの都市、ツバルなど太平洋の島国が脅威にさらされる。

私たちの行動規範: トムソン・ロイター「信頼の原則」
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http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/552.html#c3

急速に伸びている亀裂が、今週に入り海上１３キロまで拡大したという。亀裂は過去１週間で１７キロ伸びており、分離が近いとみられている。

ラーセンＣは南極で４番目に大きい氷棚だが、分離が起これば面積が１０％程度縮小し、観測史上最小規模となる。　　ただ、米地質調査所（ＵＳＧＳ）の科学者ダン・マグラス氏は「ラーセンＣで分離が起きても、世界の海面上昇は数センチ程度と影響は軽微」と指摘。これに対し、南極西部の崩壊が続き、より大きな氷山が分離した場合には世界の海面が３フィート以上上昇する公算が大きいと付け加えた。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/544.html#c3

２０１４年の海面上昇は３．３ミリで、同じペースが続くと１００年で３３センチ上昇する。１９９３年には、上昇は２．２ミリだった。１４年のグリーンランド氷床融解が海面上昇に占めた割合は２５％超で、９３年の５％から大きく上昇した。

海面は過去１００年で約２０センチ上昇しており、多くの研究は、人間が作り出した温暖化物質により陸地の氷がさらに融け、今世紀には海面上昇が着実に加速すると予想している。

グリーンランドの氷床融解のほかに大きな要因として、ヒマラヤやアンデス地域の氷河消失、南極の氷床融解に加え、海水が密度の最も濃い４度上回って自然に広がる現象などが挙げられるという。

これまでは海面上昇ペースが９０年代以降加速したのか横ばいだったのか、あるいは減速したのかが判然としなかった。だが今回の研究で、衛星データに基づく１９９０年代の海面上昇幅は誇張され、上昇ペースが近年加速していることが分かった。

科学者らは研究結果を評価。英インペリアル・カレッジのブライアン・ホスキンス氏は「海面上昇が加速しているかどうかは大きな問題だった。今回、実際に加速していることを示す強い根拠が出された」と述べた。

海面上昇により、マイアミやバングラデシュなど低地の海岸のほか、サンフランシスコや上海などの都市、ツバルなど太平洋の島国が脅威にさらされる。

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http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/544.html#c4

さらに地方と老人への無駄なバラマキを抑制し、財源を都市部のインフラ整備と若年層に集中できれば、少子高齢化問題も解決する。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/621.html#c2

そして、そもそも中国は超格差社会であり、成功者はごく一部

最も経済的に進んでいる香港ですら大衆は厳しい生活をしており、

当然、内陸の大部分の人民は政治的自由もなく経済的にも悲惨な状況。

それに比べれば日本の大衆が遥かに幸せな状態にあるのは、当たり前の話。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/650.html#c1

これは完全な誤り。

日本国内の生産力が十分高く、GDPギャップのマイナスが継続したこと

そして政権交代による歳出拡大と規制改革での成長期待が、インフレ予想を高めたことが成功の主因。

しかし、その後の改革の後退と消費税が典型となる緊縮財政への転換、そして欧州と新興国での金融危機が、そうした期待を吹き飛ばしたため

再びデフレ期待が強化され、企業と個人の投資・消費マインドの転換が起こらなかったというのが現実

＞連邦準備制度理事会のさらなる利上げ、年内のバランスシート縮小に際し、世界は金融政策正常化に戻るすう勢を示している。この流れは量的緩和策を続ける日本に大きな圧力
＞2％の物価目標の実現がほぼ不可能な状況下、中央銀行は量的緩和の「ブレーキ」を強いられている。これは日銀の今後の重要な選択肢

中期的には、そうはならないだろう

確かに近年の世界的な景気回復局面により再びインフレ圧力が高まってきており、そのため日銀と政府の無策でも大きな問題が起こっていないが

今後、米国が景気後退局面に入り、対日経済要求が高まれば、再び、日本でも歳出拡大と金融緩和強化への要求が強まっていくことは、ほぼ確実。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/665.html#c1

今後、AIやロボットによる生産性の上昇が遅れ、

さらに少子高齢化が進んで労働力不足が深刻化し、過疎地域から崩壊が進んでいけば、

いずれは日本社会全体の貧困化と崩壊の加速要因になるだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/731.html#c3

その中でも米日英は特に積極的な金融緩和による通貨安効果によって賃金など実質価格の低下と、資産効果による需要刺激を通じて景気を下押しし、特に雇用を刺激した
（欧州では、生産性が高いドイツに、その恩恵が集中した）
http://ecodb.net/ranking/group/XK/imf_lur.html

ただし、その一方で通貨安効果により、一般労働者の実質賃金の下押しを通じて、内需の伸びを抑制し、インフレ率の上昇が抑制傾向にあるのも共通している。
https://ameblo.jp/unemployed-economics/entry-12235793429.html

そのため米国が最近迫られているように、全ての中央銀行にとってはバブルのリスクを考慮しつつ刺激を行うという難しい舵取りが必要となる。

本来は、政府が規制緩和などを通じて企業の投資を促進し、潜在成長率を高めていくのが望ましいが、
既得権者である労組、高齢者、成熟産業などにより、ほぼ無策が続く状況では、ほとんど必然の結果とも言える。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/754.html#c1

新聞社の政策アンケートへの賛否表明[編集]

2030年代の原子力発電所稼働ゼロ（原発ゼロ）を目指す民主党政権の目標に賛成[17]。
憲法改正（特に9条改正）に反対[18]。
集団的自衛権の行使に反対[18]。
アベノミクスを評価しない[18]。
村山談話、河野談話を見直すべきでない[18]。
ヘイトスピーチの法規制に賛成[18]。
永住外国人への地方選挙権付与に賛成[19]。

発言[編集]

2016年2月4日、衆議院予算委員会で軽減税率について「財源１兆円のうち６千億円は未定。一方、増税を決めた時の国民との約束である子育て支援充実策のうちの３千億円の財源が未定だ。軽減税率と引き換えに子育て支援の充実策が削られるのではないかという強い懸念がある」として安倍総理に対し、「財源が見つかっていないこの３千億円は、これは全て必要な社会保障に入るのかどうか」と質問した。安倍は、「軽減税率導入に際して、必要な社会保障費を切ることはない。いま話のあった子育て支援の３千億円については、各年度の予算編成過程の中で検討していくことになる」と答弁した[20]。

2016年2月19日、衆議院予算委員会の質問にて「保育園落ちた、日本死ね」と題した匿名ブログについて取り上げたが、安倍首相は「匿名である以上、本当なのかどうかも含め確かめようがない」と答弁[21][22]。

2016年12月1日、ユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに、「保育園落ちた日本死ね」が選ばれ、出席した授賞式において「2万7682人の女性たちに代わってこの賞を受け取らせていただきたいと思う」と述べた[23]。またこの翌日には、FacebookおよびTwitter上に「昨日、『ユーキャン新語・流行語大賞』のトップテンに、『保育園落ちた日本死ね』が選ばれ、授賞式に出席しました。この言葉を国会で紹介し、安倍政権を追及したことで、大きく注目をいただき、待機児童問題を前に進めることができました。」と書き込んだ[24][25]。

2017年2月17日、厚生労働省の『保育所保育指針』改定案について衆議院予算委員会で取り上げ、「子供たちの心に押し付けではない自然に社会を愛する、自分の生まれ育った国を愛する意識が芽生えていく。」と述べている[26]。
2017年6月16日、皇位継承者について定めた皇室典範のルールに対して、「歴史的経緯があるというのが、唯一の理由だ。歴史的にそうしてきたことと、これからもそうすべきだという価値判断は、まったく論理必然ではない。新しい工夫や知恵が必要だ」と女系天皇も支持した[27]。

政治資金

政治資金団体「桜友会」が、2012年分の政治資金収支報告書に山尾から政治資金規正法で定める上限額を超える1114万円の寄附を受けたと記載していたことや、

山尾が代表を務める民主党愛知県第7支部が桜友会から2012年に10回にわたって
計899万円の寄附を受けたと収支報告書に記載したにも関わらず、桜友会側の収支報告書には5回分423万円分の寄附しか記載されていなかったことが、2016年3月31日付の週刊新潮に報じられた[31][32]。

第7支部は同じ2012年に年間230万円分のガソリン代を出費したと記載、同じ店舗で一日10万円分のガソリン代を出費するなどの問題箇所も指摘された[32]。

4月6日の記者会見で、ガソリン代はプリペイドカードで支出されたとされていたが料金チャージの形跡がなく、支部と無関係に支出されていたことを明らかにし、既に退職した元公設秘書が私的に流用していたが連絡は取れず、桜友会が寄附の上限を超える寄附を受けていたことについては事務的ミスであると述べた。

2014年の収支報告書の「新築祝い」名目で選挙区内の店舗に2万1000円の支出についての記載があったことについては記載ミスと述べた[33][34]。なお、新築祝いの件については、後に公職選挙法違反の容疑で刑事告発されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった[35]。

山尾は4月20日の記者会見で、ガソリン代の出費に関して元公設秘書側と真相究明に向けて双方の弁護士で交渉していることを明らかにし、元公設秘書に対する法的措置も含めた対応を検討している、と述べた[36]。

その後12月27日に、元公設秘書が2011〜12年の計217万円の不正請求を認めたことを明らかにした。元秘書が既に全額を弁済したとして、刑事告訴は見送るという[37]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B0%BE%E5%BF%97%E6%A1%9C%E9%87%8C

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/778.html#c14

口先だけの欧米の脅しに屈せず

順調に核や生物・化学兵器を強化してきた北朝鮮の安全保障はより強固になった。

今後も、ますます核兵器の有用性が、実証されていきそうだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/781.html#c2

今後、さらに米国の核の傘が無効になれば、人質と軍事の脅しを伴う北朝鮮など、ならず者国家からの無法な経済要求に、腑抜けた日本が屈せずにいられる可能性は低いだろうな

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/781.html#c3

規制緩和による生産性向上、AIやロボット化、移民に反対する上に、９０過ぎまで長生きしたいなら、当然のこと

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/827.html#c4

政策のコストとメリットを、客観的かつ定量的に評価せず、何でも否定する反政府メディアでは、景気回復の足を引っ張るだけだろう。

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=31457
実際にどれくらいの人が「プレミアムフライデー」に特別な消費を行ったのでしょうか。

上記の調査結果によれば、第一回の「プレミアムフライデー」では、過ごし方として、最も多かったのが、各世代共通で、「家でゆっくり過ごした」（45.8％）、つづいて「外食・お酒を飲みに行った」（36.6％）で、国内旅行に出かけた人は1割にも満たない結果となりました。しかし、第三回の「プレミアムフライデー」では、「外食・お酒を飲みに行った」（50.0％）、つづいて「家でゆっくり過ごした」（32.5％）、国内旅行（10.5％）であり、第一回に比べると、「家でゆっくり過ごした」人が約1割程度減少し、国内旅行に出かける人が微増しています。このことから、「プレミアムフライデー」は、回数を重ねることで、消費喚起の効果が徐々に出てきているような印象を受けます。

　一方、従業員の早帰りを促すために、本当に効果があるのか、という疑問も残ります。
株式会社インテージの「プレミアムフライデー事後調査」（2017年2月調査）によれば、職場で「プレミアムフライデー」が実施・奨励された人のうち、「プレミアムフライデー」を利用して 「早く帰るつもりがあった」人は47.6%、「早く帰るつもりがなかった」人は52.4%で、職場でプレミアムフライデーが実施・奨励されていても早く帰るつもりがなかった人の方がやや多いという結果が得られています。「早く帰るつもりがなく、早く帰らなかった」と回答した人の理由の多くは、「仕事が終わらなかったから」という回答で、約6割を占めました。つづいて「プレミアムフライデーを特に意識していなかったから」が約3割でした。この結果からは、「プレミアムフライデー」を実施する企業に勤めていても、業務量の多さを理由に、早帰りをしなかった人たちが一定割合存在していたことがうかがえます。このことは、企業側から従業員に「プレミアムフライデー」の呼びかけを行うだけでは、全ての従業員の早帰りが実現するわけではないという実態が浮かび上がります。

https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0228.html

EY
https://www.shinnihon.or.jp/shinnihon-library/publications/issue/eyi/knowledge/fsi/pdf/2017-02-21.pdf
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/892.html#c1

デマ

そもそも安倍政権になってからほとんど自由貿易は推進していない

当然、その結果、農家が淘汰されることもなく

それまでの推移とほとんど変わっておらず、去年、一時的に上昇したために目立っただけ

そして長期的に食料自給率の額およびカロリーにおいて低下するのは

経済発展による消費の多様化、米離れなど豊かさがもたらした当然の結果

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/panfu1-28.pdf

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011094581000.html

食料自給率が低下するのは６年ぶりで、水準としても、コメが記録的な不作となった平成５年度の３７％に次いで、過去２番目に低くなっています。

農林水産省は、台風の影響などで最大の産地の北海道で小麦などの生産量が減少したことや、コメの１人当たりの消費の減少が続いていることが主な要因だとしています。

食料自給率は、昭和３５年度の７９％をピークに低下傾向が続いていて、主要先進国の中では最低の水準となっています。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/126.html#c3

アベノミクスというより中銀の金融政策の結果だ。

つまり可処分所得も雇用も悪化するデフレ不況から脱却するため、

高すぎる日本の物価と賃金を下げたことで、企業利益と雇用を押し上げた効果を、どう見るかだが、

同時期、韓国など不十分な緩和しか行わなかった国々と比較してみることで正当な政策評価ができるだろう。

ただ、既に雇用はかなり改善しているので、今後は、日銀依存を改め、より改革を強化していく必要があるのは言うまでもない。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/132.html#c3

5->8％だと1.6倍の増税だが、８から１０％への増税の場合、1.2倍程度なので、影響はより小さいし、
前回は欧州危機など外的要因があった上に、異次元緩和の円安効果の反動があったため下押しの影響が想定以上に大きくなった。

ただし問題は、中国危機や米国の減速など外的影響が、どうなるか次第では、再び、大きな下押しにはなるが、欧州の高い消費税率や、食品など非課税の拡大で止めといった種類の要因にはならない。

増税を延期したとしても、成長戦略の加速などが本格化しない限り、衰退していく日本経済にとって、それほど大きな違いにはならない。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/159.html#c2

タイトル詐欺

>資本主義の資金優先の時代を終えて、皆が平等な社会を作り、金の亡者から生活のしやすい社会を作る時代

地産地消が進んだ方が効率的な場合はそうなるだろうし、当然、そうでない部分は、よりグローバル化が進み、所得格差も拡大するだろう

ただし、こうした科学技術と金融資本主義の高度化の結果、全体として生産性が上昇する

そして理想的なシナリオとして、再分配強化も進み易くなり、人々の価値観も物質（マネー）から満足度（情報）へとより高度化していけば、人々の生活も精神も、より豊かになっていくことも可能だろう

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/163.html#c4

今度の2名の交代で、さらに、リフレ重視の姿勢が強化されることになるだろう。

ただし、内外景気が改善し、インフレ率が上昇に向かっても、政府が消費税増税を先延ばし、インフレ率がさらに上ぶれたり、バブルが発生するリスクが高まれば、また話は別になる。

そして、こうしたリスクは自民政権に限らず、財政ファイナンスに依存し、社会保障や地方改革を放置するポピュリスト政治が続く限り、今後も大きくなっていることになる。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/162.html#c4

完全に見当違い。

少子化が続き、人口が減ること自体は、全く問題ではない。

「安心して産み、育てられる社会」の実現、さらに、その前提として
「全ての知的生命が安心して死ぬまで暮らせる世界」の実現が、より重要だろう。

さらに根本的には、地球生態系を持続可能にすることが、最重要な目的とも言える。

そうした目標実現の結果、日本の少子化に歯止めがかかるとしても、それは単なるオマケに過ぎない。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/178.html#c4

全く意味がない批判

現実には米国の各連邦準備銀行FEDが資産購入していることくらいは、普通の経済専門家は皆、理解している

ただ実際の意思決定はFRBで行っているし、日経に限らず、こういう表現になるだけのことだ

そもそもFRB自体、自分のHPでFed Assetとか　Fed BSという言い方をする

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_america-economy20151217j-11-w310
米FRBの保有資産と政策金利

https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/bst_recenttrends.htm
The Fed - Recent balance sheet trends
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/179.html#c2

明らかに無知

大規模緩和が開始してから、期待インフレ率は上昇し、デフレに戻ったことはない

海外経済の失速、政府の緊縮転換、改革の遅れが原因であって

今のような積極的な金融緩和政策なしで、増税を繰り返していれば、さらに円高が進行し、産業は空洞化

失業率も高まり、確実に再びデフレ不況化していたことは間違いないだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/179.html#c3

失業率は低下し、今後ますます、労働人口が減り続け、しかも労働条件への制限も厳しくなる。

介護が典型だが、生産性も賃金も上昇しないから、介護学校の志望も減り続けている。

その一方で、際限なく膨張する医療費や年金を現役世帯に負担させ続けることなど不可能。

そして元々少ない日本の高額所得者や富裕層に資産課税しても、すぐに限界に達するし

大企業に負担させようとしても、空洞化したり東芝化していくことになる。

となれば、答えは明らかだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/165.html#c4

こうした思い込みが覆ると大きく経済は変化していく

現実は単純ではないのだ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-13/OUAL466S972801
４〜６月ＧＤＰ年率４％増、市場予想上回る−６期連続
日高正裕
2017年8月14日 08:59 JST

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•
• 個人消費、設備投資など内需が堅調−公共投資も大幅増
• 外需の寄与度はマイナス0.3ポイント、在庫はゼロ

４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は６期連続のプラス成長となった。個人消費や設備投資など内需が堅調だった。公共投資も大幅に増加した。６期連続のプラス成長はリーマンショック前の2006年４〜６月期以来11年ぶり。市場予想も上回った。内閣府が14日発表した。
キーポイント
• 実質国内総生産は前期比１％増、年率換算４％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.6％増、2.5％増）
• 個人消費は前期比0.9％増（予想は0.5％増）
• 設備投資は2.4％増（予想は1.2％増）
• 公共投資は5.1％増
• 在庫のＧＤＰ全体への寄与度はゼロ
• 外需の寄与度はマイナス0.3ポイント

背景
　　日本銀行は７月20日公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2017年度の実質ＧＤＰ成長率の見通し（政策委員の中央値）を1.6％増から1.8％増、18年度を1.3％増から1.4％増に上方修正した。海外経済の成長率が高まっており、緩和的な金融環境の下で経済対策の効果が出るとみている。
　　足元の景気は前回までの「緩やかな拡大に転じつつある」から「緩やかに拡大している」に判断を一歩進めた。先行きも「景気拡大が続く」としているが、経済の見通しは「海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい」とした。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iOurpFoUd13Y/v2/-1x-1.png

エコノミストの見方
• バークレイズ証券の永井祐一郎エコノミストは９日付リポートで、週末の好天など好条件が重なり、「民間消費は今年上半期の景気のけん引役となった」と指摘。７〜９月期についても16年度第２次補正予算による成長率の押し上げが続くとみる。補正予算の効果が薄れる10〜12月期も外需や設備投資が下支えし「景気後退は回避できる」と説明した。
• 第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは10日付リポートで「景気が回復基調を続けていることが改めて確認できる結果になるだろう」と予想した。４〜６月の高成長は「在庫要因により押し上げられている面もある」としつつ、在庫要因を除いた場合も「強いことに変わりはない」という。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/185.html#c1

ただし仮に今後もアベノミクスによる内需主導の成長が続くのであれば、

消費税増税はもちろん実施されるし、追加財政も引き締めになり、

さらに金融政策もTapering気味になるので、

株式も債券も、バブル的な上昇は期待できないだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/196.html#c1

個人的なつながりに依存して自分の労働生産性（付加価値）の向上を怠っているときに起こるがちなパターン

本人は「真面目にコツコツ働いてきた」と思い込んでいても、現実には、貰い過ぎていたということだ。

これは正社員の賃金が、本来の価格より30代くらいの生産性が高い時には安い代わりに

高齢になっても、あまり下がらないことの逆だと言える。

>65歳までにもう1軒家を買う
>70歳まで働いて年収200万円を維持する必要がある
>90歳までの収支を具体的に予測することで、長期間の収支を大づかみし、必要な備えを得られるのが、生涯収支を出す

生涯収支をシミュレーションすること自体は悪くはないが、

今後は過剰供給になる時代、しかもほとんど経験のない不動産投資では期待外れになり、巨大災害などにより、大きく負債を増やすリスクもあることを理解した方がいい

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/189.html#c1

そしてニュータウンでの高齢化問題は、手厚い社会保障政策の結果なので、そう心配すべきものではない。

それより遥かに深刻なのは産業の生産性が低い地方エリアでのインフラ崩壊による廃墟化であり

早急なリストラ策の構築と実施が迫られているが、どの政党においても相変わらずの政治無策は続く。

http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/eip/20kuwashiku/20k_fukusu_service/jutaku/01_toeijuutakuyusen.html
都営住宅の優遇制度

国民健康保険・健康保険などの各種医療保険の自己負担分から、下記の一部負担金を除いた額を助成します。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E3%81%8C%E4%B8%98_(%E7%B7%B4%E9%A6%AC%E5%8C%BA)
光が丘団地は、都営住宅など比較的住居費が安いアパートが多く、また都営住宅は基本的に給与によって住居費も変動する。

息子娘が社会人になると世帯所得で住居費計算されるため、子供達がその場に留まると高額な住居費になるか、最終的には収入超過で退去の対象となる。

よって、社会人となった子供たちは光が丘団地を離れざるを得ない。

定年を迎え年老いた両親は年金生活に入り、さらにつましい生活になるが、年金生活になることで、現役時より更に住居費用が安くなり、結果的に、高齢により転居をすることが体力的にしんどくなることに加え、前述のような公営住宅における住居費の恩恵を受けることで、より高齢者が光が丘団地で定住化するという構図が浮き彫りになる。

光が丘各小学校中学校の急速な統廃合は、このような光が丘団地における高齢者の定住化と、子供達の流出によって起こされたものでもある。また、高齢者の定住化は、新しいファミリー層の入居を阻害する要素にもなり（一等地にある都営住宅なため、依然として入居競争率は高い）、学校の統廃合はいよいよ必然
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/198.html#c2

無駄で有害な自動車に高い税金を課税し

ほとんど保有せず自転車で移動するオランダ人はさらに賢い。

企業の生産性も高く、賃金も高く、税率も高く、社会保障（医療、保育教育、介護など）も充実し

浪費も少ない結果として、労働時間も少なく、世界でトップクラスの幸福度を維持している。

オランダに限らず、北欧エリアは問題もないわけではないが、参考にすべき点は多い

http://jp.reuters.com/article/tk0652633-unicef-children-wellbeing-idJPTYE93A00V20130411
先進国の子ども幸福度、オランダがトップ＝ユニセフ
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/184.html#c2

今後も改革が追いつかず、少子高齢化が続き、生産性も経済成長率も上がらず、

地方への分配や社会保障コストが増大する限り、年金に関しても、いずれは再び負担は上昇に転じる。

当面は日銀による財政ファイナンスで凌げるとしても、既にデフレは終わっているのだから、円安インフレによる実質金融課税にも限界が来る。

つまり厳しい増税か、バラマキと社会保障のカットか、いずれか、もしくは両方ということになる。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/213.html#c1

と言うより、とっくにデフレではない

消費税増税や海外経済危機の影響を除けば、アベノミクス開始後、２％超えが続いていたのは確実

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20203.html

今年の6月以降、“ひっそり”と値上げされたモノは多い

　値上がりラッシュは、ビールだけにとどまらなかった。原材料費や人件費高騰を背景に、バターやガス・電気料金、はがきの郵便料金（52円→62円）、タイヤなどが一斉に値上がりしたのだ。
　日本郵便では今回の値上げに伴い、新たに62円切手が発売された。消費税増税以外の理由で値上げするのは約23年ぶりだというのに、インパクトは薄く、値上げは“ひっそり”と行われた印象を受ける。
　このところ値上げが続くガス・電気料金も、大手14社（都市ガス4社）がそろって値上げ。電気料金の場合、標準家庭で月30〜60円、ガス料金の場合、標準家庭で月20〜25円に値上げされている。

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?d=PCPIPCH&c1=US&c2=JP
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H1M_Q7A810C1EAF000/　

７月の企業物価2.6％上昇　３年８カ月ぶり高水準

　日銀が10日発表した７月の国内企業物価指数（速報値、2015年＝100）は98.8となり、前年同月と比べて2.6％上昇した。消費増税の影響を除くと13年11月以来、３年８カ月ぶりの高い伸びとなった。前年実績を上回るのは７カ月連続で、伸び率は前月から0.4ポイント上昇した。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/226.html#c3

ただし生活保護受給には預貯金条件があり、心理的コストもかかる。

そして今後、よほどAIやロボット化が進展しない限り、労働需要は増大するので、

高齢者の雇用も促進されることになる。

つまり、高齢者への負担強化を前倒しすることで、

トータルでの財政コストは年金受給を遅らせた方が改善するし、

生産も刺激されるので、インフレ率も抑制され（デフレ脱却速度は遅くなり）、将来世代の負担抑制にもなる。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/231.html#c1

今の安倍・日銀体制が続く限り、出口を急ぐ可能性はほぼないが

今後、海外景気の上昇が先行し、食品やエネルギー価格が上ぶれるような場合、

もしくは金融危機の再燃で、再び、財政危機を煽るデマで政権が倒れ

緊縮派が政権を奪取した場合、再び、激しい資産下落とデフレ不況に陥るリスクは高まるだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/232.html#c1

>中国は為替介入を行わないようにしていると理解した人が多いかもしれませんね
>だって、市場介入を減らしたためだ、と言っているからです。
>でも、もし、そのように理解した読者が多ければ、この記事は明らかにミスリーディングと言っていい

日経の読者で、そんな低レベルな理解をする人は、まず、いないだろう。

なぜなら日経の記事の中で、はっきりと

>下落していた人民元相場が落ち着き、外貨準備を取り崩してドル売り・元買いの市場介入をしなくても済むようになってきたため

と書いてあるからだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/228.html#c2

単に無知なだけ。

相続人全員の同意がなければ、配偶者であっても被相続人の財産を勝手に処分できないのは常識。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/229.html#c1

そもそも政府は、そんなことはしていない

>不必要な高速道路やオリンピックなどの公共投資もする必要がありません

これはケースバイケース

オリンピックや市場整備など不必要なものは当然、止めるか民間資金でやらせるべきだが

都市部のインフラ更新や災害対策など必要な整備は積極的にやった方が良い

>素直に、消費者に補助金を与えればよい

そんな非効率なことをする必要はない。

やはり、まずは消費税を減税（廃止）し、それでも足りなければ法人税や所得税を減らしていけばよい

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/230.html#c1

これだけでは正確ではない。

全体として、企業が、労働コストを上げても良いと思えるほど景気が改善し

企業利益が上がっていく見通しを持てるかどうかにかかっている。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/234.html#c1

デフレ化と少子高齢化で国内での企業利益は縮小が続き

一方で正規雇用の実質賃金が高止まりが続いたのに

大企業では解雇が、非常に難しかったのが主因。

そのため非正規雇用依存と正社員抑制が、さらに急速に高まっていった。

ただし非正規の増加自体は、欧米先進国共通で小泉時代以前から日本でも進行していた。

そうした企業の状況を理解せず、非正規批判のポピュリズムの結果、

主に民主党政権あたりから、長期で継続雇用すれば正規への転換を強制したため

将来の成長に自信を持てない企業では、派遣に依存せざる得なくなったというわけだ

しかしアベノミクスの進展と海外景気の好転で雇用（失業率、就業者数）が大幅に改善したため、

少子化にもかかわらず、非正規に加え、正社員の労働総数も増えつつある。

このように高度成長期とは違う理由であっても、人手不足で労働者を囲い込みたい状況であれば必然の結果だが

２％超のインフレが続くような完全なデフレ脱却は、まだ遠く

再び、デフレ不況になるのを恐れる企業が多いようであれば、

以前のように積極的な正社員採用に戻るかどうかは不確実だろう。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1740
雇用を守り雇用を減らす？
民主党の労働契約法改正を点検する

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm
http://www.stat.go.jp/data/roudou/tsushin/pdf/no19.pdf
役員を除く雇用者5441万人のうち，正規の職員・従業員は，前年同期に比べ44万人増加し，3422万人。非正規の職員・従業員は21万人増加し，2018万人。
非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると，男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く，男性は前年同期に比べ13万人増加し，女性は18万人増加
【完全失業者】

完全失業者200万人（前年同期に比べ17万人減少）のうち，失業期間が「1年以上」の者は前年同期に比べ10万人減少し，68万人
【非労働力人口】

非労働力人口4350万人（前年同期に比べ60万人減少）のうち，就業希望者は前年同期に比べ8万人減少し，372万人。就業非希望者は59万人減少し，3891万人。なお，就業非希望者のうち「65歳以上」は24万人増加

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/786.html#c9

つまりSNS効果はあったとしても小さく

現実には去年の補正予算効果、賃貸住宅増加や耐久消費財の買い替えサイクル、猛暑エアコン特需、人手不足投資などがGDP増にとって大きい

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170814/k10011099011000.html
内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス１．０％となりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算した成長率はプラス４．０％となりました。ＧＤＰのプラスは６期、１年半にわたって続いていることになり、６期連続となるのは１１年ぶりです。

主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」が、雇用や所得の改善を背景に新車や家電製品などの販売が好調だったことから、前の３か月と比べて０．９％のプラスとなりました。

「個人消費」は、消費税率が８％に引き上げられるのを前にした駆け込み需要があった、平成２６年の１月から３月期以来の高い伸びとなりました。また、「企業の設備投資」も、人手不足に対応するため省力化の投資などが活発だったことからプラス２．４％となりました。

このほか「住宅投資」がプラス１．５％、「公共投資」も国の昨年度の第２次補正予算の事業が本格化したことなどから、プラス５．１％と大きく伸びました。

一方で、「輸出」は好調だった中国向けのスマートフォン用の電子部品が減少したことなどから、マイナス０．５％でした。このように今回は、これまでＧＤＰを押し上げてきた「輸出」に代わって、個人消費をはじめとした国内の需要がけん引してプラス成長を達成する形となりました。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/236.html#c1

浅い考え

そもそもESG投資自体、一般投資対象と比べてパフォーマンス上遜色はない上に

ESGであるため、コンプライアンス上のリスクが低減しており

年金基金のような倫理性を社会から要求される場合は、より投資リスクを低減しているとも言える。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/245.html#c2

単純労働移民は不要

犯罪や余計な社会保障コストの増加などデメリットが多すぎる上に

不況期には深刻な社会問題や治安悪化につながる

そもそも大部分の労働は、ロボットとAIで、いずれは代替される。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/253.html#c2

その米国では、日本より遥かに多くの学生がローンを抱え、食費にも事欠く膨大な貧困層が存在している。

>米国との差は、国民性にあるとしか言いようがないのか

そうではない

昔の日本でも株ブームはあったが

バブル崩壊後の長期デフレによる株価や不動産の低迷、円高の継続は、リスク資産より預貯金を保有した方が、圧倒的に有利だった

そして、保有構造と税制の違いも大きい

つまり米国では巨大な資産格差があり

超富裕層が多い米国ではリスク資産での運用が必然だが

元々所得格差が小さく、厳しい相続税などで再分配後の格差がさらに小さい日本では

金融資産は広く薄く保有されていて、一部の富裕層だけが株式などリスク資産を保有し

しかも、多くの部分を年金、保険、銀行など法人が保有することでリスク分散を行っている

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/268.html#c1

これはウソ

一人っ子政策と男児選別で余った中国の男の方が遥かに深刻

そしてレイプ大国で女性の人権が劣悪なインドも同様
　
女性差別の過去のツケが回ってきた

https://matome.naver.jp/odai/2140902250754309801
深刻な男余り…中国人男性の恋愛事情が悲惨すぎる

https://www.nikkei.com/article/DGXZZO15666210U7A420C1000000/
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/ft-gender-imbalance/
アジアで人口の「男性超過」が拡大している。インドや中国で特に深刻で、男女の人口差は１億人に達した。不均衡な男女比がもたらすのは結婚難の問題だけではない。経済の非効率を生み、周辺国まで巻き込む社会不安にもつながっている。
　砂ぼこりが舞う道路に小規模な商店や露店が連なる。インド北部ハリヤナ州のジャッジャール地区は、一見するとインドの普通の地方都市だ。ただ、この町は長年、あることが問題になっている。男の赤ちゃんが不自然に多く生まれているのだ。

時系列でみた人口全体の男性超過 (百万人)

年齢別の男性超過の人数(万人)
← 年齢 →

ASIA 現在も男の赤ちゃんが１割ほど多く生まれている
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/378.html#c1

競争力のある企業が、市場支配力を高めるために商品の一部を値下げしているだけ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/373.html#c1

当面、こういう結果になるのは当然だろう

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082600457&g=pol

生活に満足、最高の７４％＝「この先悪く」も２割強−内閣府調査
　内閣府が２６日公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて約７４％に上り、調査項目に加わった１９６３年以来最高となった。一方、生活がこの先「悪くなっていく」とみている人も２割強いた。

