<韓国外務省は４日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」と強調するコメントを出した。

「慰安婦少女像移転、６６％が反対＝大統領・与党支持層も−韓国世論」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015123000505

　先月２８日の日韓合意で、韓国政府は少女像に関し「日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明。これについて、岸田文雄外相は４日の記者会見で「適切に移設されるものと認識している」と発言した。コメントはこれに反論したものだ。　

　また、岸田氏が、慰安婦問題をめぐり「韓国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録の申請に加わることはないと認識している」と述べたことに対しても「民間主導で進めており、政府は関与できない。会談でも尹炳世外相がこうした立場をはっきり明らかにした」と強調した。

　その上で「合意の円満な履行のためには、誤解を招きかねない日本側の言動はこれ以上あってはならない。誠実に合意を履行する姿勢を示すべきだ」と訴えた>(以上「時事通信」より引用)

　韓国ソウルの日本大使館前の公道に設置した「慰安婦少女像」を移転させるのは困難との見解を韓国外務省が表明したという。さすがは日韓基本条約などの公式国際条約も反故にし、厚かましくも捏造「従軍慰安婦」を世界に宣伝した国だけのことはある。

　それに妥協した安倍自公政権と日本の外務省は愚かというしかない。韓国は韓国内の「従軍慰安婦」タカリ団体に何も手を打たず、日本政府が拠出する10億円だけを受け取るつもりなのだろう。結局、岸田外相は何をしに韓国へ行ったのだろうか。

　トコトン無視していれば良いものを、米国に「韓国と仲良くしてよネ」と頼まれては「嫌だ」といえないのが隷米ポチ政権の辛いところだ。しかし、それにより「慰安婦」は正式に韓国の外交カードと認定したことになる。

　今後、何度も繰り返し「最終合意」を繰り返すことだろう。韓国とはそういう国だ。もちろん、反日歴史捏造国家の中国も同様だ。決して譲歩や妥協をしてはならず、堂々と「反日捏造プロパガンダ」に過ぎないと日本の正当な言い分を国際社会に負けずに宣伝だけをしていればよかった。それで日韓や日中の関係が悪化しようと、日本が困ることは余りない。むしろ国交断行した方が良いぐらいだ。

　さて、韓国外務省の見解に対して、日本政府は「謝罪したメンツ」をどうしてくれる、10億円は支払わないぞ、と「最終合意」はなかったものとするのだろうか。それとも米国のポチ政権としては黙って10億円を差し出すのだろうか。意味もなく世界漫遊記を繰り広げて数十兆円もばら撒くのが大好きな安倍氏にとっては10億円のはした金など自分のポケットから出すわけではないから平気かもしれない。いよいよ国民は誇りや矜持を貶めた能天気な安倍自公政権に退陣を願うしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/255.html

「生活と山本太郎となかまたち」の小沢氏と山本太郎共同代表が、記者会見を行った。

2016年1月4日年頭代表会見

　 この中で出席者から、次期参議院選挙では2/3の議席を自公、大阪維新でとると言われていることに関して、小沢氏の見解を求めた。これに対して小沢氏は、現在の民主党には、政権を担う気概があるようには見えない。政策的にも明確な結論を出しえていない。

　そういうことなら、国民にとっては不要な政党になってしまう。国民は、生活・権利を壊すような政治に対抗する党を、政治的にも政局的にも受け皿を求めている。しかし、いまのままでは国民のニーズに応える提案を出しきれていない。そうなるとダブル選挙の可能性が強い。日本人は切羽詰まらないとわからない。日一日、深刻な思いに駆られてくる。民主党が率先して、野党統一候補を調整できるようにすることを期待していると述べた。

　昨日もブログで書いたが、今の民主党には、共産まで取り込んで何としても政権をとりたいという気概を感じない。小沢氏も耳にタコが出来るほど共闘を唱えているが、若干諦め気味であるがはっきりと認めている。これでは、野党統一で闘ってほしい国民の受け皿にはなり得ない。こんな野党のバラバラ感をして、首相は憲法改正の本音までさらけ出したのだ。

　山本太郎氏は、この状態を打破するには、政治家だけに任せておいてはダメで、国民側からももっと積極的に政治を動かしてほしいと述べた。危機感のない民主を動かすには、国民側から火を点けるしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/257.html

　４日、いよいよ第１９０通常国会が始まった。(･･)

　４月に衆院補選、７月には参院選（or衆参Ｗ選）が行なわれることを考えれば、野党第一党の民主党を中心にどんどんと野党共闘の話を進めて行かなければならないところなのだが。
　民主党は、とりあえず維新の党と統一会派を組んだり、市民連合＆野党各党と街頭演説を行なったりしているものの、まだ党内外の様子を見ながら構えているような感じがあって。 歯がゆさやイラ立ちを覚えている人も多いのではないかと察する。_(。。)_

　先日、生活の小沢代表が新年会の席で、野党共闘に関して「野合の何が悪い」と語ったという記事を書いたのだけど。＜『小沢「野合の何が悪い」と吼える〜安倍政権を倒すため、野党が力を合わせるのだから。＞

　小沢代表は、４日の会見で、リーダーシップをとって野党の連携の協議を進めようとしない民主党に「腹構えができていない」と不満をもらしていた様子。^^;
　後半部分に小沢氏の発言に関する記事をアップする。（＊＊）

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　ところで、その４日に、何と共産党の議員が戦後、現在の国会が始まってから初めて、天皇がことばを述べる開会式に出席して、大きな注目を浴びた。(･o･)

　その光景をニュースなどで見て、野党共闘、連合政府構想に対する共産党の本気度を再認識した人も少なくなかったのではないだろうか？(･･)

　共産党は、もともと世襲的な身分制度である天皇制に疑問を呈している立場。しかも、天皇が国会の開会式に出席して、上段から議員を見下ろす形で、国政に関わる言葉を述べることには大きな問題があるとして、ずっと国会の開会式への参加を拒否して来たのである。(@@)
　
　でも、この天皇制に関する考え方は、共産党アレルギーの一因になっていると言っていいだろう。(~_~;)
　実際、野党の各政党の議員の大部分は、天皇制はもちろん、国会の開会式への出席も肯定しているし。それらを否定する共産党とは、協力or連携できないと考える人が多いのが実情だ。

　そこで共産党は、今後、野党共闘を進めて行く上で、自分たちの独自の思想や主張に固執せず、より現実的な政策、言動を行なって行くという方針＆強い決意を示すため、開会式への出席を決めたという。（＋＋）

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『共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で大島理森衆院議長と面会し、来年１月４日召集の通常国会の開会式に同党議員が出席すると伝えた。開会式は天皇陛下をお迎えして開催しており、天皇制を批判する共産党は「憲法の天皇の『国事行為』から逸脱する」として昭和２２年以降は出席していなかったが、方針を転換した。

　志位氏は面会後に記者会見し、出席の理由として、天皇陛下の開会式のお言葉について「儀礼的、形式的な発言が慣例として定着した」と説明した。「わが党が天皇制に反対する立場で欠席しているとの誤解を招いている」とも述べ、今後は開会式に出席した上で「主権在民の原則にふさわしい開会式」への改革を積極的に主張していくという。

　共産党は安全保障関連法の廃止を求める野党連立政権「国民連合政府」構想を提案しており、従来の対応を変えることで他党に根強い「共産党アレルギー」を払拭する狙いがあるとみられる。（産経新聞１６年１月４日）』

『共産党として約６９年ぶりに国会の開会式に出席した志位和夫委員長は４日、開会式後の記者会見で「よかった」と振り返った。同時に「高い玉座（ぎょくざ）が設けられ、そこで（天皇陛下から）言葉を賜る形式は憲法の主権在民の原則に反する」と強調し、今後も開会式10+ 件に出席した上で「憲法にふさわしい形」への改革を訴える考えを示した。

　開会式には同党の衆参両院の計３２議員のうち、志位氏と山下芳生書記局長、衆参国対委員長と議院運営委員会の委員の６人が出席した。志位氏らは起立して天皇陛下を迎え、お言葉を述べられる最中に頭を垂れるなど、他党の議員とほぼ同様の対応をした。
　志位氏は記者会見で「（大島理森）衆院議長にしろ、天皇にしろ、礼をしたときに私たちも礼をした。人間として当たり前だ。自然な形の対応をした」と説明した。（同上）』

＜尚、朝日新聞４日には『今夏の参院選での野党共闘をにらんで、「天皇制に反対する立場で欠席しているとの誤解」（志位氏）を払拭（ふっしょく）するのが狙いだ。』と記されていた。＞

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　このように共産党が、「いや〜、ここまでやっちゃう？」と言いたくなるぐらい譲歩しているにもかかわらず、民主党や維新の党の中には、いまだに共産党とは選挙協力も含めて、一切手を組むことはできないと抵抗を示している議員が少なからずいるわけで。
　それが、民主党の岡田代表や執行部の積極的な行動を妨げる要因になっているのであるが・・・。

　４日、生活の小沢代表が会見の場で、そんな民主党に対する不満を述べて、積極的な行動を促していたという。

『小沢一郎代表「腹構えができていない」民主党に不満

「現在の民主党は、まだ、政権を担うという意欲が見えない状態のままにいるように思う。その結果、政策的にも政局的にも、野党第１党として、国民のニーズに応えるだけの明確な結論を出し得ないでいる」。　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は４日の会見で、野党結集に向けた民主党の現在の動きに、物足りなさを感じていることを明かした。「本当は第１党の民主党が旗を振り、中心になることが本当に必要と思うが、なかなかそこまで腹構えができていない状態」とも述べ、「もし、そういう状況で進むとすれば、国民には不要な政党になってしまう」と、厳しい指摘もした。

　安倍晋三首相が、衆参ダブル選挙に踏み切る可能性が強まっていることに触れ「選挙は刻一刻と迫っており、必然的に野党が連携しないといけない」と強調。「日本人というのは、一夜漬けが得意。切羽詰まらないと、切実な思いが出てこない。（選挙まで）もう半年しかないという思いは、みんなが持っているが、思っていてもまだ行動に現れていない」「何とか、野党共闘の姿に持っていけるようにしていきたいが、ダブル選挙があると思いつつも、（そうは）思いたくないと思う人が多いようだ」と歯がゆさも、チラリ。それでも「１日１日過ぎるごとに、深刻な思いにかられてくると思う。みんなで力を合わせようという結論になると期待しているし、確信もしている」との認識を示し、「参議院選挙は通常選挙であり、必ずある。参院の皆さんの思いが切実になるに従って、野党共闘を模索し、現実化していくことを願っている」と述べた。

　「このままでは与党圧勝ともいわれている」との質問には、小沢氏自身、「このままの現状でいけば、自公プラス、おおさか維新で３分の２（の勢力になるのは）はかなり現実的だ」との認識を示した。その上で、「だからこそ、そうさせてはならない。私は過半数割れを現実にすると主張しているし、事実、力を合わせればそれは可能だ」と述べ、あらためて野党共闘の態勢強化が必要であると、訴えた。（日刊スポーツ１６年１月４日）』

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　小沢氏が目指している「オリーブの木の構想」では、各政党が解党してひとつの党になることを目指すのではなくて、各政党はそのまま残し、選挙用（＆政権をとったケース用）に、重要な目的、政策が一致する政党グループのような形で届出政党を作るというもの。
　これは昨年１２月の記事だが。小沢氏はこのように説明している。(･･)
　
『−小沢さんが提唱する「オリーブの木」のメリットとは

　小沢氏　各党が解散して１つの大きな党にまとまるということは、いろんな現実の利害があって事実上難しい。現在の政党はそのまま、選挙に臨む新しいネーミングの政党をつくり、届け出政党とする。そしてその政党に、個人が木にとまるような形にすることが、政党の利害の調整や煩雑な手続きをせずに、１つにまとまることができる。野党の幹部がそういうイメージが浮かばない、政治の想像力のなさが、いちばん危険。もちろん、根本的な１、２つの共有する政策や理念は必要。現時点では、いわゆる安保法制の廃止や立憲主義、たとえば、原発のクリーンエネルギーへの転換。ほぼ野党なら合意できる。安倍政権、日本の将来、国民生活にとって危険な政権は変えるんだという思いを、共有できればいいと思う。

　−野党が少しでも力をつけないと、という目標はなぜ薄らいだのか

　小沢氏　ほとんど今の野党は、かつての政治を経験したことがない人ばかりになっている。野党の幹部がイメージが浮かばない。政治の想像力のなさが、いちばん危険だ。国民が想像する以上のものを持たない政治家は、あまり役に立たないと思う。よく「国民目線」というが、ある意味、国民の生活に目を向けてやるというのはいいんです。しかし国民の生活を安定させるには、一国民と同じレベルで政治をやる政治家じゃ、だめなんです。１人１人の生活を安定させるには何をすればいいのか、それを全体の中で考えるのが政治。「国民目線」は、国民と政治家が同じレベルで考えるという意味に解釈されているが、国民のことを考えるなら、さらに、大きなレベルの中で考えないといけないと思う。（日刊スポーツ１５年１２月２１日）』

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　実は、このオリーブの木構想は、小沢氏が民主党政権を倒すために提唱し始めたものだったりするのだけど。^^;
　安倍自民党の一強多弱状態になっている今日、この構想は大きな敵を倒すためには有効な手段だと思うし。何度も言うように、ひとつの党まで作れなくとも、しっかりと選挙協力は実行に移したいところ。（共産党が候補者をおろせばいいっていう発想では、ダメだと思う。＞
　参院選まで実質的にはあと数ヶ月しかないだけに、この考え方をベースにして、民主党の岡田代表や執行部が理解＆賛同をして、（たとえ抵抗する党内外の保守勢力と戦うことになっても）、その実現に向けてどんどん動いて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/268.html

　ローマのフランシスコ法王が昨年9月に「わたしたちは第3次戦争へいるのかもしれない」と述べました。たしかに、サイバー戦争などを考えれば、世界は表立った闘いではなく、立派に戦争をやっているとしかみえません。しかも、イスラム教のサウジとイランで国交断絶までいくのですから、中東はぐちゃぐちゃです。

　しかも、アメリカやロシア、そして中国がからんで何が何かわかりません。もちろん、フランス、イギリス、ドイツも参戦しています。

　日本も、サイバー戦争などを通じて日々、戦争に巻き込まれています。国と国の闘いの戦争が、かなり変わってしまっています。戦争は、結局、食料やエネルギー、そしてサイバー空間などで、世界の主導権を握ろうとするものです。

　人間は、どうしてこうも闘いをやりたがるのでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/279.html

日本は都道府県毎に知事が選ばれているが、新潟の泉田知事ほど、県民のことを考えている人はいないと思っている。川内原発の再稼働を認めた鹿児島県知事、福井原発を許可した福井県知事、伊方原発を許可した愛媛県知事は、原子力規制庁がOKを出したからと、何かあっても国が面倒を見てくれるとして再稼働の認可を出した。しかし当の規制庁は、地震等に対して原発事故ゼロを保証したものではないと言っているのだ。

現に、電力会社、自治体も、市長村レベルで避難訓練を行いヨウ素まで配布している。この意味は、原発事故が起こることを想定しているからだ。

原子力規制委員会が審査基準を上げたと言っているが、福島原発の本当の原因は明らかにされていない。したがって、規制委の新基準が、本当に福島レベルの地震や津波で大丈夫という保証は一つもないのだ。

６日、東電の広瀬社長が泉田知事を訪問し、原発再開を申し込んだが、メルトダウンをわかっていながら公表しなかったことについて、そんな体質の会社は信用出来ないとして、再稼働はNOと伝えた。メルトダウンの公表もつい最近明らかにしたことは、組織的な危機管理に関するモラルが、全く不正常であることを指摘している。

新潟は、地球時間から言うと、つい最近1964年（昭和39年）、2004年（平成16年）の「新潟県中越地震」、2007年（平成19年）の「新潟県中越沖地震」が続いている。
地震の巣の上に、福島原発以上の規模で柏崎原発が立地している。このような立地条件では、「東電は原発を運転する資格がない」と言わざるえないのだ。例え、原発を再稼働しないがために、原発交付金を減らされるという圧力にもめげず！

泉田知事　「原発運転する資格ない」東電社長に不信感　／新潟
http://mainichi.jp/articles/20160106/ddl/k15/010/004000c
毎日新聞2016年1月6日　地方版

　泉田裕彦知事は５日、東京電力の広瀬直己社長と県庁で会談し、福島第１原発事故での炉心溶融（メルトダウン）の公表遅れなどについて改めて指摘したうえで「聞かれたことにしか答えず、自ら直そうという気概がない。メルトダウンに気付けないなら、原発を運転する資格はない」と不信感を示した。

　広瀬社長は年始のあいさつで訪問。柏崎刈羽原発の再稼働に向け、福島事故を教訓とした安全対策を進めていることを強調し、事故時の避難計画についても「東京電力としてどこまでできるのか、ということも詰めたい」と理解を求めた。

　これに対し泉田知事は、福島から県内への避難者が依然としている現状などに触れ「事故はまだ継続中だ。技術的なことだけでなく、組織面での対応も不十分で、自浄作用が働いていない」と指摘した。

　広瀬社長は会談後、記者団に「認識の違いがはっきりした」と強調。柏崎刈羽原発の再稼働については「県からの事前了解を得ることに尽きる」と述べるにとどめた。【米江貴史】

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/298.html

　ｍｅｗは、まずは安倍晋三氏を首相の座から引きずりおろすことが、日本のため、国民のためになると信じている。(･･)

　そして安倍政権を終わらせるためには、もちろん野党にも頑張ってもらいたいと思っているのだが。同時に、自民党内で今まで安倍氏の独裁的な党運営にに耐えに耐えていたアンチ安倍の勢力が反旗を翻して「安倍おろし」の動きが出たらいいのにと願ったりもしているし。そろそろ公明党や官僚、米国＋αが安倍政権を見放さないものかな〜と思うこともある。(@@)

　実際、自民党内では、安倍官邸が党内のベテラン長老や部会などの意見を無視して、自分勝手に様々な政策を決めていることに怒っている人が少なくないし。
　特に軽減税率に関して、安倍官邸が、一方的に公明党の要望を呑むことに決めた時には、谷垣幹事長をはじめ党の幹部クラスの議員や一部閣僚、財務省の官僚なども、かなり腹を立てたようで。一時は谷垣幹事長が、「もうやってられるか」と辞表を叩きつけるのではないかという話まで出ていたほどだ。(~_~;)

　また公明党は、何とか安保法案賛成の見返りに、軽減税率に関する要望は安倍官邸に受け入れさせたものの、安倍官邸が力を入れようとしているカジノ法案には反対だし。（どうやらこの法案は、参院選後に延期するらしい。）７月に衆参のダブル選挙を行なうことにも反対の立場。(-"-)
　今後、他の政策や法案などで、自公がもめる可能性は十分にある。（＊＊）

　というわけで、今回は、そんな安倍政権を足元を揺るがす勢力の話を・・・。

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『安倍政権を揺るがす「3つの亀裂」　〜　盤石に見える足元に、静かに危機が迫っている

現代ビジネス１５．１２．３１　鈴木哲夫

☆　安倍政権に歯向かい始めた自民党

「軽減税率については、その後もしばらく、党幹部と官邸スタッフらが『官邸が悪い』『党側がまったく意味を理解していない』とお互いに陰で言い合っています」（自民党副大臣経験者）

12月上旬に大枠が決まった軽減税率。その結末がいまだ尾を引いているという。政権主導で「軽減税率の対象品目は、生鮮食品と加工食品」と決めたことに、自民党内から「対象の幅が広すぎる。党の意見も十分に聞かずに決めるとは、強引だ」と不満の声が上がっているのだ。

官邸への自民党の反発は、その直後にさっそく現れた。12月17日、安倍首相が来年（2016）の参院選前に、低所得年金受給者に3万円を配る案について、自民党の部会が開かれたのだが、ここで党側は安倍官邸の案を簡単には了承せず、2日間もかけてようやく認めたうえ、部会終了後には出席メンバーらがマスコミに対して「ミエミエのバラマキ」と官邸を批判したのだ。

「軽減税率の一件が党内の『反官邸ムード』に火をつけた。その空気が、特に若い議員の間に醸成されています。官邸に対しても言うべきことは言う。本来の与党のあるべき姿に立ち戻ろうというわけです」（同）

官邸と与党・自民党とのギクシャクを含め、今回の軽減税率問題は、看過できない「3つの亀裂」を生んだと言える。

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☆　まず1つ目は、「官邸vs自民党」。

軽減税率の適用範囲をめぐって「広く適用すべきだ」とする公明党と、財政規律を守り「税収減を最小に抑えるべき」という自民党が激しく対立したのは承知の通り。

自民党側の矢面に立ったのは谷垣禎一幹事長だった。元財務相でもあり財政規律重視が持論。与党の税制大綱取りまとめリミットの12月に入ってもなお、「税収減を防ぐためにも、軽減税率の対象は4000億円以内にすべき、したがって適用範囲は生鮮食料品に限定」にこだわり、広く軽減税率の適用を求める井上義久公明党幹事長との議論は平行線をたどった。

そこへ、官邸の菅義偉官房長官が「公明党の最大の支持団体・創価学会幹部らとも話をして、8000億円から1兆円まで対象を広げるという公明党案に近い形でまとめることを決め、財務省に最終的な指示をした」（官邸スタッフ）という。

結局、官邸の意向に押し切られる形で公明党案寄りで決着し、谷垣氏や自民党税調関係者などは不満を爆発させた、というわけだ。

「官邸主導も今度ばかりはやり過ぎじゃないか」（党政調幹部）
「谷垣さんは、はらわたが煮えくり返っている」（自民党幹部）

そして、彼らの矛先は「官邸の中でも、特に自民党の頭越しに公明党と話をして、適用額まで決めたとされる菅官房長官」（前出幹部）に向けられたのだった。

☆　官邸も自民党に不満

しかし、これには官邸にも言い分がある。

私の取材では、トップの安倍首相自身が、今回の軽減税率については公明党に最大限配慮する形で決着させることをすでに6月から決めていたと見える。

安保法制で公明党が安倍政権に協力してくれたことの代償に加え、2016年夏の参院選で公明党の選挙協力に頼ることになる、などの意図や配慮があるからだ。

事実、安倍首相は10月6日と11月上旬に、公明党幹部に「軽減税率は（公明党が納得する形で）やる」と密かに伝えた上に、谷垣幹事長にも11月12日に「まとめてくれ」と話しているのだ。

安倍側近らは、逆に谷垣氏や党税調幹部らの感度の鈍さを指摘する。

「6月からの経緯を見れば、総理が今回どういう方向で決着させるかは、幹部クラスなら誰でも分かったはずだ。ただ、総理の立場上、公明党案をもろに支持するわけにもいかないからこそ、谷垣さんにまとめて欲しいと頼んだ。

まとめるという意味は、公明党案を自民党側でうまく軟着陸させるということなのに、谷垣さんはそれが理解できなかったのか。それとも、安倍首相に抵抗して、確信犯的にやったのか。党内の財政規律派のガス抜きのためにやったのか。いずれにしても迷走させた張本人が官邸批判しても筋は通らない」

