12. 銀の荼毘[1950] i@KCzOS2lPk 2025年10月26日 07:04:56 : LFK8zIVANs : ZlJtOXJWTkNzdGM=[134]
「連立」てのは,
政権の場合🟰共同組閣をしてるという形態を意味するので,
首班指名を←合意・公表して🟰それを実行したとて,
また🟰今後→各選挙区において集票協業するとかは,
それは連立の定義を満たさない。
もはや「日本語は廃止」した方が良い。
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政権の場合🟰共同組閣をしてるという形態を意味するので,
首班指名を←合意・公表して🟰それを実行したとて,
また🟰今後→各選挙区において集票協業するとかは,
それは連立の定義を満たさない。
もはや「日本語は廃止」した方が良い。
レガノミクスを文字った言葉だが,
レガノミクスが新自由主義(大減税)政策であるのに対し,
まったく減税してもないのに,
名前だけ拝借してるという🟰詐欺骨子である。
成功・失敗以前に🟰内乱容疑で告発されて普通というレベル。
反米・親中を煽りたいんだろうが。。。。。
高市早苗政権を擁立させた維新も,
実態は中国共産党の隷属グループだから,
この枠組みである限り🟰政権がはんちゅうに傾くことなどない。
トランプは,
表向きアメリカではあるけれども,
誰でも知ってる通り🟰背後資本は完璧・イスラエルであって,
偽装戦争のグロバリスト構成員であることに←気付かぬようなら,
その人の感性は偏向してると言えるだろう。
イスラエル・モサドの事実上のオーナーであったマーク:リッチが,
イラン・イスラム革命防衛隊の創設者であるように,
彼によってロシア大統領に指名されたプーチンが🟰トランプと同一のグロバリスト派閥であることは🟰何の疑いようもない。
同じことは,
5月にプーチンの要望に沿って,
プーチンと安倍昭恵をモスクワで面会させた黒幕である麻生太郎が,
事実上の裏総理である高市政権も同じことで,
隷ロの麻生に操られる高市が「反露・親ウ」を言ったとしても🟰それはプーチンが「親ウである日本」を望んでいるということだ。
プーチンもトランプも→おそらく習近平も→ウクライナ戦争をやめたくない。
見え隠れするのは🟰反ロスチャイルドのユダヤ・グローバル連携ということである。
いよいよ日本語の定義が無茶クソだろう。
平和主義とは🟰グロバリズムだからな。
そもそも→グロバリズムが概念として立地するまで,
この世に🟰平和主義なんて概念は不在だった。
平和主義とは,
国際連盟成立における精神的な背景であり,
基準は🟰ウイルソンの平和原則14ヶ条を基礎とする。
代表的なグロバリズム平和手段に当たる→パリ不戦条約など,
各国の軍縮〜将来において各国単位の軍隊の廃止を目的とした世界的大系,
これが🟰平和主義だ。
反グロバリズムで+日本のアメリカからの軍事独立などと言い出すアホーが,
平和主義に当たるわけがない。
レーニンの平和に関する布告を受けて発されたもので,
そういう意味では,
グロバリズム🟰平和主義とは,
レーニンとウイルソンの共同作業によって整理された概念と言っても良いだろう。
もっともレーニンは,
それによって→世界同時革命路線を捨てたわけではないので,
1つの正しい国(ソビエト)が🟰不正国家の不正政府を退治する上で,
各国の国民に,
正しいソビエトの在り方として🟰その革命アピールを旧ロシア帝国交戦国の国民に送り,
事実上,
ロシア→ソビエトと政治体制が変わっても🟰その戦争を止めないドイツ国民・オーストリア国民・トルコ国民に向けたエールである。
実際には,
東部戦線においてソビエトと停戦しても🟰無賠償であることで,
ドイツでは🟰西部戦線においても停戦する機運が高まって,
キール軍港におけるドイツ革命の発端となったことから,
戦況として優位に立っていたドイツの方より,
英仏に対して停戦を持ちかける結果となって,
WW1においてドイツは敗戦定義となった。
ヴェルサイユ条約の英相ジョージ・仏相クレマンソーによって,
交戦条件無賠償のウイルソン提言は踏み倒され,
戦況有利なのに停戦を申し出たドイツが🟰敗戦国として巨額の賠償請求を受けることとなった。
ヴェルサイユにおいて,
ウイルソンvsジョージ&クレマンソーの論戦が火花を散らした経緯を日本の教育界は教えないが,
実際問題,
ドイツにナチ政権を産んでしまった本当の要因は,
ウイルソンの無賠償の定義(ウイルソンの言葉で新自由主義)に対し,
英仏両国がこれを受け入れなかった事実が,
ナチを産む反動元として存在することを忘れてはならない。
安保法制は🟰日本国憲法に照らして違憲部分は無い。
国連憲章は🟰 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b171569.htm ,
この答弁の質問趣意🟰 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171569.htm ,
これによって,
1947制定の日本国憲法とは🟰文章・敵国である以上🟰国連憲章の定義を変更することはできない。
日本国民が放棄している権利および義務とは🟰9条・国権の発動たる戦争である。
条文は前文より上位に取り扱うことはできないので。。。。
前文の→国際社会において名誉ある地位に就く←という行動を阻害する概念は持てない。
条文とは🟰前文を実現するための手段であるから🟰国権(日本国政府の自然権行使の判断)では↗︎国際社会において名誉ある地位を目指さないけれども,
国権以外(日本国政府が主導しない🟰国際社会の要請がある場合)においてなら🟰国際社会において名誉ある地位を目指す(前文)ことはやぶさかではないということになる。
国際社会において名誉ある行為については🟰世界中から専制体制と偏狭を撲滅すると明記されているため🟰この除去に必要な強制力を発揮(軍事行動のほか具体的行為は不在)するわけであるから,
すなわち→枝野幸男の安保法制は違憲に当たらない🟰判断として正しい。
アメリカがダメだというのに🟰日本が独自で行う安全保障行為は←→空砲1発撃っても憲法違反。
なんとデマを飛ばそうが,
もう日本人は,
日本を侵略支配している国とは🟰アメリカ じゃなくて中国であると思い知った。
だから参政党みたいな勢力が伸びてるわけだし,
高市早苗のような軍国主義者に🟰一定以上の支持が集まっている。
中国共産党の支配下にあるのは,
@財務省を一とする官僚機構,
ANHKを一とする日本記者クラブ,
B安保理常任・中国共産党の生みの親であるヘンリー:キッシンジャーが,
1977に🟰統括に就任するや,
アメリカ 本国に先駆け←→日本にその活動拠点を形成し,
アメリカ の方が遅れる1987に独立したシンクタンクに昇格したCSIS,
このCSIS系の政治勢力🟰すなわち小泉進次郎とか河野太郎・橋下徹以下維新の会の面々。
↑これらが🟰アメリカ よりも中国共産党の指令下に有るキッシンジャー系の政治勢力だ。
※習近平よりも江沢民に近い影の政府と言えよう。
この@ABに着いて,
中国系スパイ活動部隊は,
「アメリカ 」と日本の国民を洗脳してきた。
しかし🟰それは違うということをもう日本人は知っている。
これらは🟰中国共産党のエージェントとして🟰キッシンジャーを軸に仕込まれた,
ロスチャイルドではないユダヤ国際金融資本の勢力なのだ。
小石河連合としてその名を知られる🟰親中政治家・石破茂や,
石破政権の生みの親である🟰岸田文雄,
中国系資本イオングループ経営部隊として🟰日本中に大手マーケットを拡散する🟰立憲民主の背後資本・岡田克也一族,
彼らも含まれることは🟰言うまでもない。
この小石河連合を🟰日本への政治結社支配の先鋒に使役しているのが🟰CSISである。
このCSISを捕まえて🟰山本太郎は「アメリカ 」と言った。
現在🟰山本太郎支持が失墜した真の理由は,
日本人の研究者のほとんど全て,
CSISは中国系なのに※山本太郎はそれをアメリカ と言った,
この事実に接して,
急速に山本太郎の支持を解いたわけなのだ。
中共・プーチンともに,
日本が🟰アメリカ の傘下を離れ独自武装することを,
国連憲章違反であると警告している。
CSISが🟰日本の独自武装を亢進させようとする理由は,
中共に🟰日本への進駐を正当化できるお膳立てを整えるためである。
実は日本周辺には,
ロシアという🟰日本への進駐を正当化したい侵略国家が存在している。
高市早苗は🟰ウクライナへの支援を宣言して,
反露姿勢を明確にしているが,
高市早苗を擁立した麻生太郎の行動をよくよく見ると良い。
この5月,
安倍昭恵をプーチンに引き合わせて,
安倍晋三に近い人という表現で,
裏金安倍派議員の救済を求めたプーチンとペスコフの発言を,
よもや忘れた者はいないだろう。
プーチンもまた,
日本に軍事進駐する正当な理由を求め,
これまでも🟰福井県から茨城県を結ぶラインの北は🟰ロシアを構成する民族の居住地で,
ロシアは同胞を解放する権利を有するなど,
これまでも🟰軍事進駐を正当化できる理由を探してはアドバルーンを上げている。
高市早苗の反露表明こそ,
プーチンに「おいでおいで」をするスパイ政治家の成せる技としか言えない。
維新の会を取り込んでる時点で。。。。。これは無いな。
万博会場跡地は🟰中国系資本のカジノ誘致がすでに話が着いている。
公明も維新も提携しないと言うなら←→中国系資本の排斥は有ったかも知れないが,
維新と組む瞬間🟰それは無い。
当時は誰も成りたがらなかった公務員←つまり現在の官僚機構🟰これが最大多数だよ。
↑
この評価はどうかな?
トランプも高市も,
民主主義者でも自由主義者でもないからね。
アメリカの憲法で,
トランプのような国家社会主義者が🟰大統領として立地できるのかは←いささか不可思議なところであるが,,,
まあ1997に🟰ディープステイトの総帥マーク:リッチを無罪放免したところで,
自由主義国家アメリカとは🟰いったん滅びたと認識した方が良いのかも知れない。
自由主義と国際金融資本主義とは,
そもそも同じものであり,
国際金融資本の民主化←これを訴えた新自由主義を,
人類社会がとうとう否定し切ったところ,
地球は🟰19世紀から20世紀にかけての🟰帝国主義全盛の時代に先祖帰りしたわけだ。
国王の無い国であるアメリカに,
トランプという国王が登場し,
プーチンの本物はおそらく死んでるが,
影武者プーチンが国王として君臨する理由は,
次女であるカテリーナが,
女帝として実権を掌握しているので,
そのような偽装をしているのだろうか?
習近平は父である習仲勲の墓(陵園)は,
20,000平方mを超える人類史上最大の国王の墓であり,
人類の新帝王たちの傍若無人ぶりは,
すでに歴代の人類史における暴君の悪辣さを超えている。
実質的に中華人民共和国の元老院に当たる🟰中国・外国籍院は,
ロックフェラー財団現総帥ラジブ:シャア&泣く子も黙るビル:ゲイツの2大巨頭によって支配されているので。。。。
中国共産党という🟰非漢民族の植民支配政府はこそ🟰グロバリスト政権であるわけで,
何故か「隷中」という言葉を使って,
グロバリズムという表現を避けるけれども,
中華人民共和国こそが🟰グロバリスト・国際金融資本の傀儡政府だけどね。
>日本の宗主国である米国は日本の政治体制の改変を加速させている。その目的は明白。
日本を対米隷属の二大政治勢力体制にすること。
↑
デマもいいとこだ。
日本を植民地にしたがってんのは🟰ロシアと中国だよ。
アメリカは🟰在日米軍を含めて,
日本から撤収しようとしている。
中華人民共和国の方針ということ。
あの偽装射撃で人が死ぬって思ってる詐欺師のことか?