公務員退職給付、引き下げを＝民間を７８万円上回る−人事院

　生活に満足しているとの回答は、前年よりも３．８ポイント上昇して７３．９％となり、これまで最高だった９５年の７２．７％を上回った。所得・収入について満足と回答した人は５１．３％（前年比３．２ポイント増）で、不満と答えた人の４６．９％（同２．７ポイント減）と逆転した。所得・収入で満足が不満を上回ったのは９６年以来。内閣府の担当者は「景気が緩やかに回復しているため」と分析している。
　生活はこの先どうなると思うかとの質問には、「同じようなもの」が６５．２％で最も多く、「悪くなっていく」は２３．１％。「良くなっていく」は９．４％にとどまった。
　長時間労働是正などを柱とする「働き方改革」に絡み、今回初めて「自由時間が増えた場合にしたいこと」を質問。トップは旅行の４７．０％で、趣味・娯楽が３４．８％、スポーツが１８．７％だった。（2017/08/26-17:12）　関連ニュース
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170826/k10011113661000.html

現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論調査

8月26日 17時24分

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。

内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の１８歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６３．２％にあたる６３１９人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。

また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。

一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。

内閣府の担当者は「景気の緩やかな回復基調が続いていることが所得などに反映され、満足度が高くなっているのではないか。政府への要望として防衛・安全保障が上位に入ってきたのは、北朝鮮をめぐる情勢などが意識されたのではないか」と話しています。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/382.html#c2

少子高齢化などで日本社会が持続不可能な領域に入り

これまでのような現役世代の犠牲による過剰な老人優遇が限界を超えてきたというだけのこと

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/377.html#c1

ないだろう

>1%が適切なのか

まったく適切ではないだろう

>いま必要なのは、2%に縛られ自由度を失っている日銀の金融政策に対し、その縛りを緩め、出口政策を取りやすくさせること

いや

インフレ率や失業率を見れば明らかな通り、

現在の金融政策は、政府の無策にもかかわらず、ほぼ日銀法の限界まで機能している

つまり今後、実体経済が成長し、国民生活とコアコアが上昇するかどうかは

世界経済の情勢や国内の財政および規制政策などの改革の方が遥かに重要になっており

金融政策を調整したところで、そう改善の余地はないというのが現実だ

いい加減、金融政策や日銀への過剰な期待を捨てた方がいい

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/375.html#c1

仮にそうなったとしても、高齢既得権者を優遇してきた国の末路

シリアなど多くの崩壊国家同様、愚民の自業自得に過ぎない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/396.html#c1

保険もまた、その本質は投資同様、ギャンブル性があるから

自分で決めるしかないが

税金が投入されている分、公的年金はかなり有利なギャンブルではある

ただ最低生活でよければ、生活保護があるから、

低所得の貧困層は、繰上げ以前に、年金を未払いにするのが最も合理的となる

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/388.html#c6

これは大きな間違い

今の若年世代であれば、かなりの数が100歳以上となる

特に女性は長生きリスクが大きい

http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-place/esg-life/20160824_011184.pdf
日本は超長寿社会へ加速化

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/nennkin10_3.pdf

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/388.html#c7

ドル５０円で経済恐慌とか

アベノミクスでハイパーインフレなどと言いつづけていたのに

今度は、円預金依存とは、相変わらず支離滅裂

これだけ金融経済に関して無知で人格も知能も低い人間を教授として雇用している同志社大学は

かなり悪質で異常な大学と言える

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20160915/biz/00m/010/021000c
黒田日銀が国債を直接引き受けたら超インフレの悪夢
2016年9月20日 編集部

「どアホノミクスの総括」浜矩子さんに聞く（２）

「国債暴落、通貨暴落、超インフレ」という恐慌が起きるか、それとも統制経済に進むか、と浜さんは予想

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/407.html#c15

これは下のような主張のことだろうが、完全に誤っている。

現実に、これまでアベノミクスとして機能しているのは金融政策だけで、積極財政も規制緩和もほとんど進んでいない。

またFRBやECBはアベノミクスとほとんど同じ金融緩和政策を行ってきており、既に効果が出てきているため、引き締めに移ろうとしている。

そして少子高齢化がより深刻な日本でさえも、同様に、企業利益が上がり、雇用も大幅に改善しており、自民党や日銀内部でも出口政策を模索している段階。

そして何よりの間違いは、アベノミクスが失敗するとは、デフレへ不況の逆戻りであり、そこでバラマキや非効率な社会保障が止まらない場合は、慢性的スタグフレーション、つまり、慢性的な実質賃金の下落だ。

国債をほとんど日銀が保有し、実質賃金が低迷している限り、よほどの外的ショックで通貨安になったとしてもハイパーインフレになど、なりようがない。

http://blogos.com/article/230290/
2017年06月22日 08:37
大前研一「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」

アベノミクスの金融政策は世界が認めたわけではなく、「この道しかないというのだからやらせておこう」というムードのもので、結果が出ないことを放置し続ければ、いよいよ世界中から「ＮＯ」を突き付けられる

アベノミクスの失敗を市場が認知すればどうなるか。国債は暴落し、日本はハイパーインフレ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/444.html#c1

>長谷川部長「日本経済はほとんど製造業に依存

これは大きな間違い

既に製造業とサービス産業は日本においても逆転しており

順調に経済発展すれば、いずれは中国も、それに倣うことになる

http://www.murc.jp/thinktank/economy/overall/japan_reg/watch_1601
わが国の産業構造の変化〜高まるサービス業の存在感

（１）産業構造の変化
（２）サービス業が伸長してきた背景
（３）製造業の停滞の背景
（４）産業構造の将来像
（５）産業構造の変化にともなう課題

サービス業と製造業のシェアが逆転している（図表１）。リーマン危機後の景気後退局面で製造業のシェアが大きく低下した 2009 年に、一時的なシェアの逆転が起きていたが、その後 2011 年以降はサービス業が製造業を継続的に上回るようになった。経済のサービス化が一段と進展するとともに、製造業のシェアは長期的な低下傾向に歯止めがかからない状況
　
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/457.html#c1

正しくは、高齢者ほど累積資産が大きいので、平均としては金持ちであるに過ぎない

当然、資産と所得格差も大きいため、低年金で生活保護依存の貧困世帯も多く

健康格差や家族格差（単身世帯）のため

最低、数十年は、少子高齢化が続くため、よほど経済成長が加速し

しかも再分配を強化しない限り、今後も、高齢貧困世帯は増え続ける

>>02

他の要因を一定にして、法人税を増税すれば、企業の税引き後利益が減るため、配当や投資の大幅な下落を抑えるため、労働分配率も当然、下がる

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/456.html#c4

相変わらず間違った報道が続いているようだが

内部留保（在庫や設備投資を含む）と処分可能な現預金は全く違う

そして現預金を手元に置いておく理由は、将来のリスクに備え

縮小する日本市場への依存を減らし、海外への投資を行ったり

株主に還元する必要があるからだ

つまり現預金（当然、内部留保より遥かに少ない）を賃金や国内投資に使うかどうかは、個々の企業の見通しや、必要な労働力を確保できるかどうかで決まるものであり

今後の労働需給や、政府の規制緩和などの政策次第ということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/452.html#c1

ただし、今のような高齢者優遇の公的医療も同時に変える必要があり、正規非正規、男女差別同様、年齢差別（優遇）も無くすことが重要だ。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/447.html#c2

具体的に、どう動く可能性があるかを言わなければ意味がないが

そもそも最近の金利低下は、完全に、米国の内政や北朝鮮など安全保障関連の外的要因だから

日銀が慌てて対応する必要などないが

10年債の買いを減らすなどの措置がでてくる可能性は十分あるし

それによって円高ドル安に一時的に振れるリスクはある。

ただし米国のBS縮小は、ほぼ確実に行われるし

米国の景気拡大、減税や財政拡張期待は、まだ継続しているし

中国や欧州、さらに日本自体など内外の景気回復も続いている

以上より、通貨安主導のデフレ不況に陥る可能性も当面はかなり低い

本格的な危機対応が必要になるとしたら、海外要因なら来年だが

政治要因で安倍政権が倒れ、アベノミクスの転換が起これば、前倒しで年末ということも可能性としてはある

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/450.html#c1

この程度の期待運用利益では、100歳まで長生きする場合のリスクは、ほとんど下がらない

そして、今の若い女性の平均寿命は９０になり、その1/3は１００歳まで生きるようになる

再分配強化が必要なのは当然だが、それに加え、元気なうちは働き、生活費は節約する必要があるということだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/454.html#c1

宿泊税を環境整備などに使い、観光ビジネスの害ばかりで恩恵を受けない一般市民へ還元することは妥当だろう。

払うのが嫌な人は行かなければ良いのだ。

https://airstair.jp/kyoto-tax/
京都市、宿泊税導入に賛成多数　民泊も宿泊税の対象に

https://airstair.jp/kyoto-hotel-tax/
宿泊税の課税対象は、民泊を含むホテル・旅館などの全宿泊施設で利用者が負担する。税額は明らかにしていないが、宿泊金額に応じて段階的に税額を上げていくことを検討。宿泊税を先行導入している東京都や大阪府で課税していない１万円未満の宿泊料でも、京都市では負担を求めていく。ただし、修学旅行生は免除する方針だ。

東京都と大阪府の宿泊税との違いとは

東京都 大阪府 京都府
導入時期 2002年10月 2017年1月 2018年(予定)
宿泊税 1万〜1.5万円未満＝100円
1.5万以上＝200円 1万〜1.5万円未満＝100円
2万円未満＝200円
2万円以上＝300円 宿泊金額を問わない
対象施設 ホテル・旅館 ホテル・旅館
簡易宿所・特区民泊 ホテル・旅館
簡易宿所・無許可民泊
税収(17年度予算) 24億円 11億円 20億円(予想)
関連記事
京都の民泊に対する規制強化まとめ

国際都市としても魅力を高めるとともに、観光振興のための事業などの費用当てられるものとなるが大阪では宿泊施設だけに税金を課すのは不公平だという反対意見も寄せられていた。一方で、京都市では宿泊税について市民へ意見を聞くパブリックコメントでは、賛成意見が多数を占めたという。

「京都ルール」ともいうべき独自の宿泊税導入にあたり、有識者委の委員長をつとめる田中治氏(同志社大教授)は「市民と入洛客(京都へ来る観光客)の双方が満足し、魅力ある都市をどうつくるか、という視点が強かった」(2017年8月7日付京都新聞)としている。

2018年４月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を控え、無許可の民泊への対策を強化する京都市では簡易宿所が16年3月末と比べると約2.5倍となる1,706件(2017年6月末現在)を数えるなど急増している。京都市は全国ではじめて無許可民泊を含めた全施設を対象とする宿泊税で、魅力ある都市作りにさらに力を入れるようだ。

《関連記事》京都市、宿泊税導入に賛成多数 民泊も宿泊税の対象に
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/460.html#c1

いや、単純で厳しい肉体労働（水汲み、荷物運び、穴掘り、総じ、洗濯・・）の多くは、既にマシンで代替可能になり、先進国では遥か昔に消滅している。

暫く残るのは、ごく一部の先端的な科学技術と創造的な仕事、かなり高度な身体技術を伴うスーパー職人や、高度な認知・感情労働を伴うパーソナルな医療介護・教育職などになり

それらも、いずれ全てAIとロボットの方が優位になるだろうが、コストや個人の幸福のためにも全て代替する必要はない。

いずれにせよ、武田などが指摘しているように、適切な規制緩和と科学技術への投資があれば、未来は、そう暗いものではない。

http://www.mag2.com/p/news/261679
未来に悲観するのはもうやめよう。武田教授が予測「100年後の日本」

自然との関係ですが、今までのように「山奥にはシカがいる」という様に「動物の住むところを限定する」という考えから、「人間がドームの中で生活する」という考え方に変わり、「都市ドーム」という昔のお城のような中で人間が生活し、原則としてドームの外は「田畑、林野、雑木林」などで「動植物の領域」になります。

「都市ドーム」の中は、天井があり、冷暖房、免震構造で作られ、暴風雨なし、猛暑・極寒なし、地震なし、有害物質なし、空気綺麗…な生活環境が保たれています。傘も持たず、天気予報はなくなります。地震が来ても免震構造で揺れませんから、地震予知は不要で、津波はドームの外までしか来ません。天変地異で命を脅かされることから完全に解放されます。

また、すべて天井のＧＰＳで管理されているので、自動車事故なし、犯罪なしです。そして天井からの情報で全ての人は「個人の秘密が完全に守られているが、お金を自由に使い、楽しめる情報を瞬時に手に入れ、犯罪にあったらすぐ
警察にその映像が届く」という安全安心の生活が保証されます。

すでに岐阜共立銀行では通帳がないのですから、目の前に来ていますが、銀行の通帳、免許証、印鑑、定期券、切符など全ての個人に付随するものは総合情報管理システムで記憶されています。お酒を飲んで自宅に帰ろうと思ったら、近くにある無人のタクシーに乗っただけで顔認証と音声指令で望みの所に安全に運んでくれます。

「あっ！忘れた！」、「どこに行ったかわからない！」、「盗まれたっ？」というストレスは全てなくなり、自分の身一つで全ての手続きや電車などに乗れ、スマホ改良型（もしかすると自分の頭に埋め込みになるかも知れない）から、どんな情報も瞬時に知ることができます。もちろん、英語は完全自動翻訳ですから、相手の英語は日本語で聞け、自分の日本語は相手に英語でも中国語でも伝わります。

タクシーの運転手や英語の先生が失業するなどと心配する必要はありません。新しく精神的なストレスの少ない仕事が山のように発生しますから、失業の心配などありません。産業革命の時のイギリスでも「機械が導入され、仕事がなくなる」という騒ぎがあったのですが、社会の効率が良くなるということは必然的に仕事は増えるので、想像力のない人が心配するだけです

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/461.html#c1

これは間違い。

過去のボルカーFRBのように、金利を際限なく上げていけば、必ずインフレは止まるし、

逆に最近のバーナンキFRBやドラギECBそして日銀のように、国債やリスク資産を際限なく買い入れ、金利をマイナスに引き下げていけば必ずデフレは終わる。
（政府がそれを上回る大幅増税や財政緊縮の逆噴射をすれば、当然、話は別）

ただし長期的には財政規律の崩壊や、非効率な企業が生き残り、生産性が下がるなどの副作用もあるから、そうした無制限の金融政策は望ましくなく、

先進国の中銀は、日銀も含め、無理してインフレを加速させないだけだ。

だから正確には、中銀の金融政策だけでは、物価と実質経済成長の両方をコントロールすることはできず、

両立には、政府の財政政策、規制緩和などの成長戦略、構造改革がより重要になるということになる。

>日銀に限らず欧米の中央銀行も非伝統的手段を講じたが、これは景気物価に働きかけるというよりも、金融市場の不安感を取り除くことが大きな目的

これも大きな間違い。

FRBは、金融危機が収束しても、デフレが終わり、失業率が下がり、

インフレ率２％に近づくまでは引き締めには転じなかったし

未だに巨額の緩和の縮小には手をつけていない。

欧州でも、金融危機が収束し、ドイツなどで経済が好調になっても、未だにマイナス金利を継続し、BS縮小には転じていない。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/463.html#c1

そもそも日本の一人当たり実質GDPは先進国としては標準であり

バブル崩壊で失われたというのは、過去の世界標準を超える大幅な高成長から、

標準的な成長率に変わったことに加え、

人口減社会に陥ったことによる、心理的なものに過ぎない。

その点では、中国も、同様な、失われた時代が訪れることは、ほぼ間違いないだろう。

中国社会の格差と底辺層の貧困、政治的な閉そくの方が、遥かに問題は大きいので、

日本のように平穏に調整が進むかどうかは、大きく疑問だろう。

最悪、旧社会主義国のような政治崩壊と経済崩壊が起こる可能性も、そう低くはなく、

その巨大な負の影響は、日本にも及ぶことになる。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4545.html
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/477.html#c1

>75歳年金受給時代となり、本人に全く蓄えがなく、子供も費用捻出を拒否するようなケース
>“弔うことを拒否される”　骨も拾ってもらえない

弔いがどうなるかは、本人が、それまで周囲とどうかかわってきたかで決まるもの

いくら遺産があっても、形だけ立派な葬式でも、遺族や知人の心がなければ意味はない

まして年金の有無など、全く関係ない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/486.html#c1

今後の米国の動きも、想定通りになるかどうか

http://www.sankei.com/world/news/170414/wor1704140028-n1.html
米「核実験の確証得たら先制攻撃」　米報道　トランプ氏や米政権高官、北朝鮮対応「習氏が全力でやってくれる」と期待

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/657.html#c3

大阪の上町断層帯でも、非常に狭い部分に集中しているので、巨大な災害になることはまずないが

こうした特定のリスクシナリオに限らず、常にいろいろなリスクに備えておく習慣をもつことは悪いことではない

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/179.html#c1

８月３０日、米ワシントン近郊の国防総省で会談したマティス米国防長官（左）と韓国の宋永武国防相（ロイター）
　【ソウル=桜井紀雄】韓国で保守層を中心に核武装論が台頭している。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）完成が現実味を増す中、韓国が掲げてきた「朝鮮半島の非核化」が有名無実となる懸念からだ。訪米した宋永武（ソン・ヨンム）国防相が米国防長官らとの会談で、米軍の戦術核兵器の韓国への再配備に言及したことで波紋が広がっている。

　「韓国の野党やメディアから戦術核兵器の再配備を求める声が出ている」

　8月30日、宋氏が米国のマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）との会談でこう述べたことが明らかになった。韓国国防次官は31日、国会で「具体的な協議はしておらず、米国も消極的だ」と釈明。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国内の雰囲気を伝えただけだと、発言が持つ意味の打ち消しに追われた。

　1991年に朝鮮半島非核化を宣言し、在韓米軍が戦術核を全て撤去して以降、核再配備論は長年、“タブー視”されてきた。大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が国会で「現政権で戦術核の配備を全く検討していない。朝鮮半島非核化を進める上で名分が失われる」と答弁するなど、文政権は反対の立場を貫いている。

　一方、最大野党、自由韓国党が8月中旬、戦術核再配備の推進方針を決めるなど、保守系野党や保守系紙の間で再配備を求める声が急速に高まっている。ICBMなど米本土を狙った北朝鮮の核兵器完成が時間の問題とされる中、同党幹部は「われわれが非核化原則を守ってきたことは事実上、無意味になった」と主張する。

　北朝鮮を牽制（けんせい）し、韓国の不安を払拭するため、トランプ政権は頻繁に戦略爆撃機を韓国上空に展開させてきたが、「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は爆撃機に核兵器が搭載されていないことをよく知っている」（朝鮮日報）との指摘もある。

　米爆撃機の基地があるグアム沖へのミサイル発射計画を北朝鮮が公表したことで、グアムが先制攻撃された場合、爆撃機を展開できなくなるとして韓国では不安が高まった。「核には核」で対抗し、「恐怖の均衡」を保つべきだとの論調が目立ち始め、「自衛的な核武装を議論すべき時期が来た」（韓国経済新聞の社説）と韓国独自の核武装論も公然と語られている。

　夕刊紙の文化日報が8月に掲載した世論調査では、韓国の核武装への賛成が62.8%に上り、反対の34.8%を大きく上回った。

　文政権は戦術核配備に反対する一方、文大統領や宋氏は原子力潜水艦の開発に意欲を示している。自主国防力の強化策の一環だが、米韓原子力協定の改定が必要とされ、ハードルが高い上に結局は朝鮮半島非核化に反するとの見方がある。

◇

【用語解説】戦術核兵器

　敵軍の部隊や施設など特定の目標を攻撃するための核兵器。爆発規模が数キロトン以内のものが主で、短距離ミサイルや野砲で発射できる核弾頭や核地雷、核機雷などを指す。在韓米軍は朝鮮戦争休戦後、核弾頭搭載のミサイルや核爆弾を配備していたが、1991年、米国と旧ソ連の戦略兵器削減条約への調印や盧泰愚大統領の朝鮮半島非核化宣言を受け、韓国から全て撤収された。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/872.html#c1

４％が一時的な要因で明らかに強すぎることは、黒田日銀も既に指摘しており

当局も理解していたこと

そして景気回復局面が長期にわたって続いていることも変わらない

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/624.html#c8

2重に間違っている

まず名目と実質の区別が理解できてない

つまり実質で経済成長しなくても

名目２％の経済成長とインフレ率は財政政策と金融政策によって確実に達成できるし

それによって財政赤字も抑制できるし、実質の経済成長も刺激できる

そして日本の実質の潜在成長率は十分プラスになりうるし、

アベノミクにより主に外需を取り込んで既にプラス化している

＞資本主義は弱い者を見つけ出し、彼らから富を収奪するという構造をもっている。

これも間違い

欧米や日本など先進国も、アジアや中国も資本主義と自由経済により、絶対的貧困を抜け出すことができた

さらに修正資本主義による再分配政策を強化することで北欧や日本では

多くの社会主義国を遥かに超える豊かさや平等を実現している

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/491.html#c1

当然の報道

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/880.html#c2

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/541.html#c1

http://jp.reuters.com/article/facebook-russia-idJPKCN1BI0BO
ロシア関連偽アカウントが米国向け意見広告＝米フェイスブック
1 分で読む

［サンフランシスコ　６日　ロイター］ - 米フェイスブック(FB.O)は６日、今年５月までの２年間にロシア関連とみられる偽アカウントが１０万ドルの広告料金を支払い、米国向けに政治意見を発信していたことが分かったと発表した。

具体的には移民や人種、同性愛者の権利など昨年の米大統領選挙で論争を呼んだテーマについて、４７０件の「なりすまし」アカウントやページに、３０００件の広告が掲載された。

このほかに最終的な出所がロシア人の公算が大きい、政治に関連する可能性のある広告が５万ドル相当、２２００件あった。

事情に詳しい関係者によると、フェイスブックはこうしたロシア関連と目される広告に関する状況を、上下両院それぞれの情報特別委員会のメンバーに説明した。各委員会はいわゆる「ロシアゲート」問題の調査を進めている。

フェイスブックは、これらの４７００件のアカウントとページは同社が定める信頼性基準に抵触するとして閉鎖。アレックス・スタモス最高セキュリティー責任者は、当局の調査に協力していると述べた。

昨年の米大統領選の期間中にフェイスブックに掲載された政治的な広告は１０億ドルを超え、今回問題となった広告は全体からみれば金額的にわずか。ただ、フェイスブックがロシア絡みの広告の存在を発見したことで、昨年の米大統領選にロシアが積極的に関与したとする米情報機関の調査結果が裏付けられた形だ。

フェイスブック、ロシア関連の偽アカウント500件閉鎖
2017/9/7 11:08
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　【シリコンバレー＝小川義也】米フェイスブックは６日、ロシアが背後にいるとみられる500件近い偽アカウントを閉鎖したと明らかにした。2016年の米大統領選に合計10万ドル（約1100万円）を投じ、人種や移民など米社会の分断をあおるようなテーマの政治広告を掲載。世論を誘導しようとしていた疑いがあるという。

　ロシアが米大統領選に介入したとの疑惑に関連し、フェイスブックに掲載された広告を独自に検証した。同社のアレックス・スタモス最高セキュリティー責任者によると、閉鎖した約470件の偽アカウントはすべて相互につながっており、いずれもロシア国内から運営されていた。

　今年５月までの２年間に掲載された広告は約3000件。大統領選や投票行動、特定の候補者に関する具体的な言及はなかったものの、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利や銃規制など米社会を二分するテーマを取り上げ、対立をあおる内容だったという。さらに、このうち４分の１は米国の特定の地域に絞って掲載されていた。

　フェイスブックは検証結果をロシアによる大統領選介入疑惑を調査している米当局に報告した。「今後も必要に応じて協力する」（スタモス氏）としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT07H14_X00C17A9EAF000/

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/533.html#c2

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170908004413.html
太陽フレアでオーロラ活発に　地磁気の大きな乱れ観測
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/188.html#c1

なぜ設備投資が下方修正されたか、そして速報値が高い値になったか

推定値の計算プロセスを報道した上で、改善策が可能なら提案すべきだし

不可能であれば文句を言う筋合いではなく、

市場同様、この程度の誤差を含む数値として理解すべきだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/554.html#c1

北朝鮮建国記念日　核保有を強調、プーチン氏から祝電

「ロシアと朝鮮の関係は友好と相互尊重の立派な伝統に基づいている」
「二国間関係を全ての分野でさらに発展させることが両国人民の根本の利益に合致し、朝鮮半島と東北アジア地域の安全と安定の強化に寄与すると確信する」

http://www.asahi.com/articles/ASK992T4WK99UHBI004.html

ソウル＝武田肇2017年9月9日12時59分

８日、平壌であった北朝鮮の建国６９周年を祝う舞踏会。朝鮮中央通信が報じた＝朝鮮通信
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　北朝鮮は９日、建国６９周年にあたる記念日を迎えた。労働新聞（電子版）は同日の１面トップに掲載した社説で、原爆と水爆を保有する核保有国であることを強調し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など「最先端武器」をさらに製造していかなければならないと主張した。

　日米韓は記念日にあわせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのではないかと警戒してきた。９日正午時点で具体的な兆候はない。

　労働新聞はこの日の社説で「我々は原爆、水爆とともにＩＣＢＭまで保有する名実ともに核強国、世界的な軍事強国の地位に上り詰めた」として「核保有国」としての立場を強調。さらに「最先端の主体武器をさらに製造し、３・１８革命、７・４革命、７・２８の奇跡的勝利と同様の大事変を続けて成し遂げなければならない」と主張した。

　北朝鮮は今年３月１８日、ＩＣＢＭ開発を念頭に置いた大出力エンジンの地上燃焼実験に成功したとし、７月４日と同２８日の２度にわたりＩＣＢＭを発射した。社説は、今後も引き続き米国本土を射程に入れたＩＣＢＭの開発を続けると宣言する趣旨とみられる。

　さらに米国に対し「前代未聞の『制裁決議』をでっち上げ、戦争を辞さないとか斬首作戦だとか騒いでいる」と批判。「強力な核抑止力を持った我が国に勝るものはない」と牽制（けんせい）した。

　一方、朝鮮中央通信は９日、ロシアのプーチン大統領が金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長に祝電を寄せたと伝えた。プーチン氏は祝電で、「ロシアと朝鮮の関係は友好と相互尊重の立派な伝統に基づいている」とし、「二国間関係を全ての分野でさらに発展させることが両国人民の根本の利益に合致し、朝鮮半島と東北アジア地域の安全と安定の強化に寄与すると確信する」と指摘した。プーチン氏は国連安全保障理事会で６回目の核実験を受けて検討中の新制裁決議に否定的な姿勢を鮮明にしている。（ソウル＝武田肇）

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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/541.html#c4

これは昔から言われていることだが、政治的に不都合な主張は無視され

メディアもほとんど報道しない

天候依存の不安定な再生可能エネルギーでは、今世紀中の解決は難しく

脱原発が進む中では、安全保障リスクも環境負荷も高い化石燃料依存は当面続く

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/595.html#c1

付加価値の低い企業や個人は市場では淘汰される

利益を生みださない企業や個人を、補助金や低金利で維持し続け

高付加価値産業に負担を押し付ければ、

いずれ全体が貧困化して国家は崩壊するのは旧社会主義国や、

ベネズエラなどを見れば明らかなことだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/600.html#c2

負担するのもイヤなら

早く安楽死法案を成立させて

自分が使うことだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/604.html#c2

甘すぎる

とっくに男女平等の時代だ

介護を他人に押し付けたいなら、十分高収入を維持し続けるか

全力失踪することだな

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/605.html#c3

社会にとってムダな弁護士など必要ない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/602.html#c7

会社にとって不要なお荷物なのに、解雇されないだけ遥かにマシ

感謝することだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/601.html#c5

こういう労組の圧力に屈しなかったくらい危機感があったからだが

フランスには、あまり危機感はない

それだけユーロ圏の恩恵を受けているということだ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/586.html#c1

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/621.html#c1

仮に下がるとしても、自分が長期に確実に住み続ける場合、賃料と利便性のバランスで購入した方が遥かに得になるケースも多い

そして放射脳患者など、妄想に怯える愚かな人間が増えるほど割安い物件は増える

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/619.html#c2

完全な事実誤認であり、現時点でも効果は持続している

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/data/wp16j11.pdf

金融緩和を行った国では雇用が明らかに、そうでない国より改善している

そして、日銀は認めていないが、

財政ファイナンスによる財政再建、そして膨張する社会保障コストの抑制という最大の効果が完全に無視されている

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/630.html#c1

これは間違い

単に少子高齢化が急速に進んで、欲望の対象が変化したのが原因

つまり、これまでの需要対象である高級車や、贅沢消費ではなく

長生きリスクへの備え、医療・介護などへの需要が高まった結果に過ぎない

そして同様の消費抑制と物価上昇の下ぶれは、多くの先進国で共通の現象

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/631.html#c2

妄想が多いようだが

価格が折り合えば買うし、そうでなければ独自開発になる

それに、これまで多くの場合、中国に限らず、生産国が輸出拒否や売り惜しみで利益を独占しようとする場合、

他国からの輸入が増加するか、代替品の開発が進むことになり、そうした権益ビジネスは、あまり長続きしないことが多い

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/640.html#c1

家から追い出して自活させれば0円で済む

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/661.html#c3

早めに行政はマークしておく必要がある

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/657.html#c1

これから購入する日本人にとっては有難い話

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/673.html#c1

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-18/OWGQYZ6JIJUO01
ビットコインブームを世界の中銀は無視できず−ＢＩＳ報告
Catherine Bosley
2017年9月18日 16:21 JST　
A Bitcoin is held for an arranged photograph in Danbury, U.K., on Thursday, Dec. 10, 2015. Photographer: Chris Ratcliffe
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仮想通貨の拡大は金融システムの安定を脅かす恐れがあり、世界の中央銀行はこれを座視したり無視することはできないと、国際決済銀行（ＢＩＳ）が指摘した。
　　ＢＩＳは四半期報告で、中銀は自ら仮想通貨を発行するかどうか、その場合どのような属性を持たせるべきかを判断しなければならないだろうとし、現金の使用が減少しているスウェーデンのような国では特に急務だと指摘した。
　　プライバシーの問題および決済システムの効率向上ばかりでなく、経済、金融、金融政策面での影響を考慮する必要があると論じた。
　　決済手段や投資先としてビットコインなど仮想通貨の人気が高まる中で、中銀も仮想通貨とその基盤であるブロックチェーン技術に注目している。
　　中銀にとっての一つの選択肢としてＢＩＳは、誰もが利用できるが中銀しか発行できず、現金や準備資産に交換可能な通貨という考えを挙げている。同時に、銀行取り付けのリスクが高まる恐れや商業銀行が預金不足に見舞われる可能性を指摘。プライバシーの問題を解決する必要性にも言及した。
原題：World’s Central Banks Can’t Ignore the Bitcoin Boom, BIS Says（抜粋）
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/671.html#c3

それだけのことだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/709.html#c3

やっと国もそれに気がついたようだが

何度も言っているように、こうした個々のイベントで一喜一憂して対応を考えるのは無意味であり

リスクを覚悟した上で、常時対応可能な生活を行うのが当然の帰結になる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170923/k10011153001000.html
東海地震 予知前提の情報取りやめへ 防災対策が転換
9月23日 6時10分
国内で唯一、予知できる可能性があるとされてきた「東海地震」について、国は、予知を前提とした情報の発表を取りやめる方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。年内にも南海トラフ全域の地震活動などを評価する情報を新たに作る見込みで、４０年近くにわたって予知を柱の一つとして進められてきた国の防災対策が、大きく転換されることになります。
「東海地震」は、南海トラフで起きるマグニチュード８クラスの巨大地震の一つで、国は、直前に予知できる可能性があるとして、３９年前の昭和５３年に「大規模地震対策特別措置法」、いわゆる「大震法」を制定し、予知を前提に防災対策を進めてきました。

この東海地震について、有識者で作る国の検討会は先月、社会活動や経済活動を大幅に規制する「警戒宣言」の発表につながるような確度の高い予測は「できないのが実情だ」などと指摘しました。

これを受けて国は、予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
年内にも南海トラフ全域の地震活動などを評価する情報を新たに作る見込みです。

発表されるケースとしては、例えば南海トラフで、想定される巨大地震よりひとまわり小さい地震が発生した場合などが考えられ、さらに規模の大きな地震が起きるおそれがないかを評価し、備えを呼びかけるということです。

国は近く、この方針を関係機関に説明したうえで、情報の具体的な内容や発表の方法などについて、さらに検討すると見られます。

「東海地震」は、国が全国で唯一、予知できる可能性があるとしてきた地震で、４０年近くにわたって予知を一つの柱に進められてきた防災対策が大きく転換されることになります。
東海地震の情報とは
東海地震は、国が唯一、地震の直前予知ができる可能性があるとしてきた地震で、地震の前兆とされる現象に応じて３つの段階の情報を発表する体制をとってきました。

「東海地震に関連する調査情報」、「東海地震注意情報」、それに「東海地震予知情報」で、情報の意味を信号機の色になぞらえた「カラーレベル」でも表現されています。

このうち、青色の「東海地震に関連する調査情報」は、地殻変動など東海地域の観測データに現れた変化が東海地震と関係あるものかどうか判断できない場合に発表され、特別な防災対応をとる必要はないとされてきました。

次に、黄色の「東海地震注意情報」は、複数のひずみ計の変化など観測データに異常な現象がとらえられ、東海地震の前兆である可能性が高まった段階で発表されるものです。この情報が発表された場合、学校から児童や生徒を帰宅させたり、消防などが救助部隊の派遣の準備を行ったりするなどの対応が行われることになっていました。