自公の話し合いではラチが明かない。そう判断して、最終的には菅官房長官が動いたのだ。

「党内部からの菅さんへの批判は逆恨みでしょう。本来なら党務で決着させるのが筋なのに、それができないから菅さんが出てこざるを得なかった。それに、文句を言うなら、党幹部らは安倍首相に対して言うべきでしょう。しかし首相批判は怖いからと、菅さんを批判している。官邸と党の関係は、健全ではない」（首相周辺）

双方とも、振り上げたこぶしを下す気配はない。これが、次第に官邸と党の間に深刻な亀裂を生むことになる可能性がある。来年の参院選や憲法改正などに向かう安倍首相にとって、思わぬ火種になるかもしれないのだ。

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☆　「安倍おろし」も辞さない覚悟の財務省

2つ目は、官邸と財務省の間に生じた亀裂だ。

財務省は、今回は安倍首相が公明党に譲歩するという政治判断を「早くから感じ取っていた」（自民党幹部）という。公明党の主要幹部らへ日参していたこともあって、感触をつかんでいたのだ。

「その上で最後に財務省がこだわったのは、8000億円だと『これは（軽減税率の対象に入る』『いや入らない』とギザギザになるので、どこかスパッと線を引くのがベストだという考え。線を引けるのなら1兆円でもいいというハラも持っていた」（公明党幹部）

財務省はなぜ、安倍首相に折れる形で譲ったのか。本来なら財政出動や税収減などに対して徹底抵抗するはずだが…。

「背景には、安倍首相が来年、消費税10％再凍結を掲げて衆参ダブル選挙をやる、という憶測が首相周辺から盛んに流されていることがある。再凍結なんかやられてはたまらない。軽減税率の問題では、とにかく首相を怒らせないほうがいいという判断だったのだろう」（自民政調幹部）

だが、今回の軽減税率の一件で、財務省内には、官邸への疑心暗鬼が増したのは確かだという。

「財務省と官邸は、第二次安倍政権発足直後からうまく行っているとはいえません。これまで日銀総裁人事で財務省は官邸に敗れた。一方で、消費税8％は実行してくれた。ところが10％は凍結した……とアンバランスです。官邸は、財務省と本気で喧嘩しようとしているのか、支持率を上げたいだけなのかよく分からない。まずます官邸の意思が見えにくくなっている現場はボヤいています」（旧大蔵省OB）

今後、官邸と財務省の間にさらなる緊張が走るだろう。なぜなら財務省が「軽減税率では官邸に譲ったのだから、消費税10％への引き上げは邪魔をさせない」と考えているからだ。

「財務省には、軽減税率で安倍首相に最大限譲ったのは大英断で、官邸に相当な貸しを作ったという思いがあります。にもかかわらず10％再凍結でダブルをやるという動きが出てきたら黙ってはいない。自民党内の親財務省派などを使って、安倍おろしに動くなど、どんな手を使っても阻止するでしょう」（同OB）

☆　谷垣氏を罵倒する公明党

そして、3つ目の「亀裂」。自民党と公明党の「党レベル」の信頼関係が揺らいでいる。

前述のとおり、公明党は安倍官邸とのつながりを活かすことで、軽減税率問題を自分たちの要求に近い形で決着させることができた。一方で、直接の交渉相手となった自民党に対しては、不信感を残したという。公明党の国対幹部が、こう心境を漏らす。

「そもそも軽減税率のもととなる『税と社会保障の一体改革』は、自公が野に下った、谷垣総裁のときに一緒にやったものだ。当時消費税率を上げることについて、うちの支援者からは大反発があった。それを必死で説得して、自民党に協力したことを谷垣さんは忘れたのだろうか。恩や情のない人とは、今後話もできない。重要な選挙や政局のたびに揉めるだろう」

「これまで十分な時間があったのだから、（谷垣氏は）自分の党をまとめてから来い」

谷垣氏のことをこう罵倒する公明党幹部もいたという。

軽減税率をめぐって官邸・自民党・公明党・財務省の間に生じた「3つの亀裂」は、今後の政治局面において、ボディブローのように響いてくる可能性がある。2016年、永田町は波乱含みの幕開けとなりそうだ。（了）』

　というわけで、今後、安倍官邸に反発を示す自民党、公明党、省庁の動きなどもしっかりウォッチ（＆応援？）したいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/307.html

＜池田・平和路線放棄の戦争党？＞

　民主党の体たらくを見聞させられていると、やはり夏の政局は公明党が握ることになりかねない。同時選挙の投票率が下がるため、公明党の、本来は支持母体の創価学会の出来不出来と関係してくるからである。国民の怒りが民主党に向かえば、野党統一戦略も芽が出てくるが、このままで推移すると、安倍の９条改憲の３分の２確保戦略は、すべて集金・集票教団と化した創価学会の手に握られるだろう。

＜太田―安倍枢軸路線＞

　極右に突っ込む公明党を、予想した専門家がいたであろうか。筆者なども「自公連立で自民の極右を抑え込める」と判断したものである。そうした期待を完全に裏切られたことによって、安倍・独裁政治が開花した。太田ー安倍枢軸だ。学会内部には「太田は矢野や竹入よりも悪質」との声も。
　もちろんのこと土台の財閥は、一致して安倍支援をしている。岩盤は強固である。その上部を創価学会公明党が支えている現在の政治構造である。

　この結果、公明党は戦争党となって、従来の池田路線を完璧に放棄した。これは驚くべきことであるが、他方で宗教政党の怖さを物語っている。宗教が政治を利用、政党が宗教を利用する関係は、政教分離の近代国家では、やはり異様でかつ不気味である。

＜無知蒙昧の婦人部＞

　たまたま創価学会婦人部の話を耳にする機会があった。戦争法について彼女は「日米同盟が無くなったら、日本はどうなるのか」というのだ。すなわち、日米同盟で日本を守らねばならない。そのための安保法（戦争法）というのである。
　日本を守るために、自衛隊をアメリカに提供して当然と言わぬばかりである。これは安倍の言い分と同じことになる。平和主義は消えてしまっている。

　なるほど、こうした認識は公明党の宣伝を鵜呑みにしているためだ。日米同盟によって日本を守る、それしか方法はない、と思い込んでいるのだ。「そのうち日本は中国に侵略される」と信じ込んでいるらしいから、あきれてしまう。
　当の中国人が聞いたらどうであろう。中国の日本侵略など１００％あり得ないのだが、戦争党に変身した公明党は、無知蒙昧の支持者らに対して、実に悪辣な宣伝・解説をしているようなのだ。

＜北海道の知識会員の反発＞

　学会婦人部は平和主義者ばかり、と思われがちだが、実はそうではない。戦争党に変身した公明党の言い分を素直に受け入れてしまう婦人部が少なく無いらしい。
　偶然、北海道・札幌の接骨医と電話がつながった。学会青年部時代は、相当な熱血漢であったらしい。彼は戦争党になった公明党と、それに従う学会婦人部に強く反発している。
　「婦人部には、ろくろく字も読めない者もいる。上からの説明を鵜呑みにして、ただハイハイといって従うばかり。この手の婦人部がかなり多い。情けないが、これが事実だ」と言って嘆いていた。

　彼の説明も正しい。木更津レイプ殺人事件の被害者は生前「政治の話をしてわかる婦人部は一人もいない」と言っていた。
　公明党にとって、支持母体の信者は実に扱いやすいのである。そうだとすると、民主党の醜悪な活動を見ていると、創価学会の集票作戦の行方いかんで、安倍の改憲３分の２確保戦略の成果が決まることになる。

＜身動きできない学会幹部＞

　九州のある学会幹部は、池田路線を放棄、極右に突っ込む太田や山口の公明党と創価学会に対して、かなり厳しい考えを持っているが、それを行動には移せない。組織がそれを許さないからだ。

　「最近の山口の表情がおかしい。北側と同じだ」といいながらも、それを信濃町の中枢に押し上げることはしない。上意下達が染み込んでしまっている組織なのだ。
　例外は沖縄である。米軍の占領下の沖縄では、信濃町の指令も十分ではない。関西・北海道に伝染しているものの、無知蒙昧の支持者は幹部の指示に従ってしまう。

＜民主党を包囲せよ！＞

　池田路線を貫こうとした正木理事長更迭事件は、内外に波紋を投げかけている。「正木系の理事もみな首にされた」との情報も最近耳にした。
　「日蓮大聖人亡きあと分裂が起きている。同じことが信濃町でも」「組織は内側から壊れる」との指摘も漏れ伝わってきている。莫大な宝の山が幹部の目を曇らせるのだろう。
　それはそれとして、創価学会の暴走を食い止める方法はある。民主党を包囲することである。極右と対決する日本国民は、市民と連携する民主党にするための努力を、即座に開始しなければならない。

＜武漢大学客員教授・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/308.html

逃げまくりだった国会が、漸く1月4日に開かれた。さあここから、腑抜け野党の安倍政権追及の茶番劇が始まるのだなと、胡散臭い思いでチラ見していたが、どうにも白々しい答弁に終始する安倍晋三と云う“嘘から生まれた舌きりスズメ”のツラを見るのも健康に悪いので、TVニュース番組は見ないように心がけている、今日この頃だ。 どうも野党連合の足並みは揃う気配すらないのだが、民維の統一会派でお茶濁しで終わるのだろうか。まあ、正直な話、代議員制民主主義と議院内閣制、小選挙区においては、政党のポピュリズムは避けて通れず、尚且つ、隷米主論の日本では、どの政党が政権についても、ガラガラポンのようなドラマは生まれないのだから、現状の政治状況で一喜一憂することすら、愚行なのかもしれない。

それでも、安倍晋三が、少しくらいドジを踏むのではないかと、珈琲コメダでタダ新聞に目を通すが、今のところハプニング的質問もなく、ヤラセ国会の様相に変わりはない。通りいっぺんの岡田のような質問では、狐の尻尾が見える筈もなく、嗚呼、このまま衆参Ｗ選を打たれて、野党の死滅と、自公おおさか維新の長期政権が確定的になりそうだなと思い込んでいた。しかし、今日になって、北朝鮮が、安倍政権の緊急事態法制定に向けての、援護射撃のような“水爆実験成功”と云う、ニュースが飛び込んできて、マスメディアは嬉々として、その報道に終始している。

これは変だと思うのは、筆者だけかと思い、色々と検索してみると、面白いブログに出会った。個人的には、胡散臭そうな容貌の蓮池透氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）について触れている“新ベンチャー革命さんのブログ”が目にとまった。以下に引用しておくが、蓮池氏の暴露の事実関係や、新ベンチャー革命さんの暴露や推論に、一方的に加担する積りはないが、筆者の疑問に答えてくれる情報であることは否定できない。考えてみれば判ることだが、今、北朝鮮が水爆実験などする必要があるとは思えない時期に、敢えて東アジアに脅威を誇示した。安倍晋三も、国会答弁で、真面目な顔をして「我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。強く非難する」語ったが、どこか嬉しそうだった。

≪　タイトル：北朝鮮拉致被害者家族の蓮池氏が遂に安倍氏の正体を暴露：安倍政権下、天皇も反対する戦争法案が導入されたのみならず、日本国民の金融資産は外資から搾取され放題となっている！

１．堪忍袋の緒が切れて、北朝鮮拉致被害者家族・蓮池氏が安倍氏の正体を遂に暴露！
　最近、北朝鮮拉致被害者家族のひとり、蓮池氏が、安倍氏の正体を暴露しています(注１)。この暴露にて、安倍氏が2001年、森、小泉政権下で官房副長官に抜擢されて以降、本ブログの安倍氏に対する見立てに狂いがなかったことが証明されました。

まさに、予想通りの人物だったのです、安倍氏は・・・。

この暴露 は安倍官邸を直撃していますので、今後、蓮池一家への意趣返しが行われるのは間違いないでしょう、また、蓮池一家はこれを覚悟の上で暴露したのでしょう。 まさに、江戸時代の農民による直訴(注２)を彷彿とさせます。

　この直訴によって、北朝鮮拉致被害者問題には大きな闇があることを国民は気付くべきです。

　上記、蓮池氏の上梓した衝撃の暴露本発刊の情報は、大手新聞の広告欄には掲載されましたが、テレビ界は取り上げていません、マスコミを徹底監視する米国戦争屋ジャパンハンドラーと彼らに操られる安倍官邸から、これを無視するよう強く指示されているのでしょう。

　この本を出版した講談社にはすでに何らかの圧力が掛けられているはずです。

　なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．2000年代初頭の小泉政権時代の北朝鮮拉致被害者帰国劇は郵政民営化に取り組む小泉氏のヒーロー化プロパガンダだった

　2000年代初頭、小泉政権時代の唐突な北朝鮮拉致被害者帰国劇は、郵政民営化を推進するために登場した小泉氏のヒーロー化演出のひとつに利用されたもので、この帰国劇を仕掛けたのは、当時の小泉氏を傀儡化していた米国戦争屋ジャパンハンドラーであると本ブログでは観ています(注３)。

　今回、蓮池氏の内情暴露で、本ブログの見方がかなり裏付けられました。

　なぜ、今頃、上記、帰国劇の内情が関係者から暴露されたかというと、蓮池氏の堪忍袋の緒が切れて、遂に命と賭す覚悟を決めたからでしょう。

　米戦争屋は、2000年 代初頭に、小泉氏を傀儡にして郵政民営化という名の、日本国民金融資産の運用権奪取計画を実行し始めましたが、米戦争屋はポスト小泉として、安倍氏を想定していて、森氏、小泉氏に命令して、まず、官房副長官に抜擢しています。そして、北朝鮮拉致被害者帰国劇のとき、小泉ヒーロー化と同時に、安倍ヒーロー化 も演出されていました。今回、蓮池氏はそのときの舞台裏を暴露したのです。

　本ブログでは、当時から、この帰国劇は米戦争屋の仕掛けと見抜いていましたが、今回の蓮池氏暴露によって、その見方が裏付けられました。まさに読み通りだったということです。

　ちなみに、安倍氏は2014年にも米戦争屋の指示にて、第二の帰国劇をさせられそうになりましたが、このときは、アンチ米戦争屋のオバマ政権の圧力によって、実現しませんでした(注４)。

３．安倍氏は北朝鮮脅威のウラをすべて知って演技してきたに過ぎない

　今回、蓮池氏は安倍氏の正体を暴露しましたが、本ブログでは、2006年、北が日本海に向けてミサイル発射実験したり、地下核実験していた頃から、安倍氏の正体を見破っていました(注５)。

　 彼は当時から、北朝鮮脅威のウラ側をすべて知っていたのです。すなわち、北朝鮮脅威は、すべて、米戦争屋が背後からでっち上げたニセモノであると知っていて、国民の前では知らないフリをして演技してきたわけです。彼の演技は今も続いています、みんなそろそろ見破りましょう。

　上記のような本ブログの安倍氏に対する見方も、今回の蓮池氏暴露によって、やっぱりそうだったのかと改めて確認できました。
　
　さて、今日、2015年12月23日は天皇誕生日ですが、天皇は、今年、安倍氏が強行した戦争法案に内心、怒り心頭でしょう。そのことが、今日の天皇会見からも伝わってきました。

　本ブログからみれば、戦争法案を強行した安倍氏は米戦争屋の指図通り、演技しているだけです。それは、安倍氏が小泉政権時代に、官房副長官そして官房長官に抜擢されたときから変わっていません。

　ただし、2006年にポスト小泉にて、初めて首相になって、2007年に突如、辞めさせられたとき、米戦争屋は安倍氏の演技に不満だったと本ブログでは観ています、決して潰瘍性大腸炎の悪化で辞めたのではありません(注６)。このとき、苦い経験をした安倍氏は2012年暮れに再び、首相にしてもらいました。 　その後の安倍氏はほんとうに、米戦争屋の言いなりとなっていますが、ついでに演技力も向上しています。その結果、多くの能天気国民は、漠然と安倍氏を支持しています。そこに、今回の蓮池氏による安倍正体の暴露は、能天気国民にどれだけショックを与えるのでしょうか。

　多くの国民は政治に関して、もう思考力を失っているので、意外にも、あまり反応しないかもしれません。 みんな、安倍氏の正体にもっと関心を持ちましょう。さもないと、日本は米戦争屋にどんどん搾取されていきます。

　ところで今、われら日本国民の虎の子・年金積立金8兆円もの運用損が出ていますが、われらの知らぬ間に、GPIFはジャンク債にも手を出していると、今日のテレ朝番組で、玉川キャスターが暴露していました。どうもそれはほんとうのようです(注７)。

　この事実からも、今の日本は安倍氏を操る米戦争屋や欧米銀行屋に完全に乗っ取られていることがわかります、みんな覚醒してください。

　≫（新ベンチャー革命2015年12月23日　No.1279より抜粋）
注：上述、蓮池透氏の著作は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）

上記のブログのすべてが正しいかどうか、筆者は判断を留保しますが、北朝鮮と云う国が、凄く危ない、悪魔的国家のような報道されている割には、金王朝が安定的に続いている事実が奇妙だとも言えるわけだ。金正日時代も、飢餓だ飢饉だ、悪の枢軸だと罵られながら、結果的に問題なく生き残っている。アフガンやイラク、リビア、イエメンのように、国家がひっくり返るような事態には至っていない。ただひたすら、東アジアの時限爆弾国家と云う印象を刷り込まれているわけだが、かの国の真実の正体は、何時まで経っても闇の中にある。何らかの政治力学が存在していると推量するのが妥当なことだけは確かだ。

安倍政権の動きを見ていると、中国、韓国（最近雪解けムードがあるが）と北朝鮮に対する態度は相当に異なっている。表に見える部分だけを並べて考えれば判ることだが、米が殊のほか北朝鮮には口で言うほど厳しい姿勢を見せていない。中国の方が、習近平体制になって“反目”の兆しさえ見られる。オバマ・ホワイトハウスも、北朝鮮に対し治外法権的国家扱いをしている。そう云うことを念頭に、安倍政権、特に安倍晋三個人の北朝鮮への振舞いは、言葉では断固厳しいのだが、実際には利他的人道主義者のようである。この点は、総連ビルの奇怪な使用経緯の不可思議さから導き出せる。ルーツへの敬意のような感さえあるのだ。

岸信介、安倍晋太郎と云う系譜からも推測可能だが、朝鮮との関わりは深い。陰謀論的には「国際勝共連合」・「統一教会」（世界基督教統一神霊協会）と友好的な協力関係が有名だが、実は北朝鮮との絡みの方が強いのではないか、と云う疑念も残される。北朝鮮による日本人拉致事件問題が、常に日本政治の奥歯に挟まった問題のように横たわっているのだが、当該拉致事件の被害者が、既に殆ど死亡していると発言して田原総一朗がバッシングを受けたのだが、“殆ど死亡説”にも一定の説得力があるはずなのに、日本全体が、その発言を全否定する方向に動いたのも奇妙だ。

もしかすると、日本政府はナッシングな人を、出せ出せと言い続ける、政治的価値があるのかもしれない。そうすることで、日本政府は、北朝鮮に拉致被害の解決と云う意味合いを持たせて、実は経済援助を続ける責務を負わされている。穿ち過ぎた推論かもしれないが、此処に、米国戦争屋・軍産複合企業の利益損得が絡めば、北朝鮮は永遠の東アジア時限爆弾の地位を得て、思い出した頃に、悪の枢軸役を演じている。このような推論にも、一部の理はあると言わざるを得ない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/316.html

　この「琉球独立宣言」は、沖縄が辺野古基地建設などに苦労しているさまを背景に書き表わせたもののようです。「琉球独立宣言」（講談社文庫）は、松島康勝氏によるもので、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」をめざすものです。

　日本人と琉球人とは、異なります。そして、実現可能な五つの方法として、

　　　　　�@琉球人の独立賛成派を増やす

　　　　　�A日本で独立賛成派を増やす

　　　　　�B国際世論を味方にする

　　　　　�C国連、国際法に従って進める

　　　　　�D日米両政府に辺野古新基地建設を断念させる

などがあるそうです。

　世界には、国連加盟のうち193か国がありますが、琉球とほぼ同程度かそれより小さい独立国は53か国あります。琉球（沖縄県）の面積は、昨年2015年で2236平方�q、人口は143万人です。例えば、アイスランド共和国は30万人、キプロス共和国は90万人、バーレーン王国は120万人、バヌアツ共和国は30万人です。一昨年独立したパラオ共和国は2万人です。

　驚くのは、1903年に大阪の天王寺で開催された内国勧業博覧会で、琉球人は「檻」に入れられ見世物にされました。

　日本の南の端に置かれている沖縄は、すぐそこの台湾と協力することによって経済を発展することができました。しかし、今のままでは、日本本土を通過していくため、高くつきます。琉球と直接、台湾などとつながるほうが安いのです。

　そんな琉球が独立したら、どうなるのでしょう。琉球は、非武装中立の連邦共和国へ行きそうです。そして、日本とは「親日国」として、友好を温める。

　そんな国があれば、いいですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/319.html

昨日から国会が始まっている。代表質問は、予め与野党から出された質問に政府が答えるが、首相、大臣とも、官僚が徹夜？して作成した原稿を読み上げている。したがって、どんな質問に対しても、決してシッポを踏まれるようなドジな回答はしない。つまり、どんなに政府が困るような本質的な質問をしようが、ロジカルな説明もせず、一方的に、その指摘は当たらない、自分達の言い分は正しいと突きはなす。聞いていて、議論がお互い背を向けながらすれ違っているように聞こえるから、実に味気ない。だから緊張感もない。

野党も、各党が何の戦略もなくばらばらな論点で攻撃しても、政府は痛くも痒くもない。そもそも絶対多数を握られているから、逆立ちしても議案の採決には負ける。今国会では、野党５党が安保法廃止法案の提出を行うことになった。このようなことは最近は無かったことで、数では与党によって否決されることになるが、まず野党が一致して反対だという意志を、国民に知らしめることが必要である。これをやらずして、参議院選挙で野党への国民の支持は得られない。

今さかんに低所得者を考えた軽減税率の話をしているが、新聞によると、その税率による恩恵は結局、高所得者の方が大きいとしている。なぜなら、高所得者の方が、買う量が低所得者よりは大きいからである。税の不足、軽減税率の問題を解決するには、所得による累進課税を是正すればいいことだ。富める者には税がそれなりに重く、低所得者にはそれなりに軽くすればいいことなのだ。

この至って簡単な論理の発想が出てこないのは、政治家、政治を裏で支えている官僚、経営者らが、累進課税の強化を望んでいないからだと思っている。その延長が法人税の軽減だ。これだけ税が足りないといいながら法人税は軽くする。やはり、与党に好き放題をさせないために、野党を増やして拮抗状態を作らない限り、日本の健全な発展はない。

５野党、安保法廃止を要求　首相は拒否　国会論戦始まる

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010702000129.html?ref=rank
2016年1月7日 朝刊