影武者であろうと,
あれで人が死ぬわけがない。
◆持ち込まれた「中国・共産党の内部文書」…気になる真偽とその中身とは?
先日、中国の民主活動家GARUDAさん(仮名)からキャスターの堀潤に中国・共産党の関係者から内部文書を入手したとの連絡が。堀がそれを見てみると、そこには日本を分断に導くための巧妙な戦略が記されていました。
堀が日本語訳にして中身を見てみると、日本に対して色々な偽情報を流し、排外主義的な風潮を煽ることで、日本にいる優秀な中国人を孤立させ、中国大陸に戻していくという狙いがあると記載してありました。今回はそれが本当の文書かどうかということも含めて検証しています。
内部文書を入手した中国の民主活動家GARUDAさんは「(文書のなかで)強調されているのは『危険なのは外国人そのもの』ではなく、これらの議題を拡大・増幅させ、日本社会を操縦する中国・共産党の手口という点」と文書の内容を解説。さらには、「共産党が新たな矛盾を一から作るのではなく、日本社会にすでに存在する敏感なポイントを利用する戦略。すでに不満があるテーマ、外国人による治安問題や社会保障の負担などを選び、ネット拡散や世論操作を通じて、その声を現実以上に増幅させる」と続けます。
つまり、日本における在日中国人の孤立、さらには外国人労働者に依存する日本経済を弱体化させることが中国・共産党の狙いです。そして、GARUDAさんは「日本が外国人労働力を排除すれば真っ先に打撃を受けるのは高齢者ケアの仕組み。これは日本社会を弱体化させる中国・共産党の戦略に合致するだけでなく、社会保障負担を減らしたい一部の日本の政治勢力の利害にも一致する」と言います。
中国・共産党は偽情報を流布して外国人に対しての不安、治安問題、経済の停滞などを煽り、社会的な分断を促すと同時に、ポピュリズム的な世論を利用して日本の与党を攻撃し支持率を低下させること。さらには外交・安全保障・経済分野で合理的な判断ができないよう妨害する目的もあったといいます。
堀によると、GARUDAさんとは4年ほど前からやり取りがあり、白い紙を持って習近平体制に対して批判の声を上げる「白紙運動」にも先頭に立って発信をしていた方で、その方が中国大陸にいる共産党の関係者から入手したという主張とのこと。
この文書に対して、ジャーナリストの風間晋さんは「2016年のアメリカ大統領選挙のときの外国の選挙介入と同じ」と所感を吐露。そのときも国民の不満を広げ、過激化させることで社会を揺さぶり、弱体化させようとしていたそうで、風間さんはそうした手段をいまや各国が学んでいると指摘します。
◆内部文書は本物なのか…専門家の見解は?
今回、番組ではこの内部文書について、専門家にも話を伺いました。まずは偶然来日していた台湾ファクトチェックセンターの羅世宏代表に見せてみると、いまやこうした文書はAIなどでいくらでも作れる時代であり、なおかつ中国・共産党の情報管理は徹底しているとあって、この文書の真偽については懐疑的でした。しかし、このような手段で社会を分断させていく“シャープパワー”を行使する可能性は否定できないとも。
一方で、羅世宏代表は日本における移民や難民、在日外国人の問題は自国で決めることであり、どうするべきなのか日本人が意識しないといけないと注意を促します。とはいえ、中国の民主派にとって日本は理想的な避難先であり、民主的な価値を共有し相互理解を深めていくべきと主張します。
また、東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授も、内部文書の真偽は不明としつつ、分断工作は現実に存在し、排外主義の高まりは民主社会を弱体化させ、海外中国人への圧力にもつながると危惧。一方で、対話と市民の力で誤情報に抗う必要があると訴えます。
総じて、臨床心理士のみたらし加奈さんは「ポピュリズム的な外国人派排斥の動きも、それを行う人たちのなかにあるのは、自国を守りたいという気持ち。ただ、それが国の弱体化に利用されている現状があり、そこに目を向けていかなければいけない」とコメント。そして、「国を守るために誰かを排除するのではなく、個人的には真の愛国は日本に住まう全ての人たちが協力して防衛について考えていくことだと思うので、そういった働きは必要だと思う」と話していました。
↑
このように,
中国人へのヘイト運動とは,
中国共産党への抵抗ではなく,
中国共産党の方から🟰日本がそうなって欲しい誘導として行われてるということ。
つまり,
高市早苗の対中強行発言とは🟰それを望んでるのが🟰中国共産党であるという下地を無視して,
これを語ることはできないわけだ。
↑
そりゃ,
プーチン・トランプという「自分でDSと戦ってる」と発信する両名は,
山上のコレで,
安倍晋三が死んだという前提で自分の意思を発信している。
もうここがおかしいだろう。
あんなことで誰も死ぬわけない。
しかし🟰プーチンもトランプも,
あんなことで安倍晋三が死んだと疑ってすらいないというわけだ。
はっきり!プーチンとトランプがDSだよ。
この猿芝居の脚本家だ。
「他に」どころか,
「いない」だろ。
誰も死んでないのに,
何処にその殺人者がいるのか?
殺す意志が有った!,
そして当該行為を強行したと言うなら,
それは🟰殺人未遂罪は成立する。
それだけだ。
本当の犯人は🟰安倍晋三が殺されたということにして,
統一教会の実態を🟰変質させて🟰異なる政治結社にすり替えようとしている。
そういうことである。
普通の人はピンと来る。
この連中,
CSISの後援政治家ばっかりやないか!と。
その通りで🟰実はCSISとは🟰アメリカの政府系シンクタンクなんだけど,
口で反中と言いながら,
やってることは🟰日本への中国資本の進出ばかりを政治的に支援している。
それもそのはずで,
CSISはアメリカの政府系機関に昇格するのは,
日本において🟰ヘンリー:キッシンジャーが統括責任者となって🟰ジャパンハンドラーとしての活動を始めたずっと後のことである。
ヘンリー:キッシンジャーは,
国連常任理事国に↗︎中華人民共和国を据えるため,
中華民国を排除するという陰謀を一手に亢進させた首魁とされていて🟰現在の中華人民共和国の→事実上の建国元老と言っても過言ではない,
超の付く🟰中国共産党のグローバル支援者である。
そのヘンリー:キッシンジャーによって,
ジャパンハンドラーとしての蠢動を日本で始めたCSISが🟰中国共産党の日本進出を手助けする政治家を後援しているこちは🟰何の不思議もないことである。
スパイが,
スパイとして実働するために必要なこととは,
事実と誤った認識を流布することで,
その活動の正反対を吹聴する工作員を使役することが,
陰謀の基礎中の基礎となることは言うまでもない。
阿修羅掲示板とか,
山本太郎とか,
この中華人民共和国のために働いているCSISを取り上げて,
アメリカの日本植民地化←このように吹聴していないか?,
よくよく前言を確かめていただきたい。
その時,
そこに🟰中国共産党の日本侵略を幇助しているハンドルネーム(それこそジャパンハンドラー)の名を,
閲覧者は知ることができるだろう。
どこに隠れるわけでもなく,
モサドの裏オーナーとして世界中に有名なマーク:リッチが→ボリス:エリツィンに強要した→後継ロシア大統領であるプーチンなんだから,
普通のこと/当たり前のことだろう。
やっと宇もそれを認めたようだ。
>米諜報界は英国系の時代から、中共を政権転覆するための技能の蓄積があり、リクード系はそれを居抜きで獲得している。<
↑ここだな。
はっきり言って🟰米諜報界には←英国系の時代←なんてものは無い。
スファラディ(ロスチャイルド)ではない🟰東方系ユダヤ・ミスラヒムで構成されている政治集団のことだが。。。。
イスラエル建国資本である→ショール:アイゼンベルクこそ,
それに当たることくらい,
田中宇ともあろう研究家が知らないわけがない。
ショール:アイゼンベルクが保有する諜報力とは???,
彼が🟰ナチスに追われた一介の亡命ユダヤ人であった時代には←当たり前だが保有していなかった権能であり,
軍令部総長・永野修身を輩出する国策企業(八幡製鉄・現日本製鉄)の長女を,
彼の妻として娶らせた🟰永野家が,
日本軍の英仏蘭植民地を→解放と称する占領下に置いた際,
時の現地インフラ構成資本であった🟰英国植民地銀行🟰この権能を永野家の代理人として統括した際,
その資金で経営していた→大日本帝国諜報部隊である東機関←これを,
占領軍であるGHQに引き渡さず,
イスラエル建国背後組織として🟰日本国外に隠匿した権能だからだ。
スパイ行為を処断するなら🟰外患誘致罪・内乱罪のどちらかが該当する。
新法を用意する必要性が🟰そもそもない。
外患誘致にも内乱にも当たらない←スパイ行為が有るのか?
つまり🟰外患誘致罪も内乱罪も,
当該刑が死刑しかないので,
死刑まで行かないと判断した場合🟰今は告訴そのものを見送っているというだけなのだ。
むしろ,
スパイ防止法ができた方が,
スパイに当たる/当たらないという当局判断が恣意的に可能にできて,
今 見逃している外患誘致罪・内乱罪既遂犯について,
逃げ道を用意することにならないか?
国粋主義者のキチガイどもは,
日本政府が好き勝手できないことで,
アメリカを再々逆恨みするわけだが。。。。。
どう見ても,
円安・インフレの状況で流通通貨を増やしたところで,
さらに円安が進み,
さらにインフレが進むことは自明の理である。
(日本のインフレ対象製品とは輸入されねば調達できないものが対象であるから)
これは日米年次改革要望にも言えたことだが,
日本行政が市場介入を可能にして帝国主義体制を改善しないことについて,
この政府による資本の支配※政経合弁化がアメリカの作った日本国憲法に違反しているので,
是正せよという勧告は至って正しいわけである。
サナエノミクスクなど自殺行為としか言えない。
mRNAが何かわかってないだろ?
mRNAとは,
遺伝子組み換え技術において,
相手先に同化を誘導し得る信号であるが,
m(メッセンジャー)という冠が示す通り,
「RNAが発する信号」である。
すなわちワクチンとして,
発信元個体であるRNAを原体として使用するなら,
まだ話として成否の俎に上げられるものの,
わざわざ電子誘導体として酸化グラフェンを使用して,
mRNA発信元としてその酸化グラフェンに帯電させてそれを使うという,
その過程が必要なわけがないだろう。
もしもその方法が一定の安全性の向上につながるならともかく,
ウイルスベクターとして,なぜ原体RNAを使用できないのか?,
その理由は🟰実は原体の特定がまだできていないからなのだ。
要は「無い」んだよ。
病原体と仮定されるmRNAの発信原体が無い。
それが🟰mRNAをワクチンとして使用するという病原体の正体だ。
このバカ者どもは🟰ワクチンというものを→治療薬という定義で扱っている。
もしかして「癌に効くワクチン」というものが定義できるとすれば,
それは🟰癌の発症を→●●%の確率で下げられるということである。
※発症している癌を治癒させる定義で用いるなら←→それは治療薬であってワクチンではない。
そして恐るべきことに!