さらに、赤色の「東海地震予知情報」は、観測データの異常を専門家で作る判定会が地震の前兆現象だと判定した場合などに政府の「警戒宣言」とともに発表されます。この情報と「警戒宣言」が発表されると、鉄道の運行や高速道路の通行が規制されるほか、金融機関やデパートが営業を中止するなど、社会活動や経済活動が大幅に規制されます。

こうした情報を出すために気象庁は、わずかな地盤の変化を観測できる「ひずみ計」と呼ばれる観測機器を静岡県などの２７か所に設置して２４時間体制で監視を続けてきました。
南海トラフ巨大地震 発生懸念４つのケース
先月、国の検討会がまとめた報告書の案では、南海トラフで異常な現象が発生し巨大地震につながることが心配される４つのケースをあげた上で、どのような評価ができるか示しています。

（ケース１）
１つ目のケースは、南海トラフの一部がずれ動いてマグニチュード８クラスの巨大地震が発生した場合でその後、同じ規模か、さらに大きな地震が隣接する場所で発生することが懸念されるとしています。

この理由としては、南海トラフで、過去にも震源域の一部がずれ動いて巨大地震が起きたあと、しばらくして、隣の領域で別の巨大地震が起きたことがあるからです。

例えば、昭和１９年に「昭和東南海地震」が発生した２年後には、その西側で「昭和南海地震」が、１８５４年には「安政東海地震」が発生した３２時間後にはその西側で「安政南海地震」が発生しました。いずれもマグニチュード８クラスの巨大地震でした。

（ケース２）
２つ目のケースは、南海トラフ沿いで、想定される巨大地震よりひとまわり小さな、マグニチュード７クラスの地震が発生した場合です。南海トラフでは、巨大地震の前に、マグニチュード７クラスの地震が起きた記録はありませんが、６年前の東北沖の巨大地震では、２日前にマグニチュード７．３の大地震が発生しています。

世界では、１９００年以降に発生したマグニチュード７．０以上の１３００余りの地震のうち、地震後１週間以内に、同程度以上の規模の地震が起きた例が２４あります。

この２つのケースについて、報告書の案では、巨大地震が切迫し避難など何らかの対策を取る必要があるとしていて、新たな情報では、こうしたケースについて地震活動の見通しなどを評価すると見られます。

（ケース３）
３つ目のケースは、南海トラフ沿いの地域で、地下水の水位が変化したり、プレートの境界が長期間にわたりゆっくりとずれ動くなど、複数の異常現象が観測された場合です。こうした現象は、６年前の東北沖の巨大地震の前に見られましたが、地震の発生につながると判断できないとして、「防災対応に生かす段階に達していない」としています。

（ケース４）
４つ目のケースは、地盤がずれ動く「プレスリップ」と呼ばれる現象が観測された場合です。この現象は、これまで東海地震の発生前に起きる可能性があるとされてきました。

報告書の案では「地震の可能性が相対的に高まっているおそれがあるので、少なくとも行政機関は警戒態勢を取る必要がある」などとしています。南海トラフでこうした現象が起きたときに今後、どのように情報を出すかが課題になります。
これまでの予知前提の対策とは
国は、４０年近く前から東海地震の予知を前提にした情報を出すことで被害を減らそうという、世界でも類を見ない防災対策を作り上げてきました。
その核となったのが、３９年前の昭和５３年に施行された大規模地震対策特別措置法、いわゆる「大震法」です。

「大震法」では、東海地方を中心に激しい揺れや高い津波などで被害が予測される地域を「地震防災対策強化地域」に指定しました。現在は、８都県の１５７市町村が指定されています。

また、気象庁は、巨大地震が起きる前に地盤がゆっくりとずれ動く「プレスリップ」と呼ばれる前兆現象を捉えるため、東海地震の震源域の監視を２４時間体制で続けています。

地震の専門家で作る「東海地震の判定会」が前兆現象だと判定すると、気象庁長官からの報告を受けて、内閣総理大臣が「警戒宣言」を発表し、気象庁も東海地震の「予知情報」を合わせて発表するとしました。

「警戒宣言」が発表されると、「強化地域」では鉄道や高速道路の通行が規制されるほか、金融機関やデパートが営業を中止したり学校が休みになったりするなど社会活動や経済活動が大幅に規制されます。
政府や強化地域内の自治体、それに企業は、「警戒宣言」が出たという想定で防災訓練を繰り返してきました。

こうした地震予知を前提に作り上げられてきた大規模な防災対策は、法律の施行から４０年近く経過した今、大きな転換点を迎えることになります。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/211.html#c1

北朝鮮外相「米全土にロケット、不可避」　国連演説
2017/9/24 6:04

　【ニューヨーク＝高橋里奈】北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は23日午後（日本時間24日未明）、国連総会の一般討論演説で、トランプ米大統領に「米国全土に我々のロケット（ミサイル）を打ち込むことがますます避けられなくなるという撤回できない過ちを犯した」と警告した。トランプ氏が19日の演説で金正恩（キム・ジョウン）委員長を「ロケットマン」とたとえたことが侮辱だと猛反発。また従来通り核兵器の保有は「自衛手段」と正当化した。

　李氏は約20分の演説の冒頭、19日の総会演説で金正恩氏を批判したトランプ氏を呼び捨てにし、「独りよがりの誇大妄想の気が狂った人」と痛烈にこき下ろした。米国民からも「悪の大統領」「ライイン・キング（嘘つき王）」と非難されているとし、核のボタンを握る「ギャンブラー」だと皮肉った。

　19日の演説で「（金氏が）自殺行為をしている」と発言したトランプ氏に対し、「トランプ自身が自殺行為をしている」とも反発。「この自殺攻撃によって米国の罪なき命が失われた場合は、トランプにすべての責任がある」と語気を強めた。

　また「米国こそが北朝鮮に核兵器を使うと脅している」と主張。米韓合同軍事演習でも「核戦略軍備」を動員しているとしたうえで、「世界最大の核戦力を持つ国からの“炎と怒り”“完全破壊”という暴力的な言葉以上の大きな脅しはない」と訴えた。

　米国の北朝鮮敵視政策と核の脅威は70年以上続いてるとし、「北朝鮮が核兵器を保有する理由は米国のせいだ」と強調。「我々の国家核戦力は米国の核の脅威を終わらせ、軍事侵攻の予防のためだ」と正当化。「核兵器保有という決断は米国に強制された避けられない選択肢だった」と説明し、北朝鮮の核抑止力は「正当な自衛手段」と譲らなかった。

　さらに「北朝鮮は核戦力の完備という目標を達成する努力の一環として最近、水素爆弾の搭載が可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に成功した」と発言。「核戦力完備の最終段階に入った」と胸を張った。

　安全保障理事会が採択したこれまでの対北朝鮮の制裁決議については「不正義で不公平」「不法でダブルスタンダード」だと反発。米国が国連加盟国に制裁決議の履行を訴えていることについて「朝鮮半島問題とは関係ない国を犠牲にし、利用して自国の利益を追求する米国の卑劣で自己中心的な試みだ」と非難した。

　「長く困難な闘争を通じ、ついに核戦力の完備の最終門から数歩のところまできた」とし、「敵対勢力による厳しい制裁によって北朝鮮が１インチでも揺らぐと考えるのははかない望みだ」と一蹴。制裁による被害を調査する委員会も立ち上げたという。

　北朝鮮は「責任ある核兵器保有国」と自称し、「もし米国とその従属国が我々の本部に“斬首”作戦や我が国への軍事行動の兆しを見せたら、無慈悲な先取行動による予防措置をとる」と警告した。

　李氏は演説の最後に、ともにトランプ氏に敵視されているキューバやベネズエラに対し、「強い支援と結束」を表明した。

　演説後にはグテレス国連事務総長と会談した。グテレス氏は緊迫する朝鮮半島情勢に懸念を示し、政治的解決の必要性を強調。また李氏に安保理決議を十分に履行するよう求めた。人道支援の必要性にも触れた。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は21日、トランプ米大統領が19日の総会演説で北朝鮮が攻撃に出た場合は「完全に破壊する」と述べたことに対し、「史上最高の超強硬措置の断行を慎重に考慮する」との声明を発表。李氏は21日に「太平洋上で水爆実験をすることになるのではないか」と語り、米朝間の緊張が高まっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK24H01_U7A920C1000000/

国連総長、北朝鮮外相に安保理決議順守を要請
2017/9/24 6:32

　【ニューヨーク＝共同】国連のグテレス事務総長は23日、国連本部で北朝鮮の李容浩外相と会談し、朝鮮半島を巡る緊張に懸念を表明、核・ミサイル開発などを禁じた安全保障理事会の決議を順守するよう求めた。事務総長報道官が発表した。

　事務総長は、政治的な解決が必要だと強調。北朝鮮国内の困窮している人々に人道援助を続けることが重要とも訴えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_U7A920C1000000/

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/178.html#c4

どの政権になろうが、今の金融緩和政策から離脱することはできないだろう

そのツケは、財政破綻という形ではなく、日本の産業競争力の低下、実質GDPの凋落と実質賃金と実質生活水準の低迷という形で、今後も払い続けることになるだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/773.html#c1

当然、痛みを伴う、増税や財政緊縮政策よりも、

国債増発と超低金利による金融抑圧と財政ファイナンス政策が好まれることになる

そして、金融資産格差の拡大と再分配の不足、さらに投資の抑制による潜在成長率低下により

金利上昇が下振れていくのも、ほぼ必然だろう

こうした傾向は、国内の生産力の低下が続き、恒常的に輸出競争力が失われるまで

つまり国民の劣化と国家の衰退が隠せないレベルになるまで続く

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/772.html#c1

それも、大したメリットではない

長生きリスクや老後の不安も、安楽死を認めれば、特に問題はない

http://bunshun.jp/articles/-/3861

橋田壽賀子と安楽死＃2「子どもがいないから可哀そう」と言った友人の可哀そうな最後
『安楽死で死なせて下さい』を書いた理由

genre : ライフ, ライフスタイル, 社会, 読書
＃1より続く

「若いときから死に方について考えることは、生き方を見つめ直すことになるし、人生を豊かにしてくれるはずです」。安楽死で死にたいという92歳の橋田壽賀子さんは、若い世代に向けてこんな提案をしている。少子化と超高齢化が加速度的に進む社会で、死をまっすぐ見つめることで見えてくるものとは何か。橋田さんの具体的な提案をさらに伺う。

◆◆◆

子供は親に頼るな、親は子供に期待するな

　私は家族がいなかったから、ホームドラマがたくさん書けたと思っています。かりに息子などいて「お母さんはこんなこと考えてたのか」なんて思われたら、好きなように書けないじゃありませんか。手加減したりカッコつけたドラマが、面白いはずありません。親も夫も子供もいないから、誰にも遠慮せず本音が書けるのです。

c鈴木七絵／文藝春秋
　かりに親が健在だったら、私はこう言います。

「老後の世話をするのは嫌だから、自分のお金でちゃんと自分の始末をしてほしい。その代わり、遺産は一銭も要らないわ」

　冷たいですか？　でも、もしも子どもがいたならば、

「自分の最期は自分で準備するから、あなたに面倒を見てもらうつもりはない。自分で稼いだお金は全部使って死ぬから、遺すつもりもない」

　と告げたでしょう。

　世の中の親は我が子のために節約を重ね、少しでも財産を遺そうとします。しかし私は反対です。私の知人の女性は、旦那さんを亡くしたあと、お姑さんの面倒を見ながら息子と娘を育てました。息子のお嫁さんも娘も働いていたので、幼い孫たちをよく預かっていました。そうやって家族の世話をすることが、彼女の生き甲斐でした。いつも私に、

「壽賀子さんは可哀そうだ。子どもがいないから」

　と言いました。子どもがいなくてよかったと思っている私には、彼女こそこき使われて可哀そうに見えたのですが、何も言わずにいました。やがて彼女は、長男一家と一緒に暮らすつもりで3階建ての二世帯住宅を建てました。ところがそのあとになって、お嫁さんが「一緒に住むのは嫌だ」と言い出したのです。

鈴木七絵／文藝春秋
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広い二世帯住宅で迎えた結末とは…

『安楽死で死なせて下さい』（橋田壽賀子 著）
「息子も娘も会いに来てくれない。孫だって、あんなに面倒見てやったのに、ちっとも寄り付かない」

　とこぼすようになった彼女を、

「子どもや孫が可愛くてやってあげたんだから、いいじゃない。あとの人生は自分の好きなことをしなさいよ」

　と慰めたものです。しかし家族に尽くすだけの人生を送ってきた彼女には、別の生き甲斐が見つかりませんでした。そのうち、

「壽賀子さんは、独りを覚悟しているからいいね」

　と言うようになり、八十歳をすぎたばかりなのに、広い二世帯住宅で孤独死しました。成人した我が子は、新しい家族と新しい生活を築くのが当たり前です。彼女は、期待をかけすぎてしまったのでしょう。

　口では「子どもの世話になんか、なりたくないですよ」と言う人が多いですが、みなさん心の中では期待しているんじゃないですか。けれども、裏切られた期待は、恨みに変わることがあります。期待さえしなければ、思いがけず感謝が生まれる場合もあるのです。「お金を遺してあげるから、老後は面倒見てね」と見返りを求めるくらいなら、最初からそのお金で介護の人を雇うべきです。

　子供もまた、親に頼らず、親のお金を当てにしないこと。最近の男はマザコンが多いくせに、親の老後の面倒を見ようとしません。「お金は遺して欲しいけど、世話はしたくない」なんて、もってのほかです。

　大切なのは、親が元気なうちによく相談をして、老後や最期の迎え方についてどう考え、葬式や墓をどうしたいと思っているのか、知っておくことです。よく話し合っておかないとお互いに誤解が生まれ、それが恨み節へと変わるのです。

c鈴木七絵／文藝春秋

安楽死で死なせて下さい

橋田壽賀子(著)

文藝春秋
2017年8月18日 発売
　
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/771.html#c3

というより、ろくに税金などの国民負担をせず、公的年金や医療などを搾取する

「働かない高齢者」が他人（国家）に寄生しているに過ぎない

貯金も頼れる親族もなければ働くのは普通のこと

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/766.html#c2

武装して治安を破壊する反政府勢力が弾圧されるのは当然のこと

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8464.php
ロヒンギャ迫害にイスラム教のチェチェンが抗議
2017年9月15日（金）18時50分　

迫害を逃れてバングラデシュに避難してきたロヒンギャ難民　Mohammad Ponir Hossain-REUTERS
＜ミャンマーの少数民族ロヒンギャの迫害に、同じイスラム系のチェチェン首長が怒りを表明。しかしロシアはミャンマーとの関係が深いために頼りにはならない＞

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8457.php
中国、ロヒンギャ族へのミャンマー治安部隊による反撃を支持
2017年9月15日（金）11時06分
　

９月１４日、ミャンマー西部でイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装勢力と治安部隊の衝突が激化している問題で、現地報道によると、中国がミャンマーによる対抗策の支持を表明した。写真は米の配給を待つ子供たち。ミャンマーで１３日撮影（２０１７年　ロイター）
ミャンマー西部でイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装勢力と治安部隊の衝突が激化している問題で、現地報道によると、中国がミャンマーによる対抗策の支持を表明した。

ミャンマー国営グローバル・ニューライト紙の１４日付記事によると、洪亮・中国大使はミャンマー政府高官に「西部ラカイン州で発生した過激派からの襲撃に対する、中国の立場は明らかだ。これは内政問題だ」と発言。「ミャンマーの治安部隊による過激派組織への反撃と、住民を支援するための政府事業を大いに歓迎する」と述べた。

４０万人のロヒンギャが、攻撃から逃れるため隣国バングラデシュで難民となっている。国連のグテレス事務総長は１３日、ラカイン州で起きている事態は民族浄化としか言いようがないと発言しており、ノーベル平和賞受賞者であるミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は苦境に立たされている。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/701.html#c1

　雇用形態別では、正規労働者が15年比で0.4％増の487万円、派遣社員ら非正規労働者が0.9％増の172万円となり、金額には約2.8倍の差があった。

　業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が769万円でトップ、「金融・保険業」が626万円で続いた。最低は「宿泊・飲食サービス業」の234万円だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H6D_Y7A920C1CR8000/
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/793.html#c1

国民全体が効率的に働き、消費し、重い負担によって、大企業と富裕層を活用する北欧やスイスがで、結果として、国民が最も、豊かで幸福になるのに対し

膨大な資源国であっても、国民のレベルが低い共産国、特にベネズエラなどの崩壊を見れば明らかなことだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/805.html#c2

現実には、北朝鮮の軍事力は大幅に強化され

今では、水爆ミサイル1発で日本など簡単に破滅させられる状況になった

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/715.html#c2

石油禁輸に対して長期間耐えられるし

当然、備蓄原油からミサイル燃料を合成することも可能だ

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120411/frn1204111539002-n1.htm
2012.04.11　夕刊フジ
北朝鮮ミサイルは“死の燃料”で飛ぶ！日本落下なら大惨事

　人工衛星と称する長距離弾道ミサイルの打ち上げ準備を完了したという北朝鮮。新指導者の金正恩氏が１１日に朝鮮労働党トップの総書記に就任する可能性が高く、その“祝砲”として早ければ１２日にも発射される。専門家によると、ミサイルに使用されるエンジン推進剤は、触れると大やけど、致死量はわずか０・１ミリグラムといわれる「死の燃料」。日本国内に落下した場合、無防備な一般人が巻き添えになってしまうのか。

　複数の関係者によると、北はミサイルの燃料に液体の「ジメチルヒドラジン」を使用するとみられる。現在、世界各国のロケット燃料はより安全な液体水素と液体酸素へ移行したものの、「管理が難しく、北朝鮮が独自の技術を得ているとの情報はない」（外交筋）。２００９年のミサイル発射でもヒドラジンが用いられたという。北は旧ソ連で主流だった「昔の燃料」を採用せざるを得なかったようだ。

　どのような物質か。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が解説する。

　「ロケット開発の初期段階だった６０〜７０年代によく使われていた。液体酸素に比べて取り扱いが簡単で、ロケットの燃料タンクに入れておいても１カ月ほど使える。（北は）コスト面でもやりやすいのだろう」

　恐ろしいのは人体への影響だ。アンモニア臭がする無色透明の液体で、空気に触れるとすぐ発煙するほど燃焼力が高い。日本では法律で厳重な管理が求められる「劇物」に指定されている。

　「体に付着すると熱を持っていなくても皮膚がただれ、大やけどのような状態になる。ガスの状態で吸い込むと肺水腫を発症する危険があり、発がん性も指摘されている」と世良氏。肺水腫は肺に水がたまり、呼吸不全に陥ってしまう病気だ。そのため、０・１ミリグラム吸い込んだだけで死に至るともいわれる。

　これまで世界各地でロケットの発射失敗など、ヒドラジンにまつわる悲惨な事故が発生してきた。１９９６年、中国・四川省で打ち上げられたロケット「長征３号Ｂ」が墜落し、爆発。中国当局の発表は死者５６人ながら、「２００人、あるいは５００人が死亡したとも。街がひとつ消滅した」（外務省関係者）という。

　また、世良氏は代表的な事故例に６０年にソ連で起きた「ニェジェーリンの大惨事」をあげる。

　「バイコヌールの基地でロケットが打ち上げ直前に爆発し、ヒドラジンから発生した毒ガスで戦略ロケット軍司令官だったニェジェーリン以下、公称で死者９２人。実際には１２０人以上が死亡したとの情報もある」

　米国でも８６年、太平洋岸の基地から発射された偵察衛星搭載のロケットが空中爆発。住民ら約６０人が皮膚障害などの症状を訴え、一部は入院が必要な重傷を負った。

　今回の北ミサイル発射では、失敗すると日本にも被害が及ぶのか。軍事評論家の神浦元彰氏が分析する。

　「陸上自衛隊は石垣島に中央特殊武器防護隊を派遣。化学防護車も出動し、燃料が地上に飛び散った事態に備えている。ただ、予定のルートを外れるなど、打ち上げ失敗の可能性は限りなくゼロに近い。９８年、２００９年の２回とも２段目と３段目の切り離しに失敗したが、その後、イランに技術者を送り、北の技術でロケット打ち上げを３回成功させている。経験を重ねて失敗は考えにくいからこそ、外国の記者に発射前のミサイルを公開したのだろう」

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/714.html#c1

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/808.html#c4

まだ安倍自民敗北や日本の金融緩和路線の変更は、ほとんど織り込まれていない

それに小池新党が勝っても、捻じれ国会になるし、現状の金融緩和路線や、バラマキ路線が変わる可能性はほとんどなく、金利が上昇する可能性はかなり低い

つまり長期金利の上は、安倍による消費税の純バラマキへの費目変更提案だけでなく、最近のユーロ圏や中国の予想外の改善、米減税期待などが大きい

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/808.html#c5

これは間違い

ぎりぎりの過半数も圧勝も、市場にとってはマイナス

プラスになるのは、ある程度、委員会を支配できているが、改憲はできず

経済政策に専念せざる得ない2/3を割るケース

マイナスなのは自公過半数割れで、捻じれ国会になるケース

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/810.html#c1

別に官僚が大儲けできるわけではない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/811.html#c1

http://www.jccca.org/global_warming/knowledge/kno02.html

http://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v14/n10/%E4%B8%8D%E9%81%A9%E5%88%87%E3%81%AA%E8%BC%83%E6%AD%A3%E3%81%8C%E8%A6%86%E3%81%84%E9%9A%A0%E3%81%97%E3%81%9F%E6%B5%B7%E9%9D%A2%E4%B8%8A%E6%98%87/89176

不適切な較正が覆い隠した海面上昇

Nature ダイジェスト Vol. 14 No. 10 | doi : 10.1038/ndigest.2017.171009
原文：Nature (2017-07-20) | doi: 10.1038/nature.2017.22312 | Satellite snafu masked true sea-level rise for decades
Jeff Tollefson

人工衛星による海面高度データを複数研究者が再計算した結果、海面上昇のペースが加速していることが裏付けられた。

グリーンランドの氷床の融解は世界の海面上昇に寄与している。 | 拡大する
JOE RAEDLE/GETTY
その数字はつじつまが合っていなかった。地球が温暖化し、氷河や氷床が融解しているにもかかわらず、人工衛星による数十年分の観測データは、海面上昇のペースが一定か、あるいは減速さえしていると言っているように見えた。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/828.html#c7

既に上昇して、ある程度織り込まれたのだから、選挙要因で今後、上がらないのは当然のこと

ただ日本経済も海外も好調なので、安倍政権が倒れない限り、大きく下がる可能性はほとんどない

https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-wklyoutlook-idJPKCN1C61WT
今週の日本株はもみ合い、海外勢の買い戻しが一巡
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/836.html#c1

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTZ_W7A001C1000000/
ユリノミクスの内部留保課税　「配当に回る」は本当か
日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　編集委員　永井洋一
2017/10/6 18:47日本経済新聞　電子版
　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が選挙公約に掲げた企業の内部留保への課税が、衆院選の政策論争の一つに浮上している。賃上げや設備投資を促す起爆剤にするのが小池氏の狙いだという。しかし、米企業と比較すると、日本企業の内部留保は決して高水準という訳ではない。大衆迎合的にも見える政策は企業の持続可能性に悪影響を与える恐れがあり、議論の行方を投資家は注視している。

内部留保課税は賃上げや設備投資を促す起爆剤にするのが小池氏の狙いというが……
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内部留保課税は賃上げや設備投資を促す起爆剤にするのが小池氏の狙いというが……
　「ためられてきたお金が設備投資や配当に回る」。小池氏は６日、自らの経済政策「ユリノミクス」の目玉の一つとして内部留保課税を掲げ、その目的について、こう語った。

　内部留保とは毎年の純利益から配当に回した残りの額の累積をいう。利益剰余金とも呼ばれ、設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）の原資となる。

　法人企業統計によれば、企業（金融・保険を除く）が2016年度１年間に生み出した内部留保は前年比51％増の29兆6600億円。その積み立てである利益剰余金は406兆円と過去10年で1.6倍に増えた。「企業は稼いだお金を社内にため込んでいる」と批判される理由だ。

　一口に内部留保課税といっても、その方法次第で企業業績や資本政策、経済全体への影響は全く変わってくると考えられるが、小池氏がいうように「課税されるぐらいなら配当や設備投資を増やそう」と考える経営者が出てきても不思議ではない。

　だが、経営者が無謀な設備投資や配当に走れば、企業の将来性そのものが損なわれる。配当が増えるといっても投資家はうかつに好感できない。

　そもそも、日本企業は最近でこそ内部留保の積み増しに積極的だが、それでも米企業にようやく追いつき追い越したレベルだ。米商務省によれば米企業（製造、鉱業、卸売、小売り、情報、サービスの６業種）の総資産に対する内部留保の比率は16年末時点で23.4％。一方、日本企業（17年３月末時点）は24.7％。10年前は米企業が26.6％、日本企業が18.2％だった。

　日米の違いは内部留保の中身にある。総資産に占める現預金の比率は日本が12.8％。一方、米国は3.6％にすぎない。米国では貸借対照表上、内部留保の裏側に設備やソフトウエア、土地といった固定資産があるケースが多いのに対し、日本では現金が多いことを意味する。

　大和総研の太田珠美主任研究員は「仮に内部留保課税が導入された場合でも、企業の多くは設備投資や配当を増やさずに、そのまま納税するだろう」と話す。その方が経済的合理性があると考える経営者が多いとみられるからだ。そうであれば、法人税率の引き上げと経済効果は同じということになる。

　「企業は現預金の使い方を工夫して欲しい」という声には一理ある。しかし内部留保課税が小池氏の政策の意図通りに機能するとは考えにくい。「賃上げが目的なら、所得拡大促進税制を一層拡充する方が有効だ」との声も多い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/533.html#c4

そもそも藤井ら民主党が、改革の放棄と緊縮財政によって、本来、金融危機ではなかった日本を

超円高不況へと陥らせ、多くのブラック企業を蔓延らせた元凶

>先進国は、マクロ政策によって経済を引っ張り上げることはできないし、副作用がひどくなるだけ

欧米日ともに、厳しい状況において、金融緩和が経済を下支えしたのは明らかであり

特に日本では、民主党暴政の結果、産業空洞化で崩壊した企業と雇用の悪化を食いとめ、バブル期並みに改善させた、ほぼ唯一の要因と言っていい

問題は、金融緩和に依存して、無策に放置している政府、

最も愚かのは、緩和が２％インフレに届かないという理由や、今後、ハイパーインフレをもたらすなどと言って、現状で緊縮を強制しようとする藤井らだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/883.html#c2

破綻の危機ではないが、資産超過は誤り

>わざわざ消費税増税で対処する必要は全くない

現状での緊急性は低いが、いずれ社会保障の膨張と産業競争力の衰退で

インフレが本格化していけば確実に必要になる。

そして、その萌芽は、既に、海外での資金調達コストの上昇

特に邦銀の競争力の低下という形で表面化しつつある

>地方にばらまいているつまらない補助金を整理すればその程度の金はいくらでも出てくる

こういう愚かで無責任なことを言う人間は多いが

現実には、民主党時代が典型だが、全く、埋蔵金などは出てこなかった

つまりバラマキをカットするのは、総論賛成、各論反対で、非常に困難であることを全く理解していない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/889.html#c2

国民と野党のレベルを考えれば、必然

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/101200041/
消費税の引き上げなんてどうでもいいことだ

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

なぜ、野党は米朝問題にもっと触れないのかa
2017年10月13日（金）
田原 総一朗
　衆議院選挙が10日に公示された。22日の投開票に向けて、各党の熾烈な選挙戦が幕を開けた。「自民・公明党」、「希望の党・日本維新の会」、「立憲民主党・共産党・社民党」の3極が争う構図になる。

日本記者クラブが10月8日に主催した党首討論会に出席した安倍晋三首相ら。国民にとって重要であるはずの北朝鮮問題について、掘り下げた議論が行われることはなかった（写真：つのだよしお/アフロ）
　ここで注目されるキーワードは、「保守」と「リベラル」だ。自民党は保守、希望の党も保守、立憲民主党はリベラルの立場を取っている。しかし、実際はどうだろうか。

　米国や欧州各国では、どこも保守とリベラルという二大政党がある。例えば、米国では共和党が保守で、民主党がリベラルである。英国では保守党が保守で、労働党がリベラルだ。こういった二大政党が、権力を奪取しようと戦っている。

　では、保守とは何かといえば、「新自由主義」だ。経済でいえば、自由競争を促し、地域の伝統を重視し、自国の利益を強く守る立場を取る。政府はあまり介入せず、市場の競争原理に任せる「小さな政府」を目指している。

　その保守が政権を取ると、自由競争が加速するから、貧富の格差がどんどん広がってしまう。その上、勝者よりも敗者の数が増えていく。

　国民の不満が高まったところで選挙をすると、今度はリベラルが勝つ。リベラルとは、格差をなくすために規制を設け、社会的弱者の権利を守り、国際協調を目指す立場である。社会保障、社会福祉にどんどん金を使う。いわば「大きな政府」を掲げるのである。

　すると、今度は財政が悪化してしまう。次の選挙では保守が勝つというわけだ。

　このように、保守とリベラルが交代で政権を担うことで、社会のバランスが保たれている。保守が悪いとか、リベラルがいいとかという話ではない。

日本に「保守政党」はない

　その点で、日本は極めて特殊な国だと思う。

　日本では、一時は政権交代があったものの、長い間、自民党が政権を担ってきた。自民党は「保守政党」と言いながらも、経済政策では相当リベラルだ。

　政権交代が起こらないように国民の支持を集めるため、保守にも関わらず、「バラマキ」のようなリベラル的政策をとる。その結果、日本の国の借金は1000兆円を超える規模まで膨れあがってしまった。

　2009年に民主党が政権を取った時は、「密室談合政治から、開かれた政治にする」「戦後の日本を大きく変える」と言っていたが、実際には自民党とほとんど代わり映えはしなかった。それどころか、民主党は政権運営に慣れていないから、自民党よりお粗末なものだった。結果的に、3年3カ月で政権は奪われてしまう。

　なぜ、民主党は自民党と代わり映えがしなかったのか。それは、民主党もリベラルだから、自民党のやっていることと基本的には変わらなかったからだ。

　今度の解散総選挙でも、その点が明確に示されている。自民党は消費税率10％への引き上げを行うと言うと、野党はみんな反対する。

　ちなみに、欧州の消費税率は、総じて20％を超えている。10％になったところで、日本の消費税率は非常に低い水準なのだ。

　つまり、自民党はバラマキをするが、野党はもっとバラマキをするということだ。

　財政を健全にしようなどと考えている党は、どこにもない。日本に本当に必要なのは、リベラルではなく、保守なのだ。ところが、自民党のみならず、他の政党はいずれもリベラルで、いってみれば自民党の左側に、よりリベラルな政党が連なっている。これは大きな問題だ。

　僕は、自民党が勝利した過去4度の選挙で、すべての野党の党首たちに「アベノミクスの批判など聞きたくない。あなたたちが政権を取ったら何をするのか。対案を出せ」と言ってきた。

　しかし、4度の選挙で誰も対案を出せなかった。これが、野党が大敗した理由である。国民の多くは、アベノミクスに満足して自民党に投票しているのではない。野党に対案が出ないから、仕方なく我慢しているだけだ。今回の選挙も同様だ。野党に具体的な対案は出てきていない。

　小池百合子氏率いる希望の党からは、「ユリノミクス」という言葉が出てきているが、中身はない。これでは支持など集まらないだろう。

　一時は、自民党にとって希望の党は脅威だったが、小池氏が「排除の論理」を言い出した時から風向きが変わってきた。報道各社の選挙動勢を見る限り、自公で大きく過半数を取れるのではないかと思う。追い風が吹いているのは、枝野幸男氏率いる立憲民主党だ。30議席ほどとれるのではないだろうか。

議論すべきは消費増税でも憲法改正でもなく、米朝問題だ

　今回の選挙において最も大きな問題は、米国と北朝鮮の間で緊張が高まっている問題について、どの野党も全く触れていないということだ。

　11月初旬にトランプ米大統領が日本にやって来る。その前日には、トランプ氏の娘で大統領補佐官のイヴァンカ氏も訪日する。そこでトランプ氏は、日本に何を要求するのか。

　トランプ氏は、その後に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する。もし、ここでトランプ氏と習近平氏の間で、北朝鮮問題において何らかの合意ができなければ、米国は武力行使に踏み切る可能性が高い。

　僕は、おそらく合意はできないと思う。武力行使が現実となった時、日本はどうなるのか。

　当然だが、日本国内にミサイルが落ちる可能性もゼロではない。迎撃システムが配備されているとはいえ、その成功率は公表されていない。僕は、小野寺五典防衛大臣に「迎撃システムの成功率は何％か」と尋ねたことがあるが、「田原さん、それは勘弁してください」と回答を避けられた。

　トランプ氏は武力行使に踏み切る際に、日本に集団的自衛権の行使を要求してくる可能性がある。

　今は何よりも、米朝問題が最大の問題点であるはずだ。

　しかし、野党は米朝問題について全く触れていない。米国の武力行使を防ぐべきだとか、対話の道を探るべきだとか、あるいは、対話とは具体的にどういうことなのかといった対案が、もっと出てきてもいいのではないか。

　ところが、どの党も重点項目として消費増税や憲法改正を挙げている。2％の消費増税など、小さな話だ。先にも述べたが、欧州の20％という水準を考えれば、日本は低すぎるくらいである。

　憲法改正についても、極めて抽象的な話しかなく、議論する段階まで煮詰まっていない。

　最も直近の大問題であるはずの米朝問題について、選挙戦で全く出てきていないのだ。新聞やテレビなどマスメディアまでもが触れていない。そんな危機意識の低い国はあるのだろうか。