　安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説に対する各党の代表質問が六日、衆院本会議で行われ、国会論戦が始まった。安倍政権が採決を強行し成立させた集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法について、世論の批判は根強く、野党三党は廃止を求めた。質問に立たなかったほかの二党も歩調を合わせ、五党は安保法廃止法案の共同提出を視野に入れる。首相は法律の必要性を強調し、野党の要求を拒否した。夏の参院選をにらみ、与野党の論戦が続く。

　民主党の岡田克也代表は「国民は安保法の採決強行を決して忘れていない。全国で抗議活動が続いている」と指摘。「憲法違反の法律を絶対に認めるわけにはいかない」と強調した。

　共産党の穀田恵二国会対策委員長は「憲法の精神をじゅうりんし、安保法の強行採決という暴挙を行った」と安保法の廃止を要求。維新の党の松野頼久代表は、安倍内閣は「憲法を守る意思がない」と断じた。

　首相は答弁で「国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠な法律を廃止することは全く考えていない」と反論。「国民に理解いただけるよう丁寧な説明に努める」と述べた。

　代表質問した野党は、民主、共産、維新に加え、おおさか維新の会の四党。所属議員数の関係から社民、生活の二党は代表質問の機会がなかったが、安保法廃止を求めている。おおさか維新は、橋下徹前代表が「安保法廃止」を批判しているが、党のスタンスは明確ではない。

　民主は今国会に廃止法案を提出する方針。「駆け付け警護」を容認する国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案−などの三法案も出す方針。維新は「違憲の法律の廃止は同じ意見だ」と同調。ただ、自衛権の発動要件を一部拡大する「対案」も必要だとし、民主党と折り合っていない。

　共産は、民主の三法案に同調しないが、廃止法案で足並みをそろえる方針。社民、生活も「安保法廃止」を求めている。

　民主は他党と協議を進め、早ければ今月中にも法案を提出したい考え。五党は参院選で与党を過半数割れに追い込むことが安保法廃止に向けた一歩になるとして、候補者の一本化を進めている。　（横山大輔、宮尾幹成）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/340.html

<安保理はこれまで４度、対北朝鮮制裁決議を採択してきた。最近では２０１３年３月、３度目の核実験に関する決議を全会一致で採択。北朝鮮の新たな核実験やミサイル発射には、安保理として「更なる重大な措置を取る決意」を表明した。

　６日の会合では北朝鮮の４度目の核実験について、これまでの安保理決議に違反するとして非難し、「重大な措置」に取り組む姿勢を確認するとみられる。

　新たな制裁は、核・ミサイル開発に関連する「カネ・モノ・ヒト」の流れを規制する方向で議論される見通し。安保理はこれまで、北朝鮮が挑発行為をすれば対抗措置を取ると繰り返し警告してきた。中国が制裁強化の方向に反対するのは難しいとみられる。

　日本は１３年の制裁決議を強化する新決議案の採択を求める方針。米国と連携し、決議の文言調整などに直接関わる構えだ。岸田文雄外相は６日夜、外務省で記者団に「強い内容の決議を目指すことが北朝鮮に対する強いメッセージになる」と強調した。

　北朝鮮は６日、「最初の水爆実験が成功裏に実施された」との政府声明を発表した。ただ、爆発力が弱かったとして「水爆」との主張に懐疑的な見方も出ている。

　中国外務省の華春瑩副報道局長は「国際社会の反対を顧みず核実験をしたことに断固反対する」との声明を発表。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も「北朝鮮が必ず相応の代価を払うようにしなければならない」と述べた>(以上「毎日新聞」より引用)

　国連安保理が北朝鮮の水爆実験に対して非難声明を出したが、安保理常任理事五カ国はすべて水爆保有国だ。そうした水爆を保有し常任理事国として特別な権利を持つ五か国が君臨する国際機関が北朝鮮を非難する資格があるのだろうか。

　確かに原爆を含め水爆などの核兵器は敵対する相手国の軍隊のみならず一般市民のすべてを虐殺する非情な大量破壊兵器だ。しかも現在地球上には数万発もの核爆弾が存在し、それは地球を数十回も破壊する規模に達している。敵のみならず、自国民の存在すら脅かす大量核兵器を保有する国々が常任理事を務める国連安保理が北朝鮮の水爆実験を批判するのは論理として破綻している。

　核兵器の拡散は防ぐべきとする議論に異見を挟む余地はないが、自分たちは核クラブを形成して他国に「持つな」と警告するのは説得力がない。永遠の地球の平和を望むなら、核兵器のすべてを地上から廃絶すべきだ。そうした日程もなく、核軍縮でお茶を濁すだけの対応で「国連常任理事国」は是としている。しかし核軍縮すら遅々として進まない。

　国連の存在そのものが「戦勝国クラブ」であって、先の大戦に勝利した(中には勝利した国ではないのも交じっているが)国で構成される戦争を有効な外交手段と是認する国際機関だ。そもそもそうした成り立ちから国連は批判されるべきだ。

　まず国連の民主化と戦争を是認する「史観」を国連は自己批判し、早急に核兵器を廃絶すべく行動日程を世界人類に公表すべきだ。北朝鮮に「経済制裁」を課すくらいならなぜ核兵器の原料となるウランの分離や濃縮を行う精密機器の廃棄を国際機関が北朝鮮に乗り込んで行わないのだろうか。

　同様に、国連常任理事国も新規核兵器製造機器の廃棄を行い、順次耐用年数の経過する核兵器の無力化を行っていく行動日程を決定すべきだ。自分たちだけが保有して、狂気の独裁国家が持つのはケシカランというのは説得力に欠けるだろう。もちろん、ほかの核保有国・インドやパキスタン、イランなどに対しても核保有を認めてはならない、というのは当然のことだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/352.html

　先日、ちょっとほっとさせられるニュースがあった。

　昨年９月、安保法案に反対する活動を行なっている学生団体・ＳＥＡＬＤｓのメンバー・奥田愛基氏が通う大学に、「奥田氏と家族を殺すと」いう内容の書面が送られ、捜査が行なわれていたのだが。
　今週５日、ようやく、名古屋市に住む１９歳の少年が脅迫容疑で逮捕されたという。(･･)

『安全保障関連法に反対する団体「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバー、奥田愛基さんらの殺害を予告する文書が送られた事件で、警察は名古屋市に住む１９歳の少年を逮捕しました。

　この事件は去年９月、安全保障関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバー、奥田愛基さん（２３）に「お前と家族を殺害する」などと書かれた脅迫文が届いたものです。
　警察が脅迫文の送り元などを捜査したところ、名古屋市に住む無職の少年（１９）が浮上、容疑を認めたため５日午前、逮捕しました。

　調べに対し、少年は「ストレスを発散させるために私が脅迫文を送りました」と供述しているということです。（ＴＢＳ１６年１月６日）』

『神奈川県警戸塚署は５日、安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバーで明治学院大４年生の奥田愛基さん（２３）や奥田さんの家族の殺害を予告する脅迫状を送ったとして、脅迫容疑で愛知県名古屋市守山区の無職少年（１９）を逮捕した。容疑を認めているという。

　同署や明治学院大（東京）によると、脅迫状は昨年９月２４日に別の大学に届き、明治学院大に連絡が入った。奥田さんは２０１３年頃から沖縄・辺野古基地問題などの政治運動を始め、１５年５月にＳＥＡＬＤｓを結成。昨年８月、国会前の反安保関連法案集会を開くなどして、安倍政権を批判している。（スポーツ報知１６年１月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　参考のために、昨年９月の記事をこちらに。

『安全保障関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さんを脅迫する文書が、奥田さんの在籍する明治学院大（東京都港区）に届いていたことが２９日、大学への取材で分かった。奥田さんは２８日、自身のツイッターに「僕と家族に対する殺害予告が来ました。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌」などと投稿していた。
　同大によると、２４日夕、封筒に入った文書が届き、奥田さんを脅迫する内容が書き込まれていた。大学は東京と横浜市の両キャンパスそれぞれの所轄警察署に相談したという。

　神奈川県警港北署によると、奥田さん側から被害を通報するＦＡＸが同署に届いているという。
　奥田さんは団体の先頭に立って活動し、１５日の中央公聴会では「説明不足で到底納得できない」などと廃案を求める意見陳述を行った。（時事通信2015/09/29）』】

＊　＊　＊　＊　＊

　いつも書いていることだが・・・。

　ｍｅｗは、世の中色々な考えの持ち主がいてもいい、いや、むしろいなくてはならないと思っているのだけど。＜ひとつの考えしかないor言えない国の方がアブナイもんね。^^;）
　相手がどんな考えの持ち主であれ、権力や暴力、脅迫や圧力によって言論を封じようとするほどヒキョ〜なことはあるまい。
　また、それは日本の民主主義、表現の自由を破壊して、アブナイ国を作ることにもつながる行為でもあるわけで。どうか愚かな人たちが、暇つぶしやストレス解消、ある種のノリやウケ狙いで、安易にこのような行為を行なわないように、どのような思想の持ち主にかかわらず、国民みんなでウォッチ＆批判して行く必要があると思うです！（＊＊）

＜政治権力を持つ人たちが、脅迫や圧力によってメディアに干渉、介入しようと、また忖度による自主規制によって、自分たちに都合のいい報道をさせようとするのは、も〜っとアブナイことだけどね。(ーー゛)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、昨年１２月、ＳＥＡＬＤｓを含む５つの市民団体が、アンチ安倍・安保法制を訴えて選挙活動を行なうために「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）を結成したという話を書いたのだけど。（『安保反対の「市民連合」結成＆野党候補の選挙を支援＋ＳＥＡＬＤsはシンクタンクも設立』http://mewrun7.exblog.jp/23981619）

　その市民連合が５日、東京の新宿駅前で初の街頭活動を行なった。(･･)
　この活動には、学者やママの会などの団体が参加。さらに野党４党の幹部も加わり、かわるがわるにマイクを手にして、街宣活動を行なったという。（＋＋）

『安全保障関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など５団体が昨年１２月、参院選での野党統一候補支援のために設立した「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は５日、東京・新宿駅西口で初めての街頭宣伝を行った。主催者発表で約５０００人が参加した。

　設立に関わった団体代表や研究者、市民団体の関係者の他、野党各党の代表者も街宣車に上がり、安倍晋三首相による政権運営を厳しく批判。今夏の参院選１人区で統一候補を擁立する「野党共闘」の必要性を強調した。

　慶応大名誉教授の小林節さんは「野党がきちんとまとまれば確実に政権交代」と主張。上智大教授の中野晃一さんは「新年になってもまだ野党共闘の枠組みができていない。何やってるんだ」と批判した。「総がかり行動実行委員会」の高田健さんは「今年が本当に山場です。全国で大きな大きな運動を起こしましょう」と呼び掛けた。

　演説中、自然発生的に「野党は共闘！」の掛け声が上がり、聴衆の間に広がる場面もあった。終了後にシールズ・メンバーが「民主主義ってなんだ？」と呼び掛けると、「これだ！」の声が新宿駅前に響き渡った。（毎日新聞１６年１月６日）』

『マイクを握ったＳＥＡＬＤｓの本間信和さん（２１）は「安保関連法の強行採決などへの怒りを国民はまだ忘れていない」。小林節・慶大名誉教授も「野党がまとまれば、確実に政権交代です」と訴えた。
　熊本県の「安保関連法に反対するパパママの会」の瀧本知加さんは、地元で野党統一候補の擁立が進む動きを紹介し、「全国に広がることを祈っています」。思想家の内田樹（たつる）さんや映画監督の想田和弘さん、民主党の蓮舫代表代行、共産党の志位和夫委員長らもスピーチした。（朝日新聞１６年１月５日）』

『民主、共産など野党４党は５日、安全保障関連法に反対する「ＳＥＡＬＤｓ」などの団体が設立した「市民連合」と初めての共同街頭演説会を開いた。

　民主党・蓮舫代表代行「安倍首相に対してしっかり『おかしい』ともう一度声を上げていただけないでしょうか。我々はまず立憲主義を踏みにじった安保法制、間違ったものはしっかりとただす」
　民主党の蓮舫代表代行はまた、消費税の軽減税率を導入する際に減る税収をどう補うかが不明確な事について「先送り、目先の事しか考えていない」などと安倍政権を批判した。

　共産党の志位委員長は夏の参議院選挙に向けて野党の選挙協力が必要だとした上で「『共産党アレルギー』という声が一部で聞こえてくるが、好きだの嫌いだのと言っている場合ではない」と結束を訴えた。野党各党は参院選を見据えて「市民連合」との連携を進めていて、今後も共同演説会などを開いて支持を訴える事にしている。（ＮＮＮ１６年１月５日）』

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　ただ産経新聞によれば、こんな場面もあったようだ。(~_~;)

『ただ、市民連合からは野党への不満も噴出した。中心メンバーの中野晃一上智大教授は「新年になってもまだ野党共闘の枠組みができていない。何をやっているのか」と批判。小林節慶応大名誉教授は「つまらない縄張り争いをしているが、『まとまりなさい』と追い込みたい」と訴えた。

　民主党には聴衆も不満のようだ。蓮舫氏が安保関連法の廃止法案と同時に「皆さんを守るための安保法案を責任を持って出す」と対案提出も表明すると、「廃止だけでいい」との声が上がった。蓮舫氏には他党の議員の演説時にはなかった「野党は共闘！」のコールが起こり、演説がかき消される場面もあった。（産経新聞１６年１月５日）』

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　ちなみに、ｍｅｗ的に最も印象に残った＆興味深かった記事はこれだった。(･･)

『維新・初鹿氏「日本でテロが起きても怒るな、あわてるな」　おおさか維新への恨み節も

維新の党の初鹿明博国対委員長代理が５日、夏の参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体有志の組織「市民連合」が都内で開催した街頭演説に参加し、「日本でテロが起きても怒るな、あわてるな」といった独自の見解を披露した。

　初鹿氏は演説で、安全保障関連法によって「米国の戦争や他国の戦争に巻き込まれていく。テロが日本でも起こるかもしれない」と指摘。その上で「復讐（ふくしゅう）しない、仕返しをしないとの決意を、われわれが持てるかどうかが非常に重要だ」とし、「テロが起きても動揺したり、怒ったり、あわてたりせず、戦争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」と述べた。

　また、「（政府は）参院選が終わったら、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で（自衛隊が）駆け付け警護をやる」と批判的に語った。維新は昨年の国会に提出した対案で、駆け付け警護を限定的に容認していた。

　初鹿氏は「『野党が共闘』は当たり前だ」と述べ、同じ演説に参加した民主党の蓮舫代表代行や共産党の志位和夫委員長らとの連携に意欲を示した。さらに「戦後の日本の政治の中で今が一番の危機だ。解釈で憲法を変えることが現実に起こったからだ」と主張。「明らかな憲法違反を堂々とやっている。こんなのが首相でいる。民主主義だと思えるか」と安倍晋三首相を痛烈に批判した。

　初鹿氏は維新、民主両党が衆院で結成した統一会派を「突破口」と表現。「統一会派をさらに進め、参院選までに１つの大きな固まりにし、自民党に対抗してもう１回政権交代できる政党と期待を持っていただけるのではないか」と訴えた。維新は一度も政権を担ったことがないが、初鹿氏は元民主党議員。政権時に自ら離党した過去には触れず、気分は早くも「民主党の一員」になったようだ。

　初鹿氏は昨年６月、都内の街頭演説で志位氏や民主党の菅直人元首相らとともに安保法制反対を訴えた。「大阪都構想」に反対した共産党との連携に大阪系の議員が猛反発し、初鹿氏は党から厳重注意を受け、当時の役職だった副幹事長を辞任した。

　５日の演説では、その後に党が分裂したことを挙げ、「なんで分裂したか。答えは簡単だ。中に安倍さんと一緒にやりたい人たちがいたからだ」と述べ、分裂後におおさか維新の会に参加した議員を批判。「その人たちがいなくなったから、もう安心してください」と語った。（産経新聞１６年１月６日）』

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　そもそも松井代表が率いる維新の大阪系議員が、急に維新の党を出て行くと言い出した大きなきっかけは、昨年６〜８月に、同党の初鹿氏や柿沢幹事長（当時）が共産党の幹部と、時に手をつないで街宣活動を行なった上、安倍政権や安保法制を一緒に批判したことにあったのだ。(~_~;)

　安倍シンパで日本会議系超保守の松井氏にしてみれば、「極左である共産党と一緒に活動するなんてあり得ない」「安倍官邸が目指す憲法改正や保守政策にはできるだけ協力したい」という思いが強い。で、それを実行に移すために、あえて維新の党を出て、おおさか維新なる政党を作ったのである。(･･)

　残念ながら、今でも維新の党や民主党の中に、「共産党とは、街宣活動や選挙協力もできない」「憲法改正や安保法制には賛成したい」という人たちが少なからずいるのだが。
　幸いなことに、初鹿氏のように「『野党が共闘』は当たり前だ」と前向きな姿勢を見せてくれる人もいるようだし。とりあえず、このような考えの人をどんどんと集めて、市民連合などと一緒に活動を展開して行くことで、これからアンチ安倍の野党議員がとるべき道が見えて来るのではないかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)　＜イヤな人は参加しなくていいし。新党を作って、移ってもいいんだよ。^m^＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/353.html

＜恐怖・脅威を振りまく戦術＞

　２０世紀を戦争の世紀と呼べば、２１世紀は平和の世紀のはずだったのだが、死の商人がじっとしていなかった。９・１１をよいことに、事もあろうにテロ戦争を大々的に開始した。軍拡が地球を覆ってしまっている。日本もこのバスに飛び乗った。改憲軍拡を、１月４日召集の通常国会の冒頭で、Ａ級戦犯の孫が繰り返し叫んでいる。恐怖・脅威を振りまくことで、無知な国民を偏狭なナショナリズムの世界に追い込んでいる。７月決戦は始まっている。

＜欧米をまねる自公・極右内閣＞

　１万円札の福沢諭吉が健在である。政商・財閥の尻馬に乗った明治の啓蒙思想家の「強兵富国」論へと、財閥も極右秘密結社の「日本会議」も、そしてこれまで平和を唱えていた公明党創価学会までもが、この悪魔の戦線に参画している。
　新脱亜入欧米の日本である。

　ネットでは、神社本庁が安倍に倣って、初詣客に対して「改憲署名」をはじめたという仰天記事が載っている。「そのうちに創価学会でも始まる」のであろうか。狂気・恐怖が乱舞する日本を象徴している。
　平和を欲する多くの市民の覚悟が期待される。屈してはならない。アジア諸国民も、である。

＜産軍複合体に突進する財閥＞

　日本でも産軍複合体が誕生したのかもしれない。軍産ではない。主体は軍需産業・財閥である。死の商人が、日本でも生まれている。その先頭に極右首相が立って扇動する異様な日本である。

　空前絶後の巨額借金大国が、軍拡予算をスルスルと実現して、武器弾薬メーカーと米国の死の商人に流し込んでいる。
　日本国憲法をけ飛ばす勢いである。立憲主義も極右には通用しない。そのことを新聞もテレビも報道しない無様な言論界である。野党はこの１点に絞って追及したらいい。

＜材料は尖閣・南シナ海・北朝鮮＞

　恐怖・脅威の材料は、欧米ではイスラム過激派ＩＳである。彼らを手なずけ、育成したのはワシントンである。テロ戦争は、自作自演とみられている。
　産軍体制は、こうして飯の種を育てて、強固な勢力を維持してゆく。
　日本の安倍内閣もこの欧米十字軍に名乗りを上げた。届いた年賀状に、自衛隊応援団の女性までが「外国旅行ができない」とぼやいていた。外国に行くと、アベノミクス効果で日本円の価値は半分に落ち込んでいる。

　日本の死の商人は、恐怖宣伝の材料を自ら作り出した。尖閣問題は極右の石原慎太郎が、ワシントンの産軍複合体が実質運営しているとされるシンクタンクと共同して表面化させた。
　遥かなる南シナ海の人工島問題にまで手を出して、中国脅威論をがなり立てる自公政権である。そして北朝鮮である。今回の水爆実験報道に狂喜している首相官邸と見られている。

＜北風から太陽へ＞

　緊張がなければ、緊張を作ればいい。これが死の商人・産軍複合体の策略である。彼らは意図的に北風を吹かせるのである。アメリカの黒人大統領も、北風作戦を強いられているから、本当のところは哀れである。
　その点、岸信介の孫は「水を得た魚」のように泳ぎまくっている。

　まともな人間・人間性のある為政者・賢人であれば、北風ではなく太陽でもって対応すればいい。話し合い・対話を徹底するのである。
　その点で、北朝鮮の拉致問題被害者は、実に哀れである。政治の道具にされてきていることに、そろそろ気付くべきだろう。

　欧米はイスラム圏諸国との対話に励めば、テロはなくなる。死の商人の指令に従って、武器弾薬で応戦することに間違いがある。わかりきっていることである。そこには反省するという思考回路が欠落している。武器弾薬メーカーに血税を投入させられている愚かさに気付かねば、流血のテロ戦争は永遠に続くことになろう。

　同じく日本政府は、隣国と徹底して対話すれば、これまた直ちに解決するだろう。北朝鮮が抱いている恐怖を取り除くのである。
　人間の理性・知恵を使おうとしない。安倍外交を操る谷内なる人物は、死の商人の使いなのだろうか。いただけない。国連や各国政府とも、死の商人・財閥を監視する制度が必要不可欠といっていい。
　知恵を働かせれば、解決できないことなど、この世には存在しない。

２０１６年１月８日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員・国際問題評論家）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/361.html

　中村文則さんが本日1月8日の朝日新聞朝刊に、「寄稿」を15面で寄せました。その中で、国は「メディアでの『両論併記』を望むという形で、『プラマイゼロ』となり、政府への批判がムーブメントを起こすほどの過熱に結びつかなくなる。実に上手い戦略である。それに甘んじているマスコミの態度は驚愕に値する」と書いています。

　こうした両論併記のなかで、「9条」は失われていきます。「9条」を失えば、ぼくたち日本人はいよいよ決定的なアイデンティテイを失う。

　中村さんは、「現与党が危機感から良くなるためにも、今最も必要なのは確かな中道左派勢力だと考える。民主党内の保守派は現与党の改憲保守政党を利すること以外何をしたいのかわからないので、党から出て参院選に臨めばいかがだろうか」と、勧めています。

　今回の一面をつぶすやり方の中で、朝日新聞が続けていた「選べない国で」のシリーズが終わりました。よくわからないうちに、終わったように思いました。今回の中村さんのコメントも、一つは「『9条』を大切にすること、二つ目は民主党内の保守派は現与党の改憲保守派を利すること以外何をしたいのかわからないので、党から出て参院選に臨めばいかがであろうか」というところに、ありそうです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/362.html

テレビを見ていたら、国会の参議院、衆議院で、北朝鮮の核爆発の行為を非難する国会決議を採決していた。参議院も全会一致で、賛成の決議がなされ、ごもっともなことだと思っていたら、１名だけ棄権した議員がいることをツイッターで知った。その議員は、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表の山本太郎氏であった。この党は、党議拘束は掛けないのが決まりであり、生活の党の他の参議院議員は賛成したのだ。