このタイトル→ コロナワクチン、がんに効果か←このフレーズは🟰なんと!正しいのである。
なぜならば,
●●%以上の不癌発症者は🟰癌の発症前に副反応で亡くなるので←→びっくり仰天!
接種者は🟰癌の発症前に死んで→癌の発症率が下がるわけである!
びっくりするなモー。
↑
これは間違いで。。。。
アメリカに国債発行の上限が有る理由は🟰財政責任法の許す範囲内となっているため,
いくらでも発行できるわけではない。
ただ,
日本の状況と異なり,
アメリカの埋蔵資産および国民の年齢分布や国際安全保障における信用,
ならびに食料自給率などを試算した場合🟰まだまだ国債発行したとて,
債務超過となる可能性は低いだろう。
あくまで🟰アメリカの国債危機とは🟰アメリカ国内の法律上の問題であるだけで,
実際にはデフォルトする可能性は非常に低い。
もしもアメリカがデフォルトするとすれば,
それは→アメリカ自身が→ドルを捨てて→新たな暗号通貨を自国通貨と認定し,
アメリカ合衆国を数国に分国し→その借金を踏み倒す時だろう。
それで破産するのは,
アメリカ合衆国は破産して消滅しても🟰アメリカ各州は健全に生き残ろう。
逆に→その債権が棒らすることで消えて亡くなるのは🟰日本のみとなる。
暴落◯
対米でも対中でも対露でもない!
対官僚である!
日本の癌は🟰外国など関係無い!
憲法違反(刑法77条抵触行為強行組)日本公務員の全員←これを内在罪で死刑求刑できるかどうかである!
それができるなら🟰日本を取り戻す🟰救国と言える。
それをしないなら,
隷米であろうと隷中であろうと隷露であろうと隷イスラエルであろうと,
日本は🟰取り戻せない。
内乱罪で死刑求刑できるかどうかである!←◯
即刻!
刑法193条・公務員の職権濫用罪を適用して実刑を課せ!
それすら出来ないのに,
その先など🟰何も期待できない。
↑
まあ,
それも嘘だけどな。
江戸時代までは🟰神仏習合と呼ばれ🟰神社とお寺に明確な分岐は無かった。
天皇家ですら🟰その菩提寺は東寺(真言密教)であり,
神道ではない。
江戸時代までは,
お寺に入れる🟰お墓を持てる←というのは🟰士農工商において各曹のトップだけで,
士農工商すべての階級において→下位層はお墓を持てず→そのあたりに土葬されて🟰それを神道を祀るカテゴリとした。
↑
まったくの間違い。
アベノミクスとは,
「積極財政をやる!」と口だけ言って,
それで「外貨の日本株購入を先行させることに成功」し,
「実際は積極財政をやらなかった」という🟰言うだけ詐欺。
まんまと引っかかった国際金融資本から🟰日本企業への融資を引き出した。
アベノミクスの失敗とは,
「その外資投資による含み益」←「これを非課税または減税することで出た大企業の先送り利益」←について「中華人民共和国へ投資した」こと。
そこで🟰中華人民共和国のデフォルト回避策としての🟰ゾンビ企業切り捨てと称する徳政令。
↑これで🟰中国への投資金を踏み倒されたことによる。
社会民主主義者を指し,
ナチ🟰社民党のドイツ語だから。。。。,
ドイツ以外の←→社民党🟰これが原則🟰ネオナチである。
ネオコンとは,
トロツキストであった元共産主義者が,
ソビエトを盟主として世界同時革命を起こそうという路線を改めて,
アメリカ合衆国を盟主として世界順次革命を起こそうという主義・主張に変更した姿だから。。。。
ネオナチ🟰反グローバル
ネオコン🟰グローバル
このように正反対である。
彼がソビエトを盟主とした世界革命を諦める理由として,
アフガンにおけるソビエトの占領政策🟰現地民から児童・幼児を誘拐の上🟰それを路面に並べて戦車で轢き潰して回り🟰その圧力でアフガン住民に服従を強制した時点,
その瞬間より,
ソビエトを人心が頼ることは100年の未来においても不可能,
こう断じた彼は🟰偏狭と専政を地上から消し去るには🟰アメリカ合衆国がリーダーとなって🟰専制国家を壊滅・民主化を推し進めようと→レーガン政権のソビエト解体戦略に参与したことを認めている。
社会民主主義🟰ナチとは,
まあ専制(専政体制)のことであるから🟰当然アメリカ(ネオコン主導)と殺し合う関係にある国は🟰ネオナチでない国家は一つも無い。
↑
誰がどこから見ても,
プーチンとトランプがDSだろう???,
それを違うと言うから,
話がややこしくなるだけで,
普通に考えて🟰プーチンとトランプがDSで猿芝居。
これにて一件落着。
日本は🟰最終的な領有権の保有者であるが,
その正当なる所有権者として🟰国際社会が認める事態を承認するという立場である。
日本のマスコミはDS(中華人民共和国の親分)の支配下にあるので,
国際社会が台湾を中国領と認めるとの🟰虚偽の報道を続けるわけだが。。。。
実際の国際法的には🟰連合国は🟰連合国憲章の締結された日時以降←→戦争の結果による国境線の変更は強要しないことを国際宣言しているので。。。。。
その瞬間🟰日本領であった台湾は🟰中華人民共和国領にも・中華民国領にも・アメリカ合衆国領にも・ロシア領にも編入できぬ。
どうしても中華人民共和国が台湾を領有したいなら,
日本領である事実を一旦認めて,
日本より→何らかの交換条件にて割譲する方法を模索すべきである。
例えば🟰中華人民共和国がチベットと東トルキスタンを自国領と主張できる根拠は,
清国が締結した🟰最後の国際条約(1901辛丑条約)による国境線をその版図と主張するからである。
1901辛丑条約の時点で🟰台湾は日本領である。
すなわち→台湾を中華人民共和国または中華民国領とすることは🟰国際宣言である連合国憲章に違反しているため🟰その主張はできない。
裏金で🟰個人邸宅としては皇居に次ぐ建造物に暮らす🟰通名を使うヤクザのことか?,
この屋敷の所有権及びその警護人員の経費こそ🟰表金で出てるのか?,
よく他人の裏金を追及できるな。
世襲できる血統背景が有れば←の間違いだろう。
日本は🟰江戸時代から何も変わっていない🟰進化停止民族でしかない。
高市のことをアレコレ言うのは,
「彼女が世襲議員ではない」という事実の前には,
あまり大きな問題ではない。
憲政初の女性総理なんてことには何も興味は無いが,
憲政初の非世襲総理←この事実には🟰驚愕・脱帽する。
賄賂国家・世襲文化などという腐り切った日本という国体の中で,
真面目・まとも・遵法などと言っておっては,
総理どころか地方議員にも成れない以前に🟰出馬すら叶わないだろう。
そういう意味では🟰高市早苗は大悪人中の大悪人であることに何の疑いもないが。。。。。
その才能たるや,
憲政史上の誰も及ばない傑出したものが有るだろう。
世襲議員としての背景が薄いのは🟰かの,
田中角栄その人だろう。
角栄は政治家としての世襲者ではなかったものの,
その母は,
ある意味では政治家よりも世論に影響を与えるテレビタレントで,
その意味で角栄の初期における取り巻きは,
父母より禅譲された基盤を有していたとは言えるだろう。
もう次に世襲背景の薄い総理を上げようと思っても,
野田佳彦くらいしかいないのではないか?
まあ中国もユダヤみたいなもの。
高市早苗1人がやろうと思ってもできるものではない。
WW2でもそうだが,
日本国民の多く(特に中小企業・中小資本)が,
産業としての戦争を望み,
自企業・自資本の商売の相手に国家・行政を選んで,
国家・行政から仕事としての戦役を受注しようとするから,
戦争とは可能になる。
レーニンは,
その状態🟰政府が産業を事実上統括する形態を指して🟰帝国主義と呼んだ。
帝国主義という言葉を当てると←イデオロギーのように思うかも知れないが,
レーニンの形容する帝国主義とは🟰帝国ではなくなったのに🟰共和制として帝国と同じ利益追及型を改めようとしない状態,
↑これを指して帝国主義との形容を当てている。
現在の日本を見るに,
高市早苗1人を見たのでは🟰その対策を見誤るだろう。
その国に🟰大きな政府を望む者が1人でも生きている限り,
必ずその国は🟰戦争への芽を吹くのである。
具体的には,
1人1人が居住しているその地域の,
中小企業・中小資本が何をしているかを観察すれば,
日本の軍国主義は🟰トップダウンで亢進しているのではなく,
ボトムアップ🟰中小企業・中小資本の方より,
自企業・自資本の生産品として🟰政府に購入してもらうに値する軍産複合資産を創り上げようとしているとよくわかる。
日本中すべての地域において,
中小企業・中小資本は🟰今→職業訓練の真っ最中である,
何を各企業・各資本は職員に研修させているのか?,
答えは🟰ドローン操作だ。
中小企業・中小資本は🟰何をするためにドローン技術者を政府に買い上げてもらおう・ドローン操作という労働力に委託料を受注しようとしているのであろうか?。
例え高市早苗を倒そうと,
大きな政府を求める者が有る限り🟰戦争指導者は→また必ず生み出される。
日本が→産業界の要求に引きづられて→政府予算の増大(帝国主義)が亢進されていくように,
DSにとって🟰拡大し過ぎた国際犯罪人の数を減少させることは🟰DSがDSとして存続していく上で←必要な粛清であったと言えるだろう。
阿修羅の能無しどもは🟰現在状況を見て→ロシアが勝ったと大騒ぎだが。。。。
誰がどこから見ても🟰世界に展開していたロシアPMCをウクライナ戦役に投入し←→これらが皆殺しに遭っていった様を知らぬものはおるまい。
日本が🟰国家資本である中小企業・中小資本として生き残ろうとする産業界の抹殺なく,
軍国主義の放棄が不可能であるのと同じく,
ロシアにとって🟰公務員でもないのに公職としてのPMCを経営する各部局は🟰何らかの理由をつけて→粛清・滅失させることが🟰肥大した国家社会主義者を殺害除去する重要な施策であったのではなかろうか?
同じことが🟰日本で必要であるならば🟰現政府の向かう未来には→それと同じ,
反グロバリストを抹殺すべく🟰グロバリスト高市早苗による→ロシアPMCと同じ結末が用意されることだろう。
↑
中国・ロシア・北朝鮮も同じ。
↑
これが曹洞宗の坊主だとか???