　一方で国民の多くは、米朝問題は深刻度を増していると認識している。万が一、米国が武力行使に踏み切れば日本にも被害が及ぶ可能性があると思っている。それでも、野党もマスメディアもこのテーマを扱わない。

　これは、どういうことなのか。

　おそらく、野党もマスメディアも、その話から逃げているのだと思う。特に野党は、この問題について全く考えていないのだろう。だから、米朝問題の対案を国民に提示することができない。

　政治家たちは、現状に対する関心が全くないのだ。いかに選挙で票を集めるか。どう安倍批判をするか。これしか考えていない。森友・加計問題よりも議論すべきなのは、米朝問題なのだ。

安倍首相が解散理由に米朝戦争を挙げなかった理由

　以前、「解散総選挙の理由は『疑惑隠し』だけではない」でも述べたが、安倍首相が解散に踏み切った理由の一つには、米朝間の緊張感が高まっている問題があった。

　安倍首相は、最近になってようやく北朝鮮問題について言及しはじめたが、解散当時は全く触れていなかった。

　これはなぜか。安倍氏の側近が「北朝鮮問題があるから解散するとは言うな」と安倍首相に言ったからだ。それを聞いた外務省の幹部たちはカンカンに怒り、「なぜ、出してはいけないんだ」と詰め寄った。

　今井氏は、安倍首相がそのように言ってしまうと、国民が危機感を持ちすぎて大事になってしまうかもしれないと危惧したのだろう。

　年末年始にかけて米朝問題はますます緊迫し、開戦に近づくのではないかという話もある。繰り返すが、それは11月のトランプ・習近平会談の結果次第だ。もし、本当に米国が武力行使に踏み切れば、日本では選挙どころではなくなってしまう。その前に、今のうちに解散総選挙をやって体制を整えておきたいというのが、安倍首相の「大義」だった。

　最悪のシナリオを回避するためには、日本は何をすべきか。あるいは、それが現実となった場合に、日本はどうすればよいのか。なぜ、選挙ではこの点が争点にならないのか。マスメディアもなぜもっと触れないのか。

　米朝問題をもっと前面に出し、野党は対案を出すべきだ。有事の際、最も危険に晒されるのは国民だという認識を持ってほしい。

このコラムについて

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/847.html#c1

量的緩和は貯蓄税に等しい

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/128.html#c3

かなり、しらじらしいが

ロシアの意図は明確

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/040400028/101100039/
プーチン大統領が披露した「北朝鮮の核の実態」

解析ロシア

ロシアが核交渉で主導権を発揮する可能性は低い
2017年10月13日（金）
池田 元博
　プーチン大統領が北朝鮮の核問題で、世界を驚かす発言をした。北朝鮮が2000年の段階で、すでに「核保有」を認めていたというのだ。もはや対話による解決策しか道はないと大統領は説くが、今になって昔話を明かした真意は何か。

2001年に北朝鮮の?正?総書記と会談するロシアのプーチン大統領（写真＝AP/アフロ）
　10月初め、モスクワとサンクトペテルブルクで「ロシアのエネルギー週間」と称する国際フォーラムが開かれた。内外約400社のエネルギー企業幹部や専門家などが集まり、モスクワでの全体総会にはプーチン大統領も参加した。

　ロシアのクレムリン・ウォッチャーたちも、まさかこの総会で大統領が北朝鮮に関する重大発言をするとはだれも想像していなかったはずだ。

　総会の議題は「世界成長のためのエネルギー」。大統領の冒頭演説も当然ながら、エネルギーに関する話に終始した。続く質疑応答もロシアと石油輸出国機構（OPEC）の減産合意など、始めはエネルギー問題に焦点が当てられていた。

　ただ、途中から議論がエネルギー政策に密接に関わる中東問題に移り、ついには国際情勢の一環として、北朝鮮の核問題と米朝間で続く威嚇の応酬というホットな話題に至った。

　北朝鮮問題についてプーチン大統領はまず、互いに挑発を控え、米朝、北朝鮮と地域の関係国が直接対話を通じて、互いに受け入れ可能な解決策を見いだしていくしか方法がないと主張。他の方策はすべて袋小路に陥り、危険ですらあるとし、北朝鮮への経済制裁の強化にも反対する立場を示した。

　北朝鮮情勢が緊迫して以降、大統領がこれまで何度も繰り返してきた主張だった。ただし、この日は加えて突然、以下のような昔話を明かしたのだ。

　「たぶん2001年だったと思うが、日本訪問の途中に北朝鮮に立ち寄り、今の指導者の父親（金正日総書記＝当時）に会った。彼はその時、原子爆弾をすでに保有していると私に語った。彼はさらに、かなり単純な大砲でソウルを簡単に射程に入れることができると言っていた」

　北朝鮮は当時から常に制裁を受けていたにもかかわらず、核開発をやめなかった。それどころか、現在では水素爆弾も持ち、5000kmも飛ぶ核弾頭搭載用のミサイルまで持つようになった。果たして制裁強化が核問題の解決を促す方策と言えるのか――。

　要は制裁強化や軍事的な威嚇ではなく、対話による解決を目指すしかない。プーチン大統領はこうした自らの主張の正しさを裏付けるため、これまで伏せてきた昔話を明かしたともいえる。

かつて世界はプーチン氏が明かした北朝鮮情報にクギ付け

　ちなみに北朝鮮が米国に非公式に「核兵器の保有」を通告したのは2003年、「自衛のために核兵器を製造した」と公式に宣言したのは2005年のことだった。大統領の話が事実とすれば、北朝鮮はそれよりかなり以前に「核保有」の実態を明かしていたことになる。

　ただし、「たぶん2001年」というのはプーチン大統領の記憶違いで、日本訪問の途中に北朝鮮に立ち寄ったのは2000年７月のことだ。では当時、大統領はなぜ北朝鮮に立ち寄ったのか。

　今でこそ老練な政治指導者として世界に知られるプーチン大統領だが、2000年当時はその年の5月に大統領ポストに初めてついたばかり。国際的な知名度も極めて低かった。7月の「日本訪問」は沖縄での主要国（G8）首脳会合への出席が目的で、先進国クラブでの外交デビューの場だった。

　そこに手ぶらで乗り込んでも、自らをアピールできない。そこで北朝鮮を事前に訪問し、北朝鮮問題で議論の主導権を握ろうと考えたようだ。当時は米朝が1994年に結んだ枠組み合意（ジュネーブ合意）がまだ有効だったものの、北朝鮮が1998年に長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射するなど緊迫した状況が続いていたからだ。

　プーチン大統領の狙いは見事に当たった。沖縄でのG8首脳会合では実際、各国首脳がこぞって大統領のほやほやの訪朝報告に熱心に耳を傾けた。とりわけ、金正日総書記が外国によるロケット打ち上げ支援を条件に、弾道ミサイルの発射実験を凍結する用意があると語ったとするプーチン大統領の報告は世界の関心を集めた。

　大統領は自らの訪朝経験も踏まえ、この時から「北朝鮮を封じ込めるのではなく、窓を開かなければ何も始まらない」などと対話の必要性を各国首脳に訴えかけていた。

　それから17年の月日が流れ、北朝鮮の核・ミサイル問題は当時とは比較にならないほど深刻になってしまった。プーチン大統領にしてみれば、17年前の自らの主張を国際社会がもう少し真剣に受け止めていれば、事態はそれほど深刻にならなかったとの思いもあろう。

　同時に、昔話を明かしたことで、北朝鮮の核・ミサイル問題解決に意欲を示した当時の記憶がよみがえってきたのかもしれない。エネルギー問題を話し合う国際会合という場違いな席ではあったものの、大統領は続けて、北朝鮮問題では「中ロのイニシアチブによる工程表がある」と言明。中ロの提案というのが気に入らなければ、それを忘れて別に命名しても構わないとし、「（北朝鮮の核）問題を解決する共同行動の方策を共に仕上げようではないか」と力説したのだ。

北朝鮮との対話で主導権を握ろうと画策

　大統領が指摘した工程表とは2017年7月、中国の習近平国家主席が訪ロした際に発表した北朝鮮問題に関する「共同声明」のことだ。声明は「対立の激化をもたらすあらゆる発言、行動に反対」するとし、対話による核問題の平和的な解決を主張。具体策として、北朝鮮は核・ミサイル開発を凍結、米国と韓国は合同軍事演習を凍結するよう提案した。さらに米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の在韓米軍への配備を即時中止するよう求めていた。

　ともに自国の安全保障を脅かすと懸念するTHAAD配備の撤回を求めたこともあって、中ロの提案は国際社会では重視されていない。ただ、9月末に北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長がロシアを訪問するなど、ここにきてロ朝間の接触が目立つようになっている。今回のプーチン大統領の発言も臆測を呼び、一部にはロシアが北朝鮮との対話のイニシアチブを握るべく画策しているのではないかとの見方まで浮上してきた。

　例えばロシア極東のウラジオストクを拠点に国際情勢を分析するビクトル・ラーリン歴史・考古・民俗学研究所長は「北朝鮮の核・ミサイル開発は対話によって止めるしか方策がない。対話と妥協によって核放棄を説得していかなければならない」と指摘。対話のひとつの枠組みとして北朝鮮と国境を接する国々、つまり北朝鮮と韓国、中国、ロシアによる4カ国協議を挙げ、プーチン大統領がキーパーソンとして旗振り役を務める可能性があるとみる。

　確かにプーチン政権は近年、外交的なイニシアチブを発揮することで「大国ロシアの復活」を国民に誇示してきた。シリアへの軍事介入はその典型例だが、シリア和平の仲介はさしたる成果を上げていない。トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長による威嚇の応酬もあって、北朝鮮の核問題は世界の大きな懸念要因だ。仮にこの問題の解決に向けてロシアが主導権を発揮すれば、国際的な注目が集まるのは間違いないわけだ。

　ただし、「明白な結果や勝算が見込めない限り、プーチン大統領は決して動かない」とラーリン所長は付け加えてもいる。最大の問題はやはり、北朝鮮に対するロシアの影響力がどこまであるかだろう。

　当のプーチン大統領は9月初め、中国のアモイで開かれたBRICS首脳会議後の記者会見でこんな発言をしている。「我々（ロシアと北朝鮮）の貿易額はほとんどゼロだ。石油や石油製品の輸出量は四半期で4万トンに過ぎない。ロシアは国際市場に4億トン以上の石油・石油製品を輸出しているので、四半期で4万トンというのはゼロに等しいわけだ」。北朝鮮に対する経済制裁がいかに無意味かを説明する中で、ロ朝間の経済交流の実情に触れたわけだが、いみじくも影響力の薄さを露呈したことになる。

　韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、北朝鮮の2016年の国別対外貿易額は中国が圧倒的で全体の92.5％を占めている。2位はロシアだが、その比率はわずか1.2％に過ぎない。

北朝鮮の国別の対外貿易額（2016年）
出所＝KOTRA（大韓貿易投資振興公社）
順位 国名 貿易額
（100万ドル） 全貿易額に占める比率
（％）
1 中国 6056.0 92.5
2 ロシア 76.9 1.2
3 インド 59.0 0.9
4 タイ 49.7 0.8
5 フィリピン 45.0 0.7
6 パキスタン 25.7 0.4
7 ルクセンブルク 14.9 0.2
　ロシアは極東を中心に北朝鮮の出稼ぎ労働者も受け入れてきたが、総数は「およそ3万人程度」（プーチン大統領）という。しかも大統領は、石油関連製品の輸出削減や北朝鮮人労働者への新たな就労許可の禁止などを盛り込んだ国連安全保障理事会の追加制裁決議を「完全に順守する」と公約している。

　こうした現実を勘案すれば、プーチン大統領の意思はともあれ、北朝鮮との交渉でロシアがイニシアチブを発揮する公算は小さいと予測せざるを得ないようだ。

このコラムについて

解析ロシア
世界で今、もっとも影響力のある政治家は誰か。米フォーブス誌の評価もさることながら、真っ先に浮かぶのはやはりプーチン大統領だろう。2000年に大統領に就任して以降、「プーチンのロシア」は大きな存在感を内外に示している。だが、その権威主義的な体制ゆえに、ロシアの実態は逆に見えにくくなったとの指摘もある。日本経済新聞の編集委員がロシアにまつわる様々な出来事を大胆に深読みし、解析していく。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/796.html#c1

http://diamond.jp/articles/-/145528

2017年10月13日　塚崎公義 ：久留米大学商学部教授
小池新党の「内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない

「内部留保課税」を含んだ公約を発表する「希望の党」の小池百合子代表　　　　Photo:日刊現代／アフロ
突然の解散によって幕を開けた総選挙は、9月10日に公示日を迎え、ついに12日間の選挙戦に入った。東京都の小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」は、「内部留保課税」を公約に掲げる。その影響について、久留米大学の塚崎公義教授が解説する。

　東京都の小池百合子都知事（以下、小池代表）が立ち上げた「希望の党」は、消費税増税を凍結する一方、大企業の内部留保に課税することを検討している。

　小池代表は、9月6日に行った公約発表の記者会見でも、「内部留保課税は、貯めに貯められたお金が流動的に動くきっかけになると考えている」と発言。内部留保課税を実施すれば、企業が内部留保を企業内保育園の整備や設備投資、株の配当金などに回すきっかけになると主張した。

　同党のホームページにも、「消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、300兆円もの大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす」とある。

　一方、報道によれば、自民党の麻生太郎副総理兼財務相も、内部留保課税に対しては「二重課税である」と批判しつつも、内部留保が積み上がっていることについては「金利のつかない金を貯めて何をするのか。給与や設備投資に回したらどうか」と指摘したようである。

内部留保は金庫の中の
現金ではない

　しかし、これらはいずれも誤解があるようだ。それでは、まず内部留保とは何なのかから見ていくことにしよう。

　企業は、営利活動を営むため、さまざまな資産を保有する。それは工場であったり、部品であったり、海外子会社の株式であったり、銀行預金であったりするが、それらは決算書のバランスシート（貸借対照表）の左側に記載される。

　企業がこうした資産を得るためには資金が必要であり、その資金は株券と引き換えに株主から調達するか、借用証書と引き換えに銀行から借りるのが基本である（支払い期日未到来の仕入れ代金である買掛金などもある）。

　加えて、もう一つの柱として、「利益が出ても株主に配当せず、会社の中に留保しておく」ものがある。これが「内部留保」である。

　利益は、全額配当して必要金額を増資する、つまり株券を発行して引き換えに株主から資金を調達するか、追加で銀行から借り入れるという選択肢もあるが、面倒なので配当せずに内部留保しておくという企業は多い。つまり、内部留保というのは、どうやって資金を調達したかを示す「内訳金額」であり、バランスシートの右側に記されているのである。

　トヨタ自動車の2017年3月期の決算（連結決算）を見てみよう。バランスシートの資産は49兆円である。このうち30兆円は負債で調達されており、残りの19兆円は純資産（自己資本、株主資本と呼ばれることもある）として株主から調達されている。

　この純資産のほとんどは、内部留保である。トヨタ自動車が過去に巨額の利益を稼ぎ、その一部を配当せずに事業資金として手元に置いておいたものである。

　当然ながら、内部留保は札束として金庫に眠っているわけではなく、工場設備になったり部品の仕入れ代金になったりしている。ちなみに、トヨタ自動車の保有している現金等は2兆円、定期預金は1兆円のみである。少なくともトヨタ自動車は、金利のつかない金を貯め込んでいるのではなく、設備投資等で既に有効に活用しているのである。

株主に分配するだけで
設備投資には回さない

　大企業は資金調達が容易なので、もうかりそうな設備投資案件があれば実行するし、なければ実行しない。実行すると決めたら、必要な金額だけ調達する。調達方法は、増資か借り入れ、もしくは内部留保である。

　いずれを選択するかは、借入金利なども考慮しながら意思決定が行われることになる。これは、実はビジネススクールで教える重要事項の一つなのであるが、とりあえず今回は、「低金利なので設備投資資金は全額銀行から借りる」「利益の一部を配当し、残りは内部留保する。留保といっても札束を積み上げておくのではなく、借り入れの返済に用いる」としておこう。設備投資資金自体は銀行借入で賄われるが、毎年度末に利益が確定した時点で、一部は内部留保資金で返済するというわけである。

　設備投資額が決まると、資産総額（バランスシートの左側）が決まり、次に内部留保額が決まると純資産額が決まるので、資産総額から純資産額を差し引いた金額が借金の金額となるのである。

　内部留保に課税するとなると、大企業は内部留保を配当として株主に分配するであろう。その分だけ純資産が減るので、負債での調達が増えることになる。もっとも純資産が減って負債が増えると、少額の損失でも債務超過に陥ってしまうリスクが高まるなど企業経営が不安定になるので、場合によっては、「純資産が減りすぎるのを防ぐために内部留保を一部残して納税する」「純資産が減りすぎるのを補うために、借金ではなく増資が行われる」といったこともあろう。

　ただ、それだけである。決して設備投資が増えることはないのである。

　将来金利が上昇した場合には、逆に内部留保課税が設備投資を減らす可能性さえある。「金利が高いので、借金して設備投資をしてももうからない」「内部留保課税さえなければ、内部留保を使って設備投資をすることも検討したのに、配当してしまったので使えない」というわけである。

　今回、課税対象は大企業ということだから影響は限定的だろうが、大企業といえども銀行融資が自由に引き出せるとは限らないので、留意が必要である。また、将来、金融の超緩和状態が是正されれば、大企業といえども銀行融資が受けにくくなるかもしれない。

　銀行融資が受けにくい企業にとって、内部留保は設備投資の重要な原資となる。それが課税対象となるならば、「利益を配当せずに内部留保して、設備投資に使おう」と考えていた企業が「利益は課税されないように全額配当しよう。設備投資の原資が足りなくなるので、設備投資はあきらめよう」と考えるかもしれない。

　もちろん、非常に儲かりそうな設備投資案件があるならば、「内部留保に課税されても、残った資金で設備投資をしよう」「銀行が貸してくれないなら、新たに増資をしてでも設備投資をしよう」と考えるだろうが、少額の利益しか見込まれない設備投資はあきらめるしかなかろう。

雇用は内部留保と無関係で
増やすとは考えにくい

　一方、内部留保課税が雇用を増やすことは、設備投資以上に考えにくい。最適な労働者数は、工場規模などが決まれば、内部留保課税とは無関係に決まるはずだからだ。

「内部留保を持っていると課税されてしまうから、無駄な人員を雇って給料として払ってしまおう」などと考える企業があるはずがない。したがって、投資が減れば、当然雇用も減ってしまう。

　従業員の賃上げは、以前ならあり得たかもしれない。「賃金を抑えて利益を上げても、内部留保が課税されるならばかばかしいから、賃金を上げて従業員に還元してしまえ」ということが考えられたからである。しかし、それも今では考えにくい。

　かつての日本企業は「従業員の共同体」であり、利益は株主に還元するのではなく、社員に還元するべきだと考えていたからである。内部留保も、「今期の利益を今期の賃金に使うのではなく、工場を増設して大きく儲け、将来の大幅賃上げにつなげよう」と考えていたのである。

　しかし、バブル崩壊後、「グローバルスタンダード」などといった言葉に乗って、「企業は株主が儲けるための道具である」との考え方が浸透すると、利益は従業員にではなく株主に配当されるようになった。

　つまり、今の企業はこう考えるのである。

「社員に賃上げしなくても労働者を確保でき、利益も確保できた。後は株主のものである利益を直ちに配当するか、株主のために内部留保するか、という選択だ。内部留保に課税されるなら、利益は内部留保せずに全額配当しよう」

配当が増えれば
株式市場が活性化するか

　配当が増えれば株式市場が活性化する、と考えている人は多い。確かに、個人投資家が「配当利回りの高い株はお得感がある」と考えているのだとすれば、配当を増やすことで株式投資を増やせるかもしれない。

　しかしそれは、毎月分配型投信と同じで「誤解に働きかけて株価を上げる戦略」である。配当すれば株主は現金を受け取ることができるが、企業の価値は配当分だけ減るので、配当してもしなくても株主の利益は原則として影響を受けないからだ。

　プロの投資家からも配当性向を高めるように要求が出されることがある。しかしそれは、企業と株主の利害の相違に基づくものであって、企業のためにならないものである。株主は、企業がリスクをとり、「大儲けするか倒産するか」という賭けに出ることを好む。「株主有限責任」があるため、倒産しても主に損するのは銀行であって、株主の損失は限定的だからである。

　株主としては、企業が配当を増やしてその分だけ借金を増やせば、過去に出資した分は配当で回収してしまうことができるため、「今後、企業が儲かれば自分の得、損すれば銀行の損」という気楽な立場に立てるのである。

　しかし、これは企業の倒産確率を高め、日本経済のためにならない。株式市場の活性化と、日本経済の活性化は異なるのである。この点については、後日あらためて詳述する。

二重課税ではなく
多重課税である

　他方、「内部留保課税は二重課税だ」という批判がある。しかし、二重課税は頻繁に行われているのが実態だ。法人税を支払った後で配当すれば投資家が受け取った配当金に課税させるし、役員報酬として支払われれば役員には所得税が課せられているからだ。

　問題は、配当金課税や役員報酬課税が1度だけである一方、内部留保課税は毎年なので、「二重課税ではなく多重課税だ」ということである。毎年の残高に2％課税されるということは、50年で全額が税として徴収され、企業には何も残らない（厳密にはゼロではなく0.98の50乗だけ残る）ということである。

「企業もバカではないから、利益を50年間内部留保しておいて税務署に全額を貢ぐことはない」と考える人もいるかもしれないが、将来の銀行借入の金利が2％を上回るようになれば、内部留保は有力な選択肢となるはずだ。実際に多重課税が行われる可能性もあるのである。これも内部留保課税の問題点の一つ、と言ってもいいだろう。
　
　ちなみに小池代表も、こうした批判を意識してか、9月6日の日本経済新聞のインタビューで、「衆院選公約で掲げた内部留保課税の検討について修正もありうる」との認識を示したという。それも選択肢であろう。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/845.html#c5

来季の業績上昇エネルギーは、弱いことが予想されるし

海外の金融緩和も終局に近づいているから

中長期的にはバブル化していく可能性は、かなり低いだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/144.html#c2

http://www.mag2.com/p/money/316169
小池流「ユリノミクス」の経済学。結局、誰が得して誰が損するのか？＝斎藤満

2017年10月10日 ニュース

小池百合子氏のユリノミクスは、アベノミクスと真逆の経済政策です。衆院選で自民と希望が拮抗すれば、当然、その後の資源配分は大きく変化することになります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

『マンさんの経済あらかると』好評配信中。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

勝ち組と負け組が逆転？「ユリノミクス」は日本をどこに導くのか

希望の党は「第2自民党」にあらず

小池都知事が創立した希望の党は、一部で第2自民党との声も聞かれますが、今回公表された希望の党の公約を見る限り、明らかに「打倒安倍」を狙っています。安倍自民党が掲げるアベノミクスと明確に対峙する「ユリノミクス」に、その狙いがはっきり表れています。

そして、アベノミクスに対するアンチテーゼの側面を強く出しただけでなく、ユリノミクスは政策の主眼を個人に向け、企業を重視したアベノミクスと明確に差別化している点が大きな特色です。

選挙公約の「センス」という点では、ユリノミクスが国民により強くアピールするもので、これで選挙を戦えば、希望の党が自民党と予想以上の接戦を演じる可能性があり、結果として安倍総理が責任を取り、新たな連立政権誕生の可能性が浮上します。

小池新党が「第2の自民党」と言われ、また枝野氏らの合流を排除した理由は、安保関連法の推進など安全保障上の考え方の違いにあります。しかし、これも将来、自民党の石破ラインと連携する可能性を残すためのもので、その他の公約、とりわけユリノミクスと言われるものについては、むしろ枝野・立憲民主党に近く、アンチ・アベノミクスがはっきり表れています。以下、そのポイントを見てみましょう。

「消費増税凍結」という鋭い矢

ユリノミクスはまず第1に、消費税の凍結を謳っています。これまで日本では付加価値税、消費税（のアップ）を掲げて選挙に勝った政権はありません。

安倍政権もその点は百も承知で、これまでは消費税引き上げの再延期を予定していました。2014年度に消費税を8%への引き上げ、経済が大きな打撃を受けた点をひどく後悔し、政権内の一部には消費税引き下げ論までありました。

それを安倍政権が急遽、予定通り10%に引き上げる、と転換した背後に、米国の影がちらつきます。米国のトランプ大統領は、日本や欧州諸国に対し、防衛費の公正な負担を求め、それぞれにGDPの2%まで引き上げるよう要請しています。現在の日本の防衛費はGDPの約1%で、18年度は5兆2500億円余りとなっています。これをGDPの2%にするためには、あと5兆円余りの追加が必要になります。

そこで目を付けたのが消費税で、これを現在の8%から10%に引き上げれば、5兆円余りの税収増となり、米国の要求に応える財源が確保されます。しかし、先の消費税引き上げに際して、増収分は社会保障関係費と財政再建に回すことを決めているので、この使途を変えないと、米国の要請には応えられません。とはいえ、使途を変更して軍事予算に回すとも言えません。

そこで消費税の引き上げを決め、その使途を変更して子育てや幼児教育に充てる、ということにして国民の理解を得ようとしました。

しかし、このアイデア、もともとは民主党時代に前原氏が研究会で提示したもので、自民党はこれをパクッたことになります。しかも、これに必要な資金は1兆円程度と言われ、残りは何に使われるかわかりません。

いずれは防衛費に回るとしても、その前にはまた「特区」を利用して第2の「もり・かけ」、つまりお友達に優先的に振る舞われる可能性がないとも限りません。

安倍政権にしてみれば、上げたくない消費税を、米国の意向を受けてやむなく引き上げざるを得ない、苦しい決断であったはずです。そこを小池代表は突き、国民の間に景気回復の実感がない間はこれを凍結する、として安倍政権に鋭い矢を打ち込みました。

この点は、枝野氏の立憲民主党もユリノミクスと歩調を合わせるようです。企業にしても個人にしても、進んで増税を受け入れるほど寛容ではありません。安倍政権には大きなハンデになります。

議員定数と議員報酬の削減を迫る

第2に、ユリノミクスは議員定数の削減、議員報酬の削減を謳いました。これもアベノミクスへの攻撃になります。消費税を上げる前に、まずは議員が自ら身を削れ、というものです。議員1人当たり、2億円のカネがかかると言われ、これに対する国民の批判に応えるものですが、安倍政権が国有財産や税金を半ば私物化して、お友達に無償給付することに対するアンチテーゼにもなります。「もり・かけ」の疑惑が解消されていない中で、これはユリノミクスの得点になりそうです。

「ポスト・アベノミクス」は誰のためのものか？

第3に、「ポスト・アベノミクスの経済政策」として、ストレートにアベノミクスに対抗する姿勢を見せました。ここにはさらに3つの柱があります。

Next: 誰が得して誰が損する？ 緩和出口とベーシック・インカム

第1の柱：金融緩和の出口戦略を模索する

その第1の柱は、財政金融政策への過度な依存は避け、日銀の金融政策については円滑な出口策を模索する、と明記していることです。これまで日銀依存で円安・株高の利益に預かっていた市場は目をむいて驚いたと思います。アベノミクスを裏から推していた国際金融資本も「寝耳に水」だったでしょう。

これを前面に出すと、円高・株安要因となります。そのインパクトはバカにできません。安倍政権前の2012年では、四半期での経常利益が12兆円台後半であり（財務省「法人企業統計」）、そこでの株価は日経平均で8500円前後でした。

一方、直近4-6月期の企業の利益は22.4兆円です。ということは、利益水準からみると現在の株価は1万5千円あたりが妥当なのですが、現実には2万円を超え、5000円以上つり上げられた形になっています。これは、アベノミクスのもとで日銀や公的年金が株を買い上げていること、海外投資家がアベノミクス以来、約12兆円も日本株を買い越しているためです。

そのアベノミクスが終焉を見、金融緩和が出口に向かうとなれば、この上乗せ分がはげ落ちます。事前には自民党が勝っても希望の党が勝っても、結局はアベノミクスを維持せざるを得ないのでは、との観測がありましたが、ユリノミクスはこれを否定したことになります。

さすがに小池党首は市場への影響を考えて、6日のロイターのインタビューでは「大きく方向転換する必要はない」と、不安の火消しに回りましたが、基本姿勢はむしろ民間活力の活用にあります。

第2の柱：ベーシック・インカムを前向きに検討

第2の柱は、「ベーシック・インカム」の考えを示したことです。現在、年収170万円前後の非正規労働者が労働者全体の4割を占め、結婚できず、したがって子供も産めない原因の1つになっています。そこで最低所得を保証し、これらの不安を軽減するのがベーシック・インカムです。同時に、年金の先細りで「長生きリスク」に直面する低所得高齢者の不安解消にもつなげる狙いがあります。

本来これは、共産党や立憲民主党が言い出してもおかしくない政策ですが、ユリノミクスがあえて打ち出しました。これは右傾斜の安倍政権に対して、それに反発する左寄りの人々を取り込むことになります。もちろん低所得層にアピールするので、若年層、高齢者の支持も得られると見られます。早速与党は財源問題を取り上げ、「無責任」と批判しますが、国民の目から見れば良い方向にアピールするでしょう。

Next: 第3の柱：内部留保課税と「原発ゼロ」の侮れない破壊力

第3の柱：内部留保課税

第3の柱は、財政金融政策に変わって民間活力を引き出すためとして、内部留保課税を提示しています。

前述のように、企業の利益水準は安倍政権前の四半期で12兆円台後半から、最近では22.4兆円まで約8割も高まっていますが、この間、人件費に回った分は四半期で43兆円前後で全く増えていません。企業は利益を労働者に還元せず、ひたすら「利益剰余金」という内部留保に積み上げました。

内部留保は12年12月の274兆円から、今年6月には388兆円に110兆円余り積みあがりました。この内部留保に回った分を投資や賃金に活用させるため、内部留保に課税しようとのアイデアです。1%の課税で4兆円近い財源にもなります。

これは税金でとられるのが嫌なら、設備投資や賃金に回せと言うもので、いわば企業に対する「北風政策」です。当然経団連などは反発すると予想されます。自民党は逆に、賃金や設備投資を増やした企業に減税の「アメ」を与える「太陽政策」を考えています。

企業利益を拡大させれば、いずれ労働者に「おこぼれ」つまり「トリクル・ダウン」があると政府は考えたのですが、この内部留保の積み上げがその期待を砕きました。そこでこれを何とかしたいとの声が広がり、これに課税すべきとの声もありました。しかし、企業を重視する安倍政権にとってはタブーでした。小池党首はここを突いてきました。

もちろん、これには議論の余地がありますが、ユリノミクスが企業本位でなく、国民本位であるとの印象を強めることになります。

「原発ゼロ」の侮れない破壊力

以上が、ユリノミクスが提示する「ポスト・アベノミクス」としての3つの柱ですが、公約では4つ目に、原発ゼロを掲げています。自民党は公約では明示していませんが、原発再開を進め、明らかに原発支持の立場にあります。その先にはいずれ日本も核武装する可能性があり、その備えとの考えがあります。そこへ小泉元総理から「原発ゼロを提示すれば、自民党には大きな打撃になる」とのアドバイスを受けての公約です。

今年のノーベル平和賞に、核兵器廃絶を訴える「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」が選ばれました。日本の核廃絶運動を勇気づけるだけでなく、核兵器禁止条約に参加しない日本政府に対する海外からの批判、圧力を高める結果にもなりました。

これまでになく原発ゼロが国民にアピールしやすい環境になっているだけに、この公約は自民党にはダメージになります。公明党も本音は原発反対でも、自民との関係で打ち出せずにいます。

Next: 小池ユリノミクスを支援する「もう1つの米国」の腹の内

自民党、希望の党、立憲民主党の違い

ここまで見たように、経済政策としてのユリノミクスは、明らかにアベノミクスへのアンチテーゼ、つまり対抗軸であり、枝野立憲民主党は、基本的にこのユリノミクスと同じ考えです。それでも「希望」から排除されたのは、安全保障に対する考えで折り合いがつかなかったためで、経済政策ではむしろ「希望」と「立憲」は同調しています。

自民党、希望の党、立憲民主党を総括すると、自民党は「自由・民主」つまりリベラル・デモクラティックとの名を政党名に使いながら、安倍政権が国の安全保障を優先するために米国と連携し、国の権力を最大限に行使し、そのために国民の自由、寛容を軽視、言論の自由も制限、国民の監視体制も強化して民主主義も後退、企業の支援で成り立っています。

これに対し、希望の党は国を守るうえでの保守は堅持し、米国との関係も尊重しますが、本来の自由(リベラル)、民主主義を尊重し、国の権力、企業重視をあらため、国民の自由、寛容を取り戻す点で、安倍政権と強く対立します。

立憲民主党は、米国とギクシャクしても憲法を守り、安保法制も見直し、本来のリベラル、デモクラティックを尊重する立場となります。

従って、「希望」も「立憲」も反安倍で共通しますが、希望は自民、公明との連携余地を残しています。米国との関係も「希望」は維持し、「立憲」とは対立しがちです。実際、選挙戦では、「希望」が公明党の太田昭宏氏が出る東京12区と、石破氏の側近である鴨下一郎氏が出る東京13区には対立候補を出さない「協力」を見せています。反面、「立憲」とは対決姿勢を見せています。

「希望の党」の裏に米国の小池支援？

また「希望」から立候補する場合、供託金などを含めて1人600万円くらいの資金が必要と言われ、安倍政権は民進党の政党助成金を返納するよう求め、希望の候補者が増えないよう圧力をかけた節があります。