棄権した理由がブログに出ているので見てみた。ブログを読むと、核実験には断固抗議、非難すると言っているが、参議院の決議文には「日本独自の制裁」のニュアンスが含まれており、北朝鮮の挑発に乗ることだと考えている。その大きな理由は、ミサイルによる原発への攻撃に対する可能性を心配しているのだ。山本太郎は、国会で度々原発の攻撃に対する日本の無防備さを指摘、質問している。日本国政府は、原発に対するテロ、攻撃に対しては無防備であること。原発はどんな地震でも安全だという楽観主義から、本当に無防備である。テロ、他国からのミサイルなどはあり得ないと考えている。

山本太郎は、本気で心配している。それが政治家であろう。国民の安全が第一である。北朝鮮はそこまではしないだろうと思っているが、金正恩は高々３３歳の若造である。意見をした側近を全て粛清して、今や彼の周りにいるものは「YES」マンばかりで、逆に強気、強気で煽られているのであろう。全世界を敵に回し、自暴自棄にならないとも限らない。何か事が起こっても、山本太郎のような政治家が日本にただ一人でもいれば救いがある。

北朝鮮決議、棄権について
テーマ：ブログ

「北朝鮮による今回の核実験に対し、厳重に抗議し、断固非難する」これは、山本太郎も同じ思いであり、決議して、それを示す必要があると考える。

国会決議は衆・参両院で行われる。今回、決議文の内容はそれぞれ違う。

短いので、衆議院の決議文を読んで戴きたい。国際社会との協調姿勢を示したもの。

この内容であれば、当然、賛成以外ない。一方、参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、我が国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる。

全部読むのが面倒な人は、赤線部分のみどうぞ。決議後、それを受けた安倍総理の演説では、「さらに、我が国独自の措置の検討を含め・・」とシッカリと宣言している。

我が国独自の「追加的制裁」は危険だ。あくまで、国際的な合意と協力の形にするべきと考える。なぜなら、相手側の挑発に対して、より独自の強硬姿勢を示す事は、挑発に乗った形になる。

我が国との緊張状態は、より強まる。それは、相手側の思惑にハマった事に等しい。そうでなければ、わざわざ核実験など行なわないだろうし、水爆実験成功とは、とても言えない結果を、大成功と喧伝もしないだろう。

国際協調で制裁を強める、以外に独自に制裁を強める宣言は、かまってチャンに、真っ正面からガッツリ独自でかまってしまう形だ。それを避ける為にも、「国際協調のもと」、

と決議する、冷静さが必要なのではないだろうか。挑発に乗って、リスクに晒されるのは、この国に生きる人々だ。ターゲットになりうる脆弱な原発施設に、ミサイルなどが着弾しても、政府はそれ自体の想定も、被曝防護の具体策も準備していない。驚くほどのお粗末ぶりである。

お時間ある方は安保特での質疑をご覧戴きたい。

★安保ミサイル質疑

勇ましい言葉や、独自の強硬姿勢、なめられてたまるか！的なアプローチがどうしても必要だと言うのならば、高浜原発再稼働など悪い冗談でしかない。少なくとも、日本海側の原子力発電所は、撤退に向けて大至急、事を進めなければならないだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/383.html

今夜は久々に、我が国のゴミ溜めの中を、冗談交じりに覗いてみようと思った。無論、我が国と言えば、選手代表は安倍官邸である。国民一人一人の民意度を覗きたいところだが、所詮無理な話なのだから、その人たちが、概ね「イインジャないの？」と言っている、安倍官邸の様子を見ることになる。俺は違うと言われても、我が国を世界的に代表しているのは、民主国家である以上、安倍政権にならざるを得ない。あれが、我が家の代表として、世界中から、隣国から、アメリカ様まで、出向いて、大風呂敷を広げて、ついでに、国民の銭をバラ撒いてくるのだから、冗談以下の悲劇である。

今や、我が国の首相は、一億総活躍社会と地方創生の区別もつかなくなり、質問には、まっとうに答えず、官僚の回答メモを、舌足らずに、読み間違いを混ぜ込んで読むだけの、ペッパー以下のロボットマシーンになったようだ。まあ、以下の毎日新聞が特集しているように、現実は見ないことにして、絶対、金輪際、賞品の出ない富籤を売る、香具師に変身した。いや、これは失言だ。日々、物見胡散な祭りに集まる民を愉しませてくれる香具師の人々に失礼だ。

≪　安倍首相 うっかり「１億創生」　違いが分からない？

８日の衆院予算委員会で、石破茂地方創生担当相と加藤勝信１億総活躍担当相の役割分担が取り上げられ、安倍晋三首相が「１億創生」と言い間違える場面があった。 公明党の桝屋敬悟政調会長代理が「石破氏だけで足りなくはないと思うが、２人の閣僚をつくったのはなぜか」と質問したのに 対し、首相は、地方創生担当相を「地域ごとの特性に応じた自治体の主体的な取り組みを支援する」、１億総活躍担当相を「目標に向かって制度の制約を国レベ ルで取り除く」と説明。「重なることももちろんあるが、それぞれが役割を果たすことでシナジー（相乗）効果を発揮すると期待する」と述べた。

　いずれも安倍政権の看板政策だが、「分かりにくい」という指摘は与党内にもある。首相の「混同」は図らずもそれを露呈した形になった。　≫【毎日新聞：大久保渉】

まあ、以下のように、５年前、１０年前から、そうしなければならないマストな課題を並べ立てただけで、処方箋一つ、具体的に適時適切に指示できないのだから、ひたすら無能だ。しかし、この無能で目立ちたがりを、４割の国民が支持しているのだから、その国の人々に、現状よりも４割方、不幸が訪れても、文句は言えないと云う理屈を、筆者は支持する。

こんな詐術に満ちた言葉を並べ立てて騙せるのも、２０１６年申年からの、世界的株価、原油相場下落は、数カ月を持って、命運尽きる可能性すらある。無論、驚くほどのことではない。銭の亡者と化している連中が大打撃を受けるだけで、一般の民は、精々かすり傷を負うだけだろう。小金持ちは、少々痛い目に遭うが、そりゃイイ薬と云うものだ（笑）。どうも、欧米の銀行関連は、青息吐息状態のようだ。それゆえ、その救済を画策したFRBが、経済の好況を演出した上での、利上げのようだったが、次々とFRBが利上げに踏み切ることはないと見る向きも多い。

何も、安倍晋三一人が悪いとは言えない、大きな世界的経済を中心に、政治外交軍事まで引き摺りこむ、スペクタクルな世界的転換が起きる気配がある。現時点で言えることは、経済悪化を、最近では「中国経済失速、稚拙な金融制度」を魔女化して、己らの無能を覆い隠そうとしているが、最高で最先端で最悪な魔女はアメリカ金融勢力と軍産複合勢と云うところに、残念ながら収斂される。その悪の収斂部署と結託して、生き延びようとしている安倍官邸が、火傷をしないわけはないし、そんな政権を認めた民主国家も、それ相当の咎めを受けるのは当たり前だろう。

≪　特集ワイド 「１億総活躍」自画自賛するが…　首相、現実を見てますか

「自画自賛」と「大言壮語」のてんこ盛り？　最近の安倍晋三首相の経済政策を巡る発言である。アベノミクスの成果をことさ らに強調し、「１億総活躍社会」実現の緊急対策でも、ギョッとさせるような目標数値が並ぶ。「安保」から「経済」へのシフトチェンジをアピールしたいのか もしれないが、一国の首相の「国民への約束」とは、かくのごときものでよいのか−−。【江畑佳明】

　先月２６日、「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策が発表された際、安倍首相はこう述べた。「『三本の矢』の政策によって経済を成長させ、（略）経済の好循環を我々は作り出すことができたわけでございます……」 　ん？

　ちまたでは「実感がない」との声がもっぱらのようだが……。

　さらにこんな発言も。「『１億総活躍社会』が実現できれば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながります」。本当にそんなにうまくいくの？と突っ込みたくなる。

　極めつきは、同２９日の自民党立党６０年記念式典だ。「（安倍政権発足以降の）３年間、マイナスからプラスへ、あきらめから希望へ、日本を大きく変えることができました。やればできる！」。気合で景気は上向くと言いたいのだろうか。

　「首相が焦りを感じている証拠ではないでしょうか」と推し量るのは、「安倍晋三の力量」などの著書があるノンフィクション作家の塩田潮さんだ。「アベノ ミクスが当初の目標通り進んでいないのは明らかです。『国内総生産（ＧＤＰ）実質２％、名目３％の成長』を打ち出したが、その気配が見えてこない。さらに インフレ目標２％も先延ばしにされている。『新三本の矢』や今回の緊急対策といった新政策を打ち出し、『経済の安倍』で国民の期待をつなぎ留めて政権を維 持したいと計算し、あえて大言壮語の勇ましい態度で臨んでいるのでは」と言うのだ。

　その緊急対策。賃金増や低所得の年金受給者へ３万円支給など個人消費の拡大を促し子育てや介護の基盤強化を図る＝表。

　ところが、新聞各社の社説は「道筋も財源も不透明」（日経、１１月２７日付朝刊）といった具合に軒並み手厳しい。安保法制審議では政府を強く支持した産 経でさえ「政策阻む原因に向き合え」（同日付）という見出しで「実現可能性を考えると、いささか乱暴な印象が拭えない」と疑問を投げかけ、「財務省は来年 度予算で社会保障費の伸びを１７００億円抑制する方針」なのに、「緊急対策による予算の上乗せに動くのでは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」 と指摘した。

　民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で「民主党政権が最低賃金１０００円を掲げた時、自民党は『アンチビジネス以外の何物でもない』と批判した」と憤ったが、「確かに」の感はある。

　「とても経済政策と呼べるものではありません」と一刀両断するのは、東京大名誉教授の武田晴人さん（経済史）だ。「目標値と支出項目ばかりを並べている だけで、財源の裏打ちがない。『経済成長すれば財源は増える』との考えかもしれないが、楽観が過ぎる。目標に至る道筋を示すべきです」

　続けて言うのだ。「例えば国民は『賃上げしてやるから消費に回せ』と言われても、将来の社会保障に不安がある以上、貯蓄に走る傾向は変えられない。企業 も同じです。不安が消えないから設備投資や人件費を抑え、内部留保をため込む。法人税を下げれば設備投資が増え、経済がうまく回ると考えるのは、現実を直 視していない」

　ここで武田さんは、一人の元首相の名を挙げた。

　池田勇人−−。 岸信介内閣が新日米安保条約を批准して退陣後、首相となり１９６０年に発表した「所得倍増計画」で政治史に刻まれる。国民の関心を安保から経済へ向けようとしたのは安倍首相と同じだが、その経済政策の「重み」は大きく異なると武田さんは言う。

　「『所得倍増』の立案には約３年間を費やし、民間の有識者など各方面から１０００人ほどの意見を聞いて練り上げた。今回の『１億』のような、思いつきの言葉の羅列ではなかった」

　そしてこうも指摘する。「『所得倍増』では経済成長を、完全雇用や格差是正などの目的を達成するために必要なものと位置付けました。しかし今回は成長そ れ自体が目的になっている。高度成長の夢をそのまま投影しているだけで、成長したあの時代に戻ろうよという懐古主義。だから日々現実の厳しさと向き合う国 民には響かないのです」

　前出の塩田さんも「池田元首相は自信も覚悟も違った」と評価する。記者会見でこう述べたのだ。 　記者　経済拡大の実現などについて、もし失敗した場合、責任をとるか。

　池田　一挙手一投足について、総裁、総理として責任はとる。 　（伊藤昌哉著「池田勇人その生と死」より）

　すさまじいまでの決意といえまいか。

　安倍首相も批判を予想できなかったわけではあるまい。田中角栄首相時代から官邸取材を続けている元時事通信政治部長で政治ジャーナリストの泉宏さんも、 今回の女性政策の中身について「これでは『女性はたくさん子どもを産んで、もっと働け』というメッセージしか伝わってこない」と批判する。

　「最終目標である憲法改正のためには、常に経済政策を打ち上げ、国民の注目を引き付けておく必要がある。つまり現実の直視や反省ではなく、『やればできる』と気合充実のヤンキーのような強い姿勢を見せ続けるしかない、と考えているのかもしれません」

　安倍首相の狙いは「９条改憲」にあるといわれてきたが、泉さんは「集団的自衛権を行使できるように９条を解釈変更したため、そこは実質的に改憲できたと 言っていい。首相の狙いは９条にこだわらず、憲法の条文自体を変えることに移っています。来年夏のダブル選を視野に入れた参院選で『経済の安倍』のまま議 席増を果たして改憲の土台を固め、残る任期でじっくり改憲に取り組み『改憲を成し遂げた初の首相』として歴史に名を刻む。『大言壮語』と言われても、花火 のように経済政策を打ち上げ続けるのはそのためでしょう」。

　「私はウソは申しません」。池田元首相はテレビコマーシャルでそう語った。今、安倍首相が同じ言葉を口にしたら、国民はどう感じるだろうか。

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「１億総活躍社会」実現への緊急対策
１　ＧＤＰ６００兆円の実現（２０１４年度は４９１兆円）
　・法人税率を早期に２０％台へ引き下げる道筋をつける
　・低所得の年金受給者への３万円支給
　・最低賃金の全国平均時給１０００円への引き上げ（１５年度は７９８円）

２　希望出生率１．８の実現（１４年は１．４２） 　
・１７年度末までの保育施設の追加整備量を「４０万人分」から「５０万人分」へ拡大
　・非正規雇用者の育児休業取得の促進

３　介護離職ゼロの実現（年間約１０万人）
　・特養など介護の受け皿の増加分を「３８万人分」から「５０万人分以上」へ拡大 　
　・介護休業給付金を賃金の４０％から６７％へ引き上げ、休業期間の分割取得を認める

　≫（毎日新聞）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/399.html

　どこをどう探せば、トリクルダウンなどあるのでしょうか。安倍首相の経済政策は、そもそもの思想から間違っています。それが、最近になって実績として表れてきました。

　安倍首相は、大手の企業が儲けになる仕事をすれば、そのあとおこぼれのようにみんなの手にも落ちてくるというものでした。ところが、安倍首相の3年間は、いくら待っても落ちてこない。なぜだ、となるのは無理もありません。

　だから、「成長」1本やりの安倍首相が、最近は「分配」に口を出すようになりました。「これまで法人税減税などいいようにやってきたのだから、すこしはこちらの意図も分かってよ」というものでしょう。しかし、企業側は「需要が上向きにならなければ、投資などできません」と、ごく当たり前のようにいいます。

　人口は減ってきています。しかも、手取りは収縮しています。これでどう投資を探ればいいのでしょうか。

　企業側には、「輸出などでたくさん儲けて、うなるほどある」というものの、実際には国内に投資を出すものはありません。つまり、安倍首相の失敗ばかりが目につきます。

　7月の参院選対策では、「一律に3万円を支給」というばらまきにしても、政府の経済政策が悪いからだとなります。ただ、それでも安倍首相の方が増しだとなるのは、これまでの野田佳彦氏をはじめとする民主党政権がダメだと分かっているからです。

　つまり結局は、共産党を入れることに同調するほかないのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/400.html

＜鳩山・自由党と児玉金塊＞

　最近の新聞テレビの右傾化はひどすぎる。現場の政治記者も編集幹部も、極右化した自公連立内閣を真正面から批判しない。そこでこの機会に、戦後の改憲軍拡史を簡単になぞっておきたい。２０年の現役政治記者時代には、見えなかった史実でもある。それは財閥の変遷史でもある。黒幕はＣＩＡである。

　敗戦後の鳩山・自由党を第一党にした原動力は金である。この金は、日中戦争時代、児玉誉士夫が上海でかき集めた金塊である。これをお金に換えて、その資金力で鳩山一郎・自由党が勝利した。
　右翼の親玉と自民党の前身である自由党の、そもそもの正体である。中国から返還を求められたら、どうなるのであろうか。日本軍の中国からの略奪資金が、自民党政権を可能にしたことになる。児玉の戦後史と自民党右翼のそれは、一体関係にある。中曽根―ナベツネ―児玉ラインはあまりにも有名である。

＜平和憲法誕生と吉田内閣＞

　９条を骨格とする日本国憲法は、吉田茂内閣の下で実現した。親英米派外交官にワシントンは白羽の矢を当てた。鳩山一郎を追放した。
　吉田の下で、日本の戦後復興は実現する。肝心のワシントンは、米ソ冷戦下、対日方針を大転換する。戦争放棄の９条を改悪して再軍備を求めてきたのだ。１９５０年の朝鮮戦争が契機となった。

＜９条改憲に抵抗した吉田茂＞

　せっかく復興した日本経済である。血税を投入する改憲軍拡に吉田は反対した。改憲軍拡は、ようやく復興した日本経済を破たんさせるためだ。
　これは、吉田にとって論外なことである。妥協の産物が自衛隊、軍隊ではない軍事機構である。占領下の悲しい決断だった。

＜造船疑獄で吉田退陣＞

　改憲に反対した吉田内閣のもとで、ＣＩＡは反共主義勢力の岸信介と鳩山にテコ入れする。二人とも戦争責任の汚名を着ている。前者はＡ級戦犯である。財閥の代弁者である商工官僚だ。
　この辺の事情は、ワシントンで公開された公文書で明らかとなっている。ＣＩＡの日本工作は、アメリカの属国である日本を裏付けている。反共の砦としての日本を鳩山―岸連合に託したＣＩＡである。
　そこに右翼・児玉が張り付いた。軍用利権には必ず児玉が絡む腐敗構造である。中曽根も「児玉先生」といって服従した。中曽根を児玉に紹介した人物が、読売のナベツネとされる。
　ＣＩＡは造船疑獄をテコにして、吉田を退陣させると、鳩山―岸の天下へと持っていく。ＣＩＡの全盛期だ。

＜ＣＩＡ工作で鳩山・岸連合＞

　ワシントンの対日政策は、くるくる変わる。比例して日本の内外政が揺さぶられる。しかしながら、戦争放棄の９条は傷つきながらも倒れようとはしない。
　日本国民の平和主義は確固たるものだった、からである。メディアも健全だった。労働組合も反戦平和を主張した。９条はマスコミや野党で健在だった。保守党内でも同様だった。当時、財閥右翼が立ち上げた産経新聞は存在していなかった。
　朝鮮戦争で復活した財閥も、当時の政治力・資金力は弱かった。その分、ＣＩＡの資金がモノをいった。
　鳩山―岸連合は、児玉の金塊とＣＩＡ資金で政権を掌握することになる。保守合同は、自由党と民主党が合同して政権の維持を図るのだが、背後の黒幕は日本の左翼化を阻止するＣＩＡの実績でもあった。
　ＣＩＡによって、保守党内に戦前派・天皇制国家主義者がもぐりこんでしまった。これが安倍・連立政権の源流である。

＜改憲解散に失敗した鳩山内閣＞

　ＣＩＡは鳩山―岸連合に９条改憲を指令した。そのことを公約して総選挙を実施したのだが、日本国民は３分の２を与えなかった。
　健全な野党・新聞が後押ししたからでもあった。鳩山内閣は改憲解散に失敗すると、ひそかに日ソ関係打開へと動く。日ソ国交回復は鳩山の手柄である。
　ＣＩＡは本命の岸にテコ入れする。自民党初の総裁選挙は、ＣＩＡ支援の岸とこれに反発するリベラル派の対決となった。後者が２，３位連合を組んで石橋湛山内閣が発足した。石橋は日中国交回復を実現しようとした。だが、病に倒れて１か月天下で終わってしまった。
　石橋の病にＣＩＡ工作を指摘する向きもある。

＜岸の日米安保改定＞

　岸を政権に就けることに成功したＣＩＡは、日米安保の強化を指令する。これが世にいう６０年安保改定である。
　日本独立を条件に押し付けた、日米安保を強化させるワシントンのアジア太平洋戦略の開花といっていい。沖縄の占領を固定化させる策略でもあった。
　これに学生・労働者・市民・野党が決起した安保騒動は健全なナショナリズムの発揚ともいえた。この抵抗運動は空前の広がりを見せた。ところで岸の孫は、自衛隊まで差し出す悪法、憲法違反の戦争法を公明党創価学会を巻き込んで強行した。これほどの売国奴政権は過去にない。

＜岸の反中政策＞

　岸外交は反共主義に絞られる。そのため日中の民間外交にまで横やりを入れた。長崎国旗事件を契機に両国関係は冷却する。
　台湾の蒋介石政権が中国を代表するという政治的トリックを踏襲した岸外交だったが、流れは長く続かなかった。

＜池田内閣は護憲・親中路線＞

　６０年安保で退陣した岸の後継首相となった池田勇人内閣は、吉田政治の後継を任じるリベラル派である。
　日中外交を軌道に乗せた人物が、官房長官・外務大臣を歴任した大平正芳である。１９７２年の日中国交回復は、大平によって実現した。田中首相がそれに従った。１９７９年の中国へのＯＤＡは、大平首相の下で実現、中国の改革開放政策を後押しした。
　侵略戦争の賠償責任を放棄するという毛沢東―周恩来外交への、日本のささやかな返礼でもあった。

＜中曽根の改憲軍拡路線＞

　極右・岸政治の後継者が中曽根康弘である。彼は公然と改憲を口にした国家主義者・偏狭なナショナリストで知られる。
　米レーガン大統領との仲を利用して改憲に踏み込むのだが、この時点でも野党も、新聞も朝日を中心に反対した。読売・産経では世論操作は困難だった。
　８０年代の中曽根バブルで暴利をむさぼっていた財閥は、あえて武器弾薬生産に特化する必要もなかった。だが、中曽根バブル崩壊で１５００兆円も資産が消失すると、財閥も極右路線での生き残りを図ろうとする。

＜極右化した自民党と公明党＞

　彼らの野望が消費税８％・１０％の背景に見え隠れする。庶民増税である。自らは血税投入（小泉内閣）で生き延びる。

　財閥が擁立した人物が岸の孫だった。かつて日米安保の段階的解消を公約していた公明党創価学会の、大いなる変身も、安倍・極右政治を支える。ＮＨＫや新聞テレビも、である。
　結果、特定秘密保護法や武器輸出、はては戦争法の強行である。それを戦後７０年に断行した。憲法違反を次々と続行するＡ級戦犯の孫は、財閥にのみ恩恵を与えるアベノミクスも強行、当人はいま経済は順調とうそぶく。

　異常・異様な戦後７０年だった。そして、いよいよ天王山の２０１６年、政局夏の陣が切って落とされた。日本国民とアジア諸国民の命運がかかっている。
　戦後７０年、日本とアジアの平和と繁栄を構築してくれた９条憲法が、戦後最大の危機的試練を迎えている。

２０１６年１月９日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/407.html

　昨年末、テレビ朝日「報道ステーション」古館伊知郎氏、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」岸井成格氏の降板が報じられて、安倍自民党に批判や疑問を呈するキャスターが次々と排斥されて行くような感じの、イヤ〜なムードが漂っていたのだけど。
　それに続いて、今度はＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏の降板が決まったというニュースが出た。(@@)　