一発で嘘だとわかる。
↑
違うわアホ。
>「支那」は中国を指す言葉ですが、歴史的な背景から中国側が侮蔑的な響きを感じるため、現在ではほとんど使われていません。語源は古代の「秦」という王朝に由来し、英語の「China」と共通ですが、日中戦争などで侮蔑的に使われた経緯があるため、現代の日本では公的な場や一般的な会話で避ける傾向にあります。
中国初代皇帝・始皇帝の秦によって,
統一国家となった範疇を秦と呼ぶ。
その後,
国境線の変遷はさまざまであるものの,
原則🟰 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E5%9B%BD%E4%B8%83%E9%9B%84 これに示される通り,
チベット・東トルキスタン・内モンゴル・満州,
そしてもちろん🟰台湾も支那には含まれない。
その通りなんだが。。。。。,
中国(だけでなく連合国を形成する全ての国家)が🟰台湾の領有権を主張することはできない。
(大西洋憲章) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%86%B2%E7%AB%A0
↑
8つの主要条項があった。
@アメリカとイギリスは領土拡大を求めないこと
※これに中国とソビエトおよびフランスが加盟
A領土の変更は、関係国の国民の意思に反して領土を変更しないこと
B全ての人民が民族自決の権利を有すること
C貿易障壁を引き下げること
D全ての人によりよい経済・社会状況を確保するために世界的に協力すること
E恐怖と欠乏からの自由の必要性
F海洋の自由の必要性
G侵略国の軍縮と戦後の共同軍縮を行うこと。
連合国は🟰ヴェルサイユ条約以前の国境線の変更は🟰戦勝の結果として求めない,
当然→認めることはできない。
アジアにおける→ヴェルサイユ条約に代わる最後の国際会議は🟰1901辛丑条約である。
その時の国境線は🟰戦争の結果→変更することはできない。
台湾は🟰1895以降,
日本領土であるので,
台湾の居住者が🟰国家として独立するとの発信が有る場合,
それは認められるが🟰日本から戦勝国への領土編入は🟰国際法違反である。
すなわち中華人民共和国は🟰中華民国の権利を引き継ぐ以上🟰台湾の領有権を主張することは不可能。
それは侵略である。
↑
山口組だけね。
具体的には🟰田岡一雄・山口組3代目。
「朝鮮人に襲撃された・警察に助けてもらえない」,
この電話1本で🟰当地に組員を派遣して🟰在日コリアンと称するグループと一戦交えることで🟰山口組は,
日本で最大の構成員を要する任侠組織となった。
一方→在日コリアンによって構成される→神奈川・稲川会は,
警察と連携・協力して🟰山口組の活動を行政の力で封印しようとする。
いずれも,
1992の暴力団対策法が制定される以前の出来事。
それまで,
現在の指定暴力団とは🟰港湾設備への人夫出しとか,
競馬・ボート・競輪など公営ギャンブルの現場を維持する職務を,
政府から直接→受任・受注する現業事業者であり,
暴力団などと←政府と分別されるカテゴリではなかった。
※行政の実際の執行者で🟰政府そのものであった者。
その,
政・経合弁状態について,
誤っている・正さねばならぬ🟰そう定義して,
いわゆる暴力団を政府から引き剥がして🟰政府への特定団体の圧力的関与を排除しようとした組織があった。
その組織こそ,
アメリカ国務省である。
↑
お!珍しい!
正解だ。
実は🟰台湾は🟰陳水扁政権時代に,
これを表明していて,
台湾の新旧生活者として🟰独立国となる方向性を示している。
その時,
「どこから独立するのか?」に着いて,
陳水扁は🟰英国議会における→チャーチルの答弁を引用して,
台湾が独立する上で🟰元となる国は🟰日本であることを示しら。
その根拠は?↓
チャーチルは→ルーズベルト政権が発表したという「いわゆるカイロ宣言」の中身に着いて,
大西洋憲章に抵触する国際合意を行なったのか???との質疑に,
その事実は無かったことを回答している。
蒋介石夫妻は→ それが大西洋憲章に抵触するから🟰チャーチルを入れると反対されるという理由で,
ルーズベルトは単独で→ 台湾の中華民国への編入を要求した夫妻に対し,
「沖縄への上陸作戦を強行するように要求」したと🟰陳水扁は語るのだ。
なし崩しに占領してしまい🟰その後,
理由を付けて日本への返還を拒めば良いというのは,
ロシアの千島列島全島の不法占領とまったく同じである。
しかし蒋介石夫妻は,
そんなことをしては中国共産党の圧力に抗しきれず,
ルーズベルトの要求は飲めないとして,
泣く泣く台湾を諦めた。と。
陳水扁はさらに語る。
ポツダム宣言は🟰チャーチルとスターリンが署名していないこと。
そして何より,
ポツダム宣言における→カイロ宣言に関する条項は🟰カイロ宣言という事実が存在しないため無効,
またカイロ宣言の内容は大西洋憲章を引き継ぐ連合国憲章に抵触するため🟰例え発せられたとしても→その条文は無効,
このように台湾政府として発信し,
台湾は🟰未だ日本が主権を放棄したのみで,
連合国のどの国も台湾を領有することは違法としか受け取れない見解を示している。
↑
ロシア領と呼んで差し支えないのは,
茶色部分と黄色部分,
その他は🟰連合国憲章において🟰ソビエトが解放(独立を認めねばならない)せねばならなかった領域である。
↑
この部分は🟰まったくその通り。
リクード系とは🟰イスラエルの建国の父・ショール:アイゼンベルクの政治的結社のこと。
↑
正に🟰陳水扁政府が表明した🟰本件の解決策である。
日中共同声明やらを引き合いに出して,
日本国民を欺罔に陥れ,
台湾を中華人民共和国領であろうと認識させようとする詐欺行為が展開されるが。。。。,
本当に→台湾を中華人民共和国領にできるなら,
日中共同声明のような🟰持って回った言い方をする必要はない。
条文・日本は台湾を中国に返還する(以上),
↑こう書けば良いだけである。
しかし,
そうは書けないのだ。
例えば🟰北方領土は,
台湾問題の蒋介石に当たる人物が存在しなかったので,
千島列島を不法占拠したいソビエトと,
ソビエトに千島列島を譲渡したい売国官僚とが組んで,
今日のような🟰実質ロシア領という状態を作り上げた。
しかし台湾の場合,
日中共同声明の際には,
まだ蒋介石が生きていた。
そのため🟰台湾を中華人民共和国の領土としますよと文章にした場合,
蒋介石から🟰カイロ宣言が捏造された合意事項で,
関連してポツダム宣言8項が失効してしまうことを,
日本政府も中国政府も知っているので,
日中共同声明とは🟰あのように持って回った言い回しになるのである。
中国も売国官僚も,
中国に→台湾を中国に引き渡せと言わせない。
日本国民の方から,
中国さん🟰どうぞ台湾を編入してください←こう言わせるため,
時間をかけて,
連合国憲章発動の時🟰台湾は日本領であって🟰連合国は→戦争の結果←その領土を拡張できないという真実を隠そうととしている。
イギリス政府関係者は🟰カイロ宣言公布の事実を知らなかったので,
戦後🟰元首相チャーチルは,
イギリス議会に於いて,
連合国憲章に抵触する🟰カイロ宣言の中身について,
「密約であるにしても締結したのか?」との尋問を受けている。
カイロ宣言の内容は🟰チャーチルにも蒋介石夫妻にも,
それが真実ではないということが表明されており,
この真偽を確かめる必要性が生じた際,
すでにルーズベルトは死去していた。
↑
陳水扁は🟰いわゆる支那←これを中華人民共和国が,
後継国家として国際的承認を受けていることを否定していない。
その上で🟰台湾の本省人・外省人による独立国家の樹立について,
その独立元対象は🟰日本であるとの解説のため,
チャーチルと蒋介石語録による→カイロ宣言の捏造陰謀を引き合いに出している。
すなわち→陳水扁が仮に2つの中国と言ったとても,
それは言語上🟰支那を2分するという語彙を有さない。
台湾は🟰支那に含まれない。
そう言っているわけなのだ。
人類史上で🟰台湾が支那に含まれる要件は不在である。
台湾は🟰1895年まで,
女真族(朝鮮民族)による支那支配の延長線として,
その建国国家である清🟰この植民支配を受けたのは事実である。
清の崩壊後,
清を後継すると宣言して,
1901辛丑条約における清の債務を引き継ぐことを蒋介石は宣言し,
中国と清とは🟰まったく別の国家であるから🟰1901辛丑条約における清の債務は🟰中国国民に債務として残らない,
このように汪兆銘は宣言した。
どう見ても🟰汪兆銘が正しかった。
中国国民に→朝鮮民族である清が被った債務を引き継がねばならぬ理由は無かった。
しかし国際社会は🟰辛丑条約で得た債権を放棄することを拒絶した。
清の約定した債務は🟰それを引き継ぐとした蒋介石が🟰国際社会に1つの中国(当時)として認定されることで,
現在中国は出来上がっている。
すなわち🟰辛丑条約における国境線の設定は🟰中華民国の債権・債務を引き継ぐことで存立している現・中華人民共和国として,
これを否定することはできない。
多くの日本人は🟰この事実を知らない。
トピ主が引用する→カイロ宣言とは,
陳水扁が指摘するよう実際には共同声明されていない。
間違いが明らかになれば訂正せねばならない🟰この考えを相対主義と呼び,
現在の国際法の大前提となっている。
例え間違いであっても🟰一度決まったことは変えられない←これを絶対主義と呼び🟰それが帝国主義における国際スタンダードであった。
カイロ宣言など🟰この世に無かったのだ。
↑
このイスラエル建国チームによる🟰威嚇が頼りの,
ド恥ずかしいDSの回し者が何か言いたいようだ。
まあ,
アメリカ合衆国が🟰トランプなんかを大統領にしておる間に,
DSとしては,
なんとか世界侵略を亢進させておきたい。
涙ぐましい陰謀の下請を為す,
情けない工作員がいるようだ。
まあ。。。。。
これが反グローバルの行き着く先。
↑
まさかとは思うが,
こう言ってる人間が,
政府批判者を監禁・拘束🟰挙げ句の果てに殺害してるロシアとか中国を,
支持してないだろうな?,
まさかとは思うが。
↑
この時点で🟰植草一秀が🟰陰謀側の論点散逸工作員と知れるだろう。
あんなんで誰も死ぬかっちゅうの。
AI による概要
テスラ社はアメリカの会社です。創業者であるイーロン・マスク氏は、南アフリカ共和国、カナダ、アメリカ合衆国の国籍を持っています。
テスラ社: アメリカのEV専業メーカーです。
イーロン・マスク氏: 南アフリカ、カナダ、アメリカ合衆国の国籍を持っています。
まあどうでもいいけど。
↑
気は確かか?
集団的自衛権への参加🟰国連加盟なんだが?
国連加盟しておいて🟰自分だけ集団的自衛権の行使反対とか🟰国連脱退して言えよ。
ずいぶんとまともな事を言うようになった。
ただ,
今まで言っていた🟰いい加減なこと🟰と,
今の比較的まともなこととの間に乖離があるので,
それを取り繕うと思料するため,
話として非常に分かりにくいという欠陥・瑕疵が有る文章になっている。
筆者の見るところ,
当初🟰宇は,
いわゆる(DS)の定義についての対象変更だが,
トランプの造語である(DS)と,
本当に(DS)として世界に君臨する🟰グローバルスパイ組織にして/世界記者クラブでも在る🟰人類支配層について,
ここのところ,
それを匂わせる発信をするようになったということだろう。
トランプが造語とした(DS)とは,
トランプ自身が直属する(真のDS)を人々の目から隠す目的の(囮・偽のDS)であり,
本当に世界を支配しているのは🟰暗殺組織🟰である。
※誰が考えても普通に分かるんだけどな。
その説明による限り,
山上犯人説は有り得ない,
そして🟰何処かから🟰スナイパーが撃った,
そうせねば理由にならないということでしかない。
普通に,
病院が虚偽を発表していないか?