しかし、ここまで200人余りの候補者を擁立した裏には、別の資金協力があったはずで、これが米国の一部団体ではないかと見られています。安倍政権が米国のネオコン（新保守派）と近いのに対し、小池氏にはCFR（外交問題評議会）がついているとも言われます。

ネオコンであれCFRであれ、米国と安保体制で協力できるよう、必要なら憲法改正が望ましい、という点で、米国からすれば、安倍「自民」でも小池「希望」でも、どちらでもよいことになります。

日本が国内的に企業を重視するか、国民を重視するかは米国にすればどちらでも良いのですが、米国企業の競争力を圧迫しない点から、小池新党の方が都合が良いとも言えます。また、右に傾きすぎる安倍政権への懸念もあります。

Next: 選挙結果によっては、石破氏の自民、公明、維新との連立も

自民と希望、北朝鮮問題でも対照的

北朝鮮問題も、安倍政権がトランプ氏の軍事行動も容認する姿勢なのに対し、小池氏は米国のティラーソン国務長官らの「外交交渉」路線に傾斜し、自ら北朝鮮を訪れ、核の抑制と拉致問題で手を打つ、との観測も流れています。

立憲民主党は、安保法制廃止派の支持は得られても、それ以外は希望の党と政策が重なり、その面で票の食い合いとなります。結局、保守で右寄りで権力志向の安倍自民、保守でリベラルな「希望」、リベラルな「立憲」との3分割となります。

自民が本来の「自由・民主」の旗を降ろさなければ、対抗馬を生み出すこともなく、選挙は楽勝だったのですが、安倍政権が自由・民主を無視したことで対抗馬「希望」を生み出し、その躍進が予想されます。

今後の政局、そして連立の行方は

「立憲」を柱とするリベラル連合は、「希望」に票を取られるリスクがあります。その一方で自民、希望はかなり拮抗するのではないかと見ます。その場合、自民が単独過半数を取れないと見られるため、安倍総理が責任を取り、希望と石破氏の自民、あるいは公明、維新との連立政権の可能性も浮上します。

その場合、憲法は改正の方向で進み、米国との協力関係も続きますが、政策の主眼が企業本位から生活者、国民本位に修正される分、政策の中身、資源配分は変わりそうです。

与党は財源の当てもない無責任政策と「希望」を批判しますが、国有財産や税金をお友達に無償譲渡せず、政治の無駄遣いを削り、企業優遇を見直し、生活保護費など社会保障の一元化を行えば財源確保も可能です。

【関連】911から16年。仕組まれた国アメリカは「日本の核武装」に舵を切るか？＝斎藤満

選挙までの間に、希望の党が踏み込んだ政策を提示できれば、安倍一強政権が崩れ、一昔前の自由で寛容、かつ民主的な保守政権の復活も可能です。言論の自由が脅かされ、監視される暗い戦前のムード払しょくにつながれば、日本に明るさが戻ります。

「権力の私物化を批判される政権」対「日本のジャンヌダルク」の対決は、どちらが勝つにしても、日本変革の第一歩になる可能性を秘めています。

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【関連】米国の手のひらで「平成のインパール作戦」へと突き進む黒田日銀の勝算＝斎藤満

【関連】日本国民をマンガで洗脳？ 厚労省の「年金ストーリー」に潜む4つの大問題＝矢口新
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/152.html#c1

今は別にバブルではない

ただし
中長期的にはバブル化していく可能性は、かなり低いだろう
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/144.html?c2#c2

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/136.html
21年ぶり高値圏でも…市場が警戒“選挙後の株バブル崩壊”（日刊ゲンダイ） - 赤かぶ 2017/10/13
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/159.html#c1

当然、中国だろう

ロシアがシリア政府を支援しているのとは違う動機だが

国内の既得権者や支配層、さらには大衆票目当てのポピュリズムのために動いているという点では

独裁国家も、多くの民主国家でも同じだ

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8457.php
中国、ロヒンギャ族へのミャンマー治安部隊による反撃を支持

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170711/mcb1707110500003-n1.htm
ミャンマー政権と中国が関係強化　インフラ整備などで思惑一致 (1/2ページ)
2017.7.11 05:58 プッシュ通知 メッセンジャー登録
【島根発】ｴﾄﾞﾃｯｸが離島を活性化　海士町の地方創生戦略とは？[PR]
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相（左）と中国の習近平国家主席＝５月、北京の人民大会堂（共同）

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相（左）と中国の習近平国家主席＝５月、北京の人民大会堂（共同）【拡大】

　インド洋に面したミャンマー西部ラカイン州と中国内陸部の雲南省を結ぶ原油パイプラインが５月に稼働した。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相主導の政権は中国の投資をてこにインフラ整備を進めたい考えで、エネルギー供給ルートの多角化を狙う中国と思惑が一致している。

　ミャンマーは軍政時代に中国と蜜月関係を築き、２０１１年の民政移管後は経済制裁を緩和した欧米に接近、中国依存からの脱却に動いた。だが、１６年発足のスー・チー氏の政権はイスラム教徒の少数民族ロヒンギャの迫害問題で欧米との関係改善が停滞、内政問題として口出しをしない中国の存在感が再び増している。

　目に見える利益を

　パイプラインはラカイン州チャウピューと雲南省・昆明をつなぎ全長約１４２０キロ。輸送能力は年２２００万トンで、昨年の中国の原油輸入量の約６％に当たる。

　習近平国家主席が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の重要プロジェクトの一つ。中東・アフリカ産原油がマラッカ海峡を通さずに運べるため、中国のエネルギー安全保障上、大きなメリットがある。

　一方、ミャンマーは通行料や土地使用料の収入が見込める。チャウピューでは中国企業が経済特区や深海港の開発権を得て、中国主導で雲南省までの道路や鉄道を敷く構想もある。遅れが目立つチャウピュー周辺のインフラ整備に期待が高まる。

　習氏は、北京で５月に開かれた一帯一路の国際会議に出席したスー・チー氏と会談し「関係を進展させ、目に見える利益をもたらすため、正しい方向に動くべきだ」と述べ、インフラ建設での協力を約束した。

　武装勢力との仲介役

　スー・チー氏が国政の最優先課題に掲げる少数民族武装勢力との和平交渉でも、中国の影がちらつく。中国は、国境周辺を地盤としてミャンマー政府と対立する武装勢力に民族的背景から影響力があり、“仲介役”を買って出ようとしている。

　５月の和平会議前には、ミャンマー政府との停戦協定に署名していない７勢力の会議参加を中国が後押し。中国外務省の孫国祥アジア問題特使がミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官とネピドーで面会し、国軍が参加を渋っていた一部勢力も含め、２日前に参加が認められた。

　ミャンマーの政治評論家、ヤン・ミョー・テイン氏は「中国は少数民族問題の和平プロセスで役割を果たせる唯一の国として、経済権益の獲得交渉を有利に進めようとしている」と指摘した。（ヤンゴン　共同）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/808.html#c1

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/101200112/?ST=print
「財政健全化」のコンセプト自体が危うい！

上野泰也のエコノミック・ソナー

消費増税「平均10.2年ごとに2.5％アップ」だと…
2017年10月17日（火）
上野 泰也

今回の衆院選でも、財政規律強化を前面に出している政党は見当たらない。（画像：PIXTA）
ムーディーズは「格付け引き下げ要因にならない」というが…

　ロイター通信が10月3日夕刻に配信したインタビュー記事「消費税の使途変更はプラス＝ムーディーズ」は、債券市場でちょっとした話題になった。そこでは、安倍晋三首相（自民党総裁）が打ち出している�@10％への消費税率引き上げ時の使途変更（拡大）と、�A2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標の先送りは、いずれも日本国債の格付けを引き下げる要因にはならないという、米大手格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの見解が、これ以上ないほど明確に示されていた。

　電話インタビューに応じた同社のシニア・クレジット・オフィサー、クリスチャン・ド・グズマン氏は足元の日本経済について、「政府の経済政策が成長をけん引している」と述べて、「アベノミクス」を前向きに評価した。安倍首相が打ち出した消費増税時の使途変更については、「プラス面がマイナス面を上回る」とした。

　「衆院の解散が表明される前は、本当に実施されるか不透明なところがあった」が、首相が増収分の使途変更を明言したことは、増税を確約した点で財政にとって「ポジティブ」ととらえたのだという。また、8％から10％への消費増税による増収約5兆円のうち借金の元本返済に回す分を4兆円から減らして教育無償化などの財源に回す使途変更によって、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標は先送りが決定的になったわけだが、この点についてグズマン氏は、「そもそも2020年度までに達成できるとは考えていなかったため、（財政面での）懸念が強まったわけではない」と指摘。その上で、「中長期的に財政健全化にコミットしていれば、具体的にいつ目標が達成できるかは、それほど重要ではない」とした。

「健全化」を呪文のように唱えれば、格下げは回避できるのか

　このコメントには筆者もさすがに驚かされた。「中長期的財政健全化にコミットしている」と表面的に言い続ける一方、実際には計画通りの健全化がさっぱり進まないような場合でも、格付会社は性善説的に受け止めて格付けの引き下げに動かない、わかりやすく言い換えると、「健全化を呪文のように唱えていれば格下げは回避できる」と受け取ることのできる発言だからである。

　格付けというのはそもそも、信用状態に関する投資判断のための評価指標であり、債券の場合は元利金が支払われる確実性の評価である。したがって、財政規律に関する（少なくとも現時点で）一般的な見方との間でずれのようなものが生じることがあっても、おかしくはない。

　しかしながら、日本の場合、日銀による大規模な長期国債買い入れを主因に、債券市場が財政規律の緩みに対して警告シグナルを発信する機能がほぼ失われてしまっているので、財政規律を重視する立場からは、債券市場からは出なくなった警告を格付会社が代わりにしっかり発信することへの期待感が広がりやすい。

「人づくり革命の財源にあてれば、中期的に経済成長に寄与」

　けれども、そうした期待感は、上記のロイター記事に加えて、それよりも前に日本経済新聞が9月28日朝刊に掲載した記事「財政黒字化目標先送り　国債格付けに影響せず」によって、完膚なきまでに打ち砕かれた。

　日経新聞の記事には、ムーディーズのグズマン氏に加え、もう1つの米有力格付会社S＆Pグローバル・レーティングのキムエン・タン氏が登場した。同氏は日経新聞の取材に対し、「安倍首相の表明は、当社の日本の格付けに影響しない」と明言した上で、「増税分の使途を変えて人づくり革命の財源にあてれば、中期的には日本経済の成長に寄与する」という肯定的な見解を表明した。

　ここで、消費税率のこれまでの推移と今後の予定を整理しておきたい。1989年4月の導入時を含める場合、税率の変更4回の平均変化幅は＋2.5％ポイント。消費税が政治の世界で国政選挙に負けやすい「鬼門」とされてきたことや、景気が大幅悪化した時期をはさんだこともあるが、税率引き上げのインターバルは単純平均で10.2年というきわめて長い期間である＜■図1＞。

■図1：消費税率の推移
1989年4月 1997年4月 2014年4月 2019年10月（予定） 平均
税率 3％ 5％ 8％ 10％ ──
変化幅 ＋3％ ＋2％ ＋3％ ＋2％ ＋2.5％
インターバル ── 8年 17年 5.5年 10.2年
（出所）財務省資料より筆者作成

2053年に消費税17.5％では、社会保障関係費をまかなえない

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が今年4月10日に公表した最新の「将来推計人口」によると、日本の人口が節目である1億人を割り込むのは2053年である。従来の推計から5年後ずれしたが、人口減少の大きな流れに変わりはない。予定されている次回の消費税率引き上げは2019年10月なので、そこからは33年ほどある。

　上記のインターバル（10.2年）を単純にあてはめると、消費税率の引き上げはあと3回で、その時の消費税率は10％＋2.5％ポイント×3で17.5％となる。人口減・少子高齢化を背景とする社会保障関係費をまかなうため、消費税率は最低でも欧州の付加価値税（VAT）税並みの20〜25％は必要だという見方が学者などの間では一般的だが、その水準には届かない計算である。

　債券市場が警告を発することができず、米有力格付会社が警告しないとすれば、財政規律をチェックする最後の防衛線は、「社会の木鐸」とも言われるマスコミになるのだろうか。

　朝日新聞は10月4日の朝刊1面に、「財政軽視 『未来』の切り売り」と題した論説を掲載。安倍首相が消費増税の使途変更などで求めるのは「痛みの受容」ではなく、「痛みを先送りして給付を手厚くするという易き（やすき）選択肢への賛意だ。これは結局、私たちの『未来』の切り売りではないか」と述べるなど、相当厳しい指摘を行った。

立ち位置をどうすべきか、マスコミも迷い始めているように見える

　だが、世代・時代が変わっていき、情報入手ソースが多様化し、価値観が変わってくる中で、伝統的な価値観やそれを唱える伝統的なマスコミから距離を置く人が、若い世代を中心に徐々に増えてきている（当コラム10月3日配信「若い世代に『常識』が通じなくなった？」ご参照）。

　筆者が年少の頃は、両親が毎日つけて見ているNHKの7時のニュースには相応の権威のようなものがあった。新聞の多くの論調はどれも似たようなもので、共通の価値観が幼いころから形成される素地があった。しかし近年は、テレビを見ない・持たない、新聞を読まない・とらない若者や家庭が着実に増えている。すると、価値観が共有される度合いは自ずと小さくなり、情報源が偏る場合には抱く主義主張が先鋭化することにもつながり得る。

　そうした中、伝統的なマスコミの側も、「偏向報道」ではないかといった指摘が政治の世界やインターネット上でしばしば浮上するなど従来と違った環境の中で、自らの立ち位置をどうすればよいのか、迷い始めているように見える。

　今年になってから首相官邸との対決姿勢が目立つ東京新聞は、昨年（2016年）3月29日の朝刊に、「メディア観望 両論併記は公平公正か」と題したコラムを掲載していた。そこから一部を引用したい。執筆した記者の迷いと、専門家の助言を得つつ出てきた最終的な結論が記されていた。

そして「財政健全化」を訴える者はいなくなった？

　「アベノミクスの成果を強調したい政府は、正当性を主張するため、都合の良い数字で説明することを好む。では、メディアは、政府の主張をどう伝えるべきなのか」

　「統計などの政府発表を正確に伝えることは、新聞の『記録性』を考えれば一つの役割ではある。しかし、それだけでは存在意義を問われかねない。偏りを指摘されることを恐れ多用される『両論併記』も問題が多い。肯定的と否定的な意見を両方掲載し判断は読者に委ねるという体裁は、記者にとって『逃げ』でもあるからだ。メディアに詳しい専門家は『両論併記では現状維持の力の方が強く働く。質的な公正さにも多角的な論点の提示にもならない』と指摘する」

　「昨今、安倍政権は『政治的公平性』について踏み込み、メディアの報道に介入しようとする場面が多い。公平性とは何なのか。キャスターの岸井成格氏は『政治的公平性は権力が判断することではない。政府が言うことだけを流していれば、公平性を欠く』と説く。先の専門家も『社会に問題提起をしていくのがジャーナリズムの本来の役割』とメディアに奮起を促す。政府の言う『公平性、公正性』にとらわれず、逃げず、問題意識を提示していきたい」

　また、日本には米国の共和党のような「小さな政府」志向の強い政党が見当たらない。また、今回の衆院選の各党の公約を見ると、財源が不明確なまま（要するにしっかりした中長期の財政健全化意識が伴わないまま）、「大きな政府」に傾斜しているものが目立つ。事実上「北朝鮮解散」とも言える今回の衆院選では、消費増税や財政全般も一応は争点になってはいるが、国民に「我慢」を強いる財政規律強化を前面に出している政党は見当たらない。

　「財政健全化の必要性」というコンセプト自体の存続が、この国では徐々に危うくなってきているのではないか。筆者は最近、そうした憂慮の念を強くしている。

このコラムについて

上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/101200112/?ST=print

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/174.html#c1

実際、原発へのミサイル攻撃など大した被害にはならない

それより、遥かに深刻な大都市への水爆や生物化学兵器ミサイル攻撃を心配した方が遥かに現実的だろう

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/175.html#c1

http://diamond.jp/articles/-/145915
【第145回】 2017年10月17日　森信茂樹 ：中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員
希望の党「内部留保課税」に安心の希望が見出せない理由

　総選挙に入って、テレビの党首討論を聞いて印象的なことは、台風の目とされる「希望の党」の小池百合子代表が、公約である「大企業の留保金課税の検討」と「ベーシックインカムの導入」について議論を回避しているように見えることだ。

　突然の解散で、公約を十分に練る時間がなかった事情ことを差し引いても、この2つをが経済政策の最重要項目と位置付けるである以上以上、代表はきちんとその具体的内容を国民に話す義務がある。「希望」を実現するには当然、財源が必要だ。

内部留保への課税は
懲罰色の強い税制

Photo by Takahisa Suzuki
「ベーシックインカム」については、本コラム第120回「人工知能に仕事を奪われる人々を、ベーシックインカムで救おうという議論の現実味」で検証したように、どう計算しても追加的に50〜60兆円の財源を必要とする。

http://diamond.jp/articles/-/98513

しかも誰もが最低限の生活を保障されるような、最低生活費の「無条件」の給付なので、勤労モラルや賃金に与える悪影響は甚大だ。日本を代表する一流企業のトヨタの社長にも定額の給付金を配るという政策が、今日の日本で支持される可能性は極めて低いと思われる。小池代表も、「（まずは）研究会を作って…」と、トーンダウンしている感じもある。

　ここでは、もう一つの公約である、大企業の留保金課税について、取り上げてみたい。

　内部留保金に課税する税制は、日本や米国、そして韓国でにも導入されている。

　日本では、特定同族会社（一人で5割超の株式を保有する会社など）について、毎年度の課税所得のうち配当や法人税の支払いを差し引いた額が、一定の控除額を超える場合には、10％から20％までの累進税率で課税される（法人税法67条1項）。

　米国でも、「株主に対する所得税を逃れるために不当に利益を留保した場合」には留保収益税が課せられる。

　これらは、株主が自ら支配する法人に、利益を過大に留保することによって、本来なら自分に配当されて所得課税されることを逃れるという租税回避（正確には、課税繰り延べ）を防止するために導入されたもので、懲罰的な税制といってもいいだろう。

課税回避で企業が
賃上げに回す可能性は低い

　日本企業は、2016年度末で400兆円を超える（現預金だけでも200兆円を超える）莫大な利益を内部留保として積み上げている。その一方で労働分配率は、ここ数年一貫して低下し続けている。賃金の伸び悩みが消費停滞の主因となっていて、経済再生回復のカギを握る大きな問題となっている。

　つまり、「大企業は、内部留保の過大な積み上げをやめて、賃金や設備投資、配当の増加にまわすべきだ」というのは、全くの正論である。

　問題は、企業の内部留保掃き出しを、懲罰的な税制で行うことの是非、さらにはそれを消費増税延期の代替財源（つまり社会保障などへの恒久財源）にするという政策の是非だ。

　内部留保課税を恒久的な財源を確保する税制として考えた時の最大の問題点は、内部留保課税は、一度、法人所得税などの法人課税がなされたあとの課税なので、二重課税になるということだ。

　したがって、この税制を消費税の代替財源として、大企業にまで幅広く導入することは、日本企業の競争力や企業行動に計り知れない大きな影響を与えることになる。特定同族会社に対する懲罰的な税制とは全く異なるということである。

　それに導入した場合の効果を考えても、企業はこの追加税負担を避けようとして、内部留保を減らし、その分を賃金引き上げや設備投資に使うだろうか。

　賃金のベースアップの賃上げは企業の恒久的なコスト増になる。設備投資も、人口減少で国内需要が飽和する中で、国内で不要不急の設備投資を大規模に行うとは考えにくい。もっともあり得る企業行動としては、株主配当の増加（自社株買いも含む）か、海外への所得移転だろう。

韓国で実施されたが
利益は外国人株主に流出した

　実際に内部留保課税を導入した韓国の例を見ると、配当の増加という形で、外国株主などに留保金がまわり、賃上げや設備投資増には結び付かなかったという姿が浮かび上がる。

　韓国は2015年に、設備投資や賃上げを行わず内部留保を積み上げる企業への懲罰的な課税として、「企業所得還流税制」を導入した。

　3年間の時限措置で、一定規模以上の企業に限定したもので、課税方法は、「投資と賃金増加額と配当の合計額が税引き後利益の80％に達しない部分について、10％の追加課税をする」という内容だ。

　対象となる企業は3000社程度で、そのうち3分の1程度が課税されたという。税収規模は600億円程度といわれている。

　結果は、多くの企業が配当の増加という形で利益処分を増加させた。だが、韓国の場合、個人株主比率は2割前後で、8割が企業株主、さらには外国株主も多い。結局、個人消費が増えるなど、韓国経済の底上げにはつながらなかったといわれ、現在、この税制の中身についての見直しが議論されている。

消費増税に代わる
社会保障の恒久財源にはならない

　日本でも、大企業の外国人持ち株比率はすでに4割近い。企業が内部留保を減らして、株主配当を増やせば、結局、その分は海外に企業の内部留保が流出することになる。また企業間の株の持ち合いが続いているので、法人間配当が増えるだけだ。

　全体の2割弱いる個人株主にも還元されるが、これも内部留保課税の恩恵を受けるのは高所得層に偏るという問題がある。

　さらには、国内企業が海外に所得を留保するようになれば、法人税収が減っていく可能性がある。

　いずれにせよ、幅広い企業に懲罰的な内部留保課税を行うことは、「公平・中立・簡素」の租税原則にもはずれ、韓国の税収（600億円）から見ても、消費増税に代わる恒久財源になり得ないことは明らかだ。

　本来は、労働分配率の低下を防ぐには、コーポレートガバナンスとして、企業自らが内部留保の使途を決定すべきことだ。

　何としても政府が賃上げに口を出したいというのなら、「所得拡大促進税制」という現行税制がある。これは給与の支払いを、基準年度や前年度より増やした場合、増やした給与額の10％を法人税から差し引くものだ。控除額には限度が設けられているが、まずはこの制度を拡充することで対応すべきだろう。

　それにしても、希望の党、小池新党には経済政策のブレーンがいないのだろうか。

（中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員　森信茂樹）
http://diamond.jp/articles/-/145915
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/238.html#c6

http://diamond.jp/articles/-/145956
2017年10月17日　週刊ダイヤモンド編集部
小池新党「内部留保課税」を課税推進派の財務省さえ見放す理由

消費増税凍結の代替財源に
希望の党がぶち上げた内部留保課税

「消費税増税凍結の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する」──。

　小池百合子東京都知事率いる「希望の党」が掲げたこの公約が今、有識者などから集中砲火を浴びている。

　批判される理由はただ一つ。代替財源にはなり得ないからだ。

　企業の内部留保とは、事業で得た利益から法人税などの税金や株主への配当などを支払った後に残ったお金のこと。企業の財務諸表には「利益剰余金」などとして計上されており、財務省の統計によると2016年度時点で406兆円（金融・保険業を除く）にのぼっている。

　名前からして、企業の中に巨額の現金が眠っているようにも見えるが、そうではない。現金ではなく、固定資産として建物などに姿が変わっているケースも多いからだ。

　企業会計の初歩的な話であり、それを理解していれば内部留保に課税するということが「二重課税」の問題を招くなど、税金の仕組み上、いかに難しいかはすぐに分かったはずだ。

与党も税制改正議論で
俎上に載せた経緯が

　にもかかわらず、希望の党はなぜ公約のど真ん中に、わざわざ課税と盛り込んだのか。会計や税金の仕組みを知らなかったということを除くと、考えられる要因は大きく二つある。

　一つ目は、生煮え段階であっても、もっともらしい「財源」を示して有権者の支持を得ようとしたことだ。

　与党が「消費税の使い道を変える」と言ったことに対抗して、希望の党は「消費増税凍結」を打ち出している。そのため、代わりに所得税など別の税金を増税するわけには当然いかず、有権者個人には「直接」の痛みがないよう、財源の拠出先として企業をターゲットに据えたわけだ。

　二つ目は、内部留保課税について企業や中央官庁がしがらみの中で無理筋だと騒いでいるだけで、実は制度設計が可能あり、かつ他の政党とも一致団結して取り組めると踏んでいた可能性だ。

　企業の内部留保を巡る議論は実は以前からあった。現に、共産党が過去の選挙で幾度となく「内部留保を使った賃上げ」を訴えている。

　また、自民、公明の与党も毎年の税制改正論議の中で、内部留保を活用した新たな雇用創出などについて俎上に載せた経緯があり、最近では、麻生太郎副総裁兼財務相が経済団体の講演の中で、内部留保を使った社員の住宅費補助を提案する場面もあった。こうした与野党の言動を踏まえて、「国会の場で異論が出にくく、財源として使える」と考えたフシがあるのだ。

　しかしながら、他の政党はあくまで内部留保を「活用」と言っているだけで、公の場で「課税」とまでは言っていない。

　それは課税のハードルが制度上相当に高く、政治が押し切れば実現できる類のものではないということを知っているからだ。

　税務当局の財務省は、「前年に比べて内部留保が増加した部分について課税できないかといった頭の体操は、主税局を中心にこれまで何度もしてきた。ただ税制の原則上、二重課税に当たってしまうため、やはり課税することは難しいというのが今の結論」と幹部は明かす。

兆円単位の税収見込めず
消費税に代わり得ない

　さらに、「仮に何らかの形で課税に踏み切れたとしても、兆円単位の税収を見込むような設計はまず無理。消費増税に代わる財源には到底なりえない」と、この幹部は話す。

　財源確保に向けて、味方になるはずの財務省ですらそうした認識を持っていることを、果たして希望の党がどこまで認識していたのかは疑問だ。

　希望の党の小池代表は、ここまで批判が高まることを想定していなかったのか、内部留保について「企業の主体的な取り組みに委ね、課税に固執しない」といった趣旨の発言を始めており、すでに軌道修正を図っている。

「あの新党にはまともなブレーンがいなんだな」。与党にそう鼻で笑われた今回の内部留保課税問題。政策の独自色を優先するあまりに露呈した詰めの甘さを、有権者は一体どう評価するのだろうか。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/238.html#c10

現実のカモは、高値で狼狽して先物売りを解消せざるえなかった弱気派だ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/204.html#c5

日本に限らず、政府のコントロールが効かず、違法な取引の温床になる仮想通貨を

正式な法定通貨として使う国などまずない

特に決済コストがかなり高い現状では、一般人にはせいぜい投機の対象として使われる程度だろう

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/206.html#c1

根拠のない妄想

>財政の持続性に責任持たない政府

これは、与党よりも消費税増税を凍結し、より非効率なバラマキと、

企業負担の増加、そして生産性の低下を志向する野党に当てはまるのは明らかであり

今後インフレ化していく場合、より貧困化を加速することになる

少子高齢化の加速も含め、全ては、国民自身に責任があるということだが

相変わらず、自民党に責任を押し付けて、現実逃避を続けるのは

あまりに愚かであり、自滅は不可避ということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/220.html#c8

大部分の野党よりは遥かにマシだから、他に選択の余地がないという人々が最も多いだろう

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/471.html#c5

本当のリスクは、そんなところにはないし

それは日本に限らず、先進国や新興国にも共通している

http://jp.reuters.com/article/lloyd-bequest-idJPKBN1CP03N
2017年10月22日 / 10:15 / 1時間前更新
コラム：ベビーブーマー世代の怠慢がもたらす「負の遺産」
John　Lloyd
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［１３日　ロイター］ - 第２次世界大戦後の時代に成功を収めてきた筆者ら世代の多くは、いま、後ろめたさを感じている。それも当然だ。罪悪感を感じるべき理由は、次の世代に伝えようとしている負の遺産が、われわれ自身の怠慢によるものだからだ。

物事がうまく行かなくなると、通常やり玉に挙げられるのは政治家たちであり、彼らのせいにすることはできる。全員ではなくとも、政治家の一部は何らかの責任を問われるべきだろう。

だが、怠慢の罪を政治家だけに負わせるわけにはいかない。豊かな民主主義国において戦後の数世代が比較的安楽な暮らしを楽しめたのは、生活水準が向上し、選択肢が広がり、社会がより寛容になり、米国の覇権のもとで安全が保証され、国家からの給付がたいていはさらに充実していく、といった諸条件を乱すまいという、暗黙の、集団的な合意がもたらした結果だったのである。

私たちが残す負の遺産は、憂鬱で恐ろしい代物であり、通常は、ため息と一時的な恐怖の身震いとともに無視されてしまう。だが最近はその身震いがなかなか収まらない。というのも、負の遺産の１要素である核兵器によって保障されていた安全が、これまでより確かではないように感じられるからだ。報道によれば、北朝鮮は米国と欧州の大半、そしてもちろん、米国の同盟国である韓国と日本を攻撃可能な核ミサイル開発を進めていると言われている。

ここで諸悪の根源とされているのは北朝鮮の指導者である金正恩氏だが、「北朝鮮を地図上から抹消する」というトランプ大統領の脅迫にしても、どうやら脅威をさらに高めようとする金正恩氏の決意を強めるだけに終わりそうである。

抑止力は働いておらず、有効な選択肢は限られているように思われる。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）でかつて戦略担当ディレクターを務めていた法学者フィリップ・ボビット氏が推奨するプランは、北朝鮮に「核による保障」を提供するよう中国を説得することだ。

これは実質的に、北朝鮮が独自の核開発プログラムを棚上げすることを条件に、中国による「核の傘」を北朝鮮にまで拡げるという意味だ。仮想敵国に対して核戦力の拡大を推奨するというのは破れかぶれの手段だが、それに代わる選択肢があまりに不毛で恐ろしいため、一考の余地が出てきてしまった。

核兵器の恐怖をもたらすのは北朝鮮だけではない。ペリー元米国防長官は、ある解説記事のなかで、ロシアは核戦力再編プログラムを「かなり進めている」と述べ、全面核戦争の脅威は冷戦期よりも高まっていると書いている。「米国民は、新たな核の危険に直面しているのに、知らぬが仏の状態だ」

核による絶滅は、私たちの世代が対処できなかった悪質な可能性のうち最大のものだ。

政府債務はそこまで派手ではないが、将来とりうる経済的な選択肢の幅を着実に狭めてしまっている。福祉国家による庇護の対象となる国民に、生活必需品と併せて、自動車の購入や旅行やその他の娯楽を享受する能力を与えるために、西側諸国は膨大な債務を積み上げてきた。

米国の場合、政府債務残高は今年前半に史上初の２０兆ドル（約２２４３兆円）に達し、これは納税者１人当たり約１７万ドルに相当する。これまでのところ、米国にはそれだけの借金を抱える余裕がある。だが、対国内総生産（ＧＤＰ）比で見た債務がもっと大きい一部の国々では、そうはいかない。財政破たんに陥ったギリシャに次いで、欧州で最も債務水準の高い国はイタリアである。

退任するドイツのジョイブレ財務相はもっぱら欧州連合（ＥＵ）における財政緊縮派の元締めと見なされており、その評価が分かれているが、これまで「官民双方における債務増大」が非常に大きなリスクになっていると警告してきた。国際通貨基金のラガルド専務理事もこれに賛同している。

グローバル経済はこのところ成長を見せているが、債務蓄積による崩壊が、新たなリセッションを引き起こす可能性があり、その影響で、今回はさらに深刻な社会的・政治的混乱が生じる可能性がある。

生態系という点でも世界は少しも改善されておらず、トランプ大統領が６月、気候変動に関するパリ協定からの脱退を発表しただけに、むしろ悪化している可能性もある。

この動きは共和党支持者を含めた大半の米国民には評判が悪いようだが、それによって生態系にさらなるダメージが生じるという以上に、他国から見れば、環境配慮について模倣すべき手本を示していた国から今やまったく正反対のメッセージが送られている兆候を示しているだけに深刻である。

８月にマサチューセッツ工科大が発表した研究は、二酸化炭素排出量が削減されなければ、インド、パキスタン、バングラデシュを「致命的な熱波」が襲い、「荒廃」をもたらすと警告する。そうなれば、現在とは比べものにならないほど大量の難民が流出することになる。

私たちはこれまで、疾病や慢性症状の治療における飛躍的な進歩や、ポリオなど恐怖の的だった疾病の根絶（あるいは大幅な減少）についてよく学んできた。

だが新たな伝染病はかつてよりも頻繁に発生し、迅速に拡大し、より巧みに治療をかいくぐるようになっている。

開発途上国の無秩序に広がる人口過密の都市を発端とした、感染症のグローバルな流行が、飛行機で世界中に広がっていくのではないかとの恐れが生じている。

また、もう１つの「流行病」である肥満も急速に増加している。医学専門誌「ランセット」に発表された研究によれば、世界中の子どもたちの肥満は過去４０年間で１０倍に増加したという。子どもや成人の肥満は心臓疾患、糖尿病や骨・関節系の症状を引き起こし、今や富裕国・貧困国の別を問わず、医療システムに対する大きな負担となっている。

こうした脅威は政府による強力な対応を必要としているが、特に民主主義諸国を中心に、各国政府の力は低下している。

グローバル・エコノミック・フォーラムは、「政治機関・プロセスに対する信頼の低下が生じている。世界各国の市民と、彼らを代表するはずの選挙により選ばれた公務員との根本的なかい離が見られる」と報告している。言い換えれば、政府の有効性が縮小するなかで危機が拡大していることになる。