　安倍首相＆仲間たちは、ここから長期の安定政権を築いて、日本の戦後体制を壊す国づくり（憲法改正や軍事強化、教育改変など）を進めることを目指しているのだが。そのためには、今夏の参院選（or衆参Ｗ選）に圧勝しなければならない。(･･)

　そんな大きな選挙を目前に控えている時に、以前から安倍政権ににらまれていると見られていたキャスターが次々と番組を降板することになるとは・・・。_(。。)_

　国谷氏に関して言えば、１４年７月に菅官房長官がクロ現に出演した際に、集団的自衛権行使の閣議決定に関して、やや批判的な感じで次々と質問を行なったため、官邸を激怒させたという話が。

＜『７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定について宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。』＞

　また「クロ現」自体にやらせ問題が出て、自民党がＮＨＫ幹部を呼んだり、高市総務大臣が厳重注意をしたりと介入を強めていたこともあって、いずれ国谷氏が降板させられるか、「クロ現」が打ち切られるのではないかと言われていたのだ。(-_-;)

（関連記事『安倍官邸がＮＨＫを恫喝？＆ミヤネ屋で集自権の話題をカット〜メディア統制への懸念』http://mewrun7.exblog.jp/22191146/　『ＮＨＫへの政治介入、圧力をＢＰＯが批判〜クロ現のやらせ、打ち切り問題』http://mewrun7.exblog.jp/23846175/）

【ちなみにＮＨＫでは「ニュース９」の大越キャスターも昨年３月に降板しているのだが。大越氏も安倍内閣に批判的な言動が多い（てか、ふつ〜に感想を言うと批判したことになる？）と言われたり、安倍仲間の作家・百田尚樹氏からクレームがついたりしていた。（『ニュース９の大越も、安倍官邸の意向で更迭か？〜安倍のメディア支配が進む。』http://mewrun7.exblog.jp/22914170/）】

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『「やらせ疑惑」などで揺れたＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」（月〜木曜午後７時半）の国谷裕子キャスター（５８）が３月いっぱいで降板することが明らかになった。４月から放送時間が午後１０時に変更されるのに伴い、現場は“国谷続投”で準備していたが、上層部の判断で降板が決まったという。

　関係者によると、番組の制作を担当する部署は国谷氏の続投を求めていたが、上層部が「内容を一新する」との方針を決定。国谷氏に今後、契約を更新しないことを伝えたという。後任は同局のアナウンサーを軸に人選を進めているという。番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」に変更する。

　国谷氏はＮＨＫのニューヨーク駐在キャスターなどを経て、１９９３年の「クロ現」スタート時からキャスターを務めている。「菊池寛賞」や「日本記者クラブ賞」なども受賞したＮＨＫの功労者。現在は１年契約で出演していた。

　こうした動きについて「現場には、放送時間の変更と国谷さんの続投という話が上から伝えられていました。現場は国谷さんを煙たがっていますが、番組の顔でもあり、視聴率も見込めるので、その態勢で準備していました。しかし、さらに上の判断が働いたようです」とＮＨＫ関係者。

　クロ現をめぐっては昨年、取材記者による架空インタビューを週刊誌が報じ、やらせ疑惑が発覚。これを受け、総務省がＮＨＫに厳重注意する事態にまで発展した。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）も放送倫理の順守の徹底を勧告した。

　「政府との無用なトラブルをなくそうと打ち切りも検討されましたが、現場の声を受け継続が決まった。しかし、かつて官邸側とのトラブルも報じられた国谷さんははずすという動きになったようです」と放送関係者。

　４月からはテレビ朝日「報道ステーション」でキャスターの古舘伊知郎氏（６１）が、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」はアンカーを務める毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏（７１）がそれぞれ降板する。（夕刊フジ１６年１月８日）』

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『ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子（くにやひろこ）キャスター（58）が3月いっぱいで降板する方向で調整が進んでいると新聞各紙が報じた。ネット上では、過去の週刊誌報道などを元に、様々な憶測が流れている。

クローズアップ現代は、1993年から始まり、月〜木曜日の19時半から30分ほどの放送で、内外のニュースを様々な角度から切り込んできた。

☆　国谷さんの質問で、官邸と確執が生まれた？

番組当初からキャスターは国谷さんが務め、フリーランスで1年ごとに契約を更新してきた。国谷さんは、米ブラウン大学を出ており、英語でインタビューもできる国際派だ。クロ現を担当してからは、菊池寛賞、日本記者クラブ賞などを受賞している。

ところが、朝日新聞が1月8日に報じたところでは、NHKの上層部は「内容を一新する」として、15年末に国谷さんの契約を更新しないと決め、本人にも伝えた。現場からは続投が求められたが、方針は変わらなかったという。4月からは、放送時間を22時に変更し、番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」にするそうだ。国谷さんの後任としては、NHKの局アナを検討している。

国谷さん自身は、番組降板について、プロデューサーが続投を求めたことを聞いて、「続けてきて良かった」と周囲に漏らしているという。

番組の看板だった国谷さんが突然降板する方向になったことについて、その理由はあまり報じられていない。とはいえ、これまで番組の現場では、様々な確執があったことが、週刊誌に取り上げられてきた。

写真誌「フライデー」の14年7月25日号では、国谷さんが番組に出演した菅義偉官房長官に「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」と突っ込み、官邸からクレームがついたと報じた。菅氏らは報道を否定したというが、ネット上などでは、これで官邸に近いとされるNHKの籾井勝人会長から目を付けられたのではないかと指摘されている。

☆　降板を冷静に受け止める向きも

15年4月には、写真誌「FLASH」が薬物問題を取り上げたクロ現の放送で「やらせ」があったと報じたことについて、NHKの調査委員会が一部に誤りがあったと認める報告をしたことを受けて、キャスターの国谷裕子さんが声を詰まらせて謝罪する事態になった。

その後、週刊現代が11月14日号で、クロ現が16年3月いっぱいで打ち切られる方針が決まったと報じた。官邸の意向を受けた籾井勝人会長サイドが、政治を扱う報道番組を縮小しようとしているとも指摘していた。

今回、クロ現の打ち切りはなかったものの、放送時間が深夜にずらされ、国谷さんが降板する方向だと報じられた。このことについて、識者からは、様々な見方が出ている。

元NHKアナウンサーの堀潤さんは、ツイッターで「菅官房長官出演以降、現場の元同僚や後輩たちからは『政治ネタを扱いにくくなった』と聞いていた」と打ち明けた。そして、クロ現について、「ついに骨抜きに」とも漏らしていた。

国谷さん「降板」と同じ時期に、テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターも自ら降板するほか、TBS系「NEWS23」の岸井成格キャスターも降板する方向だと報じられている。こうしたことから、落合洋司弁護士は、「次々と抹殺されていく感じ」とツイッターで懸念を示していた。

ネット上でも、「ウワサされた通りの展開」「気骨の人から順に消されていく」「また報道統制か・・・」と憶測が飛び交うようになっている。
ただ、国谷さんについて、質問が偏っていたり弊害も出てきたりしているとの指摘もあり、「降板」について冷静に受け止める向きもあった。（Ｊ＝ＣＡＳＴニュース１６年１月８日）』

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　しつこく書くが、メディアの最も重要な使命というのは、政治権力、政府を監視して、その情報や問題点を主権者である国民に伝えて、民主主義の基盤づくりに貢献することにあるわけで。＜そのために「表現の自由」から派生して、「報道の自由」やら「取材の自由」も認められているのだ。＞
　政治権力を持つ者の顔色を見て、批判を避け、彼らの意に沿うような報道を行なっているようでは、その存在価値はないと思うし。

　上の記事にあるように、「気骨の人から順に消されていく」「次々と抹殺されていく感じ」「また報道統制か・・・」と受け止めている人たちがかなりいいるにもかかわらず、粛々と降板が実行に移されていることに、ある種のコワさとアブナさを感じずにはいられないｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/418.html

安倍首相は、衆参同時選挙について先日改めて否定したが、首相自身が「やります」とは決して言えない。今日、自民の二階総務会長が「同日選挙の可能性はある」と述べた。安倍政権は現在、株価の下落、自衛隊派遣法の新設（安保法制の枠組み）、消費税１０％の増税など、これから時間が経つほど政治情勢は厳しくなる。まだ、傷が大きくならない内に、衆議院でもう一度勝っておく必要がある。特に、このまま参議院で野党共闘の成果が出れば、確実に衆議院選挙ではもっと強固に共闘するだろう。まだ、野党共闘があまり進まない内に、衆議院選挙で勝っておく必要があると思っているだろう。

自民も、野党共闘ならぬ与党共闘を模索し、大阪維新は完全に与党側に取り込んだ。同じ維新の名を持つが、トンデモ維新である。政策は自民の補完であるが、国会質疑の時間を多く貰いたいため、自分達は野党だと主張する。これを見て、民主の枝野幹事長が、まるで「ぬえ」のような政党と述べた。そういう民主と維新の統一会派の話も、今のところスピーディに決まっていない。そんな足元を見られているので、同一選挙の話が出てくるのだ。

同じ野党と思っていた、北海道ではかなりの影響力を持つ、「新党大地」が、北海道５区の補選で自民の町村候補を支援することを決めたという。野党共闘から仲間はずれされた腹いせかどうかわからないが、いずれにしても自民からの働きかけがあったのは間違いない。松山千春がさかんに自民政治を批判していたが、これで新党大地も訳の分からない政党になった。

二階氏「同日選の可能性ある」　自民・総務会長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016010901001274.html
2016年1月9日

　自民党の二階俊博総務会長は９日午後、夏の参院選と合わせて衆院選を実施する衆参同日選について「（政権幹部が）しようと思っているから、あるかもしれない。同日選をしたいのは間違いない」と述べ、可能性があるとの認識を示した。和歌山市内で記者団の質問に答えた。

新党大地、自民候補支援へ　衆院北海道5区補選
http://this.kiji.is/58495421397779962
2016年1月9日

　町村信孝前衆院議長死去に伴う4月の衆院北海道5区補欠選挙で、北海道で一定の影響力を持つ政治団体新党大地の鈴木宗男代表は9日、支援者との会合で、自民党公認候補で町村氏の娘婿の新人和田義明氏（44）を支援すると明らかにした。新党大地として推薦する意向という。

　同補選では、和田氏のほかに、民主党北海道連から出馬要請を受けた新人池田真紀氏（43）と、共産党が擁立した新人橋本美香氏（45）が出馬表明。共産党は志位和夫委員長が安全保障関連法廃止に向けた野党統一候補のためには、橋本氏を取り下げることも示唆し、野党共闘の成否が焦点となっていた。

（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/427.html

　「改憲」のためなら、まず「緊急事態条項」からスタートすべきだという考えがあります。大災害や戦争の際の政府・国会の権限や議員の任期を定める緊急事態条項です。しかし、憲法に緊急事態条項がないと、国民の生命や財産を守れないということにはなりません。

　今朝1月10日の朝日新聞は、長谷部恭男・早稲田大教授と杉田敦・法政大教授との対談を、１、3面について掲載しました。その中で、ヒトラーと同じような「緊急事態条項」では、二人とも「これ以上つくる必要はない」という点で一致しました。

　現在、ドイツではあのヒトラーと同じような「緊急事態条項」がありますが、これは緊急事態条項では州の権限を連邦に吸い上げる必要があるためです。日本では、十分に中央集権的なので、憲法に緊急事態条項を設ける必要はありません。

　夏の参院選挙では、長谷部氏は、結局、「止める選挙」を、裏を返せば「進める選挙」になりうるということを意識する必要がある、と言っています。いずれにしろ、「止める選挙」を頑張りましょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/443.html

安倍晋三の頭の中が如何にカラッポかが判る国会答弁がさく裂した。取り巻き官僚や竹中平蔵らが、“どんだけ〜”アベの脳味噌に嘘を叩き込んだか窺い知れる答弁だった。前日の、“一億創生”は、言い間違いだと言い訳も出来るが、今回の方は、“ツンボ桟敷”裸のバカ殿丸出しの答弁だった。

国会予算委員会において、民主の山井議員から「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と指摘されると、「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで（パートで）働き始めたら、（月収で） 私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」

ハァー？　女房が、パートで働きだして25万円。亭主の僕が50万円。〆て我が家は月収70万円。それを2で割るから、平均賃金は下がるわけです、と何らのてらいもなく答弁したのには、腰が抜ける。この例示は、竹中平蔵が、派遣社員やパート労働が増えると、一人当りの賃金は下がるが、一家庭を単位としてみた時、雇用機会が増加するので、一家庭単位の合計収入は増加すると云う、詐欺まがいの屁理屈とまったく同じパターナルなレクチャーに乗っかったのだろうが、説明した人物は、きっと８万と３０万くらいで説明したのだと思う。それを聞いた安倍は、収入の例示が低すぎると思い、答弁のようなイケイケな数字に置きかえたのだろう（笑）。ど田舎の村長でもやらないような笑い話だ。

まあ、安倍晋三の事実認識なんてものは、概ねこんなもので、特に驚くには値しない。それよりも、重要なことは、ここまで「無知で無恥な政権」をのさばらせている元凶である、嘗ての政権政党“民主党”の自堕落、体たらくは、これに輪をかけて悲惨である。最近、民主党と維新の党が統一会派を作った。そのこと自体が、既に無意味なのは当然だが、その統一会派に至った合意文書と云うものは、読むに堪えられないシロモノで、白紙にサインした感じだ。

何ということはない、この統一会派までもが、おおさか維新に限りなく近い、自公政権の補完勢力的な合意を確認しているのだ。あまりに合意文書が寂しいので、基本的政策合意（案）なんてものまで作ったが、この中身がメチャクチャなのだ。民主党内の右、左、中間派に配慮しているので、どっちにでも転べる建てつけの霞が関文学になっている。安保法制も内容により是々非々。憲法改正は時代の要請もあるだろうから……。つまり、一部改正はあってもイイかも？TPPもあってもイイかも？原発再稼働も、あってもイイかも？公務員改革は放棄なんちゃって、もう救いようがない有様なのである。

こんなものでは、安倍自公政権を容認した「野党勢力」に等しいわけだ。違いを無理やりに探せば、俺たちの政権で実行はOKだけど、安倍政権での実行は反対だ。そういう本音を暴露したような統一会派なので、これは相当に悲惨だ。おそらく、ほとんど、安倍自公政権に対峙するポジションを認知されることはない。現状を見る限り、民主も維新もおおさか維新も元気にする…も、総じて“親安倍自公政権”。出来たら、僕たちも閣内協力って感じになっても良いのですが……、とアピールしているようにさえ見えてくる。

気がつくと、自公・民主・維新・おおさか維新・元気の大連立政権誕生なんて、トンデモナイ、第二次・大政翼賛会の誕生に至る。今回の腰が引けた、おっつけ仕事紛いの弥縫策で、国民の要請に応えている野党の姿勢だと、万が一にも思っているのであれば、これは、救いようはない。安倍ファシズム政権以上にリスキーだ。ナチュラルに鵺な体質を抱え込んだ、コウモリ以下の政党と云うことになる。考えれば考えるほど、民主党と云う政権は、小沢―鳩山ラインがあって成り立っていたわけで、それが抜けたのだから、烏合の衆以外の何者でもないのだろう。

ここまで、民主党の惨状を見せられると、今後の展望など、考えること自体がナンセンスと云うことだ。松野・江田・前原ラインで“アベ湯党”でも作ればいいだろう。中間派は“連合党”でも作り、左派連中がいるなら、“社民・民左党”でも作ったら如何だろう？結局、解党的出直しじゃなく、解党が正解なのだ。このような流れが見えてくると、安倍の化けの皮が、どれ程剥がれようとも、政党らしいカタチになっているのが自民党だけだから…となり、政権政党の選択肢を国民に提示できない事態も想定されてしまう。まさに、最悪だね（笑）。

こうなると、小沢一郎（生活）、志位和夫（共産党）＋市民連合（ＳＥＡＬＤｓ、立憲デモクラシーの会、安全保障関連法に反対する学者の会等々15団体）による、安倍自民政権カウンター勢力が、社民や民主党の一部を吸収して、安保法制廃案を中心に据えた候補者選定作業に入るべきかもしれない。今回の安保法制の廃案を目指すことは、結果的に、辺野古新基地建設、原発再稼働問題を飲みこむことになるわけで、敢えて旗印にしなくても良い。風が吹けば桶屋が儲かる、の論理で行けば、中央集権の弊害の改革（地方主権）に繋がるし、戦後日本の体制の総ざらいに至るものと考える。当然のことだが、外交姿勢も世界の多極を視野に入れたものになって行く。

善いか悪いか、様々な議論があるところだが、世界的な潮流としては、「白か黒か明確に」と云う傾向が強くなっている。おそらく、現在の世界状況は、白か黒かハッキリさせろ！結果的論を見て、白が正しいか、黒が正しいか、為政の状況を見て判断するので、先ずは、旗幟を鮮明にしてくれ。そのような要望が、民主主義的手続きを踏んでいる国も、そうでない国も、国民の要望がそうなっている事実が重要だ。多面的グローバリズムの蔓延が惹き起こした、この人々の要望を満たせる勢力に、最終的には陽が当たるのではないかと筆者は考える。

なにも、今夏の参議院選が最終戦争ではないわけで、安倍の改憲行動にしても、そう易々と動けるものではない。必ず、その間に、中東の勢力図が大きく変わる。ユーラシア大陸自体の趨勢も変わる。アメリカ経済や中国経済にも、悪化材料が、出てくる。勿論、アベクロミクスは真っ黒けの黒焦げになっているのだから、自民党カウンター旗幟鮮明なグループに、国民の目線が向かう可能性がある。経済の疲弊と、まさに生きていけなくなる社会不安の蔓延は、既得権勢力にとって、末期の膵臓がんに罹患したようなものになる。そう云う意味では、今夏の選挙に絶対勝たなければならないと云う悲壮感を持つ必要もないだろう。

≪　民主代表 党名変更に言及　維新と合流「３月までに決断」

民主党の岡田克也代表は８日の記者会見で、夏の参院選前の維新の党との合流に関連し、「党名を変えるなら地方組織を含めて周知徹底が必要になる。綱領や規約も必要になる」と述べ、党名変更も選択肢になるとの見解を示した。岡田氏が党名変更の可能性に言及したのは初めて。

野党再編に積極的な民主党の保守系議員や維新の党幹部が党名変更を主張しているが、執行部はこれまで慎重だった。党名変更について岡田氏は「合流は決まっていないのであらゆることが考えられる」と述べた。「参院選前に合流するなら、３月いっぱいまでに決断しないと間に合わない。３月を越えて決まらないなら合流はないだろう」と述べ、両党の合流は３月末が期限との考えも示した。

　両党は今国会から衆院で統一会派を組んでいる。ただ、合流方法を巡っては、民主党を存続政党にして維新の党を吸収合併するのか、両党を解党して新党をつくるのかという方向性が定まっていない。

　民主党執行部は、党名変更や新たな綱領、規約の策定が実現すれば、吸収合併方式でも「新党」の体裁は整うとみている。１９９８年に旧民主党に他党が合流し新民主党を結成したときや、２００３年の旧自由党との合併時には党名は変えなかった。党名変更すれば９６年の旧民主党設立後、初めてになる。
　≫【毎日新聞：田所柳子】

≪　特集ワイド
　民主党、愛されない理由

■民主党、愛されない理由（わけ）

　なぜ広く国民に愛されないのか。ほんの３年前には政権の座についていた野党第１党、民主党という存在だ。安全保障関連法制を巡り、自民党があれだけ非難を浴びたにもかかわらず、民主党に支持が集まるわけでもない。逆に「あそこにだけは政権を任せたくない」との声は根強い。共産党との連携、維新の党との新党設立案も浮上する中、「もはや解党して出直すしかない」との声がじわじわ高まる。民主党はどう向き合うつもりか。【宇田川恵、石塚孝志】

野党選挙協力煮え切らず／政権時失敗で弱腰／迫力不足 解党し裸になって考えろ／執行部全入れ替えの覚悟で 　

　「共産党と組むことが、民主党にとってそんなに不都合なんですかね。ぜいたく言ってる場合じゃないでしょ。『安倍政治』へのカウンターパワー（対抗勢力）をつけなければお話にならないんだから！」。強い口調で民主党を非難するのは、ほかでもない。民主党ブレーンで知られる法政大教授、山口二郎さんだ。

　怒りの矛先は、来夏の参院選に向け、共産党が呼び掛けた野党結集に、民主党が煮え切らない態度で応じていること。民主党の岡田克也代表は、共産党が安保関連法廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を掲げていることを挙げ、「政権を共にするという前提を外してもらわないと（選挙協力などの）話は進まない」と主張。背景には党内の根強い共産党アレルギーがある。

　しかし、安保関連法の成立後も反対運動をあきらめない人の多くは野党結集を望んでいる。大学生らの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーも１０月末の記者会見で「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。参院選で与党が圧勝すれば、今度は安倍晋三首相の悲願とされる憲法改正へ道筋が開かれる可能性もある。これを阻止したい人たちが、強力な対抗勢力を求めるのは自然な願いだ。その願いに応えられていないのが、この国の野党第１党なのだ。

　民主党の支持率は低迷している。１０月の毎日新聞の世論調査では、政党別支持率で自民党が３１％に対し、民主党は９％。民主党政権発足直後の２００９年９月、民主党の支持率は４５％（自民党は１２％）にも上った。目を覆わんばかりの衰退ぶりだ。党員・サポーター数さえ、最近は約２３万人とピーク時から３割強も減っている。なぜこれほど支持されないのか。

　漫画家の倉田真由美さんが分析する。「漫画で言うところの『キャラ』が立ってないんです。ヒール（悪役）にもなれないし、主役にもなれない」。それはなぜだろう。「民主党からは主義主張が伝わって来ないですよね。一度政権を取って、いろいろ失敗をやらかしちゃった。民主党政権時代は、世界経済が悪化し、東日本大震災も起きて、運も悪かったと思うんです。でも今の民主党はまた失敗するのを恐れるあまり、弱腰になっている。それがますます影を薄くしているんです」

　民主党の不人気が政権時代に起因するとの見方は多い。政治アナリストの伊藤惇夫さんは「安倍政権の支持率が大きく下がらない理由の一つは、多くの国民が 『民主党政権に比べればまだまし』と思っているからでしょう。その根本には民主党政権の失敗の要因が徹底解明されていないことがあります。きちんと総括していないことは問題です」。

　迫力不足を嘆く声も多い。風刺コント作家、松崎菊也さんは象徴的な場面として、７月に衆院特別委員会で安保関連法案が強行採決された際の出来事を持ち出す。民主党の辻元清美委員が浜田靖一委員長（自民党）の目の前で手を合わせ「お願いだから、やめて」と繰り返した。「拝んじゃダメだよ。拝むんじゃなくて、つかみかかる。そのぐらいの迫力を感じさせなくちゃ。安倍政権はやることは悪いが、突破力はある。今の民主党には切迫感さえないよね」