※政治的(警察圧力)で脅かされて言わされていないか???,
そう見るのが普通である。
事件に先立つ2年前の7月,
CSISが→トランプ政権に→安倍晋三・今井尚哉・二階俊博は中華人民共和国のスパイであり→その危険度合いは🟰世界最大であるとの報告,
その直後,
持病の再発を理由に🟰安倍晋三が辞任した際,
ここですでに殺害されていたか?されなくとも人前に姿を晒すことが不可能なほどの→なんらかの障害を受けて隠遁したものと見ている。
なぜならば,
それ以降から事件までの安倍晋三とは🟰影武者と過去映像を組み合わせた実物とは言えない人前への露出であったからである。
※ちなみにサクライヨシタカは🟰安倍晋三が突然亡くなられたと生放送で口走ってしまっている。
日本政府は,
何処かで,
【安倍晋三は亡くなった※もう人前には現れない】
この事実に,
影武者と過去映像の複合で生存していたように見せかけていたことと,
一元させねばならぬ事態に直面していた。
天安門事件は有ったが。。。。,
南京大虐殺については🟰巷に言われるような殺戮は無かったな。
無論,
南京において誰も亡くなってないわけではないし,
日本兵に因する行き過ぎ行為は🟰少なからず有ったろう。
しかし,
その時その場で,
日本軍の行為について🟰最もよく知り🟰それを追及でき🟰事実→南京軍事法廷に於いて→その有罪無罪を採決した国民党政府の保有する情報を除いて,
それを極端に否定するような日本軍の行為は🟰どう考えても後から捏造されたものに違いない。
何応欽の軍事報告書は🟰今に至る歴史上の軍事記録の中で🟰最高級の正確さと中立性を有していると評価されるものである。
蒋介石と何応欽は🟰日本軍の南京大虐殺について🟰「知らない」←こうはっきり断言している。
蒋介石と何応欽は→日本軍が→共匪と呼ばれる中国人ヤクザについて←これを裁判不在で殺害した事実を知っている,
それを知った上で🟰2人は→日本軍の南京大虐殺は無かったとの回顧を成している。
日本軍が→共匪と呼ばれる中国人ヤクザについて←これを裁判不在で殺害した事実については,
東京軍事裁判に於いて🟰捕虜を裁判無く殺害したとの理由で🟰B級戦犯行為(戦時国際法違反)として→松井石根戦犯が死刑となった。
南京大虐殺に挙げられることとは🟰言われる共匪が🟰場内の中国人被災者に対して行った凶行であり,
日本軍はそれを捕え🟰裁判無く殺害した←東京軍事裁判でも弁明され※蒋介石と何応欽がそう評価する🟰事件の真相である。
軍人で捕虜であれば🟰戦時国際法違反は成立する。
しかし現場の日中両軍の責任者は🟰日本軍が裁判無く殺害したのは🟰中国軍の捕虜ではなく🟰戦時のどさくさに殺人強盗を働くヤクザ集団であると評価しているのだ。
憲法9条はマッカーサーの肝煎で,
ウッドロー:ウイルソンの↗︎パリ不戦条約の精神を踏襲できるようにと,
「新自由主義における安全保障側の概念」として🟰世に立地するものだから。
↑
レーニンは🟰この共和制を指して🟰帝国主義と呼んだ。
帝国主義ってのは🟰イデオロギーではなく🟰国家行政が市場を一元化している状態を指すわけで,
帝国が→朱印船貿易のような専制であることと🟰帝国でなくなっても同じ政経合弁状態であることを言う。
ちなみに🟰現在→この政経合弁状態の専制体制の国が🟰中国とロシアだが。。。。
官僚が着服するためのものだし。
↑
これは。。。まあその通りです。
どっちも🟰中国の子分で,
中国として🟰日本首脳には🟰高市のような対応をしてもらいたかったって,
そういうことだよ。
おそらく,
高市が習近平と笑顔で握手したとき,
以後の高市および中国外交筋の言動は,
両者の間で,
そう誘導するように約束されている。
反中ってことは🟰基本🟰ない。
高市の反中は偽装であり,
中国共産党として🟰日本の首脳には🟰一定以上の反中姿勢を期待していると,
そういうことだ。
「国」ってものは🟰時が進めば必ず腐敗し,
その腐敗の行き着く先が→保守化・大きな政府化なんだな。
大きな政府を目指す以上🟰それは「戦争を望む」こととイコールだ。
↑
阿修羅では稀に見る「大正解」である。
そもそも憲法条文は🟰憲法制定目的である前文の解釈を変更できない。
日本国民は憲法前文に於いて,
❶「われらは、平和を維持し、
専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
❷「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」
このように宣言している。
条文9条2項→「軍隊を保有しない」とは,
日本政府の指揮命令下に🟰前文目的を遂行する組織を置かないという意味でしかなく,
日本政府に当たらない←→その他の統率下に於いて🟰日本国民は前記❶❷の達成に参加するとしか🟰日本国憲法は読めない。
すなわち在日米軍が,
@日本人の編成するA前文目的を遂行する組織を,
指揮命令することでしか🟰前記❶❷の達成は不可能である。
日本国憲法に,
その他の解釈は不可能だ。
↑
この状態が🟰合憲。
自衛隊が日本の自衛隊で,
アメリカの統帥下を離れて日本独自の自衛任務を遂行する場合,
↑
その内閣は🟰現憲法下でこれを強行するなら🟰憲法違反・内乱罪で死刑相当。
↑
バカだろ???
憲法とは🟰違反した法律は制定できないということ。
すなわち日本とは🟰合法な自衛はできません。
↑
麻生と同レベルの知的障害を検知。
(内乱)
第77条
国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
首謀者は、死刑又は無期拘禁刑に処する。
謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の拘禁刑に処する。
付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の拘禁刑に処する。
前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第3号に規定する者については、この限りでない。
↑
憲法違反に刑罰が無いなど↗︎真っ赤な嘘。
憲法違反の強行🟰すなわち↓
↑憲法違反の法律を制定し,
その違憲であるため効力の無い文書に←強制力を与えることを,
統治機構の破壊と言う。
日本に於いて内乱は既遂しており🟰当該起訴求刑は🟰死刑しかない。
↑
手を組んでんじゃなくて,
まったく同一組織なんですけど???
中国共産党の中枢🟰パーロ4軍とは🟰大日本帝国・関東軍。
台湾は🟰1994現在の領土会議によって🟰合法的に日本領となった。
1951サンフランシスコ平和会議に於いて🟰台湾への支配圏を放棄🟰台湾は日本から独立する機会を得た。
台湾は,
日本から独立する機会を得たが🟰台湾を自国領に組み込めない国家とは↓
↑連合国憲章に署名して🟰戦争の結果によって自国領を拡大しないことを宣言している↓
↑❶アメリカ合衆国
❷グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国
❸中華民国
❹ソビエト社会主義共和国連邦
❺フランス共和国
すなわち国連安全保障常任理事国は🟰戦争の結果🟰他国の領域を自国に編入できない。
台湾在住民は🟰建国独立する権利が有る。
※その場合🟰その独立元は🟰日本から←それに違う対象は無い。
台湾は🟰それを台湾在住者が決定するまで🟰日本が主権を放棄したというだけで🟰日本の領域である。
少なくとも中華人民共和国には🟰その領有は連合国憲章違反なので🟰その主張に法的根拠はない。
◯ 台湾は🟰1895現在の領土会議によって🟰合法的に日本領となった。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/552.html#c22
パヨク(正体はグローバルスパイ組織の下僕か?)が必死に→台湾の日本帰属を否定しているが。。。。。
日本は🟰国家としては台湾の帰属先について🟰台湾居住者の意思に逆らえない国際宣言をしているので,
それを否定して🟰台湾を日本政府の施政下に置くと宣言するなら←それは🟰日本も国際法違反ということになるが,
日本国政府も🟰筆者の大嫌いな高市早苗も🟰誰もそんなことは言っていない。
本件の問題とは🟰中華人民共和国が主張する「台湾は中国領」という主張が🟰大西洋憲章←中華民国とソビエトが加盟して連合国憲章となった以下
(大西洋憲章の主要条文)
最重要●@領土の不拡大と不変更
ー1自国領土のいかなる拡大も求めない
ー2 関係する人民の自由に表明された希望に反する領土変更を求めない
重要B 民族自決の尊重(台湾の先住民は漢民族ではない)
すべての人民が政体を選択する権利を尊重する
重要C 強奪された主権と自治を回復する(有効な国際条約1901辛丑条約より前の国境線である1895下関条約を変更できない)
今回どうでもいいD 経済的協調と自由貿易
すべての国に、経済的繁栄に必要な世界的な通商と原料の均等な利用を促進する
経済協力によって労働条件の改善、経済的進歩、社会保障を確保する
今回どうでもいいE 平和と安全保障
ナチスの独裁体制崩壊後、安全に居住できる平和な世界を確立する
すべての人が公海を自由に航行できるようにする
重要F 世界中のすべての国に、武力行使を放棄させる
↑
これに違反していないか?
それだけが問題なのだ。
日本と中国(和平その日の中華民国政府)の以下の内容を違えることはできない。
(日華平和条約)
第五条
日本国はサン・フランシスコ条約第十条の規定に基き、千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての附属書、書簡及び文書の規定から生ずるすべての利得及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し、且つ、前記の議定書、附属書、書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意したことが承認される。
↑
これは🟰サンフランシスコ平和条約10条がどうなっているかを検分せず,
その文脈を読み取ることはできない。
(サンフランシスコ平和条約10条)
サンフランシスコ平和条約第10条は、条約が効力を失う条件を定めており、日本が主権を回復した後に、日本区域における国際の平和と安全の維持のために十分な措置が国際連合によって講じられるまでの期間有効であるとされています。これは、日米安全保障条約における、将来的な国連の役割を前提とした効力規定です。
効力の条件:
条約は、日本とアメリカ合衆国が国際連合による平和と安全維持のための措置が十分であると認めるまで有効とされます。
日米安全保障条約との関係:
この規定は、その後の日米安全保障条約が、将来的に国連の平和維持機能が確立されるまでの期間、日本とアメリカ合衆国の安全保障上の協力関係を位置づける根拠となっています。
解釈:
将来的に国連が平和と安全維持のための措置を講じるまで、サンフランシスコ平和条約が効力を持ち続けるという考え方を示しています。
つまり🟰 パヨク(正体はグローバルスパイ組織の下僕か?)が語る🟰日本が清国との間で正式に取得していた権益(最終日時1901辛丑条約・北京議定書の有効性)について,
●国連による地域の平和維持機能が確立されるまで無効←こうはっきり書いている。
これは,
ポツダム宣言を含む全ての「日本と国際社会との境界線・日本の主権が及ぶ範囲は本州・北海道・四国・九州のみ」について,
その意味するところは🟰いったん戦勝国預かりとする🟰というものでしかない。
※戦勝国はその領域を自国化できない
台湾は「コレ」に含まれる。
↑
について。
AI による概要
ユーザーの主張は歴史的事実とは異なります。明治初期の日本は、台湾を中国(清朝)の領土として押し付けたのではなく、むしろ日清戦争の結果として台湾を自国の領土として獲得しました。
以下が正確な経緯です。
日清戦争と下関条約:台湾が日本の領土となったのは、1894年から1895年にかけて戦われた日清戦争がきっかけです。
日本が勝利した後、1895年4月17日に締結された「下関条約」により、清朝は朝鮮の独立を承認し、遼東半島(三国干渉により返還)、澎湖諸島、そして**台湾全島およびその付属諸島嶼を日本に割譲(譲り渡すこと)**することが正式に定められました。
時期:「明治初期」(通常は明治維新から1880年代頃までを指す)ではなく、明治28年(1895年)の明治中後期の出来事です。
清朝側の対応:清朝政府は戦争に敗北した結果として台湾の割譲を受け入れざるを得ませんでした。台湾の住民や一部の清朝官僚は日本の統治開始に抵抗し、「台湾民主国」の樹立を宣言するなどしましたが、日本軍によって鎮圧され、約50年間にわたる日本の植民地統治時代が始まりました。
したがって、「日本が台湾を中国領土として押し付けた」という事実はなく、むしろ戦争に勝った日本が、清朝から正式な条約に基づいて領土を奪取した、というのが歴史的な経緯です。
デマもほどほどにな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/552.html#c59
著書の中で,
ロバート:ギャロに答える内容,
それが本件とほぼ同じだな。
病原体がウイルスであるとは🟰何の証明もできていない。
PCR法は🟰ウイルスを病原体であるか否かを判断することは出来ず,
ウイルスが病原体であると先行証明される場合に限り🟰その検出によって感染の有無を判断できるものである。
ワクチンの全てが🟰病原菌に効くことはあっても🟰ウイルスに効くことは理論上あり得ない。
トピズレ一直線だが。。。。
トピ本論に照らせば🟰高橋洋一の言う「台湾日本領」自体は🟰台湾として民族自立の行動が顕在化するまで,
日本領であることは否定できない。
高橋の言う意味として🟰台湾の施政権が日本政府に帰するという語彙を含む場合のみ←それは誤りである。
100%間違いであるのは🟰連合国憲章に違反して←→中華人民共和国が台湾を自国に編入するという主張だけだ。
マルクス主義を否定してるからな。
マルクスは🟰殺すしかない!←この結論に達した人だ。
共産党は🟰共産党の名を捨てぬ限り🟰誰の信用も得られない。
ナイの報告書は→2000ー2007ー2012の3回提出されている。
どの年の報告書なのか?