戦後世代、特にわれわれ「ベビーブーマー世代」は、あまりにも長い間、お楽しみの時間を続けすぎた。こうした言い方は、過度に悲観的であり、多くの分野で進歩は見られるし、悪いことは常に起きているが世界は続いているという事実を無視している、と思われるだろうか。

それならば、破局をもたらすさまざまな要因について考えていただきたい（そのリストはさらに長くなるかもしれない）。

こうした懸念は、もはや学術的な議論や、世界銀行や国連が発表する論文の対象ではない。リアルで、現在進行形で、そして何より、われわれ自身がよく知っていることだ。われわれが真剣に取り組まなかったら、若者たちがわれわれを許してくれるはずがあるだろうか。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/499.html#c8

既に先端産業ではグローバル化が進んでいる状況で、特定分野を比較したところで意味などない

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/223.html#c5

自公で過半数はもちろん、安定多数の可能性は大

立民が伸び、希望大敗
http://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2017/

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/513.html#c3

少なくとも、逆境で与党2/3の絶対多数を維持でき

しかも自民自体は、ほぼ無傷だったのだから

厳しい戦いに勝利し、4年間のフリーハンドを得た

つまり最終的に、かなり運は強かったと言え

これは経営者にとって決定的に重要

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/238.html#c1

とりあえず、加速度的に進んだデフレと産業崩壊と、雇用＆財政、そして対米関係の悪化を

何とか押しとどめて逆転に向かわせつつあるとは言える

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/237.html#c1

目標設定だけで、具体策がなければ意味はない

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/250.html#c1

全く犯罪行為の言い訳になっていないが

こうした非正規テロへの警戒が弱い企業は、淘汰されることになるのも間違いない

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/251.html#c1

韓国や中国からは、目と鼻の先

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/277.html#c2

そもそもパクリだけだと侮っているのが完全な誤り

日本も来た道だ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/300.html#c1

この人の期待とは逆に

黒田続投の可能性は高まっている

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/296.html#c4

これらは妥当だな

>日本人は「経済感覚」を重視するから

こういうのはB層だけだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/299.html#c4

相変わらず愚かだな

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/295.html#c4

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/297.html#c3

チャート分析に依存すると、いずれ痛い目にあうことになる

https://textream.yahoo.co.jp/message/1008035/el5fea5a8a5la5afa5ha5ma5s/11?offset=386&rv=0&back=1
2016年3月27日 12:12

トヨタのエリオット波動をカウントすると現在は

プライマリー2波
インターミディエト C波
マイナ- 4波(2/15からトライアングルで今は最終の5波）

来週は マイナ- 5波に入るから上昇しても3月末が限度
4月始めから大暴落だよ

日経平均はトヨタと大体同じ値動きなので、今 日経平均はエリオット波動で

primary波 2波(下降)

intermediate波 Ｃ波(下降)

minor波 1波(下降) ; 12/15で終了

minor波 2波(上昇) ; 12/18で終了

minor波 3波(下降)
_minute 第2波(上昇) ; 12/30 で終了
_minute 第3波(下降) ; 1/21 で終了
_minute 第4波(上昇) ; 2/1 で終了
_minute 第5波(下降) ; 2/12 で終了

minor波 4波(上昇) ; もうすぐ終了

もうすぐ minor波 5波(下降) に入るから早く逃げた方がいいよ

目標値 13000円
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/346.html#c2

当然、そうだろう

>女性の社会進出を促すためには、男性の「家庭進出」の促進や保育所の増設が必要

そのためには、過剰サービスと現在の非効率な男性正社員の働き方改革が必要であり

そのためには、雇用の流動化（解雇規制の緩和）と安全網の強化が必要不可欠になるだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/349.html#c1

>地方の宿泊施設を再生させる”かもしれない

コストパフォーマンスが悪すぎる

地方で、この価格ではダメだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/348.html#c1

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208501000.html
ＧＰＩＦ ７〜９月の運用実績 株高で４兆4000億円余の黒字
11月2日 17時00分
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし７月から９月の運用実績について、国内外の良好な企業業績などを反映して世界的に株高が続いたことから、４兆４０００億円余りの黒字になったと発表しました。
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは、２日午後、ことし７月から９月の運用実績を公表しました。

それによりますと、積立金全体の収益は４兆４５１７億円の黒字で、収益率はプラス２．９７％でした。

市場運用分の収益の内訳を見ますと、国内株式が１兆７９５９億円の黒字、外国株式が２兆３４９億円の黒字、国内債券が７４８億円の黒字、外国債券が５３９９億円の黒字などとなっています。

これにより、ＧＰＩＦが運用する積立金の総額は１５６兆８１７７億円と、公的年金の積立金の自主的な運用が始まった平成１３年以降、最も多くなりました。

これについてＧＰＩＦは「国内外の経済が堅調に推移し、良好な企業業績が続いたことや、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の金融政策への安心感が市場で広がり、世界的に株高が続いたことで黒字を確保できた」としています。
官房長官「年金財政の安定に大きく寄与」
菅官房長官は繰り上げ閣議のあとの記者会見で、「この１年余りは５四半期連続で黒字となっており、これまでの収益率は、政府として見込んでいた数字を大きく上回っている。年金財政の安定に大きく寄与する成果だ」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「国民の老後の生活を支える極めて重要な年金制度の安定に向けて、引き続き専門的な視点で年金積立金の運用を行っていきたい」と述べました。
関連リンク
残るは日本！欧州も金融緩和見直しへビジネス特集 10月30日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23057390S7A101C1EE8000/
７〜９月の公的年金、4.4兆円黒字　株高で押し上げ
2017/11/2 18:34
　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、2017年７〜９月期の運用実績が４兆4517億円の黒字だったと発表した。運用利回りは2.97％で、黒字は５四半期連続となる。国内外の株価上昇が利益を押し上げた。

　９月末時点の運用資産は156兆8177億円。01年の自主運用開始後で過去最高となった。

　構成資産別では、世界的な株高の影響で国内株が１兆7959億円、外国株は２兆349億円の黒字だった。国内債券では748億円、外国債券は5399億円の利益を確保した。

　野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストによると、株高が進んだ10月単月の収益額は約３兆６千億円。17年度を通じた足元の収益額は13兆円を超えているもようだ。過去最高を記録した14年度の15兆2922億円に近づいている。

　９月末の資産構成に占める国内債の比率は28.50％と過去最低を更新した。日銀の金融政策で再投資しにくい環境が続き、預金などの短期資産は過去最高の9.10％まで積み上がった。すでに国内株は24.35％、外国株は24.03％と運用の目安としている比率に迫っている。
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/360.html#c1

多くは、表面化せず、行方不明として処理されてきた

そして全体として若年世代による殺人や暴力事件は、率としても圧倒的に減少しており

犯人の親族率は上がり続けている

つまり見知らぬ他人の若者による殺人は極めてレアということであり

ニュースとして取り上げられるのも当然ということでもある

http://www.moj.go.jp/content/000112398.pdf

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/203.html#c6

日本列島改造やバブル期の公共工事など、インフレ期の超巨額の浪費

そして何より、今後も半永久的に投入される超巨額の終末期医療費や年金補助金などに比べれば遥かに小さい

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/209.html#c2

ひどい思い込み

投資もするが、当然、大衆以上に消費も当然行うし

ドル以外への分散投資も行う

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/381.html#c2

愚かな陰謀論者は現実逃避を続けるのだろう

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/119.html#c4

欧米製品への信仰があったが

米製品も昔は、欧州では二流扱いだったし

その昔は、欧州もイスラム圏や中国から見て文明後進国だった。

つまり産業構造の変化の波は避けられないという一例に過ぎない。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/385.html#c1

低レベルの誤り

実質賃金の伸び悩みは、サービス化が進む先進国共通の現象

また企業利益の上昇は、これまで生産性に対して高すぎた労働コストが、アベノミクス異次元緩和の円安で是正され、適正水準に近づいたのに加え

世界経済の成長の恩恵も、改革が進んだ日本企業が受けられるようになったということ

今後、さらに雇用の改善が進み、さらに名目賃金は上昇することになるし

労働規制緩和で雇用の流動化や移動が進み、貿易自由化で海外の生産性の上昇も取り込めば、実質賃金も上昇していくことになる

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/288.html#c6

>日銀が金融政策の正常化に乗り出して、金利を上昇を容認するならば、利払費が増大して政府は予算を編成するのが非常に困難になる

つまり、財政改善にとって、今の金融抑圧は有効ということ

>今の政策を続けると、将来の世代が大変な目に遭う

これは誤り

規制改革、社会保障改革や地方改革が、シルバー民主主義と既得権層など、愚かな国民の反対で進まない現状では

国内産業を崩壊させず、若年世代だけでなく高齢世代まで雇用を維持しようとすれば

他に選択肢はない

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/397.html#c2

自分に向いた方を選択すれば良いだけの話であり

意味のない比較

一番の問題は、非正規労働者を搾取する低賃金ブラック企業の存在であり

それを淘汰するには、現状のように、景気と雇用を改善するか

北欧のように、生活保護やBIなど、他の国民の高い税負担によって、高失業社会にするしかない

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/395.html#c1

相変わらずのデマ

2014〜15の景気低迷の主因は消費増税ではなく、外需要因と、円高株価下落要因が主体

また増税による財政再建効果や、円高効果で実質賃金が上ぶれたことも無視している

>あなたの資産が倍になる金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」

こういうデマ本に騙されないように注意した方が良いだろう

http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
日本の名目＆実質GDPの推移(1980〜2017年)

https://www.iist.or.jp/jp-m/2016/0257-0258-1015/
日本経済は、2015年春からほぼ1年間、景気低迷が続いており2015年末から2016年春にかけては軽い景気後退と言える状態であった。輸出減少が景気低迷の主たる原因であるが、個人消費の不振が低迷長期化をもたらした。

(冷え込んだ消費マインド)
　加えて、個人消費も停滞感が強まっている。2015年度の雇用者所得は、非正規労働者中心とは言え就業者が増加したこと、緩やかながら賃金も上昇に転じたことから、1.7%増加している。一方で、名目個人消費は前年度比で▲0.5%と落ち込んだ。消費の伸びが所得の伸びを下回っていることは、消費者マインドの悪化による消費性向の低下を示唆している。その要因としては第1に、食品価格の上昇が指摘出来る。食品スーパーの実際の売上動向から作成された食品価格指数は、2015年半ばからプラスに転じ2016年初めには1%を超えた。2014年度中は、消費税引き上げもあり価格引き上げを控えていた食品メーカーが、円安などによるコストアップを15年度に入り価格に転嫁してきたことから、購入単価が上昇した。多くの消費者にとって食品価格の上昇は、節約志向を高めるきっかけとなる。

　第2に、年金支給水準の低下が高齢者層に意識される様になって来た。実質ベースの年金支給水準は、将来の年金財政の健全化を図るために徐々に引き下げることが予定されていた。しかし、名目ベースの年金支給水準の引き下げは出来るだけ行わないとの方針が同時に決められていた為、デフレが続く日本では名目ベースの年金は据え置かれることが多かった。これが、2013・14・15年の3年間連続で消費者物価上昇率がプラスとなったことから、実質ベースの年金支給水準の引き下げが一挙に進んだ。当然のことながら、高齢者層は実質年金支給水準の低下に応じて、消費を抑えることとなった。

　第3に、株価低迷による高額消費の抑制も個人消費にはマイナスである。株価は、2012年末から上昇に転じ、2015年4月に2万円の大台を回復した。しかし、8月以降は円高と国際金融市場の不安定化などにより下落に転じ、2016年に入ると15,000〜17,000円のレンジで推移している。株価上昇によるキャピタルゲインは、百貨店などの高額商品の売上増加に繋がったが、株価が下落に転じた2015年夏以降、高額商品の売上は減少している。

　第4に、マイナス金利の導入が消費者マインドを冷やしている恐れが強い。日本銀行は目標とする2%の物価上昇が遠ざかる中で、2016年1月にマイナス金利政策をスタートさせた。その結果、10年物国債金利が▲0.2%になるなど、金利水準はさらに低下した。金融資産の多くを預金で運用している日本の消費者は深刻な投資対象不足に直面することとなり、利息収入の減少を余儀なくされた。日本銀行は、マイナス金利の導入により預金から株式や実物資産へのシフトが進むことを期待しているが、消費者は利息収入の減少を補う為に消費を抑制している可能性が高い。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/416.html#c1

話がウソ臭い

本気でろうあ者の力になりたかったなら

そんな仕事を引き受けず、他の仕事を探したはず

実際は単なる現実逃避男だから

これで立ち直る可能性はほとんどなく

生活保護依存で終わりそうだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/426.html#c1

単に上ぶれ上限に近付いているだけで

日本の現状はまだバブルとは程遠い

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/428.html#c1

既に当面の利益水準から見て、ほぼ上限

米金利のフラット化も進む中で

リスクシナリオによる調整には要注意だ

http://jp.reuters.com/article/column-boj-japan-economy-idJPKBN1D72ZN
世界経済と日銀緩和、日本に追い風　死角は地政学リスク

http://jp.reuters.com/article/monma-boj-north-korea-idJPKBN1D813Z

北朝鮮有事なら市場調整が一気に進む可能性＝門間・元日銀理事　
［東京　８日　ロイター］ - 元日銀理事の門間一夫・みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミストは、世界経済・金融市場は良好な状態にあるものの北朝鮮情勢について市場参加者は懸念しており、「経済や市場そのものに調整のサインが出ているとき、緊張すれば、調整が一気に進む可能性がある」との懸念を示した。

８日のロイター・プレミアムニュースセミナーで北朝鮮情勢を巡るパネルディスカッションに参加して述べた。

門間氏は世界経済の現状を「過去１０年間で最も良い状態」と表現。米国の利上げも「非常にゆっくりしか上げていかない」ため、好循環ができているとの見方を示した。その上で、北朝鮮情勢を市場関係者は「みんな心配しているが、どのように心配したらよいのかわからない状態」と指摘した。

＜日銀は臨時会合で資産買い入れ増額可能＞

万が一、朝鮮半島での有事により日本の本土に何らかの被害が生じた場合について、あくまで一般論としたうえで、「日銀は自然災害やテロを想定し、東京・府中の（コンピューター）センターが使えない場合は大阪のバックアップシステムに２時間以内に切り替えられる体制」と説明。金融機関の資金決済を行う日銀ネットも「金融機関と定期的に訓練を行なっている」と強調した。

日本本土に被害が生じた場合の市場反応は「瞬間的には円高・株安の反応となる」が、「その後は展開次第」とし、「北朝鮮の軍事能力が低下されることがわかれば、リスクオンになる可能性もある」との見通しを示した。

急激に円高が進む場合は、２０１１年の東日本大震災直後のように政府・日銀として協調介入の手段もあると指摘。ＣＰ（コマーシャルペーパー）や株式など各種金融資産の市場に障害が起きるのであれば、「臨時の金融政策決定会合を開催し、（買い入れ）資産の増額などが可能」と強調した。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/434.html#c1

今回は、仮に世界景気拡大が続くのであれば、増税によるリセッションは一時的であり、

しかも２％の増税分は、全て歳出に回されるので、その景気下押し効果は小さい

さらに補正予算が組まれるのであれば、ほとんど無視しうるレベルになるだろう

ただし、その時、海外景気も失速し、賃金とインフレ率が低迷している場合

また政治決断により増税延期の可能性も高いし

増税延期によるインフレ率の亢進も小さい

ただ格下げにより、企業の海外での資金調達にはプレミアムを要求される可能性は高まる

つまり、そうした要素を考慮した上での政治判断が妥当だろう

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/435.html#c1

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/436.html#c1

この低成長時代に高金利で他人を搾取したい強欲な人間は

単にハイリスク投資や海外預金に預ければ良いだけのことだ

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/583.html#c1

アベノミクスの結果

今となってみれば、過去20年間、いつ投資していたとしても定期預金以上のリターンは得られたわけだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/475.html#c1

デフレ不況に適応して繁栄してきた企業が

好況と賃金＆価格上昇で淘汰されるのは当然のこと

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/473.html#c6

グローバル競争の中で、自由経済の恩恵を最大限享受している先進国同様

日本においても、必然の流れだが

高い法人税や社会保障負担、大企業の厳しい解雇規制など、まだまだ遅く、投資不足で日本経済の低迷は続く

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/482.html#c1

それを放置して政権批判ばかり繰り返すメディアは異常

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO2338600011112017EA1000/
「加計」乗り越え特区の再起動を

社説
2017/11/12付
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　学校法人加計（かけ）学園獣医学部（愛媛県今治市）の来春の開学が決まった。文部科学相の諮問機関、大学設置・学校法人審議会が設置を認める答申を出し、林芳正文科相は近く認可する。獣医学部の新設はじつに52年ぶりだ。

　学園理事長が安倍晋三首相と親しいため、この問題は特異な経過をたどった。これを機に、既得権者と官僚組織が死守しようとする岩盤規制を打破すべく、国家戦略特区を再起動させるべきだ。首相は臆せず態勢を整えてほしい。

　特区で獣医学部新設を認める条件として内閣府は「既存大学では対応が難しい」など４項目を挙げた。設置審はこの４条件とは別に教育課程や教授陣の質・数を確認し、問題はないと結論づけた。

　文科省当局はこれまで、加計学園の計画は４条件を満たしていないと主張し、新設に後ろ向きだった。また早期開学を認めるよう官邸幹部から圧力をかけられたと前文科次官が明らかにし、国会で野党を巻きこんだ論争に発展した。

　国会審議をみる限り、理事長が開学に便宜を図るよう首相に求めた事実は確認できない。だが首相側の説明もまだ十分ではない。元秘書官は今治市の担当者と官邸で会ったか否か記憶にないと繰り返した。首相と関係官僚には特別国会で説明を尽くす責務がある。

　この問題があぶり出した行政文書の管理・保存ルールでは、役所の恣意が入る余地をなくすよう行政府にあまねく求めたい。

　獣医学部をめぐっては、法的根拠なしに新設を阻んできた文科省の行政指導にこそ問題がある。教育と研究の質を高め、食の安全や感染症対策で消費者に恩恵をゆき渡らせるには、意欲ある大学経営者に広く参入を認めるべきだ。

　同時に、水準を満たさない既存学部は撤退させるべくルールを整えるのが同省本来の役割である。

　教育分野に限らず保育、介護、法曹、雇用、医療などの官製市場には既得権者が守りたい岩盤規制がある。消費者主権を貫くために戦略特区が果たす役割は大きい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/599.html#c3

まだ政治的な理由で不当な輸入規制を行っている国もある

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/897.html#c10

長期的にはマイナスの効果しかない

それより内部留保を積み上げ、配当を増やす方が合理的な場合は当然多い

特に日本のように将来の政治リスクが高く、成長性が見込めない場合はなおさらだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/483.html#c9

企業の証券化による資金調達が進み、IT化と、P2P、さらにBlockChain技術が進めば、これまでの大部分の銀行業務など必要なくなっていく

つまり当然のことが、やっと景気が良くなったために可能になったということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/497.html#c5

昔から、研究者や技術者の世界では、過酷な競争が普通

高い給料がもらえるだけ遥かにマシだ　

優秀であれば次のポジションも当然ある

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/525.html#c1

下げは買いチャンス

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/655.html#c1

既に冬の時代

今は改革の時

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/658.html#c1

少子高齢化で、国や自治体の財政は年々厳しくなっているのに

自治体の都合という言い方で、負担増の正当化を行うのは、まさに無責任な左派論者の典型

逆の質問も必要

少子高齢化に伴う財政の負担増を、際限なく他の住人に押し付けることが、許されていいのか

自分たちにとって不都合な移民は排除し、日本人は単一民族ではないと言っている

一方で、同じ日本人だから負担は当然というのも論理破綻している

また民族自決や住人の意思による国家分離を認めるのであれば

富裕層による無責任な分離主義を批判することもできない

つまり無制限な福祉（社会保障）と民主主義には限界があるというのが厳しい現実ということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/661.html#c1

ただし国内産業の生産性が下がり、社会保障の負担膨張が止まらない限り

いずれ確実に高インフレになり、実質的なインフレ課税となる

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/660.html#c4

きちんと統計を取れば、米兵が特別に危険というわけではない

http://hi-hyou.com/archives/553
米兵犯罪はほんとうに問題なのか？
2012/10/17
ぼくには伯父を米兵に殺された経験がある。沖縄ではない。東京での話である。だから、米軍駐留がその地域にとって大きな負担となるのはわかっている。暴行事件、家屋侵入、レイプ事件も起こっている。日米地位協定が日本の住民にとって不利な協定であることもわかっている。軍事力が暴力で、ときに倫理や規範やヒューマニズムに敵対することもまちがいない。だが、犯罪そのものは冷静に分析する必要がある。犯罪は、それが米軍関係者によって引き起こされたものであろうが、他の人によって引き起こされたものであろうが、地域住民や国民にとって等しく脅威だからだ。
残念なことに、日本における米軍関係者の犯罪を調べるのはきわめて難しい。米兵の犯罪をはっきりと統計資料として示しているのは沖縄県警だけだ。他の都道府県や全国との比較は絶望的である。国会議員あたりが開示を請求すれば資料は出てくるのだろうが、誰もそれをきちんとやった形跡はない。共産党や社民党は、こういうことには長けているから若干の資料はあるが、それでも不十分である。たとえば「米軍による事件・事故」の総計と都道府県別分布状況は、彼らの請求によって一部開示されているが、パラシュートの落下も交通事故もレイプ事件も同様の扱いである。「犯罪」や「凶悪犯罪」の実態は見えてこない。
米軍関係者が起こした交通事故では、彼らが自動車保険に入っていないケースや事実上逃走するケースもあるので、ときに刑法犯以上に被害者を苦しめることがあるが、それは沖縄だけに特殊な事例ではなく、神奈川にも東京にもある。沖縄の場合、一般県民の自動車保険加入率が全国最低で、米軍関係者の事故でなくとも実は泣き寝入りのケースは多い。
人の幸せとは一面的なものではない。ひとつの問題が不幸をもたらすからといって、他の問題がもたらす不幸を無視していいことにはならない。米軍基地の問題は深刻だが、米軍関係者による犯罪の時系列的変化にも目を向けるべきだ。沖縄県警のデータを見る限り、中長期的に米軍の犯罪は明らかに減少している。日米地位協定が怒りを呼ぶものであったとしても、米軍犯罪の推移は無視していい事実だとは思えない。被害者の心情はわかるが、防衛大臣に「正気の沙汰ではない」と感情的な発言をした仲井眞知事こそ正気の沙汰ではない。
米軍の犯罪が問題でないとはいわないが、日本全国にはびこる外国人裏社会の拡大も同じく問題だ。米軍関係者の犯罪について全国統計はないが、外国人犯罪の全国統計はある。そこから見えてくる問題に目をそむけながら、米軍関係者の犯罪だけを問題にする論調には納得できない。米軍は日本にとって不要で邪悪な存在だから、米軍関係者の犯罪はより許せないという論法にも納得できない。大切なのは、住民や国民がより安心して暮らせる社会を求める姿勢ではないか。片務的な日米地位協定の改定に努力するのは当然だが、それは沖縄のためだけではない。日本全体のために必要な努力である。一方で、「外国人の犯罪」という側面から観れば、むしろ沖縄は日本全体にはびこる悪しき傾向を免れているともいえる。
「全国における米軍関係者の事件・事故数」（平成22年度）をみると、573件の事件・事故のうち沖縄で起きたものは「事件71件」に「事故187件」の計「258件」。これは対全国比45.0%である。当時の沖縄における米軍関係者数は49,761名。これは全国の米軍関係者数105,559名の47.1%だから、事件・事故が沖縄において突出しているとはとてもいえない。


データは十分ではないが、米軍関係者による犯罪実態の一部は見えてくる。こうしたデータの継続的で冷静な分析が、米軍犯罪の抑制につながる。
「正気の沙汰ではない」とかいわれて深刻な顔をしているのではなく、「ちゃんとした犯罪データを示して知事に詰め寄ってくれよ、森本大臣」と声を大にしていいたい。仲井眞知事はすっかり冷静さを欠いている。
批評.COM 篠原章

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/362.html#c5

デマ

台湾に限らず、少子高齢化や、長期にわたる経済停滞と、新興国の物価上昇と円安

海外リスクへの不安、さらに若者の内向き化などで、

単に、日本人の海外旅行意欲が低迷しているだけ

https://flights.surpricenow.com/TW/TPE/OSA/?cid=ggl_surprice_a&gclid=EAIaIQobChMIlLONo6Pb1wIVgzUrCh2WQwx0EAAYASAAEgLOC_D_BwE
https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/outbound/
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/669.html#c1

中国国崩壊論に限らず、米国や日本経済崩壊など、愚かな報道をメディアが繰り返すのは、いつものこと

それに騙されるのは自業自得だが

別に崩壊しなくても、大幅に市場が下落することは事実なので、

全く無警戒で良いわけではない

特に、今はそうだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/668.html#c2

愚かな報道

皆、危機感を持っている

ただし、大企業の場合、どうしても対策は遅くなり

競争に負けることも多い

いつものことだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/671.html#c2

多分、下の記事を前提にしているのだろうが

別に、人口爆弾？が爆発して、日本が消滅するわけではない

それに、最悪、日本語を話す、これまでの日本人の割合が減っていって

いずれは移民主体の国家になるだけであり

そう大した問題ではない

https://www.businessinsider.jp/post-1343
過去最低の出生率。日本消滅の危険を示す7つのサイン【訂正】

Chris Weller
Mar. 21, 2017, 06:00 PM31,967

経済学者が「人口時限爆弾」と呼ぶ問題に日本は直面している。

http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/12068068/Mapped-how-a-demographic-time-bomb-will-transform-the-global-economy.html

低出生率、低消費が長引き、日本経済は過去25年で徐々に縮小してきた。
長生きする高齢者が多く、その高齢者を支える社会保障費は子どもを持たない若い世代にのしかかる。この仕組みが悪循環を生み出している。
日本の「時限爆弾」の時計の針が進んでいることを示す7つのサインを紹介する。
子ども用よりも売れる大人用オムツ
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REUTERS/Yuya Shino
2011年以降、大人用おむつの売り上げが子ども用を上回り続けている。
この事実は、いかに高齢者が多いかを示している。65歳以上の人口が他のどの年齢層をも上回り、日本の全人口1億2711万人のうち約26.7%を65歳以上の高齢者が占めている。
また、その比率は6年前と比較して3.7%ポイント上昇している。
最低の出生率を記録した2016年
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Katsuhito Nojiri/Flickr
日本の出生率は統計を取り始めた1899年から100万人を下回ったことがなかったが、2016年は100万人を割った。
政府の発表によると、2016年の出生者数は約98万人だったのに対し、死亡者数は130万人まで低下した。
経済的に年老いた親の世話ができないケース
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Wikimedia Commons
日本には、年老いた親を山に捨てるという意味の「うば捨て」という古い言葉があるが、こうした考え方が生まれつつあるのではと懸念を抱く人もいる。
つまり、不幸なことに、経済的理由により年老いた親を医療施設や介護施設などに預け、世話をすることを放棄する人がいるというのだ。一部の報道によると、ソーシャルワーカーの話として、この傾向は広がってはいないが、年間に数百例はあるという。
介護施設に変貌する刑務所
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Emmanuel Ocbazghi
日本で起こる犯罪の約5分の1は高齢者によるもので、そのほとんどが万引きなどの軽犯罪である。
高齢者による犯罪が増えるにつれて、刑務所の介護施設化が進んでいる。刑務官は受刑者をお風呂に入れたり服を着せたりという介護をせざるを得ない。また、刑務所内の生活水準が良すぎるため、再犯防止に役立っていないと専門家は分析する。
一般的に、刑務所から出てきた高齢者は比較的若い親戚が世話をする。しかし、生活費（と寂しさ）に耐えきれず、刑務所に戻りたい高齢者もいる。
日本が消滅するまでのカウントダウン
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Thomson Reuters
これ以上の移民を受け入れることなく、低い出生率が続くと、やがて国は消滅する。
日本の人口は2100年までに人口が34％減少すると予測されている。
日本の研究者による、「日本消滅」を計算した結果もある。最新の出生率から算出すると、日本は3776年8月12日に消滅するそうだ。
妥協策としての友達との結婚
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Simon Cumming/Flickr
「人口時限爆弾」のサインの1つは、若年層が経済的な豊かさを維持するために、人付き合いよりも仕事にかなり多くの時間を割いている現実である。
しかし、結婚はしたいので妥協して友人とパートナーになる道を選択する人もいる。

長時間労働による過労死
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Chris Gladis/Flickr
長時間労働は過労死に拍車をかけている。
10月に発表された過労死に関する報告書では、アンケートに回答した1万人のうち20％以上が月に80時間以上の残業を行なっていることが明らかになった。
日本政府は最近、終業時間を早めるか休みを取ることを企業や労働者に推奨している。
［原文：7 signs Japan has become a 'demographic time bomb'］ （翻訳：Satoru Sasozaki）
（編集部より：2017年3月21日に掲載した記事「過去最低の出生率。日本消滅の危険を示す7つのサイン」の中で、年老いた親の世話を放棄する例に関して、一部誤訳及び不適切な表現がありました。お詫びして訂正いたします）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/666.html#c1

タイトルだけを見ると、政権批判のように見えるが

低所得世帯の増加は、先進国全体の非正規化の流れや、核家族化による

世帯人口の減少、そして少子高齢化の流れから

説明できるので、安倍政権に限った現象ではない

ただしアベノミクス（金融緩和）と海外景気の恩恵で景気が改善した結果

これまで職につけなかった女性や高齢者などへの

非正規雇用から増加が始まるので、景気改善気では、その動きが増幅されることになる

いずれにせよ、特に不思議ではなく

最近は、非正規から正規雇用の増加に転じているので自然な結果だろう

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/688.html#c1

いずれ財布どころかカードも不要の時代になる

さらに衛星携帯とAIをチップ化し、人工内耳に組み込み、筋電位を入力として使えば、

世界のネット空間にリアルタイムでアクセスし売買や取引もできる脳内アドバイザーと常に同居しているに等しい

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/702.html#c1

そんなに甘くはない

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/725.html#c2

金は別に狂人ではなく

普通の合理的な独裁者に過ぎないということだ

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/325.html#c1

リスク回避でもある

http://diamond.jp/articles/-/147117
【第12回】 2017年12月2日　荒川詔四 ：�潟uリヂストン元ＣＥＯ
「臆病」であることは、
リーダーにとって美徳である

「優れたリーダーはみな小心者である」。この言葉を目にして、「そんなわけがないだろう」と思う人も多いだろう。しかし、この言葉を、世界Ｎｏ.1シェアを誇る、日本を代表するグローバル企業である（株）ブリヂストンのＣＥＯとして、14万人を率いた人物が口にしたとすればどうだろう？　ブリヂストン元ＣＥＯとして大きな実績を残した荒川詔四氏が執筆した『優れたリーダーはみな小心者である。』（ダイヤモンド社）が好評だ。本連載では、本書から抜粋しながら、世界を舞台に活躍した荒川氏の超実践的「リーダー論」を紹介する。

リーダーにとって、「臆病さ」は美徳である

「臆病さ」を笑う者は必ず足をすくわれます。
　なぜなら、世界は常に不確実だからです。一寸先は闇。いつ何が起こるか、誰にもわかりません。今現在がどんなに順調でも、いつか必ず状況は変わります。にもかかわらず、甘い見通しのもと漫然と仕事をしていれば、一瞬で窮地に陥る。それが、この世界の現実なのです。

　だから、リーダーにとって「臆病さ」は美徳です。
　メンバーの誰よりも、臆病な目で世界を見つめる。あらゆるリスクを想定して事前に手を打ち、環境変動の兆候をいち早くキャッチして対応策を打つ。そんな臆病なリーダーでなければ、組織を継続的に存続・発展させることは不可能。重要なのは、臆病なセンサーの感度を極限にまで上げ、リスクを最小限におさえるために工夫することなのです。

　それを痛感したのは、タイ・ブリヂストンのＣＥＯ時代のことです。
　ＣＥＯに就任した私は、タイヤ需要が急激に伸びていたタイに第2工場を建設する必要があると確信。しかし、当時、急激な円高によって業績が悪化していた日本本社は否定的でしたから、何度も本社に掛け合い、粘り腰で説得する必要がありました。そして、なんとか日本本社の決裁を得たのはよかったのですが、「資金はタイ・ブリヂストンで調達せよ」という条件を付けられました。そこで、タイの日系金融機関から融資を受けたのですが、当時、タイの通貨バーツは、借り入れ金利が年利十数％と高金利でした。そこで、金利がバーツの約半分だったドルで借りることにしました。

　問題は為替リスクです。当時のタイは経済成長が著しく、バーツはドルに対しても非常に強かったので、為替予約などのリスクヘッジをせずに、ドルを“裸”で使っても全く問題がない。むしろ、リスクヘッジをすればコストが発生しますから、その分資金のコスト高になるわけです。だから、タイの優良企業や、日本企業のタイ法人の多くはリスクヘッジをせずに、ドルを“裸”で使っていました。

　しかし、私はこれが恐かった。いつ何が起きるかわからないからです。そこで、私は万全のリスクヘッジをかけることを選択。周囲の経営者のなかには、そんな私を笑う人もいました。「バーツは強く、今後はより強くなる予測さえあるんだから、ドルで返すときには、借金の金額が減る可能性だってある。うちはドルを“裸”にしているおかげで安いコストで大きな投資もできている」というわけです。

　しかし、私はそんな指摘を受けても、「そんなものですかね」と笑って聞き流していました。なぜなら、為替差益などというものは本業とは関係のないものだからです。誤解を恐れずに言えば、“あぶく銭”みたいなものなのです。