　そもそも民主党に政権奪回の意欲はあるのか。山口さんは渋い口調だ。「なんか不思議なんですよ。政権交代を目指すプロセスではあれだけ頑張ったのに、政権から滑り落ちた後はすっかり意欲をなくしてしまって。政権交代という役割を終え、野党第１党に安住しているだけのようだ。もう一度奮起しなければいけないといつも言うんだが、笛吹けども踊らずって、まさにこういうことかと。民主党の中で政権を取ろうという人は実は少数なんじゃないか、と最近は考えてしまいます」

　歯がゆい大政党。このまま息を潜めるつもりか。来夏の参院選まであと約８カ月だ。起死回生を果たし、対抗勢力の一翼を担う道はあるのか。

　松崎さんは「解党すべきだ」と言う。「一回なくしちゃえばいい。国会議員一人一人がむき身の裸になり、この国をどうしたいのか、胸に手を当ててよーく考えてほしいね」

　倉田さんも「もう解党して新しい政党をぶち上げるしかない。そして今の民主党に足りない人材を広く集めるべきです」と訴える。「自民党は『１億総活躍社会』推進の国民会議に菊池桃子さんを引っ張り出してきたんですよ。対抗するには、国会前デモで安保関連法反対を叫んだ石田純一さんを特別参謀に呼ぶぐらいじゃないとダメ。国民があっと驚く手腕を発揮しなければ、地に落ちたイメージはぬぐえないです」

　一方、山口さんは「解党を求める気持ちは分かるが、格好だけ新しくしてもあまり意味がない。それより、憲法観や経済政策に関する路線論争をきっちりやるべきです」と強調する。自身は「民主党は日本における社会民主主義の政党になるべきだ」と訴えているが、党内はリベラル派から保守系まで幅広く、思想やイデオロギーがわかりにくいとの声は根強い。党の姿勢やビジョンを明確に示すことこそ最優先の課題だという。「とにかく共産党を含めた野党間の選挙協力は最低限やるべきです。内部でごちゃごちゃ言っている暇はないんだ。参院選で民主がボロ負けしたら、もう日本で２大政党の実現は無理だと思いますよ」

　そんな中、保守系の細野豪志政調会長、前原誠司元代表らが、民主と維新両党を解党して新党を作ろうとの動きを見せている。岡田代表は「党の本質が変わらないと。看板の掛け替えではだめだ」と解党には慎重だが、党の正念場が迫っているともいえる。

　伊藤さんは言う。「細野さんらの主張は、連合に支えられた今の民主党では難しいだろう。しかし、与党の補完勢力みたいな野党が多い状況で、与党に緊張感を持たせるには、民主党が対抗勢力の中心にならざるを得ない。再編や体質改善をするのなら、執行部を全部入れ替えるぐらいの覚悟で取り組むべきです」

　高まる不信とその奥底にある消しがたい期待。今の民主党にどこまで響くだろう。 　
　≫（毎日新聞）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/446.html

　これは『ＮＨＫ、国谷もクロ現を降板。安倍政権にジャマなキャスターが次々と消されて行くhttp://mewrun7.exblog.jp/24035827/』の関連記事になるのだが・・・。

　安倍首相や菅官房長官、高市総務大臣など超保守的な官邸ピ〜ポ〜や自民党は、放送法を盾にとって、ＴＶメディアを支配しようとしている。(-"-)

　彼らはＴＶメディアは公平中立な放送が求められているとして、安倍自民党に批判的な内容の報道を問題視。ＴＶが免許事業であることをちらつかせて、自分たちの意に沿うような報道をさせようと目に見えぬ圧力や脅しをかけているのである。(ーー)

　しかし、学者やジャーナリストらは、そもそも安倍自民党の放送法の解釈がでたらめだと主張する。(･･)
　
　昨年１２月、ジャーナリストや学者が外国特派員協会で記者会見を開いて、、政治家による「放送法」の解釈を批判し、言論・表現の自由を守ることを訴えるアピール文を発表したのだが。
　その会見に関する記事をここにアップしておきたい。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊
　
『「放送法の解釈がでたらめだ」学者らがテレビ報道に対する「政治介入」を批判

　テレビ報道と政治介入の問題をめぐり、ジャーナリストと学者が12月15日、東京
・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いて、政治家による「放送法」の解釈を批判し、言論・表現の自由を守ることを訴えるアピール文を発表した。

この日の会見には、ジャーナリストの坂本衛氏と綿井健陽氏、立教大学社会学部准教授の砂川浩慶氏が登壇した。アピール文には、映画監督やジャーナリスト、大学教授ら約40人が賛同署名をおこなっている（12月15日段階）。

●「政府・与党を刺激する内容を避けることが浸透している」

メディアを研究している砂川氏は会見で、政権与党の幹部が、昨年12月の総選挙の際にテレビ局幹部を呼びつけて「公平中立」の報道を要請したり、今年4月に個別の番組の放送内容を問題として説明を求めたことを例にあげながら、「民主主義国家ではありえないことがおこなわれている」と指摘。「政権には、言論・表現の自由の重要性を理解してほしい」と訴えた。

坂本氏は、さまざまな意見を読者・視聴者に紹介することなど、民主主義社会におけるメディアの役割を強調。そのうえで、「人々の不可欠な道具を規制するのが間違い。しかも（政権側は）多様な意見を奪ったり、規制をかけるときの根拠として『放送法』をあげているが、その解釈がでたらめだ」と述べた。

ジャーナリストとして、報道映像の制作などに関わっている綿井氏は、報道の現場の実情を紹介した。「だんだんと政府・与党を刺激する内容を避けることが浸透している」「自主規制や忖度（そんたく）などが、制作者の中で定着し、（政権側から）いつでも簡単に操作できるような状態に少しずつなっている」と話した。

この日の会見で、坂本氏によって読み上げられたアピール文は以下のとおり

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

●放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守ることを呼びかけるアピール

テレビ放送に対する政治・行政の乱暴で根拠のない圧力が目に余ります。

自民党筆頭副幹事長らによる在京テレビ報道局長への公平中立の要請、総務大臣によるNHK『クローズアップ現代』への厳重注意、自民党情報通信調査会によるNHK経営幹部の事情聴取、同党勉強会で相次いだ『マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけよう』といった政治家の発言、政治・行政圧力を批判したBPOの意見書を真摯に受け止めない安倍晋三首相、菅義偉官房長官、谷垣禎一自民党幹事長の発言など。

こうした政治・行政のテレビ放送に対する圧力が、テレビ報道を萎縮させて、人々に多様なものの見方を伝えるテレビという表現の場を狭め、日本の言論・表現の自由を著しく損なっていると私たちは考えます。

とくに政治家や行政責任者が、日本の放送を規定する『放送法』の趣旨や意義を正しく理解できず、誤った条文解釈に基づく行動や発言を繰り返していることは大問題です。放送法は第一条で、放送全体の不偏不党、真実、自律を保障することを公権力に求め、政治・行政の放送への介入を戒めています。

放送法は放送による表現の自由を確保することを目的とする法律であり、不偏不党や中立を放送局に求めてはいません。放送法第四条一項二の『政治的な公平』を番組ごとに要求したり、ある番組を放送法第四条違反と決めつけたりすることことはまったくの誤りで、首相の一方的な主張を伝える番組、ある法律に反対するキャスターを一方的に伝える番組、どちらもテレビに存在してよいのです。

その一方だけを放送法違反として排除するのはおろかです。およそ先進的な民主主義国では考えられないマスメディアへの介入によって、自由な民主主義社会を危うくしてはなりません。政治家や行政責任者には、表現の自由を謳う放送法を正しく解釈して、尊重し、テレビ放送への乱暴で根拠のない圧力を抑制することを強く求めます。政治家や行政責任者は放送が伝える人々の多様な声に耳を傾け、放送を通じて、政策を堂々と議論すべきです。

テレビやラジオには、表現の自由を謳う放送法を尊重して、自らを厳しく律し、言論・報道機関の原点に立ち戻って、民主主義を貫く報道をすることを強く求めます。放送局は圧力を恐れず、忖度や自主規制を退け、必要な議論や批判を堂々と伝えるべきです。

私たちは放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守ることを呼びかけるアピールを通じて、問題の所在を内外のマスメディアに広く訴え、メディア関係者のみならず、多くの人びとに言論・表現の自由について真剣に考え、議論をしてほしいと願っています。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

●賛同人　

松本功　ひつじ書房編集長
マッド・アマノ　パロディスト
岩崎貞明　『放送レポート』編集長
是枝裕和　映画監督
小田桐誠　ジャーナリスト
篠田博之　『創』編集長
柴山哲也　ジャーナリスト
上滝徹也　日本大学名誉教授
桧山珠美　フリーライター
田中秋夫　放送人の会理事／日本大学藝術学部放送学科講師
高橋秀樹　日本放送協会・常務理事／メディアゴン・主筆／日本マス・コミュニケーション学会
ジャン・ユンカーマン　ドキュメンタリー映画監督／早稲田大学招聘研究員
壱岐一郎　元沖縄大学教授／九州朝日放送
永田浩三　ジャーナリスト／武蔵大学教授
古川柳子　明治学院大学文学部芸術学科教授
真々田弘　テレビ屋
岡室美奈子　早稲田大学教授／演劇博物館館長
隅井孝雄　ジャーナリスト
小玉美意子　武蔵大学名誉教授／メディア研究者
川喜田尚　大正大学表現学部教授
諸橋泰樹　フェリス女学院大学教員
高瀬毅　ノンフィクション作家
中村登紀夫　日本記者クラブ／放送批評懇談会／日本民放クラブ／日本エッセイスト・クラブ
大橋和実　日本大学藝術学部放送学科助手
藤田真文　法政大学社会学部メディア社会学科教授
兼高聖雄　日本大学藝術学部教授
石丸次郎　ジャーナリスト／アジアプレス
田島泰彦　上智大学教授
白石草　OurPlanetTV
小林潤一郎　編集者／文筆業
須藤春夫　法政大学名誉教授
谷口和巳　編集者
茅原良平　日本大学藝術学部放送学科専任講師
海南友子　ドキュメンタリー映画監督
野中章弘　ジャーナリスト／早稲田大学教員
鎌内啓子　むさしのFM市民の会運営委員
豊田直巳　フォトジャーナリスト／映画『遺言〜原発さえなければ』共同監督
碓井広義　上智大学文学部新聞学科教授
八田静輔　民放労連北陸信越地方連合会元委員長　（弁護士ドットコムニュース）』

ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/458.html

今日のNHKの日曜討論を見ていたら、安倍首相は、はっきりと与党だけだなく、おおさか維新との連携により憲法改正に必要な３分の２の議席を確保したいと公然と述べた。ここまではっきりと述べることは、自党の調査アンケートでかなりの手ごたえを感じているのではないかと考える。

民主の岡田代表も、安倍首相は、３分の２の議席を得たなら間違いなく憲法改正を行うと述べ、そのために野党共闘を行わなければならないと述べていた。しかし、司会者の島田氏から、共産党が提案している連合政府の構想を聞かれると、にべも無く否定した。その否定の仕方が全く素っ気ないもので、これではダメだと感じた。共産との１人区での候補者の調整をやっているのかとの問いに、民主から、具体的には働き掛けはしていないとも述べた。これもそっけなく言い切った。この辺が、民主の岡田代表の限界であろう。もう少しずる賢い代表なら、共産に対して配慮し、自公を焦せらせる言い方もあるだろう。また自公が最も気にしている関係を、簡単に暴露する。これでは、安倍首相が強気に改憲の話を公言するはずである。完全に野党共闘の足元は、すっかり見透かされてしまっている。

生活の小沢代表は、NHKの質問に、今のように民主がこの程度の主導では、自公＋補完勢力によって、３分の２を取られると述べた。今日の民主の岡田代表の発言、取組を見て、そう感じているのだろう。このブログで、民主には危機感が感じられないという所以である。自民が政権維持のため、最大の敵であった社会党党首の村山氏を首相にしたことからすれば、なんと甘い話であろう。共産党の方が、余程腹を据えていると感じる。これでは、本当に３分の２の議席を取られて、改憲の発議がなされる可能性はあるように感じる。

前原氏のように、共産党を白アリと言っているようでは、民主には国民の切実な危機感が届いていないと感じざるを得ない。

首相、改憲勢力３分の２目指す　夏の参院選、民主代表「阻止」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011001001144.html
2016年1月10日

　安倍晋三首相は１０日放送のＮＨＫ番組で、夏の参院選では自民、公明両党のほか、おおさか維新の会など憲法改正に賛同する勢力で改憲の国会発議に必要な定数３分の２の議席確保を目指す考えを明言した。「改憲を考えている、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。民主党の岡田克也代表は憲法９条の改正につながるとして「絶対阻止しなければならない」と訴えた。

　自公両党は衆院で定数の３分の２を超える議席を持つ。参院（定数２４２）でも３分の２超の１６２に達するには改選議席に２７を上積みして８６議席を獲得する必要がある。

（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/474.html

<安倍晋三首相は１０日放送のＮＨＫ番組で、慰安婦問題に関する昨年１２月の日韓合意に関し、在ソウル日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去について「韓国側が適切に解決するよう努力する内容になっており、（韓国政府が）適切に対応すると確信している」と述べた>(以上「産経新聞」より引用)

　日韓関係が悪化した原因はすべて韓国政府の反日政策にある。それに手を貸したのが反日マスメディアの朝日新聞だ。朝日新聞が行った反日報道は「従軍慰安婦」の捏造だけではない。

　日本の義務教育検定教科書に関して、現代史で戦争を正当化していると近隣諸国に触れ回った。本来教育は内政問題だし、日本が大陸に進出したのにはそれなりの歴史的必然性があった。当時の白人国による世界植民地化競争という帝国主義全盛期の国際情勢を見れは日本がどれほど危機的状況にあったか、容易に解ることだ。

　たとえば米国の誇りある独立戦争は英国側から見ればワシントン氏を中心とした植民地の反乱戦争だ。しかしそのことで現在米英は反目していない。むしろ世界でも強固な同盟関係にある。

　中国は欧米諸国に関して国内の歴史教育で「植民地を求めて祖国に殺到した諸国」だと教えているのだろうか。英国はアヘンを売りつけ、それに反発した清国政府に砲艦などで攻め込んだのがアヘン戦争だ、と教えているのだろうか。

　韓国政府も朝鮮半島を支配しようと清国が侵攻したのに対して、清国による半島支配は日本に対する軍事的脅威だとして日本が軍を差し向けて戦争になったのが日清戦争であり、ロシアが朝鮮半島に進出して支配下に置き日本を侵略する足掛かりにしようと目論んだのに対抗して日本政府が軍を差し向けて戦ったのが日露戦争だ。その証拠に、いずれも戦場は朝鮮半島の大陸から入った地域だ。

　いずれも当時の朝鮮半島を統治していた李王朝が弱体化し、国土防衛能力を有していなかったことによる。それゆえ、朝鮮半島は半島の治安と住民の安全のために日本との併合を望んだ。しかし日本には朝鮮半島との併合は日本発展の足枷になるとして強硬に反対する勢力がいた。その代表格が初代総理大臣の伊藤博文だった。

　伊藤博文は明治の元勲として格落ちの朝鮮総督への就任を承諾して半島に赴き、併合ではなく朝鮮独立政府の樹立と育成を目指していた。しかしご存じのとおり、朝鮮人テロリストによって殺害され、彼の死の翌年に半島は当時の国際条約として何の瑕疵もなく併合された。

　併合以降の35年間に日本政府が半島に社会インフラ整備などで投じた国費は現在の価値で60兆円を下らない。併合の35年間で殆ど皆無だった義務教育施設を半島全体で4000校も建設した。ハングル文字も日本が義務教育で採用して半島に根付いた。そうした歴史を正しく国民に教えない韓国政府にいかなる話し合いをしても無駄だ。

　安倍自公政権の余計な「日韓合意」は却って日韓関係の溝を広げただけだ。良いことは何一つとしてない。19世紀の常識は20世紀の常識ではない。帝国主義全盛期の世界で有色人種のマトモな唯一の独立国家として日本は白色人種諸国にとって目の上の瘤だった。白色人種国家が有色人種の人たちに対していかに非情な支配と搾取を数百年に亙って行って来たかを検証してみるが良い。

　そうした国際情勢下で日本にいかなる選択肢があったというのだろうか。歴史を現代の常識で批判してはならない。しかし現代の悪行は現代の常識で厳しく批判すべきだ。日本は侵略した現地の言語を奪ったり現地の文明を破壊したり現地の歴史碑を壊したりしていない。それだけでも当時の侵略国の中では稀有な存在だった。そうした日本の先人の他国民を尊重した精神を近隣諸国に宣伝すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/479.html

◆〔特別情報１〕
「個別の事案についてはコメントは差し控えたい。渡辺氏については職責をしっかりと果たしていただきたい」―安倍晋三首相が、またまた国民に得意の「目くらまし」をして、ウナギのようスルリ、スルリと身を交わして、卑怯にも真摯な議論を避けて、懸命に逃げ切ろうとした。民主党の山井和則衆院議員は１月８日の衆院予算委員会で、ワタミグループの居酒屋「和民」で働いていた社員の過労自殺訴訟で和解成立したことに関し、安倍晋三首相に謝罪を求めた。「渡辺氏」とは、「和民」の創業者・渡辺美樹参院議員のことである。過労自殺した女性社員の両親が傍聴していたにもかかわらず、安倍晋三首相は、傍聴席に目を向けることもなく、自民党総裁として渡辺美樹参院議員を公認した責任を問われても、コメントを避けたのである。景気が一向に上向かず、貧困層が増え、貧富の格差が拡大しているのに、「貧者の苦しみ」に鈍感で、冷淡で、無関心で、おまけに極めて無責任で不誠実である。これでは、我が身の栄耀栄華のためのみに政治を利用しているとしか思えない。となれば、国民有権者は、７月１０日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）で自民公明連立与党に鉄槌を加えなくてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/480.html

　「日曜討論」で、安倍首相は「改憲勢力で3分の2を」と、昨日1月10日に述べました。参院で3分の2にあたる162議席に達するには、改選を必要としない76議席を除けば、改選議席の59を27議席上回る86議席の獲得が必要です。

　しかし、改憲に積極的なおおさか維新（非改選5議席）と日本の心を大切にする党（同3議席）を連携すれば、3分の2はすぐ目の前に並ぶのです。

　今の野党勢力を眺めてみると、安倍勢力はすでに「勝った」も同然です。衆院では自公で3分の2を上回る勢力を有しており、あとは参院を待つだけのようです。

　岡田・民主党勢力は、「なんとしても3分の2は絶対に阻止しなければならない」と、いいます。しかし、すでに安倍勢力の勢いに負けて、岡田氏らは腹のうちでは「こりゃあ、ダメだ」と言わんばかりの体たらくです。

　つまり、民主党もダメなのですが、私たち自身もダメなのです。いくら頑張っても、勢力的には与党勢力に及ばない。日本人は、やはり勝ててなんぼの数字しか信用しない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/491.html

＜憲法を知らない心臓＞

　インターネット掲示板「阿修羅」をのぞいて仰天してしまった。先の衆院予算委員会の映像が出てきた。民主党議員の質問に、安倍晋三首相が答弁する場面である。ここで心臓は、憲法の学力テストを受けるのだが、なんと「野党も予算編成権がある」と答弁した。間違いである。憲法を知らない。だからこそ平気で憲法違反をやらかしてきたのだ。これは重大なことである。彼は日本を代表する知的エリートのはずではないのか。

＜旧福田派担当記者の指摘は本当だった＞

　最近、旧福田派担当記者が書いた安倍家の秘密本が、話題をまいているようだが、それ以前に筆者は「心臓は大学卒業時点でも父親の政治力を使うほどの出来の悪い息子だった」と聞いていたが、今回の発言が裏付けた。
　彼の父親のライバル・田中龍夫の後継者・河村建夫の古参秘書からも、彼の健康やアメリカ留学中の悪しき行動を聞いていた。それらも真実なのだと信じてしまいそうだ。

＜冷酷な心臓の心＞

　心臓が自民党公認に押し上げたワタミの社長というと、悲惨な過労死事件を思い出す国民は多い。７年越しで、ようやく和解が成立したという。
　これについても民主党議員は、心臓に「反省と謝罪」を求めた。
　公認決定者の心臓に強く「謝罪」を求めた。予算委員会傍聴席には、過労死させられた被害者の遺族もいた。心臓がどう謝罪の答弁をするのか。なんと「個別の案件」と決めつけて、答弁を逃げた。
　質問者はこれに驚き涙声になって、繰り返し答弁を求めたが、心臓の心は微動だにしなかった。傍聴席の遺族の思いはかなわなかった。冷酷非情な心臓の心を露呈した。
　この無念を過労死遺族は、あらゆる場面で訴えてゆくであろう。遺族は非正規の労働者の象徴として活躍、自殺に追い込まれた可憐な娘の無念を日本社会に発信してもらいたい。

＜ＮＨＫ日曜討論の劣化＞

　それこそ久しぶりに、昨日のＮＨＫ日曜討論を車のラジオで聞いた。ＮＨＫの解説委員の聞き手は、心臓の仲良しだ。官房機密費でおなかを膨らませるＮＨＫ解説委員に期待するものなどない。そう思って心臓コメントを聞いてしまった。
　心臓のおしゃべりはよどみなく続く。事前に質問内容を用意、それに沿っての質問だからでもある。やらせ・出来レースのたぐいである。

＜憲法違反の戦争法追及はなし＞

　ＮＨＫには心臓べったりの女性記者の存在も有名である。しかし、この人物も同様に関係の深さを印象付けた質問だった。
　通常国会の国民の関心事は、まずは憲法違反の戦争法のことである。国会包囲デモは、６０年安保を上回るような規模だった。組織動員の用意されたデモではなかった。画期的な民衆が自主的に立ち上げたデモだった。
　それを正しく報道しなかった公共放送だった。独裁国のテレビを演じたＮＨＫだった。
　したがって、やはり戦争法についての追及質問は出なかった。改めて「安倍チャンネル」を裏付ける結果となった。

＜改憲３分の２を自民・公明＋大阪維新で＞

　心臓は夏の参院選、ないしは衆参同時選挙で９条改憲に必要な３分の２確保に自信を見せた。
　それは創価学会と大阪維新の橋下への期待と、それによる成果をもくろんでいるからである。橋下は心臓の配下で知られる。しかし、彼のごまかし行動を国民は知っている。

＜決め手は創価学会＞

　権力を背景にした太田と山口・北側・井上ら公明党に、池田大作氏の創価学会は乗っ取られてしまった。それが心臓の自信につながっている。
　「戦争党になった公明党」に大満足の心臓である。
　信濃町の池田親衛隊のトップ・正木を理事長から外した。のみならず正木派理事も首にしてしまった、という。悪役・太田に篭絡された原田という会長を抑え込んでしまった信濃町という。
　心臓の自信の背景であろう。

＜池田先生は太田を許さない＞

　２０１４年４月２８日、やくざのドーカツによって命を奪われた戦争遺児、木更津レイプ殺人事件の被害者は、亡くなる前に「池田先生は太田を決して許さない」と遺言のように語っていた。
　これへの共感は学会内に広く浸透してきている。池田―正木派が、このまま裏切り集団に屈することはない。必ず反撃するであろう。果たして心臓の期待する成果を上げることが出来るか？
　心臓の次に登場した山口の声に歯切れよい発言はなかった。最近、北側に見習って顔が曇っている、との声をよく聞く。岡田がまともなら、政権交代の２０１６年であるのだが。