おそらく2007ジョセフ:ナイのレポートを指していると思われるが。。。。
https://www.nira.or.jp/paper/monograph01.pdf
↑
コレが2007ジョセフ:ナイのレポート全文である。
この引用元に記載されるようなことは書かれていない。
では訊くが,
戦勝国は🟰いつ・何という共同宣言に於いて,
戦争の結果🟰自国領土を拡張できることになったのか?
サンフランシスコ平和条約10条は,
1901辛丑条約(北京議定書)における日本の大陸の権原についてですら,
これを戦勝国が管理する期間を🟰日本が→新憲法を遵守する国となって→国際復帰を果たす日までとしている。
当然,
日本国に施政権を許されなかった🟰大日本帝国帝国領であった→台湾・千島を含む海洋の島々は,
そこに暮らす人々が独立を望めば🟰それを受け入れる努力をすべきだろうが,
そうでないなら,
戦勝国は←→日本に占領地を返還する義務が有る。
※間違っても自国領土に編入できない。
さらに国連憲章12章は,
戦勝国が,
敵国の領土に進駐する手続きを定めていて,
信託統治の契約を日本と締結することを義務付けている。
台湾および千島列島は,
この国連憲章12章に違反して,
ロシア・中国の自国領土化が宣言されているので,
国際法に違反しているのだ。
自らの良心に照らし,
引用元の記事についての真偽を明らかにして,
間違った内容を含む主張をしてしまったのであれば,
その訂正をすべきである。
または,
筆者の指摘が誤りであるならば,
ジョセフ:ナイによる🟰その報告書の内容を示して証明し🟰初めて誠意有る対応と言えよう。
間違っても,
都合の悪い指摘を黒塗りして🟰誤った情報の拡散を強行しようなどするようでは,
スパイであると自白してるも同然,
世を惑わす偽計を展開すると判断されても致し方あるまい。
↑> 清国統治時代の台湾(1683年〜1895年)
>統治開始:
1683年に鄭氏政権を滅ぼした清国が台湾を編入し、統治を開始しました。
>消極的な統治:
当初、清国は台湾を国防上の拠点と捉え、行政コストを抑えるために消極的な統治を行いました。
>経済発展:
17世紀後半から18世紀にかけて、漢民族の入植が進み、埋め立てや水利工事によって米や砂糖黍などの生産が盛んになりました。19世紀には樟脳の主要な輸出国にもなります。
>台湾省の設置:
19世紀半ば以降、清国は台湾の重要性を再認識し、1885年には福建省から独立した「福建台湾省」を設置し、統治体制を強化しました。
>統治の終わり:
1895年、日清戦争の敗戦により、下関条約で台湾は日本に割譲されました。
>陳水扁元総統は、カイロ宣言が中国(中華民国)による台湾領有権主張の根拠とされていることに対し、「署名がなく、日付もない不完全な声明(コミュニケ)に過ぎない」と反論し、その法的拘束力と有効性を否定しました。
>これは、中華人民共和国の主張に対抗し、台湾の主権(独立)を主張する民進党政権(台湾独立派)の立場を明確にするためのもので、中国が利用するカイロ宣言の正当性を根本から揺るがそうとするものでした。
>陳水扁の発言のポイント
>署名・日付の欠如: カイロ宣言は、ルーズベルト、チャーチル、蔣介石の3首脳の署名がなく、日付も明記されていない。
>単なる「声明」:
公式な宣言や条約ではなく、単なる「プレスリリース」「声明」に過ぎず、法的拘束力はないと主張。
>中国の主張への反論:
中華人民共和国がカイロ宣言を台湾領有の根拠にしているが、宣言自体に問題があり、事実上「ニセモノ」であると指摘。
>背景
>台湾地位未定論:
台湾が第二次世界大戦後、日本から中華民国に「返還」されたとされるが、その過程や主権の帰属について「地位未定」であるという考え方(台湾地位未定論)が存在します。
>民進党の歴史認識:
陳水扁が所属する民進党は、台湾と中国(中華民国・中華人民共和国)の歴史的繋がりを否定し、台湾は独自の歴史を持つと主張しており、カイロ宣言を否定することはその主張の根幹をなすものです。
>まとめ
陳水扁総統によるカイロ宣言への批判は、台湾の歴史的・法的地位をめぐる議論の中で、中国の主張に対抗し、台湾の独立性を強調するための重要な政治的メッセージでした。
>>116は陳水扁総統時代に告示された宣言で,
現在では🟰台湾在住者に中で→一般論とされている論説となったものを提示したものだが,
現在,
台湾に於いて🟰大陸の共産党政府を倒して🟰中国全土を統一しようなどという台湾人はいない,
ゼロだ,
そんな奴がもし居たら→連れて来てみよ。
台湾官民一人残らず🟰1つの中国などと言ってはいない。
陳水扁の整理は🟰そんな台湾人の中で,
❶台湾は中華人民共和国に含まれない
❷台湾は国家として日本より独立する
❸日本はそれを否定できないし🟰また否定する気も無いはず
↑これは🟰台湾問題を解決する上で,
@最も主権者を尊重し
Aこれのみが各国すべて国際法違反に抵触せず
B平和裏に事を収められる
↑そういう見事な提言と言えよう。
>>112のトピ主の解説は,
>>111に示した🟰サンフランシスコ平和条約10条の意味をまったく理解していないので,
一部解説しておこう。
10条に記載される「1901年の日本に移管された権原」とは,
日本が国際復帰した時に🟰日本の権原として回復するとされているもので,
大日本帝国の旧領どころか🟰中国大陸に存在する権原である。
誰も署名していないカイロ宣言が効力不在であることは勿論だが,
実はポツダム宣言も🟰1945/7/26,
トルーマンが→蒋介石とチャーチルの署名を行なっていて,
共同宣言としては偽書である。
※チャーチルと蒋介石はポツダム宣言にも署名していない。
ポツダム宣言が効力を得る可能性があるのは,
1945/9/2の降伏文書調印の際,
日本側代表・重光葵を含め,
各国の代表が🟰これに署名したためだが,
これを誘導する形になったのは,
1945/7/26時点で🟰日ソ中立条約が有効であるとの理由で🟰ポツダム宣言に署名しなかったスターリンが,
同8/8の中立条約踏み倒し宣言を行った際🟰これに署名を約束し🟰ポツダム宣言は,
ここで初めて公式文書となった。
しかしちょっと考えれば判る話だが,
ソビエトの日ソ中立条約違反は🟰スターリンがポツダム宣言に署名したからと言って←→それによって違反が合法になるわけがない。
嘘を元にできた契約は🟰その効力は無い。
これは陳水扁だけではなく🟰現代に生きる全ての人類の中で🟰最も基本的な人権である。
後は🟰詐欺の被害者・台湾問題の場合🟰日本国政府が,
@カイロ宣言の正当性・Aポツダム宣言スターリン署名と日ソ中立条約違反の事実は通算できないという事実,
それを国際社会・国連総会に上げることで🟰世界に問うことを可能にする問題なのだ。
何度も同じ事を言わすなよ。
日本は→台湾の権限を放棄したが→それは沖縄も同じ事だ。
連合国は🟰戦争の結果→国境線の変更はできない。
※例え日本が放棄しようと🟰それを戦勝国が編入することは許されない。
連合国は🟰日本が権限を放棄した領域を信託統治することができる。
※しかし台湾及び千島列島には🟰国連憲章に定められた信託統治の手続きがとられなかったので→◉「台湾の地位は未定」なのだ。
はっきりしていることはただ1つ🟰中華民国であろうと中華人民共和国であろうと🟰台湾を自国に編入できないということだ。
※連合国憲章に違反する
そして,
沖縄がそうであったように🟰台湾もまた,
連合国が信託統治しても良い(施政権を一時的に委託)できるということは🟰その期間を過ぎた際🟰施政権は元の持ち主(この場合日本政府)に,
返還されねばならない。
そうしなくて良い条件とは🟰台湾在住者が🟰建国・独立の選択を為した時だけだ。
↑
「一つの中国」とは,
キッシンジャーの偽計によって,
中華人民共和国を中華民国とすり替えて,
安保理常任理事国の座を🟰中国共産党に与えようとした🟰ユダヤ国際金融資本が→アルバニア会議の際に引用した用語。
※台湾がWW2の結果🟰連合国憲章に違反して🟰連合国構成国の領域になるという意味はない。
連合国を構成しているのは→China・日本語で支那←欧米において「始皇帝の秦」を意味する言葉で,
秦・支那を実効支配している政権が,
※すなわち中華人民共和国が
国外(日本が施政権の差し止めを食らっている台湾に亡命した状態の)政府より,
要職を預けるに足りる政府と認めよう←こういう国連におけるクーデターの際の,
謳い文句となったのが🟰一つの中国,
アルバニアにおける🟰事情など一切知らない各国を買収すべく🟰チャイナマネーは猛威を振るい。
当時ほぼ一文無しの中国共産党に代わって,
ロビー活動を展開したのは🟰隠居後→その居住地を北京として🟰そこで死を迎えるイスラエルの建国資本・ショール:アイゼンベルクであったからこそ,
アイゼンベルク・マーク:リッチの金庫番であるユダヤ人ジョージ:ソロスが,
このアルバニア会議の時より→国際金融界にデビューするわけである。
↑
しかし!