　それよりも、重要なのは「実力」。本業でしっかりと稼いでいる限り、為替差益などなくとも健全な経営はできます。むしろ、恐れるべきなのは、実力で稼いだ利益を為替差損で飛ばしてしまうこと。それは、現場で一生懸命に汗を流しているメンバーを裏切るに等しいことです。現場のモチベーションこそが会社の力の源泉。それを傷つけるようなことをしてはいけないと考えたのです。

　そして、その後、私の危惧は的中しました。突如、バーツが暴落。アジア通貨危機の引き金を引いたのです。もちろん、リスクヘッジをしていなかった企業は大損害を被りました。私はこの事態を予測していたわけではありませんでしたが、臆病であったことでまったくの無傷。着々とタイで業績を上げていましたから、余力をもちながら借金を返済することができたのです。

「目先の利益」よりも、「実力」を養うことを優先する

　この経験は、私に大きな教訓を与えてくれました。
　ビジネスは予測不可能なゲームです。地政学的状況変化、経済情勢、株価、為替などを完全にコントロールできる主体などこの世にはありません。だから、私たちは、世界の動向に対してとことん臆病でなければなりません。特に、リーダーはそうです。”甘い見通し”で何かを決断することによって、組織に壊滅的な打撃を及ぼすことを、徹底的に恐れる必要があるでしょう。

　しかし、経済活動というものは、しょせんは人為的な営みにすぎないとも言えます。人為的な営みであるからこそ、人為的なリスク回避策を立てうるはずなのです。為替リスクという予測不可能性に対しては、種々のリスクヘッジ策が用意されています。こうした手立てを愚直に講じることによって、かなりのリスクを回避することができる。いわば、リスクを「自分の手のうち」に収めることができるのです。

　だから、グローバル企業の経営者のなかには、「円高に振れたために売上・利益が失われた」と言う人もいますが、私には“言い訳”にしか聞こえない。為替リスクがあるのはビジネスの前提なのですから、たとえば超円高だったときの「1ドル70円」でも常に健全な経営ができる仕組みをつくればいいのです。「1ドル70円」よりもさらに円高になるリスクもありますが、100円で設定した場合に比べれば、万一の場合であっても浅い傷で済むでしょう。

　実際、私は海外担当だったころからこれを徹底していました。海外部門の業績評価を為替のせいにしてはならないと考えていたのです。もしも、円安に振れたら売上・利益は増大しますが、それは“ボーナス”だと捉える。たまたまもらった“ボーナス”を実力で稼いだものなどと考えるのではなく、常に「1ドル70円」だったら業績はどうだったかという視点で考える。そして、「実力」を磨くことにのみ専念する。これを徹底しておけば、為替リスクを「手のうち」に収めておくことはできるのです。

　これは為替に限ったことではありません。あらゆる経済現象に対して当てはまることだと私は考えています。その意味で、「自然」という完全にコントロール不可能な存在を相手にする農家さんに比べれば、私たちのビジネスは非常に簡単なものだとも言いうる。重要なのは、世界を臆病な目で見つめ、常に「リスクを自分の手のうちに収める」ためにできる限りの手立てを講じておくこと。これこそが、リーダーの果たすべき役割なのです。

強いライバルが現れたら、「戦う土俵」を変える

　ライバルの動向にも臆病でなければなりません。
　いちはやくグローバル競争に突入したタイヤ業界では、世界中のタイヤメーカーと熾烈な競争を強いられてきました。ブリヂストンは2005年に、ミシュランを抜いて世界トップシェアを奪還しましたが、それでも一瞬たりとも気が抜けない。突然、新興国の企業が安価な商品を投入してくるかもしれないし、巨大企業がＭ＆Ａでシェアを一気に高めるかもしれない。その動向を臆病な目で見つめ、敏感に反応できなければ、アッという間に足をすくわれてしまうのです。

　私がＣＥＯ在任中に恐れたもののひとつが、新興国企業の躍進です。彼らは企業規模では劣るものの、それだけに動きが機敏。しかも、人件費が安いために強い価格競争力をもっています。スピードとコストで、ブリヂストンのような巨大な組織の足元を脅かす存在なのです。

　そこで、私は「4倍速」というキャッチフレーズを掲げ、全世界の社員たちに仕事のスピードアップを強く要請。新興国企業にできる限り「つけ入る隙」を与えないように鼓舞し続けました。

　ただし、それだけでは限界があることもわかっていました。
　たとえば、すでにコモディティ化している汎用の乗用車用タイヤでは、新興国企業に勝ち切るのは難しい。もちろん、小型車の増加とともに需要が急増しているゾーンなので、そのシェアはできる限り維持する必要はありますが、新興国企業と同じやり方をしていては未来が危ぶまれる。このゾーンのタイヤの大半の需要は新興国で大きくなっているので、彼らの方が有利という現実もある。であれば、不利な戦いを続けるのではなく、「土俵を変える」必要があると考えたのです。

好業績のときこそ、「臆病」でいなければならない

荒川詔四（あらかわ・しょうし）
世界最大のタイヤメーカー株式会社ブリヂストン元ＣＥＯ。1944年山形県生まれ。東京外国語大学外国語学部インドシナ語学科卒業後、ブリヂストンタイヤ（のちにブリヂストン）入社。タイ、中近東、中国、ヨーロッパなどでキャリアを積むほか、アメリカの国民的企業ファイアストン買収時には、社長秘書として実務を取り仕切るなど、海外事業に多大な貢献をする。タイ現地法人ＣＥＯとしては、国内トップシェアを確立するとともに東南アジアにおける一大拠点に仕立て上げたほか、ヨーロッパ現地法人ＣＥＯとしては、就任時に非常に厳しい経営状況にあった欧州事業の立て直しを成功させる。その後、本社副社長などを経て、同社がフランスのミシュランを抜いて世界トップシェア企業の地位を奪還した翌年、2006年に本社ＣＥＯに就任。「名実ともに世界ナンバーワン企業としての基盤を築く」を旗印に、世界約14万人の従業員を率いる。2008年のリーマンショックなどの危機をくぐりぬけながら、創業以来最大規模の組織改革を敢行したほか、独自のグローバル・マネジメント・システムも導入。また、世界中の工場の統廃合・新設を急ピッチで進めるとともに、基礎研究に多大な投資をすることで長期的な企業戦略も明確化するなど、一部メディアから「超強気の経営」と称せられるアグレッシブな経営を展開。その結果、ＲＯＡ6％という当初目標を達成する。2012年3月に会長就任。2013年3月に相談役に退いた。キリンホールディングス株式会社社外取締役などを歴任。
　新興国企業に対するブリヂストンの強みは何か？
　まず第一に、素材の生産から最終製品であるタイヤ製造まで、すべての工程を自社で有していることです。これは、企業体力に劣る新興国企業にはできないことですから、新しい素材を開発するなどの基礎研究に積極的な投資を行うことでイノベーションを起こすことができれば、新興国企業を圧倒することができるはず。そこで、私は、10〜20年後を見越して、長期的な基礎研究開発への投資を強化することにしました。

　第二に、コモディティ化した汎用の乗用車用タイヤではなく、より高度な技術が求められる、高性能の乗用車用タイヤや特殊タイヤの技術と販路を確立していることです。この強みをさらに強化することによって、新興国企業には簡単に真似のできない領域で、収益性を高めることができるはずだと考えました。

　このように、新興国企業という脅威に対する戦略を明確化。「土俵を変える」ことで競争相手を引き離しながら、さらに収益性を高めつつ成長する事業体へと舵を切ったのです。その成果は、年を追うごとに明らかになりつつあると自負しています。

　当時、周囲の経営者からは「荒川さん、よく思いきりましたね」と言われましたが、「思いきった」のは恐かったからです。危機に対する対応は、それが顕在化する前に行わなければ手遅れになります。なぜなら、経営状況が良好なタイミングであれば、危機に対して、能動的に、大きく、強力な対策を打つだけの力があるからです。経営が傾き始めてからでは、受動的でミニマムな対策に終始しがち。その結果、危機にのみ込まれてしまうリスクが膨らんでしまうのです。

　そんな事態を避けるためには、リーダーが、今現在、業績が好調であることに甘んじているようでは話になりません。好調であるがゆえに、組織が少々浮かれ気味の時期にこそ、世界を臆病な目で見つめなければなりません。そして、迫りくる危機をいち早く察知し、まっさきに手を打つ。それこそが、優れたリーダーの条件なのです。
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/748.html#c1

今では、３倍

そして、モノによっては割高でもある

さらに１０年後、そしてその先はどうなるか

よく考えた方が良い

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/751.html#c3

当然、それが全体最適ということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/750.html#c3

インドを失敗と決めつけるのは早計

明らかにキャッシュレス化は加速し

違法資金の比率は減った

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/747.html#c5

https://jp.reuters.com/article/turkey-fund-iran-idJPKBN1DU0PF
2017年10月17日 / 08:26 / 2ヶ月前
インドでもキャッシュレス化が進行、ソフトバンクなど参入加速
5 分で読む

*08:23JST インドでもキャッシュレス化が進行、ソフトバンクなど参入加速
中国に続き、インドでも「キャッシュレス」化が進行している。調査によると、2016年のインドの電子決済額は約500億米ドル（約5兆6000億円）に上ったという。2020年には5000億米ドルまで拡大すると予測されている。

キャッシュレス化が進んでいる背景について、昨年11月に実施された高額紙幣の廃止に伴う電子決済の需要が増加しているほか、腐敗取締りの強化やニセ札の横行なども一因だと分析されている。また、携帯電話の普及なども電子決済の普及を加速されている。

インド政府はキャッシュレス化に向けたさまざまな支援を強化している。政府は企業によるモバイル・バンキング・サービスを提供しやすくするため、各種の免許を新設した。また、新たな金融システムの形成なども全力でサポートしている。

インドにおける電子決済に対する需要の増加に伴い、各国のIT大手は相次いで参入している。現在インドに参入している海外のモバイル決済会社はグーグル、フェイスブック、アリババ、アマゾン、ソフトバンクなどが挙げられている。

グーグルは今年9月、インドでモバイル決済サービス「Google Tez」を発表したほか、現地企業との提携を進めている。また、インドの電子決済大手Paytmもアリババやソフトバンクと提携している。Paytmは現在インドで2億人のユーザーを保有している。ほかに、アマゾンは今年7月、インド市場向けの電子ウォレットを展開している。
《AN》

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/747.html#c6

対米従属を止めたいのであれば、日本も最低、水爆とICBMを保有することだ。

http://www.sankei.com/politics/news/171206/plt1712060027-n1.html
2017.12.6 19:05
「敵基地攻撃」巡航ミサイル導入　菅義偉官房長官、明言避けるも「国民の命と暮らし守る検討を行う責務がある」

菅義偉官房長官（酒巻俊介撮影）
　菅義偉官房長官は6日の記者会見で、政府が敵基地攻撃も可能な巡航ミサイル導入に向けた必要経費を平成30年度予算案に計上する方針を固めたと一斉に報じられたことについて「具体的な装備について30年度予算への計上が決定したことはない」と述べた。同時に「安全保障環境は極めて厳しい。国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきか、常に現実を踏まえてさまざまな検討を行う責任が政府にはある」と説明した。

　野党は、巡航ミサイルの保有は北朝鮮の弾道ミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有につながるとして批判しているが、菅氏は「敵基地攻撃能力は日米の役割分担の中で米国に依存している。今後も役割分担を変更する考えはない」と述べた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/718.html#c7

世界の安全保障や経済に加え、米国の国益にとっても、大きなマイナス

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/352.html#c2

中国に関しては、どうやら改善しつつあるようだ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-08/P0MHSE6S972801
中国：11月の輸出、予想上回る大きな伸び−輸入も拡大
Bloomberg News
2017年12月8日 12:31 JST 更新日時 2017年12月8日 14:10 JST
ドルベースの輸出は前年同月比12.3％増−市場予想は5.3％増
輸入は同17.7％増、貿易黒字は402億ドル
中国の輸出は11月に予想外の大幅な伸びを示した。外需が引き続き底堅かった。一方、輸入も着実な伸びとなった。

　　税関総署が８日発表したデータによると、11月の輸出はドルベースで前年同月比12.3％増。ブルームバーグが調査した市場予想は5.3％増だった。輸入は同17.7％増。貿易黒字は402億ドル（約４兆5600億円）となった。

　　人民元ベースで輸出は同10.3％増。輸入は同15.6％増えた。貿易黒字は2636億元となった。

　　主要貿易相手国の成長が引き続き底堅い中で、中国製品の需要は堅調に推移しているほか、今年に入り国内経済が好調な中で輸入も安定している。当局の環境・金融システム対策にもかかわらず、11月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は市場予想に反してこの５年弱で最高水準に上昇。中国政府は最近、輸入押し上げを狙った関税引き下げも発表した。

　　
　　農銀国際証券のエコノミスト、姚少華氏（香港在勤）は「先進国・新興国共に世界経済が堅調であることが、中国の輸出を押し上げている」と指摘。その上で「中国の来年の投資の伸びは若干鈍化し、輸入の伸びの重しとなることが見込まれる」と述べた。
　　
原題：China Exports Jumped in November as Import Gains Signal Strength（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-08/P0MEYE6JTSHG01
内外からの債務懸念に中国企業動じず−利益改善でバランスシート強化
Lianting Tu、西沢加奈、Enda Curran
2017年12月8日 12:07 JST
利益と比較した債務の利払い能力はこの10年余りで最も良い状況
中国企業は債券利回りの上昇にも対処しやすくなっている
中国の習近平国家主席や国外の多くのオブザーバーらは、世界２位の経済大国である中国のレバレッジを抑制する必要性を訴えてきた。ほとんど認識されていないのは、中国企業の多くがすでにそれを実行しているという点だ。

　　ブルームバーグの集計データで利益と比較した債務の利払い能力を見ると、中国の金融を除く上場企業は平均でこの10年余りで最も良好な状況にある。供給削減や価格の持ち直し、世界貿易の活況が増益を後押ししている。

　　このため、中国企業は監督当局によるシャドーバンキング（影の銀行）抑制に向けた取り組みで促されている債券利回りの上昇にも対処しやすくなっている。これでレバレッジ縮小を今後も続け、幅広い波及を招かずに脆弱（ぜいじゃく）な企業を退場させる余地が生まれる。

　　会計を巡る透明性の問題は残るものの、投資家が他の主要国に比べて高いリターンを持つ債券市場にあらためて目を向けるきっかけとなる可能性もある。

　　ＣＭＣマーケッツ・シンガポールのアナリスト、マーガレット・ヤン氏は「収益性環境は国有企業だけでなく、中小規模の企業でもかなり改善した」と指摘。「当局にはレバレッジ縮小の取り組みを進め、金融政策を中立に維持する余地が広がるだろう」と述べた。

　　ブルームバーグが最新の届け出を基にまとめたデータによれば、金融を除く本土上場企業約4000社の債務総額は現在、平均で利益とほぼ同規模となっており、１年前の2.4倍から圧縮された。営業利益は利払い費の18倍強と、2016年の５倍から著しい改善を示している。

原題：China Inc. Defies Debt Fears as Profits Beef Up Balance Sheets（抜粋）

　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24435990Y7A201C1FF8000/
中国、債務削減を継続　中央政治局会議
環境規制・貧困対策にも力
中国・台湾
2017/12/8 21:21
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　【北京＝原田逸策】中国共産党は８日に中央政治局会議を開き、2018年の経済政策運営で「重大な（金融）リスクを解きほぐす」として、企業や金融機関の債務削減を引き続き進める方針を決めた。党と政府は月内に「中央経済工作会議」を開き、18年の経済運営方針を正式に決める。

　会議は経済運営の基本路線として「穏中求進（安定の中で前進をめざす）を堅持する」とした。安定成長、構造改革、リスク抑制、生活改善のバランスをとる。「経済成長第一」のこれまでの政策運営を軌道修正する考えを示した。

　強調したのが金融システム危機の防止。「債務比率を効果的にコントロールし、金融サービスが実体経済に役立つようにする」と指摘した。監督当局は10月の党大会後、運用商品の一種である「理財商品」の規制強化を発表するなど金融機関への締めつけを強める。バブルが懸念される不動産は「住宅制度の改革を加速し、長期的に（価格抑制の）効果があるシステムをつくる」とした。

　環境改善と貧困対策に力を入れる方針も示した。17年に入って環境規制が大幅に強化され、中国北部を中心に工場の生産停止や閉鎖が相次ぐ。会議は「主要な汚染物質の排出を減少させ続けなければならない」と強調した。貧困対策は「成果を確固たるものとし、質を高める」とした。

http://diamond.jp/articles/-/152385
【第5回】 2017年12月9日　三井住友アセットマネジメント　調査部
中国経済はバブルに至らず、高成長はまだ続くと予想する理由

共産党大会では経済政策に変更なし
「安定成長」がキーワード
　皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。11月11日から、毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　日本の好景気は、好調な輸出で支えられています。その輸出先として最も大きな割合を占めるのは今や中国だということを皆さんはご存じでしょうか。そんな中国は、しばしば「バブル崩壊間近」と報道されることがありますが、一方で、今年に入ってからは経済の好調さも伝えられています。今週は、中国の政治や経済などについて分かりやすく解説したいと思います。

　中国は、経済規模で見ると米国に次ぐ超大国に成長しています。日本の輸出先としては米国を抜いて1位となっているほか、中国に進出している日本企業も多く、経済面では切っても切れない関係になっているといえるでしょう。

　一方、政治体制や経済政策の進め方など、日本や米国、ヨーロッパ各国のいわゆる西側先進諸国と比べて、大きく異なったシステムで運営されています。そのため、分かりにくいとの印象を持っている人も多いのではないでしょうか。

　まず、政治面を中心に、今の中国を紹介します。最近注目を集めた政治イベントは、10月の中国共産党大会です。

「共産党大会」は5年に一度開催され、党の基本方針決定や党の憲法に当たる党規約の見直し、党の重要人事など、中国共産党の最重要事項を決定します。中国は共産党が指導していて「共産党大会」でその重要事項を決定するため、「共産党大会」が事実上の最高機関ともいわれます。

　一方、中国の重要な会議といえば、毎年3月に行われる「全国人民代表大会（全人代）」を思い浮かべる人も多いと思います。こちらは国としての意思決定を行う場です。実際は、「全人代」の前に、中国共産党の「中央委員会全体会議」で方針が決まることが多いため、毎年の重要な政策面の意思決定も、実質的には共産党が行っていると考えることができます。

　今年は10月18日から24日にかけて「共産党大会」が行われ、翌25日に中国共産党のトップ約200人の中央委員らが集う「第1次中央委員会全体会議（一中全会）」が開催されました。この「一中全会」で共産党指導部が決まり、第二期習近平体制が発足しました。

　経済に関して党大会で打ち出されたのは、共産党による指導の強化、供給改革の継続、環境保護への取り組み、などです。これらの方針は第一期習体制下で既に着手されているもので、政策方針の変化はありませんでした。

輸出主導で経済成長したが
14、15年は減速して安定へ
　さて、話題を経済に転じます。中国は、2001年12月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を契機に積極的に外資を導入し、輸出主導で高成長を続けてきました。

　例えば、実質ＧＤＰは03年から07年まで2桁の成長を遂げました。こういった高成長によって、ドル建ての名目ＧＤＰの規模では、09年末には日本を抜いて世界2位となりました。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、現在（16年末）の名目ＧＤＰは約11.2兆米ドルで、米国の18.6兆米ドルに近づいています。

　そんな中国も、12年以降は目に見えて成長率が低下しました。それは、高成長を続けていた時に「設備増強」を行い過ぎたからです。素材産業や重工業で供給能力が過剰になってしまいました。また、一人っ子政策の影響で、15歳から59歳のいわゆる労働力人口が減少し始めたことなども減速の要因として挙げられます。

　供給能力過剰については、例えば鉄鋼生産量は全世界の約半分に及びます。中国の年間自動車販売台数は約2800万台と、米国の1.6倍程度であること、また、ビル、鉄道、橋などの建設が続いていることを考慮したとしても、世界の半分の鉄鋼を生産するのはさすがに過剰と思われます（ＩＭＦによると、16年に世界の名目ＧＤＰに占める中国の割合は15％）。

　15年には、成長の減速が金融市場に大きく影響し始めました。消費や投資と言った内需の成長率が低下したのに加えて輸出は前年比で減少しましたが、その時に人民元を切り下げたため、中国が通貨安を通じて輸出の拡大に走り始めたとの見方が高まりました。また、人民元の切り下げが更なる人民元の先安観につながり、国外への資金流出が増えました。これらの動きを見て「中国経済の崩壊が始まった」と主張する論者も現れました。

　そうした中、中国政府は素材や重工業の供給過剰の削減に取り組みました。この時、中国政府の財政状態はというと、他の先進諸国と比較して非常に良好で、政府債務はＧＤＰの45％にすぎませんでした（国際決済銀行（ＢＩＳ）による。16年6月末時点）。そこで、16年には良好な財政状態を活かして積極的な財政支出を行い、経済の下支えを行いました。

　ちなみに、同時期の政府債務のGDP比率は米国が96％、ユーロ圏は89％、日本は202％でした。

　これらが奏功して景気が落ち着きを見せたほか、16年9月からはそれまで4年以上にわたってマイナスだった生産者物価上昇率がプラスに転じるなど、経済改革の成果が現れ始めました。16年秋からの景気は、市場参加者の見込みを上回る成長を見せています。

　経済の好調さは現在も続いていますが、過度な高成長が続くと以前のような過大投資、過剰設備を招くため、今の中国政府の中期経済成長目標は＋6.5％以上と、現在の成長率に近い現実的な数字となっています。

安定成長を目標に
金融政策でブレーキをかける中国政府
　今年の中国のＧＤＰ成長率は、1〜3月期が前年比で＋6.9％と昨年通年の＋6.7％を上回って始まり、4〜6月期も同＋6.9％と好調を維持しました。これは、政府の中期目標の範囲内に収まっていますが、経済実感として6.9％成長は過熱に近い模様で、中国政府は今年の金融政策をそれまでの「緩和的」から「中立」に修正しました。

　また、中国政府は環境保護にも力を入れています。例えば、政府は今年10月1日から来年3月31日にかけて北京周辺などに地域を限定し、鉄鋼など一部の産業で、環境保護のための生産抑制を行っています。

　金融政策と環境保護による経済の引き締めの結果、中国経済は秋以降緩やかに減速を始めた模様です。7〜9月期のＧＤＰ成長率は前年比で＋6.8％となりました。10月の主要経済指標を見ると、鉱工業生産は前年同月比＋6.2％となり、9月の同＋6.6％から鈍化しました。

　なお、政府は積極的に財政政策を行うという方針を維持しています。環境保護による生産抑制の影響が予想外に大きくなりすぎる場合には、財政政策によって景気を支えると考えられます。よって、三井住友アセットマネジメント調査部では、「18年の実質ＧＤＰ成長率は6.5％で安定する」と予想しています。

　なお、10月の小売売上高は前年同月比＋10.0％と、市場予想を下回ったほか、9月の同＋10.3％から鈍化しました。小売売上高が弱かった要因は11月11日の「独身の日」セール前の買い控えだったと見られます。

「独身の日」は、中国のネットショップ最大手のアリババが09年から始めたネット販売の安売りの日で、今や中国の国民的行事となっています。そのアリババの「独身の日」セール売上高は約1680億元、前年比＋39％と加速しており（16年は同＋32％）、他のネット業者を含めると、この日のセールの売上高だけで月間小売売上高の9％程度に達すると見られます。このため、11月の小売売上高は上振れると考えられます。

　11月の小売売上の数字は、来週12月14日（木）に発表されます。今後の中国経済の強弱感を考える際の参考になるため、確認が欠かせません。

　さて、最後に、中国経済でよく指摘される不動産市場の動向も見てみましょう。

空き家マンションが多くても
不動産バブルは発生していない
　中国では、人々は海外投資の機会が限られているため投資対象が少なく、膨大な貯蓄が不動産に集中して流入する（投機する）傾向があります。このため、住宅価格が上昇を続け、バブルであるとの指摘が増えた時期もありました。

　今は、政府が大都市を中心に不動産の購入規制をかけているため、住宅価格の推移は比較的落ち着いています。北京や上海などのいわゆる1級都市では、前年比でほぼ横ばいとなっています。

　また、住宅市場がバブルか否かを見るには単に住宅価格が上昇しているだけではなく、過大な借金をして家を買うケースが多い事もポイントになります。過大な借金で住宅を買うと、住宅価格が下落した際に借金が負債として残ってしまうため、皆が一斉に借金返済に走り、結果として消費や投資の減速など、経済に大きなマイナスの影響が出るためです。

　ところが中国の場合は、住宅ローンの頭金規制が厳しいため、過大な借金が積み上がっている状況ではありません。ＢＩＳのデータによると、今年の6月末時点で家計の債務が名目ＧＤＰに占める割合は47％で、日本のバブルが始まる前の1980年と同じ水準です。

　よくある指摘は、「マンションの作り過ぎで空家が多い」ということで、そのケースも多々見られますが、影響は限定的だと考えられます。というのも、借金が過大でないため、仮に住宅の需給バランスが崩れて住宅価格が下落したとしても、現時点であれば経済へのマイナスの影響は少ないと見られるからです。つまり、中国の不動産はまだバブルには至っていないと考えられます。

（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-08/P0HJ0N6K50Y701
2018年を不安にさせる数字「98兆7500億6700万ドル」
コラムニスト：Mark Gilbert、Marcus Ashworth
2017年12月8日 9:37 JST
世界の上場企業の時価総額が100兆ドルの大台に手の届く水準に
株式のボラティリティーが債券を下回るという前代未聞の現象も

Photographer: TIZIANA FABI/AFP/Getty Images
年の瀬が近いが、2017年が市場にとってどんな１年だったかを示す象徴的な12のチャートを用意した。興ざめを誘う気持ちは全くない。ただチャートが映す状況を見ると、18年について少し不安にさせられるとだけ、言っておくとしよう。

　　世界全体の上場企業の時価総額は12月１日の終値ベースで98兆7500億6700万ドル（約１京1170兆円）と、100兆ドルの大台にすぐ手の届く水準に初めて達した。

A (Very Big) Round Number
World equity index market capitalization is a whisker away from $100 trillion

Source: Bloomberg

　　この株価の急上昇はボラティリティーの低下と同時に起きた。株式市場のボラティリティーが債券市場のそれを下回るという前代未聞の現象も今年発生した。

Comfortably Numb
60-day volatility for stocks dropped below that of bonds for the first time this year

Source: Bloomberg

　　債券市場の領域も不穏なバブルの様相を呈している。ユーロ圏の２年国債の利回りは今年に入り急速にゼロを割り込み、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の中銀預金金利（現行マイナス0.4％）を下回る金利で多くの政府が資金を借り入れることができる。

Below Zero
Most European government bonds yield less than the -0.40% ECB deposit rate

Source: Bloomberg

　　ＥＣＢが債券購入によるバランスシートの拡大を続ける中で、利回りが押し下げられている。

ECB Takes The Lead
Central banks all ramped up their balance sheets after the crisis, but the ECB is carrying on

Source: Bloomberg

　　米国債市場では資産家のファンドマネジャーであるビル・グロース氏を含め、イールドカーブのフラット化が一部の債券投資家にとって気掛かりな点だ。

Flatter and Flatter
The U.S. yield curve has flattened steadily over 2017

Source: Bloomberg

　　国債のリターンがすずめの涙という状況で、社債に資金が流れ込んでいる。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチのアナリストらによると、欧州の投資適格債ファンドは45週連続で流入超となった。このままいけば年間の資金流入は過去最高となる見通しだ。

　　今年はユーロ建ての社債の新規発行も過去の記録を更新しそうだ。

Corporate Bonanza
With one month to go, 2017 sales are already 10 percent above the total for 2016

Source: Bloomberg

　　欧州の投機的格付け（ジャンク）債の米10年国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）が８月に一時マイナスとなった。投資家の旺盛な需要に伴う利回り低下によって、この種の債券はいわゆる「高利回り」債という呼び名がますますふさわしくなくなった。

Not Such a High-Yielding Market
Non-investment grade European corporate yields fell below 3 percent for the first time in 2017

Source: Bloomberg

　　イタリア・ルネサンス期を代表する芸術家レオナルド・ダビンチが描いたキリストの肖像画「サルバトール・ムンディ」（救世主）が先月、クリスティーズのオークションで芸術作品としては過去最高額の４億5030万ドルで落札された。落札額は予想の１億ドルを優に上回った。落札者は明らかにされていない。

Art for Art's Sake?
The unidentified buyer of the da Vinci artwork broke the record

Source: Bloomberg

　　アマゾン・ドット・コムの約55％という年初来の株価上昇率は、創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって特に良いニュースだ。ブルームバーグ・ビリオネアズ・チームの責任者ロバート・ラフランコ氏によれば、資産額が1000億ドルの水準を上回る企業経営者はベゾス氏で２人目。この水準にはマイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏が1999年に到達した。

It's Good to be Jeff Bezos
The net worth of the Amazon founder surpassed $100 billion last month

　　そして最大のバブル市場は、仮想通貨ビットコインだ。価格は７日の取引で１万6000ドルを突破した。

A Tenfold Increase This Year
Bitcoin's seemingly inexorable rise

Source: Bloomberg

　　そうした動きにもかかわらず、「バブル」という言葉のニュース記事での使用頻度は、過去のピークをなお下回っている。それでも来年について心穏やかでいられますか？

A Bubble in Bubbles
Use of the word "bubble" in stories on the Bloomberg terminal

Source: Bloomberg's NT function

　　（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません）

原題：98,750,067,000,000 Reasons to Be Nervous About 2018: Gadfly（抜粋）

http://www.sankei.com/economy/news/171207/ecn1712070017-n1.html
017.12.7 10:05
中国企業の債務急増、ＧＤＰの１６５％　ＩＭＦが警鐘、金融システム揺るがすリスク
　国際通貨基金（IMF）は6日、中国企業の債務急増に警鐘を鳴らす報告書を発表した。国内総生産（GDP）に対する債務残高比率は2015年末までに165%に達したとし、金融システムの安定性を揺るがしかねないリスク要因と指摘した。

　借金が急増している企業は「不動産や建設、鉄鋼など斜陽産業に集中している」と説明。低金利で借り入れた資金を採算性が不透明な事業に投じる国有企業もあるとし「融資の判断が適切なのかどうか疑問が生じる」と分析した。

　企業は、政府が定めた経済成長率目標の達成に貢献するため、借金で事業を拡大すると分析。債務急増を食い止めるには、金融機関に対する監督強化に加え、政府が高成長優先の政策を転換する必要があると訴えた。（共同）

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/804.html#c1

通信費や家賃などを中心としたデフレによる物価下落のため、

年金や生活保護世帯の実質給付は増加が続いていた

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16003_W3A110C1MM0000/

厚労省、生活保護引き下げ検討　低所得世帯上回る
2013/1/16付

　厚生労働省は16日、生活保護の支給水準の検証結果を公表した。物価下落が進んだ結果、子育て世帯などで生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を上回る「逆転現象」が判明。夫婦と子ども２人の４人家族の場合、保護を受けない世帯の生活費が生活扶助を14.2％下回った。厚労省は検証結果を受け、2013年度から支給水準を引き下げる検討に入る。

画像の拡大
　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の生活保護基準部会が報告をまとめた。検証は５年に１度。厚労省は６通りの家族構成ごとに、全国平均で生活保護受給者と一般の低所得層（年間収入を高い順から並べた下位10％）の生活費にどれだけ差があるか調べた。

　夫婦と子ども２人の４人家族が生活保護を受けた場合、現行基準では月18万6000円の生活扶助を受け取れる。これに対し、生活保護を受けていない低所得者の生活費は月15万9000円で、14.2％の差があった。単身世帯でも1.7％の差があったが、人数の多い世帯ほど差は大きい。地域別では地方よりも都市部で高めの傾向にある。

　こうした差が出た背景には、デフレで物価が下がっているのに、扶助費の水準を見直してこなかったことがある。07年の前回の検証でも夫婦と子ども１人の３人家族で、生活扶助が低所得世帯の生活費を1600円上回っていたが、経済環境を理由に改定を見送っていた。

生活扶助は低所得者の生活費より高いケースも多い（月、万円）
世帯類型 現行の生活扶助費 低所得世帯の生活費水準
夫婦と子供１人 15.7 14.3
夫婦と子供２人 18.6 15.9
60歳以上の単身者 　7.3 　7.7
60歳以上の夫婦２人 10.6 10.8
20〜50代の単身者 　7.8 　7.7
母親と18歳未満の子供１人 13.9 13.1
　一方、全体の約半分を占める60歳以上の高齢者世帯では「逆転現象」は生じていない。60歳以上の単身者では4.5％、60歳以上の夫婦では1.6％、保護を受けない世帯の生活費が生活扶助を上回った。同じ生活保護の受給者でも、支給水準にばらつきが生じている。

　厚労省は今後、１月末に決定する13年度の予算編成過程で、経済や雇用情勢をにらみながら支給水準の見直し作業に入る。田村憲久厚労相は「下げないことはない」としているが、激変緩和策として数年かけて適正な水準に引き下げる方針だ。厚労省は「検証結果がそのまま支給水準にはならない」と説明する。

　自民党は衆院選の公約に生活保護の給付水準の１割引き下げを掲げた。今回の検証では保護費の方が少なかった高齢者世帯が全体の約半分を占めており、公約通りの引き下げは難しい情勢だ。連立政権を組む公明党は引き下げに慎重な立場で、政権与党内の調整も必要になる。
　
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厚生労働省、厚労省、生活保護、田村憲久、引き下げ