２０１６年１月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/492.html

　昨年末から、政権に対して批判的なキャスターが次々と降板させられていることから、不穏な空気が流れているのであるが・・・。
　安倍官邸は自民党は、ＴＶ局は免許事業であるので、放送法の定められた公正中立性を守らなければならないと主張して（免許を盾に）、ＴＶ局に目に見えぬ圧力や脅しをかけ、報道の現場をどんどん萎縮させているような感じがある。(ーー)

　しかし、「公正中立」をあまりにも厳格にとらえれば、メディアが政治権力を監視して、国民にその問題点を知らしめる（必要あらば非難もする）という重要な使命を果たせなくなってしまうわけで。放送法にいう「公正中立」のあり方を、再考する必要があるように思われる。(･･)

＜何か安倍官邸は、ちょっとでも自分たちの政策が多めに批判されたら、すぐ中立性に欠ける、偏向報道だと受け止めちゃう感じ。たとえば、「アベノミクスの効果を実感できますか？」という街頭インタビューを行なった場合、どの世論調査でも８割前後は実感できないって言ってるのだから、客観的に考えたら、５人にきいたら「実感してない」と答える人が４人いて、公正中立な報道になると思うのだけど。安倍官邸は「実感できる」「できない」と答える人が同数いないとむくれちゃうみたいだけど。それだと逆に政権にヨイショの捏造、偏向報道になっちゃうのではないかと思うです。(@@)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに田原総一朗氏は、昨年１２月に古館伊知郎氏の「報ステ」降板が発表されたときに、「報道ステーションは古舘さんなくしてはあり得ない番組だった」とコメント。
　また、偏向報道と言われることについて、このように語っていた。

『田原総一朗さん、「報ステは偏向」批判に反論「局全体でバランス取れていればいい」

ジャーナリストの田原総一朗さんが、テレビ朝日系「報道ステーション」に対する偏向報道との批判に、持論を展開した。

　12年間にわたって「報道ステーション」のメーンキャスターを担当してきた古舘伊知郎が、来年3月いっぱいで降板すると発表された。24日に開かれた会見で、古舘キャスターは、番組に対する「偏向報道だ」との批判にも言及。「客観を装っても、主観内の客観でしかない。偏向もある程度は仕方ないと思ってやっていた」と語っていた。

　田原さんは25日にTwitterで、「報道ステーションは古舘さんなくしてはあり得ない番組だった。キャスターとしての技術も抜群だし、番組の内容にも深くかかわっていた」と古舘キャスターをねぎらった。また、「古舘さんの番組が偏向だと言うのはあたらない」と断言。「テレビ朝日全体がバランスが取れていればいいので、それぞれの番組は偏向していなくては面白くない」と主張して擁護した。（RBB TODAY １５年１２月２５日）』

＜このＴＶ局全体でバランスをとるという方法もありかと思う。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でもって、ｍｅｗは昨年来、改めて、放送法や中立性については、どのようにとらえて行けばいいんだろうな〜とアレコレ考えているのだけど・・・。

　Ｎｅｗｓｗｅｅｋ日本版に、武田砂鉄氏が「ニュースの延長戦」に書いていた『「政治的中立性」という言葉にビビりすぎている』という記事がなかなか興味深かったので、昨年１１月とちょっと古いものなのだが。ここにアップしたい。(･･)

　もはや自民党議員やその支持者の多くは、「触らぬ神に祟りなし」ならぬ「触らぬ安倍に祟りなし」みたいになっていて。たとえ安倍官邸の考えや強引な手法に疑問を抱いても、その権力にびびっているので何も言えず。半分、考えるのを辞めてしまっているため、自民党がどんどん偏った方向に流されてしまっているのだけど。(ーー)

　もしメディアやひいてや国民「政治的中立性」なんて言葉にびびって、思考停止したら、日本がとんでも偏ったアブナイ国になってしまうわけで。「ペンは剣より強し」の精神を思い出して、頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。（＊＊）

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『「政治的中立性」という言葉にビビりすぎている
2015年11月04日（水）18時00分

「政治的中立性」という言葉が思考停止のスイッチになっていないか　

　放送大学の「日本美術史」の試験問題に安倍政権を批判する文言が用いられたことを受けて、大学は該当部分の問題文を学内専用サイトから削除してしまった。「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる」などの記載が問題視されたが、自衛が戦争を呼び寄せてきたのは、確かな史実である。

　こういった事例の度に繰り返される言い分が、放送法にある「政治的中立性」だ。今回も、「放送法の規制を受け、一般大学より政治的中立性を配慮しなければならない」（来生新・放送大学副学長／東京新聞10月21日朝刊）との弁解が出ているが、すんなりとは受け止められない。

「放送法」が定める政治的中立性。具体的な文言としては第４条「放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」の２項目「政治的に公平であること」による。

　この第４条には４項目が併記されており、その４つ目には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とある。一つ前の第３条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」ともある。そもそも第４条の「公平であること」と「多くの角度から論点を」の双方をクリアするのは難儀である。角度をいくつも投入すれば、どうしたってバランスは崩れてくる。しかし、この２つを天秤にかける前に、安っぽく「公平」を優先してしまう。

　放送だけではない。放送大学副学長の言葉を逆説的に借りるならば、放送大学よりも「政治的中立性に配慮する必要のない」はずの立教大学は、「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義　――大学人の使命と責任を問い直す」という名のシンポジウムの会場使用を拒否した。政治的である、という理由だが、そんな判断が学び舎で下されるならば、政治的ではない学問とは一体どこにあるのか、ご教示願いたい。日頃の講義で、教授が見解を述べ、生徒が反応する。こうして持論を大勢に投じること、引き受けて学ぶことは、常に政治性を帯びているのではないか。特定の思想を強いるのは問題だが、誰かが持つ思想を投じることを安易に手放しすぎではないか。

　沖縄の普天間基地移設をめぐって、翁長雄志知事が辺野古への埋め立て承認を取り消したものの、政府はわずか２週間で取り消しの効力停止を決定、辺野古の本体工事に着手した。基地の前で語気を荒げる市民の様子を各紙で確認したが、その中のいくつかで「文子おばあ」の姿を見つけて、こみあげてくるものがあった。

　基地移設の反対運動を追ったドキュメンタリー、三上智恵監督『戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）』で、「私を轢き殺さないと通れないよ。死なせてから通ってみろ」と基地の前で体を張っていたのが文子おばあだった。15歳の時に地上戦を経験し、母親は米軍の手榴弾と火炎放射器にやられて左半身を大火傷、視力を失った。沖縄の怒りを背負った文子おばあは、もう何度目か分からない憤怒の渦の中に巻き込まれていた。

　この『戦場ぬ止み』の自主上映会の後援を「政治的色合いが濃い」との理由で断ったのが千葉県山武市である。この映画では、沖縄経済を活性化させるためには基地は止むなしと考える県民たちの意見も入っているし、県民よりもアメリカ軍人を守らなければならない任務に矛盾を感じている（と信じたい）若き沖縄県警の警察官の表情も追っている。多角的な目線を入れこみながら、確かに「政治的色合い」は強い。しかし、機動隊が文子おばあを引き倒し、救急車で運ばれていく姿を見てもらう機会を「政治的」との理由を用いて剥奪するならば、どちらが政治的だ、とオウム返ししたくなる。

　判断する側は「今回は特例」と言い聞かせたり、「誰かに言われる前に」と譲歩したり、いずれも些事として処理しようとする。しかし、こういった積み重ねはいつのまにか恒常化する。今、「政治的中立性」という言葉に慣らされることでその手の事態が頻発していないか。「中立性」にビビる、って、その言葉がもはやフラットではないことを教えてくれる。政治的中立性が、思考を停止させるスイッチになりつつある。この言葉で増殖する自粛を真に受けすぎてはいけない。』

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/507.html

共産党が野党共闘の象徴として国民連合を提案したが、民主が否定的な立場なので、共産の志位委員長自身が難しいと述べた。確かに、共産党は以前は何でも反対で、教条主義的な面があった。政権を担うということは、旧来の政治土壌、制度をまずは継承して、直ぐにガラリと変えられるものではない。

特に安全保障の話になると、ほとんど全てギクシャクしたものになると思われる。野党共闘の結果、野党が勝った場合には、小沢氏は、共産党は閣外からの協力という感じになるのではないかと言ったことがある。生活の小沢代表に野党共闘の選挙を任せたなら、共産を含めた野党統一名簿による選挙を強力に推進するだろう。その結果、かなりの1人区で参議院議員の数を増やすことは間違いない。しかし、今の民主には、そんな度量の大きい政治家はいない。

その民主から、TBSの元キャスターなどを務めた杉尾氏が、長野県の参議院選挙に出馬を表明した。引退する元防衛大臣の北沢氏からの推薦で出馬する。小沢氏の陸山会事件の時は、まるで犯人のように小沢氏を批判していたので、てっきり自民系の人物と思っていたが、正直民主から出るとは驚きである。

この長野県は１名減員の１人区となり、自民は若林氏が現職である。共産からは唐沢氏が出馬する予定であるが、今回の野党共闘で共産が出馬を取り下げるかが注目される。共産は一定の基礎票を有しており、杉尾氏と言えども、共産の助けを受けねばどうなるかわからない。各選挙区で共産票がキャステイングボートを握ることになるのは間違いない。

元ＴＢＳ杉尾氏が参院選出馬表明　長野選挙区、民主公認
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011101001349.html
2016年1月11日

　民主党の北沢俊美元防衛相（７７）の後任として次期参院選に長野選挙区からの出馬を要請されていた元ＴＢＳキャスターの杉尾秀哉氏（５８）が１１日、長野市で開かれた同党長野県連の会合に出席し、同党公認で立候補することを表明した。

　県連は近く党本部に公認申請し、野党統一候補とすることを目指す。

　杉尾氏は会合で「安倍政権の独裁、暴走をこのまま許していいのかどうか。長野の地からその戦いの先頭に立つ覚悟だ」と述べた。５日に北沢氏から出馬要請された。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/514.html

<先週始まった通常国会の論戦に、北朝鮮の核実験が影響を及ぼしそうだ。北朝鮮が脅威だとの認識が改めて広がり、安全保障関連法の廃止を訴える野党は対応に苦慮している。自民党側も、当初は昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意に対し安倍晋三首相に近い保守層から不満が出ていたが、対北朝鮮での日韓連携への必要性が強調され、合意の説得力が増す結果となっている。

　「強行採決で議事録も取れなかった。このような国会運営で行われた安保法制の採決をどう思っているのか」

　８日の衆院予算委員会で、民主党の大串博志氏は、昨年９月の安保関連法成立に向けた特別委員会での「強行採決」を批判。法律の中身よりも安倍政権の「強引な手法」に焦点を当てて追及した。

　しかし、首相は「アジア、中東の情勢も緊迫している中で、国民の命を守り抜かなければならない。必要な自衛のための措置を考え抜いた結果だ」と述べ、北朝鮮問題などで緊迫する国際情勢への対応の重要性を訴えた>(以上「毎日新聞」より引用)

　北朝鮮の「核実験」や中東の対立激化などを挙げて、緊迫する世界情勢を安倍首相が強調して「戦争法」の必要性と正当性を主張したという。それに対して野党が「困ったことになった」と腰が引けるようでは困ったものだ。

　いずれも利権確保に懸命な連中が米国の掌で踊らされているに過ぎない。一握りの指導者たちは国民の暮らしや安全よりも自身と一族の安寧と贅沢のために国民の生命を危険にさらし、毀損している。

　北朝鮮の「水爆」実験は核兵器開発以上のものではない。北朝鮮が保有するミサイル攻撃から日本国土と国民を防衛するのは困難だ。発射からほんの数分で日本に到達する北のミサイルを途中で撃ち落とすのは至難の業だ。

　北朝鮮が日本を攻撃する実行段階に入ったなら、北のミサイル基地を事前に破壊するしか日本の防衛手段はない。そう考えると、米国と自公政権が北朝鮮の核開発阻止に無力だったことが今日の脅威を育てたというしかない。つまり米国と自公政権により作られた脅威だ。

　中国に対しても米国は日本の脅威になるまで南シナ海の岩礁造成を放置していた。いつもの米国のやり方だ。奇しくも習近平が「太平洋は中国と米国が東西二分して支配しても十分に広い」と逆上せ上った提案をオバマ氏にしたのも、オバマ氏がそう言わしめるだけの助長をしていたのではないかと思わざるを得ない。つまり日本へ多少の脅威を与えても、米国は黙っているよ、というシグナルを送っていたのではないだろうか。

　米国は北朝鮮に対しても、核開発をしてはならない、と表向きは批判しつつ、日本への脅威が育つのを内心では歓迎していたのではないだろうか。なぜカダフィやフセインは核開発をやめたのに殲滅され、金独裁政権は核開発を実施したにもかかわらず存続しているのか。それだけ日本が米国の本土防衛に必要だ、ということではないだろうか。

　野党は北朝鮮の核実験に怯んではならない。「戦争法」は憲法違反で、日本は周辺事態以外の遠隔地の紛争に自衛隊を決して派遣してはならない。平和維持の国際貢献というのなら、まず国連が日本をそれなりに処遇すべきだ。

　安保理常任理事国の利害調整機関に過ぎない「国連」が提唱する「国際平和維持活動」に日本が自衛隊を派遣する必然性がどこにあるというのだろうか。国家指導者同士の話し合いよりも、国民同士の話し合いの方を重視すべきだ。そのために必要なのは健全な政権から独立した自由な報道機関だが、日本にそうしたマスメディアが存在しないのが悲しい現実だ。言論人の奮起を促すしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/522.html

またひとり、気骨のあるジャーナリストが他界してしまった。(ﾉ_-｡)

　ＴＶのコメンテーターとしても知られていた竹田圭吾さんが、１０日午後、膵臓がんのため、都内の病院で亡くなったという。まだ５１歳の若さだった。
　心からお悔やみ申し上げたい。＜というか、この大事な時期に仕事ができなくなって、本人も同氏の家族や支持者も、悔しい思いをしているのではないかと察する。＞

『コメンテーターの竹田圭吾さん死去　がん告白しテレビ出演続ける

　フジテレビ系情報番組「Ｍｒ．サンデー」「とくダネ！」などにコメンテーターとして出演していたジャーナリストの竹田圭吾さんが１０日午後２時ごろ、膵臓がんのため都内の病院で死去した。５１歳だった。竹田さんは昨年９月にがんを番組内で告白した後、やせ細った姿で出演を続け、鋭い舌鋒で時事問題を斬り、最後までジャーナリストとして使命を貫いた。

　竹田さんは２０１３年１１月、病気療養を理由にすべての出演番組を一時降板。翌１４年２月には早期復帰を果たすが、変わり果てた外見に、インターネットなどでは心配の声が相次いで寄せられた。

　昨年９月の「Ｍｒ．サンデー」出演中に、がんを突然告白。抗がん剤治療の副作用で頭髪が抜けるため、かつらを着用して出演していることも明かした。直後のツイッターでは「がんが見つかったら生き方の中で何を優先しようかな、と検診の段階から思い浮かべていくのが大事ではないかと、自分の体験からは思います」と気丈につづりながらも「どれだけ治療が順調で、家族に寄り添われて、友人や仕事仲間から励まされても、孤独からは絶対に逃れられない」とも記していた。

　１９６４年１２月３０日、東京都中央区生まれ。８８年に慶大文学部卒業後、アメリカンフットボールの専門誌を経て、９３年に出版社「ＴＢＳブリタニカ」入社。「ニューズウィーク日本版」の編集部に入り、２００１年１月には編集長に就任すると、硬質な報道だけでなく、ライフスタイル情報を充実させる誌面刷新を行い、部数の下落傾向に歯止めを掛けた。１０年の退社後はジャーナリストとして活動。テレビ、ラジオなどに精力的に出演した。報知

　フジテレビ系情報番組「Ｍｒ．サンデー」「とくダネ！」などにコメンテーターとして出演していたジャーナリストの竹田圭吾さんが１０日午後２時ごろ、膵臓がんのため都内の病院で死去した。５１歳だった。竹田さんは昨年９月にがんを番組内で告白した後、やせ細った姿で出演を続け、鋭い舌鋒で時事問題を斬り、最後までジャーナリストとして使命を貫いた。（スポーツ報知１６年１月１０日）』

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　また安保法案に関しては、安倍自民党のやり方を「裏口入学」だと批判。ｍｅｗ同様、もし集団的自衛権の行使を認めたければ、解釈改憲ではなく、憲法改正をすべきだと主張していた。(･･)

『自民党の安全保障関連法案をめぐる動きを竹田圭吾氏が「裏口入学」だと批判
2015年6月8日 14時0分 ライブドア・トピックニュース

7日放送の「Mr.サンデー」（フジテレビ系）で、ジャーナリストの竹田圭吾氏が自民党の安全保障関連をめぐる動きを「裏口入学」に喩えて批判する一幕があった。
番組の「竹田圭吾がズバリ」コーナーでは、憲法学者らが自民党が成立を目指す安全保障関連法案について「憲法違反」だと指摘したニュースを取り上げ、宮根氏が竹田圭吾氏に意見を求めた。

４日の衆議院憲法審査会の参考人質疑において、学識経験者の3人全員が安全保障関連法案について「憲法違反にあたる」と、推薦した与党や政府の見解と異なる認識を示したことが物議をかもしている。
竹田氏は、憲法学者たちが自衛権や安保法制そのものではなく、自民党の取ってきた姿勢に異を唱えているのだと指摘した。竹田氏は閣議決定での集団的自衛権の行使容認決定や、国会審議の形骸化などにみられる自民党の戦略をあげつらい、「裏口入学」に喩えて手厳しく批判した。
その上で竹田氏は「解釈改憲ではなくて、ちゃんと国民投票を通して憲法を改正してやるべきですよ」と主張した。

竹田氏は今回の一件で、自民党や公明党の議員に今後「やっぱり、マズいよな…」と考えを変える者が出てきてもおかしくないという。
また、もし安保関連法案が国会で成立したとしても、最高裁で違憲立法審査を行う際に問題が再燃する可能性があるそうだ。安倍晋三首相が任命した判事の山本庸幸氏ですら、解釈改憲による集団的自衛権の運用に疑問符を付けているというのだ。

憲法改正について宮根氏が「ハードル高いですよ？」と漏らすと、竹田氏は「でもそれをやらないと、憲法をないがしろにしていることになりますから」とし、「ちゃんとやらないとイケンと思います」と真顔で締めた。これには宮根氏も「そこで駄洒落…」と呆れぎみでツッコんでいた。】

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　ｍｅｗは、このブログで竹田氏について取り上げたことはないように思うのだけど・・・。
　ただ、様々なＴＶ番組でコメントをきく機会はかなりあって。＜時々ブログや原稿、ツイッターなども覗いていた。＞左右どちらにも偏らず、誰にこびることもなく、「いいものいい、よくないものはよくない」と是々非々の立場で、自らの意見をはっきりと述べる姿勢に共感を覚えていたし。ｍｅｗも、そうありたいと思っている。(･･)

　実際、竹田氏はツイッターにこんなことを記していたことがある。（＋＋）

『竹田圭吾 @KeigoTakeda 2015年9月28日
ラジオのインタビューで自民党の元閣僚に突っ込んだときはそんなに安倍嫌いかと一部リスナーに叱られ、昨夜は共産党の国対委員長に突っ込んだら共産嫌いならそう言えと一部リスナーに叱られた。まことにもってインタビュアーとしての本懐である。』

　また、wikipediaには、こんなエピソードも載っていた。

『2013年4月29日に行われた内閣総理大臣安倍晋三とロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンの共同記者会見で、TBS記者が第三国による地熱・風力発電施設建設受注が及ぼす領土交渉への影響に関して質問した際、インターネット上では「プーチンを怒らせた」として同記者に対する批判が巻き起こった。これに対し、竹田は自身のTwitterで「アホか。ブチ切れさせてなんぼでしょうが」と同記者を擁護した。』

【あと最近のツイートで印象に残ったものの例を挙げれば、１０月４日『図書館戦争のメディア良化隊と同じことをゲッペルスとナチスがリアルにやってたんだからやっぱり現代史は学校でちゃんと教えておいたほうがいい。』『ネット右翼と呼ばれる人たちが問題なのは右翼である点ではなくて視野狭窄と思考停止であることです。』とか。なるほど〜って思いません？】

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　元フジＴＶのアナウンサーだった長谷川豊氏が、自らのブログに『１０年前から「是々非々」を貫いていた真のジャーナリスト　竹田圭吾さん』という追悼文を載せていたのだが。竹田氏に関して、ｍｅｗと同じようなとらえ方をしていた様子。その一部を紹介したい。

『２００８年・２００９年。
毎日のように政権交代直前の政局を伝え続けるときに、竹田さんに相談したことがある。
「メディアは政権の監視役と言いますが、局アナである僕ごときがどのように伝えればいいかわからない」
竹田さんはおっしゃった。

「長谷川さんが取材して、現場を見て、思ったように言えばいいんですよ。無理して批判することもないし、無理して気を使うこともないと思うんです。僕たちが政権より上手に立って『いいことは良い。悪いことは悪い』と言えばいいと思って、僕はコメントしています」

実は、私の政権への接し方や取材対象への向き合い方は、あの時の竹田さんの助言を参考にしている部分が大きい。今風に言えば【是々非々】とでも言えばいいのか？

単純に「政権を批判していれば満足している」メディアやコメンテーターも多数いる中、あくまで自分の価値観に照らし合わせて、いい部分は褒め、悪い部分は批判できる、数少ないコメンテーターだったと思う。』

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　竹田氏は、前出の記事にあるように、昨年９月にＴＶ番組で自分が膵臓がんであることや、化学療法による脱毛のためにかつらを使用していることを告白。残念ながら、その後、体調が悪化して歩くのも大変になって行く中、最後までできるだけ多くのことを発信したいと訴え、１月４日放送のラジオ番組まで出演していたとのこと。
　その時に「来週（１１日）に本当に僕からみなさんへの思い、それから、リスナーの人への感謝、それから、何で月曜日のナビゲーターを降りるのか、その辺をきちんとした形でみなさんにお伝えしたいと思ってます」と語っていたそうなのだが。それを果たすことができないまま、１０日に旅立つことになった。(-_-)

　竹田氏自身が昨年９月２９日のツイッターで、自分ががんの告白をしたことや、がんとの付き合い方、自らの心情などについて書いているので、それを＊１にアップしておく。＜もしかしたら、自分自身or家族、友人などが大きな病気を抱えている人にとって、参考になるようなことも含まれているかも知れないので。＞

　がんに限らず、生命の危険がある病気になると、命の終わる日はいつかと逆算して、ついつい悲観的になったり、日常的な生活や仕事への意欲や楽しみを忘れがちになってしまうのだけど。
　竹田氏は、手術や治療を行ないつつ、少しでも長く生きようと。そして、死を見つめる病者の孤独を自認しつつも、周囲の力を借りながら、優先事項として、最後までジャーナリストとして生きる道を選んだわけで。　
　その生き方にも敬意を覚えるし。もし同じような立場になった時に、自分も毅然として、最後まで自分らしく何かに取り組んでいたい＆楽しみを模索したいな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/524.html