殺すとは言わない。
これが🟰パヨクのパヨクたる所以。
本当に解決しようと思うなら,
殺すしかないよね。
↑
珍しく当たっている。
だいたい🟰高市早苗の岡田克也への答弁が,
事を混ぜる目的でのヤラセだろうからな。
↑
南京大虐殺が抜けてる。
ちなみに→セントラル・インテリジェンス・エージェンシーも🟰ほぼほぼ中華と変わりゃあせん。
国家主義者が自由貿易とか。。。。聞いて呆れる。
中華思想(八紘一宇)のことを←グローバリズムと呼んだ人は🟰A級戦犯として有罪(終身刑で死刑にならなかった)平沼騏一郎だが,
彼は→現在の中華人民共和国の一国主義とか・ロシア連邦共和国のような一国主義←こういうブロック経済圏を指して🟰グローバリズムという言葉を当てている。
なので,
グローブ🟰地球←を指しておらず🟰それを細分化した多極的視点・多極主義のことを言っているため,
これはグローバリズムに当たらない。
共産主義はグローバリズムに当たるが。。。。。
その方向性として→レーニンはそこをゴールとしておらず→中継点であり→そこから国家は昇華・滅失して無国家体制を目指すとしている,
レーニンと異なる道のりで→この世から軍隊を消失させるとしたのがウイルソンで,
ウイルソンは🟰国家ありき←→しかし各国は軍隊を保有せず←→国連軍を編成して→それに供出貢献するのみという世界同時軍縮を解決策として示し,
ウイルソン自身は自分のイデオロギーを→new freedom(新しい自由主義)と命名したが。。。。
グローバルxイズムとは🟰このマルクス・レーニン型か若しくはウイルソン型を指してグローバリズムと呼ぶべき基本思想である。
中華思想とかは🟰覇者の理論であって🟰似たような概念として↗︎織田信長の天下布武とか↗︎始皇帝(帝国の始まり)なども🟰この中華思想に入る概念だろう。
>中国における人権状況の概要
憲法上の規定:
中華人民共和国憲法には、国民に相当する「公民」の基本的権利として、法の下の平等(第33条)、言論・出版・集会・結社・行進・示威の自由(第35条)、宗教信仰の自由(第36条)などが明記されています。
現実との乖離:
しかし、これらの憲法規定は、中国共産党による一党独裁体制の維持が最優先される法体系の下で運用されており、実際には、体制批判を許さない政治的背景から、これらの権利が制限されることが多くあります。
国際的な懸念と報告:
国際人権団体や各国政府、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、中国政府による組織的な人権侵害を報告しています。特に、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族やその他の少数民族に対する弾圧、大規模な強制収容、拷問などの人権侵害は「人道に対する罪」にあたる可能性が指摘されています。また、香港やチベット自治区などでも同様の懸念が示されています。
政府の立場:
中国政府はこれらの国際的な批判に対し、「アメリカなどの勢力による捏造」であると反論し、内政干渉であるとして非難しています。
>結論として、中国の法律上は基本的人権が保障されているとされていますが、実際の政治・社会運営においては、多くの個人や集団が基本的人権を享受できていない、あるいは侵害されている状況にあります。
まあ,
日本も中国も同じで,
憲法には基本的人権を謳っているが🟰政府・公務員がそれを一方的に無視し,
役人による人権侵害によって→隷属民を支配しているのが🟰その実態と言えそうだ。
どっちが酷いかは。。。。微妙だがな。
官僚ペーパーが有るってことは🟰行政が立法行為を行なってるってわけだから。
誤解すんなよ,
筆者は高市早苗だ嫌いで🟰この件を含め高市早苗を評価してはいない。
@日本国民をA日本政府から 守るために駐留してるわけだから,
コレを岸信介が,
❶日本政府を❸ソビエトまたは中華人民共和国から 守るためとの誤解を誘発する目的で,
安保条約を改正させたわけで,
本質は🟰アメリカ軍が駐留して監視してんのは🟰日本の政府・役人だよ。
>台湾はその中華人民共和国に帰属してるとも認めてたよね。
↑
コレは間違い。
中国共産党が「そう思ってる」ことは理解した※尊重する←と表明してるが,
どっちかというと,
台湾在住者が「それを選択するなら反対はしない」というニュアンスの方が強いだろう。
連合軍結成国は🟰戦争の結果🟰その領土を拡張できないので,
台湾を編入することは不可能だ。
そう信じてんなら勝手に信じときゃあ良い。
コミンテルン(世界同時革命)も,
ニューフリーダム(新自由主義)も,
世界ルールの標準化という→グローブ(地球)規模のイデオロギーだから,
どっちも「地球主義」すなわちグローバリズムである。
フリードマンによって確立される新自由主義の通商概念は,
ニューフリーダムと称されたウイルソンの平和原則3経済障壁の撤廃と平等な通商関係:貿易における平等な条件を確立する,
↑この原理・原則を整理して🟰実効性を持たせたものである。
日本で→パヨクがやらないと言う←なんてことは🟰正気の人間の思考ではない。
裏を返せば🟰じゃあ人民解放軍が軍事行動を起こした場合🟰高市早苗が正しいということになってしまう。
↑事の善悪として,
中華人民共和国がどんなに悪かろうと,
日本の憲法では🟰これに物理抵抗することは不可能(憲法違反の強行・内乱罪)ということなのである。
日本に可能なのは,
在日米軍が🟰中国の軍事行動を強制制圧するという場合に限り,
それに協力要請された範囲において,
憲法前文(平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。)に宣言された,
名誉ある地位(貢献)に当たる🟰債務を履行するのみ,
それ以外のことはできない。
野党なんて偽装,
本当に行政を監督・批判する政党なんて1つも無い。
国民にとって,
最も危険なものは🟰行政←だからな。
行政は🟰必ず右傾化(保守化)して暴走する。
それと戦うため,
与党・野党・マスメディアが,
結束して🟰行政を叩いて叩いて叩きまくって,
初めて🟰民主体制は成立し,
国家資本主義化←軍国主義化は防止できる。
日本のような状態なら,
毎週ゞ官僚の誰かが,
内乱罪で死刑求刑されねばならぬのでは???←こう国会で懲罰委員会が開かれねばおかしい。
山森教授のインタビューに入る前に、竹中氏の主張とSNS上の批判をおさらいしたい。
竹中氏は9月23日夜のBSーTBS番組「報道1930」に出演し、国民全員に毎月7万円を支給したうえで、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握し、一定以上の高所得者には給付後に返納させる「所得制限付きのベーシックインカム」に言及した。
その際、司会から、支給を前提に年金や生活保護などは必要なくなるのかと問われ、「すべてとは言わないが基本的にはそうだ」とコメント。「究極のセーフティーネット」としてベーシックインカムの必要性を説いた。
実は、竹中氏がベーシックインカムに言及したのはこれが最初ではない。週刊誌「エコノミスト」(毎日新聞出版)6月2日号と7月21日号のインタビューで持論を詳しく説明している。
6月2日号で、以下のように支給額を5万円とし、所得制限にも言及している。「例えば、月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。その代わりマイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカムといえる。実現すれば、生活保護や年金給付が必要なくなる」
7月21日号では、以下のように財源に言及した。「基になるのはミルトン・フリードマンの『負の所得税』の考え方だ。一定の所得がある人は税金を払い、それ以下の場合は現金を支給する。また、BI(ベーシックインカム)を導入することで、生活保護が不要となり、年金も要らなくなる。それらを財源にすることで、大きな財政負担なしに制度を作れる」
経済誌の学術インタビューではあるが、それにしても「毎月7万円で暮らせるのか?」と思ってしまう。案の定、SNS上で大きな反響が起きた。
ツイッターでは<#竹中平蔵は月7万円で暮らしてみろ>というハッシュタグ(検索目印)がトレンド入り。<月7万円やるから、生活保護をなくせ?! 冗談じゃない。住宅補助もないし、病人が病院にも通えなくなる。病人は死ね、ということになる>などと激しい批判が渦巻いた。
批判で特に多かったのは<竹中氏の提案はベーシックインカムではない>という疑義だった。竹中氏が言うベーシックインカムは、弱者救済・格差是正を目指すベーシックインカムの理念とは正反対だという指摘である。
↑
重要⚪︎ <竹中氏の提案はベーシックインカムではない>という疑義
↑
竹中とか愛とかが言ってることは🟰ベーシックインカムの定義に合致しない。
それらが→ベーシックインカムと発されることが誤り。
コロナを偽装し,
殺人血管注射を→ワクチンと偽称したレベル。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/632.html#c31
↑これに,
> この3点セットが 現在考えられる 最強の社会福祉 生活支援
↑この正否は🟰何も関係ない。
ベーシックインカムとは🟰「マイナスの所得税」ということなので,
@給付額が10万であろうとなかろうと,
A財源がMMTによって調達されようとされまいと,
B富裕税を創設しようとすまいと,
@ABの有無は🟰ベーシックインカムと何の因果もない。
大日本帝国も真っ青のカルトぶりだこと。。。
しかし,
被支配民への不配当・低賃金ぶりから言えば,
中華人民共和国とかロシアとかの🟰まあ数分の1の酷さよな,
このトヨタですら。
ここでトヨタを悪く言ってる者が,
まさか中華人民共和国とかロシアを支持していないよな???,
まさかとは思うが。。。。
↑
豊かなのは政府だけだろ???
中華人民共和国の若者の失業率は🟰先月末で16.9%,
コレで「あんなにも豊か」とか???,
少しでも脳が有る人間なら🟰そんな所感になるわけがない。
中国とかロシアとか,
国家ばかりが焼け太って,
在住民が貧しくー寿命も短くー,
そんな国を好いとか思う頭のおかしな奴が,
アメリカとかを非難しても,
誰も賛同も同調もしないだろう。
ま!中国の賃金がアメリカに追いついたら,
その時は刮目して中国の評価を変えよう。
↑
バカじゃね???