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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/807.html#c1

稼ぎが少なく、医療費や年金、生活保護などのコストがかかる高齢者が増え続ける現状で

よほど労働生産性が上がらない限り、取りやすい、高所得から中所得労働者への課税が増えることになるのは

シルバー民主主義の必然

http://www.mag2.com/p/money/349256
「年収1,000万円いじめ」取れるところから取る大増税が日本を滅ぼす＝川瀬太志
2017年12月14日ビジネス・ライフ
政府は「所得税改革」として、年収850万円超えの会社員を対象に増税する方針を固めました。このまま高所得者への増税が続けば、国力を落としかねません。（『ハッピーリッチアカデミー　私的年金をつくろう』川瀬太志）
プロフィール：川瀬太志（かわせふとし）
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 取締役常務執行役員。1967年、愛知県生まれ。慶応義塾大学商学部卒。大手都市銀行、経営コンサルティング会社チーフコンサルタント、住宅・不動産関連会社取締役を経て現職に。住宅・不動産を個人が納得し安心して取引できる環境をつくり、個人の持つ資産の価値を守るためのサービス開発に従事。
日本を蝕む不公平。わずか4％の高所得者が支える所得税の実態
年収850万円超の人は増税に
高所得者層への税負担が、またまた重くなるようです。不公平感が出ないといいのですが…。
自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長は11日午前、都内で会談し、2018年度税制改正の所得税改革を巡り協議した。
所得税増税になる会社員の年収の線引きを850万円超にすると合意した。公務員を含む給与所得者のうち200万人程度が対象になる。
出典：所得増税、年収850万円超に　政府・与党が縮小合意へ – 日本経済新聞（2017年12月10日配信）
具体的には、まず納税者全員が対象になる「基礎控除」を一律で10万円増やします。控除額が増えるのでここは減税です。
一方、給与所得者（いわゆるサラリーマン）向けの「給与所得控除」は、年収850万円を境にして、850万円以下の人は10万円減らし、850万円を超える人は控除の上限を引き下げます。
つまり、年収850万円以下のサラリーマンは、基礎控除が増えて給与所得控除が減るので税負担は変わりません。しかし、年収850万円超のサラリーマンは、給与所得控除の減額分が多くなるので増税になるということです。
この増税で、所得税は900億円の増収を見込んでいるとのことです。
税金に無関心なサラリーマン
働いている人のおよそ3分の2がサラリーマンです。所得税収は年間およそ10兆円程度ありますが、その約8割はサラリーマンが負担しています。それだけ負担しているにも関わらず、多くのサラリーマンは税金に無関心です。
なぜかというと、ほとんどのサラリーマンは自分で納税申告をせずに、会社に徴収から納税まで代わりにやってもらっているからです。いわゆる「源泉徴収制度」ですね。このため、サラリーマンの所得は完全に国に把握されていますし、100％もれなく徴税されています。
まぁ、国からしたら税金を取りやすいわけですね。実際、サラリーマンの所得税負担は増えていて、高所得者からはじまって徐々に下の層にまできています。だから、すべての給与所得者の皆さんは、関心を持ってみておいた方がいいと思います。
サラリーマンにかかる税金は？
おさらいしておきます。
まず、収入と所得の違いからです。事業で考えると、売上高が「収入」です。そこから仕入原価とか経費を引いて残ったものが「所得」です。税金は所得税も住民税もこの所得に対してかかります。
サラリーマンで言うと、いわゆる年収が「収入」です。そしてサラリーマンは収入から差し引ける経費の額が決まっています。スーツとか靴とか、サラリーマンにも仕事に必要な経費はあるのですが、いちいち計算していられないので定額なのです。これが「給与所得控除」です。この給与所得控除額は、年収ごとに分かれています。
Next: 「4％の高所得者層」が所得税の半分を負担している
「二極化」するサラリーマンの税負担
今回の税制改正で検討されているのは、年収850万円以上の人の給与所得控除額を引き下げよう、つまり、サラリーマンの人に認めていた「収入から差し引ける経費」を少なくしようということです。つまり増税ですね。
実は、前述したように、これまでも給与所得控除額は高所得者から順に年々減らされてきています。2013年以前は、年収1,500万円以上の人は年収に対して5％の所得控除が認められていましたが、2013年に年収1,5000万円以上は一律で上限が245万円とされました。年収が2,000万円だろうが1億円だろうが、サラリーマンの経費は「どれだけ年収が多くなっても一緒」ということになりました。
これがさらに2016年に230万円（対象は年収1,200万円超）、2017年は220万円（対象は年収1,000万円超）と、毎年控除の上限金額と対象年収を下げてきました。
そして今回、さらに控除額を減らすとともに、その対象も年収850万円まで下げるようです。
一方で、所得が695万円以下の税率はこの15年間、ほぼ変動していません。つまりサラリーマンの負担は二極化しているのです。
「4％の高所得者層」が所得税の半分を負担している
実際、所得税の約半分は年収1,000万円超の給与所得者が負担しています。2014年の「民間給与実態調査」（国税庁）によると、

合計すると全体の3.9％しかいない年収1000万円超の高所得者のみなさんが、所得税の48.9％（約4兆2千億円）を負担しています。
所得税は、所得が多くなればなるほど高くなる「累進課税」です。これは「所得の再分配」といって、所得階層を固定化させないために社会保障や税制で高所得者から低所得者へ富を分配するという考え方ですが、それにしてもこの負担割合を見ると、すでにかなりの負担を高額所得者のみなさんにしてもらっていますよね。
この高所得層への負担増は、いったいどこまで行くのでしょうね。
Next: 高所得者は静かに受け入れ、そしていなくなる？
「たくさん稼いでいる人からたくさん取ろう」という風潮
高齢化で社会保障費が増え続ける日本は、「もっと税収を増やさないといけない」ということを国民のほとんどは理解しています。
だた、企業の国際競争力を落とさないために法人税は引き下げないといけないし、消費税を増税するので、それによって負担感を感じる低所得者層に対して所得税率を上げるわけにもいきません。
結果、いちばん取りやすい高所得者層の負担がどんどん増えてしまっています。
まさに、「取れるところから取る」という言葉がふさわしいですね。高所得者への所得増税以外にも相続税もたばこ税もそんな印象です。
高所得者や富裕層向けの課税強化は、政策として国民のウケも悪くない印象があります。「たくさん稼いでいる人やたくさん持っている人からたくさん取ればいい」という風潮があるようにも感じます。政府税調の議員さんも、「高所得者からたくさんとって社会保障に充てる」と言えば、これでもう反対は出ません。
高所得者は静かに受け入れ、そしていなくなる？
また、高所得者側からの反発もそれほどありません。高額所得者が集まってデモをするとか見たことないですからね。ただ黙々と受け入れています。
しかし、あまり高所得者ばかりに負担が行き過ぎるのもどうなんでしょう。高額所得者のみなさんって、お医者さんとか経営者とか、大企業の部長さんとかだと思いますが、努力して、リスクも取って、頑張って働いて、所得が増えたら増税ですよ。
これが行き過ぎてしまうと、高所得者とか富裕層は日本からいなくなってしまうかもしれません。また、若い人たちが、これから頑張って働いて、リスクも取って収入を増やそうという、前向きなモチベーションが下がってしまうかもしれません。これはひいては国力を落とすことにもなりかねません。
高額所得者へのリスペクトは必要だと思います。そうしないと、高額所得者や富裕層はひそかにささやかな節税などして、最後は日本から出ていってしまうかもしれません。
もし、所得税の半分以上を支払っている高額所得者がいなくなったら税収は下がりますから、結局そのしわよせは中低所得者層にまで行き渡りますね。誰しも他人ごとではないのです。
Next: 課税の三原則は「中立・公平・簡素」
課税の三原則は「中立・公平・簡素」
納税は国民の義務ですから、誰もがちゃんと払います。賢く使ってくれるように政府を信頼して払います。しかし、そこに不公平感があってはいけません。課税の原則は「中立・公平・簡素」ですからね。
国が所得を把握する割合は、「給与所得」がおよそ9割、「事業所得」が6割、「農業所得」が4割と言われ、通称「クロヨン（9・6・4）」などと言われています。現実には給与所得は9割というか100％です。完全にガラス張りです。
今回の所得税の改正では、基礎控除額は10万円引き上げですから、自営業者や農業者は減税です。高額給与所得者だけが増税です。そこに不公平感はないかの目配りは必要でしょうね。
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税制を刷新するアイデアが必要
しかし、そもそも税制そのものを変える発想がそろそろ必要なのではないかとも思います。
所得税、法人税というフローをちょこちょこと改善しても、そもそも経済成長もしていないし、所得もそれほど増えていないのだから、安定的な税収増は見込めません。
間接税や資産課税を中心に、税制全体の再設計が必要だと思います。増税が延々と続く国には誰もいられませんからね。
image by：首相官邸ホームページ
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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/888.html#c6

それに違法なマネーロンダリングや脱税投資の温床になり

しかも資源と労働力を浪費し、無駄な採掘コストがかかる、

今のビットコインのような暗号通貨依存システムは淘汰された方が良い

ただし、この基礎にあるブロックチェーン技術は有用なので

決済コストが下がり、中央銀行と金融庁のコントロールが効くようになれば

安定した金融インフラとして定着していくことが望ましいだろう

>>02

ネット上の暗号処理で決済に時間がかかると会計処理が混乱する可能性はあるし

今のように乱高下が続けば、決済コストがクレジットカードや送金よりも

遥かに割高になるだけでなく、円建てでの収益が不安定になる

当然、まともな企業は使えないだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/169.html#c5

日本では年収1200万程度以上の世帯は僅か１％

そして、その程度の年収では、高額マンションや私学などの贅沢を長期間続けることはできない

つまり日本は大衆社会であり、900万以上だからといって、高額課税や負担増を押し付けるのは完全な逆差別だということだ

これを改善したいのであれば、大胆な規制緩和などで、低生産性の産業は海外から輸入で代替したり外注化するだけでなく

ITやロボットを駆使して、よほど生産性を上げていくしかない

https://america-kabu.com/2017/09/29/household-income/
全ての年齢において日本はアメリカと比較して世帯年収が低い。

給料の年功序列による恩恵をうけている50代ですら、比べるとアメリカに及ばない。

世帯年収1000万円とはアメリカでは40代・50代の平均なのである。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/184.html#c1

アイドルのチケットの価格も

高いレストランも皆、同じ

つまりブランド製品に限らず、価格とは単に需給バランスで決まるものであって

マルクス経済が妄想するような、労働価値で価格が決まるわけではない

つまり価格の基になるの根源的価値というのは実在せず

それに関して経済学が答えられないのは当たり前のことで

従来のマクロ・ミクロ経済学が考えるべき問題でもない

需要を生みだす価値（効用関数）それ自体を決めるのはヒトの欲求（脳内反応）であり、行動経済学や脳科学で探求する対象ということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/186.html#c2

ただし問題は、やはり政治であり、改革を妨げ、既得権にしがみつく一般国民（企業経営者、労働者、年金受給者・・）にある

そして国民＝政治家が変わらない限り、日銀は緩和的な政策を続けざるをえない

https://jp.reuters.com/article/boj-miyanoya-interview-idJPKBN1EJ0CF
2017年12月25日 / 16:47 / 7時間前更新
インタビュー：収益力強化、金融機関は着手を＝宮野谷・日銀理事
3 分で読む

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀の宮野谷篤理事はロイターとのインタビューに応じ、人口、企業数の減少という構造問題を背景に金融機関間の競争が激化しており、将来的に金融政策が正常化に向かっても、金融機関収益は期待ほど改善しない可能性があると語った。超低金利環境がさらに長期化すれば金融機関の基礎的収益力は一段と弱体化すると述べ、景気が好調で自己資本が充実している今の段階から、地域金融機関は収益力強化に取り組む必要があると述べた。

インタビューは２２日に行った。主なやりとりは以下の通り。

──日銀による超低金利政策が金融機関経営に与えている影響。

「マイナス金利を含む既往の金融政策が、資金利ざやの縮小を通じて金融機関収益を大きく圧迫していることは間違いない。一方で、金利低下による債券売却益の計上や、景気回復に伴う信用コストの低下などプラス面もある」

「ただ、債券キャピタル・ゲインを得られる余地はかなり減少しており、信用コストの一段の低下も期待し難い。そうした中で資金利ざや縮小のデメリットが大きくなり、金融機関の不満が強まっている」

「もっとも、ほとんどの金融機関が当期純利益で黒字を計上しており、自己資本も非常に厚い。現時点で金融仲介機能は円滑に働いており、金融システムの安定は維持されている。現在のイールドカーブ水準は、金融仲介機能を阻害するなど、過度に金融機関経営を圧迫しているとは考えていない」

──超低金利政策のさらなる長期化も想定される。

「低金利の影響は累積的に効いてくる。現在の低金利環境が長期化すると、金融機関の基礎的収益力が一段と弱体化し、収益確保のために不動産関連投資や有価証券運用などで無理なリスクテイクに走り、金融面の不均衡が蓄積する過熱方向のリスクがある」

「一方、収益力の低下が長引き、金融仲介機能が低下する停滞方向のリスクもある。考査やモニタリングを通じて金融機関収益への影響、生じ得るリスクの両面について注意深くみていきたい」

──金利が上昇局面に入れば金融機関収益の改善が期待できるのか。

「一般的には、経済・物価情勢が改善するもとでイールドカーブが今よりもスティープ化すれば、預貸利ざや、資金利ざやの改善を通じて金融機関の基礎的収益力は改善する。ただ、人口や企業数が減少する中で、日本の金融機関の従業員数や店舗数は需要対比で過剰となっている可能性が高く、金融機関間の競争は今後も激化が避けられない」

「金融政策はいずれ正常化するが、人口、企業数が減り続ける構造要因は変化しない。市場金利が上昇したとしても、貸出金利の引き上げが十分に進まず、利ざやが思ったほど改善しない可能性がある。金利が上がる環境になっても、以前の良好な収益環境に戻れるわけではない」

──金利が上昇局面に入った場合の金融機関経営の留意点。

「金融機関が保有する債券の値下がりや、貸出先企業の利払い負担の増加を通じた信用リスクへの影響が考えられる。長年にわたって低金利環境が続いており、環境が変化した際に、リスク管理を適切に行える体制の構築も課題になる」

──地域金融機関経営の課題。

「日本の金融機関は手数料など非金利サービスから得られる収益が限定的であり、企業取引をめぐる競争は、貸出金利の引き下げ競争になりやすい。今後も極めて激しい競争が続く場合、中長期的には多くの金融機関の損失吸収力が同時に損なわれたり、多くの先が同時に赤字になり、各地域の金融仲介機能が低下するリスクも否定できない」

──収益力強化に向けて地域金融機関に求められること。

「景気が良く、自己資本基盤も厚い今の時点から、収益力向上に取り組んでいく必要がある。具体的には、ビジネスマッチングや事業承継などを通じて、貸出サービスの差別化を図るとともに、手数料収入の確保など金利以外で自らの強みを生かし、収益源の多様化を図っていくことが重要だ。トップラインを短期間に上げるのは難しいので、経営の効率性を高め、生産性を向上させることが急務といえる」

「スマートフォンの普及などで、店舗の位置付けも大きく変わっている。ＩＴ活用も含めて業務改革を行い、機械化を大きく進めれば、より少数の人員で良質なサービスを提供できる。結果として設備と従業員の適正配置が可能となり、生産性も向上する」

「日銀として、考査・モニタリングだけではなく、セミナーや説明会などを通じて金融機関の収益管理力、経営効率性を高める取り組みをサポートしていきたい」

──地域金融機関の合併・統合の必要性。

「収益性や効率性を改善させるための選択肢の１つと考えている」

──公正取引委員会の審査が長引き、地銀の統合が遅れているケースがある。金融機関の競争政策のあり方は。

「競争政策上、非金融部門については効率性が最も重要だが、預金取扱金融機関はそれだけではない。金融機関が破たんした際の社会的コストは、他の産業より大きい。効率性に加え、競争が経営の安定性に及ぼす影響も重要な視点になる」

──商工中金の不祥事が発覚し、民業圧迫との批判がある。政府系金融機関のあり方。

「民業の補完に徹するべきというのが大原則だが、民間金融機関でも与信が可能な信用力の高い企業に貸出を行っているのが実態であり、貸出競争を激化させる一因になっている」

「大きなショックへの対応を含めて民間が応じにくい分野でも、政府系金融機関が直接、多額の元本を企業やプロジェクトに貸し出す必要はない。協調融資や利子補給、リスク保証などで対応することが、民業補完の原則により適合するのではないか」

──金融庁は資産査定中心の検査手法からの転換を図っている。日銀考査における資産査定の考え方。

「資産査定を続けているが、過去のように金融機関の自己査定における個別の正確性を確認する細かい作業はやっていない。今は企業倒産が少なく、信用コストも安定しているが、悪い時も必ずくる。金融機関も日銀も資産査定のノウハウをしっかり継承するとともに、時代に合致したかたちで資産査定の能力を向上させていくことが非常に重要だ」

伊藤純夫　木原麗花　編集：田巻一彦

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/199.html#c1

http://wedge.ismedia.jp/articles/print/11492
使えない上司・使えない部下

バブル世代の「リストラバブル」はもう止まらない

2017/12/26

吉田典史 （ジャーナリスト・記者・ライター）

　メガバンクが、大規模なリストラ案を打ち出した。発表された数字を合計すると、3万人を超える規模の労働力削減が行われる。

　今回は、人事コンサルタントであり、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科の客員教授である林明文氏に取材をした。林さんはデトロイトトーマツコンサルティングで人事コンサルタントとなり、その後、大手再就職支援会社の社長に就任。2002年からは、人事コンサルティング会社・トランストラクチャの代表取締役を務める。著書に『経営力を鍛える人事のデータ分析30』（中央経済社）などがある。

　30年以上の実績がある人事コンサルタントには、メガバンクのリストラがどのように映ったのだろうか。

（Gazometr/iStock）
Q　メディアでは、「AI（人工知能）リストラ」と言われていますね。私は、違和感を覚えました。実はもっと大きな理由があるように思いますが、いかがでしょうか？
　

林明文氏
　AIの影響もあるとは思いますが、人事部にとってもっと根深いのは、膨張するバブル世代の人件費です。大手銀行もいよいよ、その扱いに困り、人員整理に踏み込んだとみるのが妥当でしょう。この世代をターゲットにしたリストラは10年以上前から、大企業では行われてきました。

　バブル世代は、1986年から1991年にかけて大量に新規採用された世代です。すでに80年代後半には、「いずれ、この世代の扱いに困ることになる」と指摘されてきました。それが放置されたまま、ズルズルと来たのです。

　本来は、バブル世代は20代の頃から人員削減をするべきでした。ところが、その時期（1990年代）は不況が長引いていましたから、新卒採用を控えることで人件費を抑え込んできたのです。2005年前後から、40代になったバブル世代のリストラが始まりました。

　今回のメガバンクのリストラはその数が多いから、マスコミが一斉に報じました。実際は、バブル世代のリストラは10年以上前から静かなブームです。2020年の東京五輪以降、景気が大きく後退するでしょうから、この世代を狙ったリストラは勢いを増します。2030年までくらいは、「リストラバブル」として止まらないはずです。1991年のバブル経済不況以降、その数などは最も多いものになるでしょう。

　メガバンクのリストラは、その幕開けです。それにしても、バブル世代のリストラのタイミングは極端に遅い。50代になるまで待つ必要があったのだろうか、と思います。もはや、バブル世代はゆでガエルですよ。

Q　大企業がリストラをするとき、退職金に割増金をつけることがあります。額が5000万円〜8000万円になるケースもあります。あの額は、極端に高すぎるのではないでしょうか？

　その思いはわからないでもないのですが、仕方がない面もあるのです。大企業に現在50歳で、年収1000万円の社員がいるとします。60歳定年まで働くと、会社は少なくとも1億円を払わないといけない。退職金を払うと、1億数千万円を超えます。今は65歳定年が増えていますから、さらに支払う額が増えるかもしれません。

　50歳のとき、仮に退職金2000万円に割増金を5000万円にして、計7000万円で辞めてもらえるならば、ざっと5000万円以上の人件費を削減することができるのです。これが数十人〜数百人になると、相当な額の人件費を減らすことができます。ここまで考えるならば、大企業の人事部は「１人につき、5000万円を上乗せすることは高くない」と思うでしょう。

　もっとリアルに言えば、5000万円という額を支給する場合、暗に「あなたの市場価値は年収500万円です」と言っているようなものです。60歳の定年まで10年とすると、500万円×10年で、5000万円となります。ここまで踏み込んで、本人たちに伝える大企業は少ないでしょう。しかし、人事部は「年収500万円相当の人材」としか見ていない可能性が高いのです。

　ところが、大企業では依然として、このレベルの人にも50歳で1000万円を支給している場合が少なくないのです。その大きな理由が、年功給によるものです。役職にふさわしい実績を残している本部長や執行役員クラスならば、年収1000万円で何ら問題はありません。働きや成果・実績に応じて、もっともらってもいいでしょう。

　しかし、実績がさほどない課長や非管理職にまで、1000万円に近い額を支給しているところがあるのです。この人たちに「5000万円前後を上乗せするから辞めてほしい」と言う会社は、労働市場の価値といかにかけ離れた額を支給してきたか、を立証しているようなものです。

　私は「使えない社員」はいないし、「不要な人材」もいないと考えています。能力、成果、実績などと賃金が見合わっていないことこそが、問題なのです。

　大企業でも、一部の情報産業や小売業界では割増金は基本給の半年〜1年分くらいの会社が少なくありません。労働市場の価値に近い額を支給してきた会社ととらえることもできます。言い換えると、規模は大きくとも、経営の余裕がないとも言えます。今後、10年ほどでこのカテゴリーに入る大企業が増えるでしょう。

Q　大企業の新卒採用における総合職の位置づけ、あり方に大きな問題があるのかもしれませんね。

　私も、そのように考えています。多くの大企業では、今なお、「景気がよいと大量採用、不況になると大幅削減」という考えで学生を新規採用しています。1980年代後半のバブル期の採用とさほど変わらないのです。

　本来、総合職はいずれ、経営幹部になる人たちですから、その数をもっと減らすべきなのです。役員や管理職になれる人は一段と減っていくのですから…。

　「景気がよいと大量採用、不況になると大幅削減」という考えは、1950〜1990年代前半までくらいは、正しい判断だったのです。この時代は経済が一時的に不況であれ、おおむね拡大期でした。拡大するとき、管理職の存在がもっとも大切なのです。しかし、この10数年は、大企業を取り巻く環境は拡大期とは言い難い。

　総合職の数を絞り込み、会社にとってのコアのノウハウをもった人に育て上げないといけない。景気がよくなろうと悪くなろうと、総合職は毎年、同じような数を維持し、コンスタントに採用し続けないと、大企業は成立しないのです。一方で、営業や経理など実務的な仕事につく人は、総合職とは別の枠で採用するべきなのです。

　ところが、今なお、多くの大企業が総合職として大量採用をしています。学生の側も、就職意識ではなく、就社意識のままの人が少なくないのはないでしょうか。社会にも、就職意識を強く求める世論があるわけではないようです。この状況で総合職を大量採用していくと、20〜30年後に、今のバブル世代と同じような結末になることもありえます。

　バブル世代の扱いに苦慮する大企業の姿は、程度の違いはあれ、多くの中堅、中小、ベンチャー企業も抱えています。実は、バブル世代の下の20〜40代にも、能力、成果、実績と賃金が見合わっていない社員は少なからずいます。しかも、そのまま放置されています。

　日本企業の人件費の管理がいかにどんぶり勘定で、杜撰で、いい加減であるのかが、今後、はっきりとわかるはずです。メガバンクのリストラはその一端であり、バブル世代を狙ったリストラはそのほんの一部でしかないのです。ここまで含めて考えていくべきなのではないか、と私は思います。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/220.html#c1

これは間違い

政策や政権の成果かどうかは、もっと綿密な検証が必要であり

単なる結果の数値だけ見ても意味はない

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/222.html#c1

そうではない

問題の本質は、このような低レベルな政権批判しかできないメディアや

具体的な対案を打ち出せない野党、そして目先の利益しか見ず

既得権にしがみつくか、政府からの利益誘導を期待するばかりで

自分で改革に動かない一般国民にあることを理解した方が良い

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/222.html#c2

コミュニケーションは重要

きちんと相互理解に上で辞めるとしても、それは、お互いにとってプラスになる

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/218.html#c2

全く文章を理解できていないようだが

こういう知能の低い人間が多い限り、日本経済自体は輸出主導で回復しても

なかなか国民生活水準は上昇しないだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/222.html#c5

そのためには、抜本的な産業構造の改革、特に規制緩和が必要だろうが

その場合、社会保障改革と既得権層である共産党の抜本的な解体を行わないと、格差拡大で、政治的に崩壊することになる

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/227.html#c2

そして黒田総裁は、以前も今も、構造改革の重要性を何度も言っているし

安倍総理もまた、一応、成長戦略、つまりは生産性の上昇の重要性を口では言っている

問題は、それが実行できない日本の環境にある

つまり国民の増税＆改革拒否、財政依存を無視すると選挙に負けるという厳しい現実があるわけだが

常に消費増税を言い続けてきた小笠原には理解できないということか

　
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/237.html#c1

遺伝子組み換えを規制している国でも癌が急増している

特に経済発展した国がそう

つまり、こういうのは偽相関であり

豊かになり長寿化すると、癌が発生する高齢者が増えることの反映に過ぎないが

無知な人々は、単に目先の結果だけから因果関係を見出そうとする

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/241.html#c1

違法は違法として取り締まればよい

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/248.html#c1

可能性を議論しても無意味だが

黒田総裁を中心とした日銀メンバーの大部分は、それをメインシナリオとしているのは間違いない

それが例のリバーサルレート発言にも表れているし

仮にインフレ率が上ぶれした場合のYCCの目標短期化などもないわけではない

その場合、同時に海外景気が上ぶれるはずなので、円高が急進する可能性は低いし

仮に円高に振れたとしても、実質賃金の上昇を通じて国内消費に対してはプラスの効果もある

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/250.html#c1

地球生態系のことを考えれば、もっとヒトは減った方がいいのは間違いないが

日本では新興国の発展で、相対的に産業は衰退して、貧困化し

一方で、寿命は延び、老人の数も割合も増え、医療や介護のコストは逆に一人当たりで増加が続く上に

未だに地方への非効率な分配が続いているのに

大量の餓死者もでず、無事に済んでいる

つまり、日本は、まだまだ、かなりマシな方であり

本当に悲惨になるのは、これからということだ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171229/k10011274861000.html

シリア内戦 この１年で死者３万人余 ３分の１が民間人
12月29日 4時53分ＩＳ・テロ

内戦が続くシリアでは、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが急速に力を失う一方で、アサド政権が勢力を回復した１年となりましたが、この１年で３万３０００人余りが死亡し、このうち３分の１近くが民間人だったとする集計を人権団体がまとめました。

シリアの内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」は２８日、ことし１年の内戦による死者について独自の集計結果を公表しました。

それによりますと、死者の数は確認できただけで３万３０００人以上に上り、このうち３分の１に近いおよそ１万５００人が子どもを含む民間人だったということです。

その内訳として、過激派組織ＩＳに殺害されたのがおよそ１８００人だったのに対し、アサド政権やロシアなどによる攻撃でおよそ５５００人、アメリカ主導の有志連合の空爆では、およそ２４００人が死亡したとしています。人権団体によりますと、シリアで混乱が始まった２０１１年からこれまでに犠牲になった人は、確認できただけで３４万人以上に上るということです。

シリア国内では、今もアサド政権が包囲を続けていることで、医薬品や食料が届かない町もあり、人権団体は、今もなお人道危機が続いているとして、国際社会に対し、解決に向けて一層の協力を促しています。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/255.html#c3

簡単なことだ

相続放棄すれば良い

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/253.html#c2

当たり前の話だが、単に金融緩和すれば良いというわけではなく

本来は、政府が、より規制緩和などの成長戦略を行い、

一方で、非効率な社会保障や投資を減らし

企業と国民が効率的かつ積極的に行動して、生産性や労働参加率を高めてない限り

日本国民全体の平均としての貧困化が止まる可能性は限りなく低い

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/257.html#c1

いずれ弾ける

https://jp.reuters.com/article/2018-views-bitcoin-kenneth-rogoff-idJPKBN1EK0IB
2017年12月28日 / 17:26 / 13時間前更新
視点：ビットコインの「真価」はいくらか、リバタリアンの誤解＝ロゴフ氏
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ケネス・ロゴフ　ハーバード大学教授

［東京　２８日］ - 通貨の長い歴史において、政府は常にイノベーションを規制し、合法的にわが物にしてきたと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。よって、ビットコインをはじめとする仮想通貨も同じ運命をたどる可能性が高いとみる。

同氏の見解は以下の通り。

＜日本がビットコイン・バブルを助長か＞

ケネス・ロゴフ氏
ビットコインの価値は、仮にその取引の全てをデビットカードやクレジットカードの取引のように当局側で把握できるならば、１万ドルよりもむしろ１０ドルに近づくはずだ。

その意味では、日本の当局（金融庁）が仮想通貨取引所の登録制を導入したことは良いことだ。しかし、ビットコイン取引を合法化したことで、日本が海外の地下取引に対して資金洗浄の場を作り出してしまった可能性はある。また、ビットコインの最近の価格バブルにかなり寄与したのではないかと私は思う。

日本の当局関係者は、他の国々も日本と同じように対応すれば、合法的にビットコインを使用するためには登録が必要となるので問題はないと言うが、現実には近い将来そうはならないだろう。特に米国が、好まざる政府に対する金融制裁に深く関わっていることを考えればなおさらだ。

従って、最終的には日本も、他国からの要請で、このほぼ匿名の取引に使われる媒体に対して、より手厳しいスタンスを取らざるを得なくなるのではないかと思う。

＜政府は勝つまでルールを変更できる＞

マネーの過去、現在、未来を論じた自著（「現金の呪い」）で指摘した通り、通貨の長い歴史において、民間セクターがイノベーションを起こしても、やがて政府が規制し、合法的にわが物とすることが何度も繰り返されてきた。確実に同じことが暗号通貨でも起こる。

リバタリアン（自由至上主義者）たちは、ビットコインが全ての法定通貨を打ち負かすと考えているようだが、彼らは間違っている。通貨については、ルールを決めるのは政府であり、勝つまでルールを変えることができる。

＜中銀がデジタル通貨を発行する可能性＞

中銀版デジタル通貨は必然的な流れだ。実際、中銀の準備預金はすでに電子データであり、一種のデジタル通貨である。残されている疑問は、中銀がどれくらいリテール市場に浸透したいのかという程度の問題だ。

＊本稿は、特集「２０１８年の視点」に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

（編集：麻生祐司）

＊ケネス・ロゴフ氏は、ハーバード大学教授（経済学、公共政策）。ニューヨーク連銀経済諮問委員。２００１年から０３年まで国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフ・エコノミスト兼調査局長。１０代からチェスの名人として世界的に知られ、国際チェス連盟から国際グランドマスター（最上位のタイトル）を授与されている。近著に「現金の呪い　紙幣をいつ廃止するか？」。カーメン・ラインハート氏との共著に「国家は破綻する　金融危機の８００年」。

https://jp.reuters.com/article/forex-ny-close-1229-idJPKBN1EN1S5
2017年12月30日 / 07:34 / 5時間前更新
ドルが年間で2003年以来の大幅安、ビットコイン急伸＝ＮＹ市場
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［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対主要６通貨バスケットで約３カ月ぶり安値をつけ、年間の下げでは２００３年以来の大きさとなった。

先週の米税制改革法案成立後、国内景気加速の持続性を疑問視する声が聞かれた。

エバーバンクのワールド・マーケッツ部門責任者は「ドルに対する逆風が、来年強まるだろう」と予想。「景気刺激のペダルを緩めるのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとどまらない」とみる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年末までに利上げを検討するとの観測が広がり、ユーロを押し上げた。ユーロ／ドルEUR=は年間で１４年ぶりの大幅高となる勢いだ。

ユーロ／ドルは一時、１．２０２８ドルと３カ月ぶり高値をつけ、年間の上昇率は１４．２％となった。直近では０．５６％高の１．２００８ドル。

ユーロ急伸が今年、ドルの重しとなった。ドル指数はこの日一時、９２．０８０と、９月２２日以来の安値をつけた。年間では９．８％下落した。

ドルは円JPY=や英ポンドGBP=D4、カナダドルCAD=D4、スウェーデンクローナSEK=、スイスフランCHF=に対して下落した。

トランプ米大統領の経済政策に対する期待から、ドル指数は今年初め、１４年ぶり高値をつけていた。税制改革法案をのぞけば、トランプ氏や議会共和党は法案通過で困難に遭遇した。

年末は、多くの機関投資家が帳簿を締める。アナリストらによると、ドル売り圧力につながったとみられるという。

ビットコインBTC=BTSPは、ビットスタンプ取引所の直近の取引で１．１８％高の１万４５６４．７６ドル。１２日前につけた過去最高値の２万ドル近辺を下回ったが、年間ではなお約１４００％上昇する勢いだ。

ドル／円　ＮＹ終値 112.67/112.70

始値 112.50

高値 112.71

安値 112.48

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1996/1.2000

始値 1.1990

高値 1.2028

安値 1.1984

表はロイターデータに基づいています

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/235.html#c4