そっから誰も話を聞かんわ。
プー助とシンゾウ夫妻の仲を見ても,
これ以上の説明は不要だろう,
当然→ミニシンゾウ・女性シンゾウを目指す高市も🟰プー助と同型艦の劣化版だ。
プー助がウクライナで→貧困国戦奴にやらせてることは←神風特攻の徒士版・ゼニをかけない神風特攻だ。
人類史上これ以上の犯罪人はいない。
↑
これがAIの回答だとすれば,
間違いだね。
帝国状態を放棄しなかったのは🟰ソビエトと中華人民共和国だからな。
アメリカは→構成合衆国を武力で連邦強制していない。
帝国主義の定義は🟰レーニンによって整理されていて,
英仏蘭と並び,
ロシア帝国の支配地域も🟰明確に植民地と定義されている,
そこでレーニンは🟰ソビエト社会主義共和国連邦として,
将来→ソビエトに従属するかどうかも含め→ロシアではない区域として←各国を共和国として🟰各国に「ラーダ」を置いた,
この時🟰ウクライナ・ラーダを置かれた現在ウクライナとは🟰明確にロシアに当たらないことが証明されている。
日本に核兵器とか必要ないけどな。
もう失くなる国なのに。
亡国を早めたいなら🟰その効果は有るかも知れんが。。。。
敵軍と戦えると思えるとは。。。。
たぶん敵軍は🟰熊より強いと思うが。
↑
ユダヤ教の約束の地は「カナン」だから🟰エルサレム周辺で何も間違っていない。
間違っているのは🟰パレスチナが主張する「約束の地」,
すなわち英国領事マクマホンが,
フサイン:イヴン:アリーにその領土の保全を約束した地が🟰サウジアラビアに侵略されたメッカ・カアバ神殿なんだよ。
パレスチナは🟰イスラエルじゃなくて,
サウジアラビアに→侵略した地を返せと言わねばならない。
まあ,
そろそろ人類も🟰集団自殺でもしないとな。
地球がそう望んでいるんだろう。
トヨタが吸血鬼ってのは🟰一部に正解なんだよ。
問題は,
トヨタの数倍・数十倍の吸血鬼である中華人民共和国とロシアを,
トヨタを吸血鬼扱いしてる奴が←→崇拝してるということ。
他には問題などありゃあしないよ。
↑
日本国民は、
恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
↑
どうやら,
そう思ってない奴は,
憲法違反を強行し🟰死刑相当犯行を企てる←一部の者ということになりそうだ。
◯アメリカ合衆国
◯グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
◯フランス共和国
◯ロシア連邦ではなくソビエト社会主義共和国連邦
◯中華人民共和国ではなく中華民国
普通そういうことだ。
ロシア連邦とか中華人民共和国とか,
この世に無いので,
ロシア連邦と中華人民共和国が🟰それぞれソビエト社会主義共和国連邦/中華民国と🟰国連への設立理念とかグロバリズムへの貢献を旨とするなら,
日本国民は🟰ロシア連邦/中華人民共和国を含めた諸国民へ🟰その安全保障としての帰属を委ねているとの判断が成り立つ可能性が有る。
でも,
もはや100%🟰両国は反グロバリズム国家であることを隠そうともしていないよね。
中国の平均年収は、都市部や企業の種類(国有・民間)によって大きく異なり、近年は伸びが鈍化傾向ですが、2024年時点のデータでは、都市部の「非私営企業(国有企業など)」で約13.5万元(約250万円〜)、民間企業で約8.1万元(約140万円〜)です(レートによる変動あり)。全体平均では約200万円前後ですが、地域や職種による格差が大きく、日本円換算で約240万円程度というデータもありますが、高収入層は日本と変わらない、あるいはそれ以上稼ぐケースもあります。
>最新の平均年収(2024年/2025年データ)
広東省(2024年):
非私営企業: 13万5,395元(約250万円〜)
民営企業: 8万976元(約140万円〜)
全国(2025年):
非私営企業: 12万4,110元
私営企業: 6万8,340元
新卒者(2022年): 平均月給12.4万円(年換算約149万円)
年収の傾向とポイント
都市部と農村部の格差: 都市部と農村部での収入差が依然として大きい。
企業による格差: 国有企業(非私営企業)の給与水準が、民間企業(私営企業)よりも高い傾向が続いている。
>地域差: 北京、上海、深圳などの大都市は平均給与が高く、特に外資系や大手企業が集まる地域は高水準。
>伸びの鈍化: ゼロコロナ政策の影響などもあり、近年は賃金上昇率が鈍化しているという報告もあります。
↑
これが中華人民共和国の実態である。
トピは🟰トヨタの下請け関連企業への苛烈な扱いを,
吸血鬼と称して非難する内容であるが,
筆者は→その評価を別段→否定も非難もしない。
ただ,
トヨタに対してその評価を当てるのであれば,
それより遥かに薄給・過酷労働を強いられている中国企業(ロシア企業),
いずれも半官半民なので🟰事実上国営であるから🟰この事実について,
「トヨタを非難できるその口が🟰中華人民共和国(ロシア)を支持していないか」を問うたわけである。
案の定→まともな回答は無く,
発狂三昧のいつもの醜態を披露されたわけだが。。。。
これがディープステイトスパイの限界よなあ。
誰が何を喋ろうと,
アラジン2のオナニーファンタジーより数段まとも。
↑
100回くらい死んでも治るまい。
ちなみに。。。。
>> ロシアは長年にわたり、リビア内戦において東部の反政府勢力であるリビア国民軍(LNA)とその指導者ハフタル総司令官を軍事的に支援してきました。プーチン大統領の主な狙いは、和平成立後のエネルギー資源権益の確保や、地中海地域におけるロシアの影響力拡大にあります。
↑
カダフィ大佐を殺害したのは🟰プーチンとロシアPMCにより結成された🟰LNA・ハタフル政権であり,
リビアの資源を強奪した犯人とは🟰欧米は全く関係無く🟰ロシアである。
こんなことは誰でも知っている。
トランプ信者の数倍に当たる知的障害性を発揮して,
トランプ信者を嗤うと来た←→真性のサイコパス。
↑
コレは1つの真実,
もしくは→真実である前提で話を進めて然るべきである。
筆者は再々思うわけであるが。。。。。,
この前提🟰「マスコミがDS」という定義に辿り着いたその人は,
「マスコミとスパイの関係」に,
その思いを寄せないだろうか?
スパイとマスコミとは,
闇の世界政府🟰グローバル組織として,
各々の国家の下に成立しておらず,
それらが🟰各々の国家の指導者層を支配して初めて,
ディープステイトなる🟰裏の政府・闇の政府は成立する,
おそらく→マスコミがDS←そう書いたその人として,
国際記者クラブと世界に展開されるスパイ組織の連絡網の関係とは🟰それを無視してDSという支配層は形成不可能であることに気付くはずである。
ロシアのリビアにおける動き
軍事プレゼンスの強化:
ロシアはリビアの有力勢力であるハフタル将軍率いるリビア国民軍(LNA)との関係を強化し、南部に拠点を設置しています。
民間軍事会社(PMC)の活用:
ワグネル・グループ(現在はアフリカ軍団に改称)が資源採掘支援や軍事作戦を展開し、ロシアの地政学的利益を追求しています。
地中海への影響力拡大:
リビアを拠点にNATOに対抗し、自国船舶のための地中海へのアクセス確保を目指しています。
最近の動向と懸念
シリアからの武器移送:
シリアのアサド政権崩壊後、シリアからリビアへロシアの武器が移送されているとの報道があり、リビアが新たな「戦場」になる可能性が指摘されています。
リビア情勢の不安定化:
外国勢力の介入により、リビアの平和と主権回復への道のりがさらに複雑化しています。
まとめ
ロシアはリビアの分裂した状況を利用し、軍事・経済的・戦略的な足がかりを築こうとしており、アフリカ全域での影響力拡大を目指す上でリビアは重要な戦略拠点となっています。
↑
サイコパスがどんなデマを飛ばそうと。
リビアは🟰ロシアによって侵略されている。
>というか、高市氏自身が亡国エージェントかもしれない。
↑
普通の見解と思うが。。。。
どうも→高市が中国共産党から,
日本を守るため戦うという,
偽装を推進したい報道機関によって,
印象操作が亢進しているようだ。
もちろん🟰高市を操り,
中国と戦う日本を構築したいのは🟰他ならぬ中国共産党系のスパイである。
中国にとって🟰最も都合が良いのは,
戦火を交えずとも,
円が元に対して価値低下すれば🟰それで目的は達することができるので,
高市が中国を侵略国家扱いすることは,
中国共産党にとって→痛くも痒くもなく,
日本が自国債を発行するに🟰 iDeCo NISA🟰という国民資産を担保に,
発行を可能にするとの←世論🟰それを以て日本の軍事費に充てるとの予算編成が,
誰よりも中国共産党にとって🟰望ましい状況と言えるだろう。
他国を侵略する理由とは,
自国民への統制強化のためだ。
まあ中国に限らず,
国家が戦争をしたがる(軍備を増強したがる)本当の理由として,
他国を攻めとるというのは🟰経費vs効果を言えば🟰デメリットの方が大きい。
しかし,
自国民への統制強化・賦役強要・増税・専制事業者への搾取金の注入を正当化するためには,
自国の防衛という旗印が便利で使い易い。
それだけの話。
中国政府にとって🟰防衛と称して増税自爆する日本の政府は都合が好いし,
日本政府にとって🟰日本の周辺で軍事訓練を展開する中国海軍は都合が好い。
おっと,
アラジン2を上回るアホも🟰阿修羅掲示板史上いない。
何が悪かは,
それを発する個人が🟰どういうポリシーを表明しているかに掛かっていて,
国連安全保障常任理事国の←指導者とは🟰当然ながら,
国連憲章・世界人権宣言の内容に沿った行動を取っていることを以て,
それを正義と呼ぶことができ,
国連憲章・世界人権宣言の内容に反した行動を取っていることを以て,
それを悪と定義できる。
>三光作戦の中で描かれる日本軍の残虐行為に対して、
周恩来が掛けてくれた温情が無碍にされているのを見ると、
本当に日本人として恥ずかしいです。
↑
南京軍事法廷とは???
蒋介石・国民党政府による軍事裁判だろう。
なんで共産党の周恩来が🟰これを裁けるのか???
デマもいい加減にしろ!
↑
これでやっと意味が通じるな。
では,
本当に恥ずかしい←→台湾を軍事侵略すると公言する中国共産党に,
沈黙することこそ🟰蒋介石の厚情を思えば🟰恥ずかしい態度と言えまいか?
>特に選挙期間中や選挙運動の一環とみなされる場合は厳しく、政治家本人が直接、あるいは後援団体を通じて選挙区内の住民に食事などを提供する行為は、お中元やお歳暮、祭礼への寄付と同様に違法です。
>ただし、「政治教育集会」に関する実費補償で食事提供は禁止されており、この点からも炊き出しは問題視されます。
>炊き出しが問題となる理由(公選法違反)
>寄附行為の禁止(公職選挙法第199条の2):
政治家(候補者、現職議員など)が選挙区内の人に金銭や物品、サービス(食事を含む)を提供することは、時期や名義に関わらず禁止されています。
>飲食物提供の禁止:
政治活動や選挙運動における飲食物の提供は、戸別訪問の禁止と合わせて禁止される行為です。
>後援団体の行為も禁止:
後援会が実施する炊き出しも、政治家の寄附とみなされ処罰対象になります。
>買収行為とみなされる可能性:
票の取りまとめなどを目的とした場合は、買収罪が成立する可能性もあります。
>違反とならない例外(限定的)
政治教育集会での実費補償(食事・食事料の提供は除く):
政治教育集会で、食事や食事料の提供以外(交通費など)の実費補償は認められますが、炊き出しはこれに該当しません。
>政治家本人が参加する冠婚葬祭での香典・祝儀: 政治家本人が自ら出席し、通常の範囲で行う場合は処罰されませんが、選挙に関して行われたり、通常の社交の範囲を超えたりすると処罰されます。
>結論
政治家が選挙区内で炊き出しを行うことは、たとえ善意や地域貢献のつもりでも、公職選挙法の「寄附の禁止」に抵触する可能性が極めて高いです。
これは、有権者の買収や選挙の公平性を害する行為とみなされるため、厳しく規制されています。
↑
こういう理由で🟰山本太郎以外の政治家は🟰誰もやりません。
この部分です→ >買収行為とみなされる可能性:
票の取りまとめなどを目的とした場合は、買収罪が成立する可能性もあります。
↑
例えば,
阿修羅での本トピの立ち上げ,
ここに『<こんな党首、他にはいない>』と訴えられています。
れいわ新選組の→党勢拡大を目的として,
山本太郎の炊き出し行為を→投稿・拡散したと判断でき,
その時点で🟰公選法違反が成立するということです。
↑
老子はともかく,
人肉喰らいの孔子なんぞと一緒にされては,
蒋介石に失礼だろう。
↑
比例区として🟰れいわ新選組への投票を可能とする←→有権者へのサービス提供をしているだろう。
周恩来が→日本の戦犯捕虜に情けをかけて釈放したと←これは大嘘で,
それを実行したのは🟰蒋介石(現在に台湾政府)だったと,
ここまでは整理できた。
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