　安倍自民党が着々と地歩を稼いでいます。野党は、民主党が頼りないうえ、党名もはっきりしない。松野頼久氏も「維新の党」はどこかへ置いてきぼりで、党名はこれからです。全国の１人区にきちんと対抗馬を出せるのは、今のところ共産党だけです。

　民主党は、全国で32人ある改選議席数のうち、今日までに決まったものは熊本だけです。岡田克也氏はもちろん、枝野幸男氏あるいは前原誠司氏も、蛮勇をふるって候補者選びを進めるわけではありません。

　結局、共産党候補を考えるほかありません。前原氏などは、「共産党候補をえらべば、白アリに食われるものではないか」と悪態をつきました。しかし、これまでにもそうした実績を作ってきたのは、民主党と連合幹部ではなかったですか。

　ともかく、もう6か月ほどしかありません。自民党は、腰をおちつけてスタートしています。民主党をはじめ野党の応援団は、てぐすね引いて頑張るつもりです。仮にそれが共産党候補であっても、とにかく頑張るしかありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/541.html

北海道５区の補選で、新党大地が急に自民の候補である町村前議員の娘婿を支援すると言い出した。これには、維新も驚き、その急な転換を批判した。

維新、大地の転換批判＝共産は共闘呼び掛け−衆院北海道５区補選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011200736

それまでは野党共闘の話に加わっていたというから、この急な転換には裏があると思っていたら、日刊ゲンダイが安倍首相と大地の鈴木宗男氏との密談を報じている。これで納得である。

新党大地の宣伝マンの松山千春氏は、ラジオで盛んに自民を批判しているが、これで北海道民の見識が問われることになった。鈴木氏の行動を見ると、良くわからないところがある。自分の娘を後釜として選挙に出した辺りから、私の目からは親ばかとしか映らない。小沢氏の秘書時代に、陸山会事件で冤罪に巻き込まれた石川知裕氏が新党大地から出馬し、北海道１１区では中川元議員の妻に負けたが、比例ブロックで衆議院議員になった。しかし、鈴木氏の娘（鈴木貴子氏）の落選を復活させるため、石川氏に議員を辞退させたと言われている。

石川氏はその内情は言わないが、かなり強引な話があったと思っている。その石川氏は大地を出て民主党に復党している。今回の突然の態度の変化は、安倍首相との密談で、町村氏の婿を支援する代わりに、娘の貴子氏の選挙での便宜について話されたのではないかと思っている。鈴木氏にとって、魅力的な条件を提示されたのではないかと考えている。一番の提示案は、次期選挙において、娘を自民の候補として出す確約を得たのではないかと思われる。

このような姿を見て、民主の幹部連中はどう考えているのかと思ってしまう。

首相自ら、形振り構わず、自党の票になることに必死である。ある意味あっぱれと言いたい程、政権維持に汲々としている。

北海道５区などは、大地に離反され、まさに共産党の票がないと民主候補は完全に落選するだろう。私のような素人ですら、そんな計算は出来る。そんな中、民主の幹部であった前原のような議員に気を使って共産党を無碍にするような発言をするのは、到底理解出来ない。小沢氏なら、完全に取り込んでどうにかするだろうが、今のコンクリート頭の岡田氏には、それは無理と思われる。そんな硬直した野党に日本が引きずられること自体が悲しいことだ。

北海道５区補選で自民支援…宗男氏“手のひら返し”のウラ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173176
2016年1月12日

“毒まんじゅう”を食わされたのか

　参院選の「前哨戦」といわれる４月の北海道５区補選。新党大地の鈴木宗男代表が９日、自民党公認候補を支援すると表明し、大混乱になっている。宗男氏の娘・貴子衆院議員は民主党所属。当然、オヤジも民主党候補を支援するとみられていた。

　雲行きがおかしくなったのは、昨年の１２月２８日。安倍首相が官邸に宗男氏を招き入れてからだ。宗男氏は「２人だけの話で言及すべきでない」などと詳しい内容は明かさなかったが、補選や夏の参院選について意見交換をしたという。２人を引き合わせたのは、安倍首相の“お友達”荒井広幸参院議員だともっぱらだ。

「１２月中旬に宗男氏は亀井静香氏、村上正邦氏と会合を開いています。その際、亀井氏が『過去の共産党との確執もあるだろうけど、水に流して、野党共闘に協力すべきだ』と助言したら、宗男氏は『わかりました』と答えたそうです。しかし、あっという間に手のひらを返した。亀井氏は激怒しているようです」（政界関係者）

　宗男氏には強烈な“共産党アレルギー”があり、共産党が候補者を取り下げての野党統一候補には反対だという。しかし、夏の参院選北海道選挙区では民主党の２人目の候補の鉢呂吉雄元経産相を推薦している。補選は自民で、参院選は民主――。有権者は訳がわからないだろう。

　宗男氏としては、自民、民主両方に“ゆさぶり”をかけて主導権を握りたいのだろうが、今回はただの補選ではない。“オール野党”で圧勝し、参院選に弾みをつけ、安倍首相を引きずり降ろす大チャンスなのだ。もちろん、安倍首相も必死で、「北海道では大地が影響力を持っている。鈴木氏はキーマンだ」と宗男氏を持ち上げている。

「安倍・宗男会談は２人だけで行われていて、何か“密約”が交わされた可能性もある。１７年４月には、宗男氏の公民権停止が満了となります。その時までに道内で影響力を持ち続け、国会議員や知事などいろんな“選択肢”を残しておきたいのでしょう」（民主党関係者）

　宗男氏も大地も、「おおさか維新」と同じで“ゆ党”ということだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/559.html

　民主党の岡田代表が新党結成の判断時期を３月と表明したことを受け、維新の党が民主党に解党するよう圧力を強めている。

　参院選での「共倒れ」もちらつかせ、解党に慎重な民主党執行部を揺さぶっている。

　「民主党も解散するしかない。できないなら、維新として独自に参院選を戦う。野党が『焼け野原』になるのも一つの選択肢だ」。維新の江田憲司前代表は１１日、自身のホームページのコラムで解党を迫った。

　維新が攻勢を強めているのは、岡田氏が最近になって新党の判断時期や民主党の党名変更の可能性に言及したため、「さらに押せば解党にも応じるのでは」（幹部）と期待しているからだ。

　一方、民主党からは、維新の松野代表らが「民主党離党組」であることを踏まえ、「勝手に後ろ足で砂をかけて出ていった相手だ。民主党に吸収されて軍門に下るべきだ」（岡田氏周辺）と反発する声が出ている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/585.html

＜魅力のなくなったマスコミの殿堂＞

　１月２２日午前、ずいぶんとご無沙汰してきた日本記者クラブを覗いた。１０時半に日本接骨師会の登山さんとの待ち合わせ場所にしたからである。思えば、ここに席を置いたのは古い。鈴木善幸内閣のころ、若くして政治部長に就任したとき、自動的に東京タイムズの基本会員となった。海部内閣で政治評論活動を始めた時点で、個人会員に変えた。会費がべらぼうに高いので、やめようと思うが、友人らが止めるので継続してきたのだが、それにしても魅力のないマスコミの殿堂となってしまって久しい。

＜ジャーナリスト同盟の長沼さん＞

　９階のラウンジに飛び込んだ時は、初めての一番乗りとなった。まもなく登山さんも駆けつけてくれた。彼の話は、昨日夜遅く帰宅したさいに原稿にした。
　正午前に、ジャーナリスト同盟の最後の後継者となった長沼節夫さんも現れた。確か１９７２年前後に誕生した「ジャ同」は、当時日中友好に立ち上がった新聞記者で発足した会である。筆者がラストランナーのようになっているが、そのうち後継者が生まれるだろう。日中友好は、アジアの平和と安定に不可欠だからだ。３人そろって天婦羅と刺身の定食、それにワインを一杯飲んだ。久しぶりの日本食だからおいしい。３人の共通点は、１９４２年生まれ、正義と勇気である。

＜残留孤児の中島幼八さん＞

　午後１時半に中島幼八さんが姿を見せていた。小生の携帯の電話番号がかからなかったため、失礼してしまった。
　残留孤児の中島さんも、ほぼ同い年だった。３歳から１６歳まで中国人が育ててくれた。恐ろしく不幸な運命に陥れられながら、幸運にも生き延びたその生々しい人生を本にまとめたという。
　その本を持参してくれた。彼を有能なシンガポール記者のフーサンにも紹介した。ベトナム華僑の桜井某とは、正反対のリベラルな記者である。「シンガポール人にも伝えたい」と約束してくれた。
　長沼さんも興味を示してくれた。「天皇の軍隊」を書いた彼は長野県出身。「満蒙開拓団」で知られる土地柄だ。彼も報道してくれるはずだ。
　本来、日本記者クラブは中島さんのような人物を呼んで、会見させるとまともになるのだが。

＜元気をもらった１・１２＞

　正義の士との語らいは、実に楽しいものである。コーヒーを３杯飲んでしまった。もっとも、高額会費のおかげで、コーヒー代は格安である。
　午後３時半に再会した日刊ゲンダイの美人記者が「安い」といって驚いていた。この日刊ゲンダイの花形記者を、小生は「心の美しい人」と呼んでいる。
　美しいものにはトゲがあるといわれるが、Ｍ記者には全く当てはまらない。鋭い感性は、正義に不可欠だが、それがＭさんにはある。極右内閣と対決して一歩も譲らない。午前２時まで仕事をすることもある。健康管理に徹するよう改めて諭した。

＜やくざにも屈しないＭ記者＞

　ＮＨＫには、岩田とかいう安倍広報記者のことが知られているが、彼女はその反対である。日刊ゲンダイも、電通・博報堂にいびられているようだが、それに抗することでファンがついている。
　息子は毎日購入しているし、北海道・札幌の高谷さん（北海道新聞元政治部長）も、年賀状で「元気にやってるね」と書いてよこしてくれる。生前、宇都宮徳馬さんの愛読新聞だった。
　松野頼三さんのせがれの事務所でも購読している、と聞いた。旧友の平井秘書も、事務所に時折姿を見せているらしい。自民党秘書らの愛読新聞でも知られる。安倍新聞の夕刊フジよりも、民衆の人気は高い。
　最近は中国の東京特派員も、よく読んでいる。

　Ｍさんは、実にうれしい話をしてくれた。やくざの性奴隷被害者１０万人に、ようやく目を覚ました小生の話について、彼女は「私はやくざなど怖くない」と言い張った。
　「二人の組長と対決した経験がある」というのだ。やくざと聞くと、震え上がる、逃げ出す市民ばかりの世の中である。「やくざ恐怖症」人間は、彼女を講師に呼ぶといい。

＜やくざは女性の大敵＞

　そういえば、２０１４年秋に亡くなった遠藤順子弁護士は「渥美東洋ゼミ１期生で、大学３年で司法試験に合格した才媛」で有名だった。彼女も「やくざと対決して一歩もひるまなかった人権派弁護士」で知られる。やくざを最も憎んだ。それは女性の敵だからである。

　彼女は突然、これから鈴木宗男のところに行く、と言って出かけた。「夏の参院選は岡田の手腕と創価学会の動向いかんで、３分の２作戦の行方が決まる」と伝えて別れた。
　タブーに挑戦する日刊ゲンダイが朽ちることはない。いい記事を民衆は捨てないからだ。

２０１６年１月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員・武漢大学客員教授）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/586.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、元旦の年頭所感で「挑戦、挑戦、そして、挑戦あるのみ。未来へと、果敢に、『挑戦する一年』とする」と決意表明、4日午前に行った２０分余りの年頭会見では、「挑戦」という言葉を、実に24回も使い、２０１６年を「国造りの挑戦を始める年にしたい」「未来へ挑戦する国会である」と意気込みを示した。だが、参議院議員選挙（７月１０日投開票、総選挙と同日＝ダブル選挙）の前哨戦となる「自公ｖｓ野党連合（安倍晋三首相ｖｓ翁長雄志沖縄県知事＝政府ｖｓ沖縄県」激突構図の沖縄県宜野湾市長選挙（1月１７日告示、２４日投票）に勝算はなく、加えて町村信孝前衆院議長の死去に伴う「自公ｖｓ野党連合」激突構図の衆院北海道5区補欠選挙（4月１２日告示、２４日投開票）、沖縄県議会議員選挙（６月）でも、敗北し、３連敗するのではないかという恐怖感を募らせている。この恐怖感からか、安倍晋三首相は、このところ異様な動きを示している。２０１５年１２月２８日、新党大地代表の鈴木宗男元北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官（２０１７年４月まで公民権停止）をわざわざ首相官邸首相執務室に招いて、何やら協力要請したという。この背後では、野中広務元幹事長が「画を描いている」という説もある。一体、何を協力要請したのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/588.html

　サウジアラビアやノルウェーといった産油５か国の政府系ファンドなどの運用資産額は計400兆円に達するといいます。しかもそれらは売買代金の7割を海外投資家が占めることもあり、さらに海外投資家の売りを誘っている面もある、と朝日新聞は見ています。

　日本はアベノミクス以来、農業自由化や医療自由化、さらには解雇自由化、経済特区創設、法人税減税などを進めてきました。完全に日本のグローバル巨大資本家のためでした。日本の国民は置いてきぼりを食らったのです。

　これらの経済政策は、主として経済省を主として旗を振っていても、財務省のお墨付きを得たものでなければなりません。

　いま、日本の非正規は約40％を占め、手取りは年収200万円です。そのフルタイム労働者約1000万人が、年収200万ほどなのです。これでは他の国とくらべても、落ちるのはやむを得ません。

　財務省や経産省などお上の連中からは、国民はずっと下の方に見られ営々として働くよき領民です。200万円以下でも、まだましや、と我慢して働くよき領民です。

　今年7月の参院選では、どんな良識を働いてくれるのでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/607.html

先日のNHKの日曜討論で安倍首相は、夏の参議院選挙の争点として、はっきりと憲法改正を上げると明言した。世論調査では、憲法改正に賛成する国民は過半数は行っていない。反対はむしろ６割以上と記憶している。それを敢えて争点化すると明言したところに、自信のほどが窺える。

それに対して、昨日憲法改正の推進者と見なされる高村副総裁が、夏の選挙の主争点とすることには慎重との発言をした。そうかと思えば、今日二階総務会長も、例え国会で３分の２を議席取ったとしても、憲法改正の発議は時期尚早と述べた。　

安倍首相の余りに前のめりな姿勢に、逆に重鎮たちがブレーキを踏んだ状態だ。自民のやり方は、原発、TPPも、最初の公約ではやらないと言っていたのにやった。安保法もほんとど争点化せずに、選挙で勝った途端、強引に進めた。言わば、だまし討ちである。今回は、正面切って憲法改正を公約として、正々堂々とやればいいのだ。憲法だけは国の根幹であり、それをだまし討ちで改正することだけは、してはいけないのだ。

高村副総裁、改憲争点化に慎重　夏の参院選
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016011201002443.html

　【モスクワ共同】自民党の高村正彦副総裁は１２日夜（日本時間１３日未明）、訪問先のモスクワで、憲法改正を夏の参院選の主要争点にすることに慎重な姿勢を同行記者団に表明した。「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と述べた。

　参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選に関しては「前の衆院選から時間がたっていないので常識的にはない」と指摘。一方で「非常識なことが絶対に起こらないという世界ではない」と可能性は否定しなかった。

二階氏、改憲発議は時期尚早　「国民合意至らず」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011301001519.html
2016年1月13日

　自民党の二階俊博総務会長は１３日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、夏の参院選で憲法改正を目指す勢力が改憲に必要な３分の２以上の議席を確保しても、国会発議は時期尚早との考えを示した。「（改憲に）努力するにせよ、国民と合意できるところには至っていない。憲法、憲法と言って国民をせき立てる調子で、改正に当たるのは少し違う」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/608.html

<安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、２０１７年４月の消費税再増税に伴う軽減税率導入の財源について、「税収増の部分をどう考えるかは経済財政諮問会議でも議論しているが、そうしたことも含めて議論を進めたい」と述べ、景気回復による税収の上振れ分を活用する可能性を示した。

　ただ、麻生太郎財務相は「経済状況などによって（税収が）下振れすることもあるので、安定的な恒久財源とは言えない」と指摘し、増収分の充当には慎重な姿勢を示した。

　自民、公明両党は昨年１２月に安定的な恒久財源約１兆円分を１６年度末までに確保することで合意している。政府関係者によると、財務省は安定的な軽減税率の財源として、医療、介護の自己負担を軽くする「総合合算制度」見送りなどで捻出する６千億円程度を確保。残り約４千億円の財源不足が課題となっている>(以上「北海道新聞」より引用)

　上記記事は予算委員会で民主党議員の質問に対する安倍首相の回答を掲載したものだ。つまり民主党は「軽減税率」を設けることは財源がないからやめろ、と主張しているのだ。
　消費税が貧困層に対してより重いのも指摘していたが、当初消費税10%を主張したのが民主党政権の菅氏だったから、それを総括して撤回しない限り民主党は消費増税に対して面と向かって「止めるべき」と主張できないのだ。しかし「国民の生活が第一」の政治を目指すなら、消費増税に反対すべきは当然のことではないだろうか。

　そもそもすべての品目に対する消費税8%は欧米諸国と比較しても飛びぬけて重税だ。腐りきったマスメディアは官僚の広報誌に成り下がっているから滅多に報道しないが、食料品に関してだけを取れば英国の5%やスウェーデンの7%と比較すれば日本の方が重いのは一目瞭然だ。

　しかも、スウェーデンでは医療費や教育費は「無料」だ。日本の場合はそうなっていない。だから純公的負担割合で比較するなら、日本が17%を超えているのに対して欧州諸国が軒並み14%前後だ。だから消費税8%や10%といった数字だけを掲げて、欧州諸国が20%前後だからまだまだ低い、という論評を掲げるのは増税を国民に貸そうとしている財務官僚の為にする報道でしかない。

「国民の生活が第一」の政治を目指すなら、消費税は5%に戻し、所得税をかつての超過累進税率に戻すべきだ。当然、配当所得の源泉分離も廃して総合課税として、「応能負担」の税制へ移行して国民の揚力に応じて等しく負担して頂くようにすべきだ。

　法人減税により景気がどうこうなる、という議論は全く根拠がない。米国の法人税は40%だが外国からの投資がなかったわけではない。世界でも有数の国外から投資のある国だ。法人税は利益に対して課せられるから、税として徴収されるのなら労働賃金として従業員に還元しよう、という方向に経営者は考える。あるいは新規投資しようと考える動機にすらなる。

　日本のGDPの60%を占める個人消費を直撃する消費税を増税する議論をこの時点で国会で行うとは経済音痴もいいとこだ。安倍首相は口を開けば「失業率は改善している」「雇用は増えている」と言葉だけのアベノミクスを自画自賛するが、雇用の中身について考慮したことがあるのだろうか。

　それならなぜ改善しかけた出生率が再び低下に転じたのか。婚姻率が低下している原因は何か、明快な見解を伺いたいものだ。

　民主党にも同様の質問を投げかけたい。政権にあった時に第二自民党に変質してしまった民主党は政策を再び2009年の時点に戻したとは寡聞にして知らない。消費増税路線を総括していない民主党に野党連合に参加する資格はない。野党連合結成のためにも解党して「とっとと滅びてしまえ」と助言するしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/616.html

■民主党・安住淳国会対策委員長代理

　（残り）６千億円もの財源措置が必要な軽減税率について、財源の手当てを何もしないで決めるなんて、自民党のやることではない。具体的な措置がいまのところ念頭にないと、総理が（国会で政府の見解を）読み上げた。無責任そのものでしょう。自民党も責任政党というが、無責任。参院選までに（財源を）示さなかったら、日本一の無責任総理になるのではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/625.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00000077-mai-pol
毎日新聞 1月13日(水)20時15分配信

　公明党の山口那津男代表は１３日、夏の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選について「一昨年の衆院選から１年しかたっていない。与党として経済、少子高齢化対応に本腰を入れたい」と述べ、望ましくないとの認識を示した。公明党大阪府本部が開いた新年会に出席後、大阪市内で記者団に語った。

　山口氏は「衆院解散は首相の専権事項で、首相が決める」としたうえで「国民からは４年の任期で負託されている」と強調。自民党内にある同日選論をけん制した。

　２０１７年４月の消費増税時に導入する軽減税率の財源については「今後１年かけて検討する」と説明した。安倍晋三首相が１３日の衆院予算委員会で税収の上振れ分に期待しながらも「安定的な恒久財源とは言えない」と答弁したことには「政府はそう言ったとしても、（上振れの）内容を精査して検討すべきだ」と指摘した。【小山由宇】

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/626.html

　沖縄の辺野古で起用する「アメとムチ」を一緒にして使う政策とは、安倍政権も情けないやり方です。「久辺3区」とは自治会組織ですが、安倍首相に「カネにつられて、来い」というものです。これらは稲嶺進・名護市長の中に入っているのですが、稲峰市長が辺野古を頑固に拒んでいるため素通りして直接国が自治会にやることにしました。本日の朝日新聞で、特集しています。

　要するに沖縄の人たちに、「小判ザメ、来い」というものです。カネにつられて辺野古を承認するものです。これほどコケにするものがあるとは、恐れ入りました。

　しかも、この懐柔策を前知事の仲井真弘多氏があっせんしたのだそうです。

　いま、沖縄の独立宣言を読んでいるのですが、まだ当分先の話です。しかし、いつまでもこの話にのっていると、どうなるか。5年先まで待っていると、普天間飛行場はおじゃんになりかねません。あるいは、南シナ海と普天間でジャンスカ、ジャンスカやりかねない。そのときは、沖縄の人たちがもう一度、差別意識に陥りかねない。

　安倍政権は、そうした沖縄の人を「差別」に追い込むことになるのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/639.html

　今夏の参院選（or衆参Ｗ選）を控えて、安倍政権として一番おそれるのは、野党やメディアが、安保法制（戦争法案）を大きく取り上げて、「この選挙で安倍自民党が勝ったら、自衛隊が早速、海外の危険な地域に送られる」とアピールされることだ。(@@)

　昨年９月に成立した安保法案が今年３月には施行されるので、安倍政権としては、ホンネとしては、それなりに実務的な法案をどんどん作って、海外派兵の準備を進めたいところなのだけど。
　選挙支援をしてくれる公明党や学会も決していい顔をしないことから、ここは選挙が終わるまで、じっとガマンの子になるしかないよいようで。準備してある法案を次々と先送りすることに決めたという。^^;

『政府は９月に成立した安全保障関連法の施行日について、来年３月２９日を軸に検討していることが分かった。複数の政府関係者が５日明らかにした。施行後は、自衛隊による集団的自衛権行使や国際紛争に対処する他国軍への後方支援が随時可能になる。安倍政権は来夏の参院選への影響を避けようと、安保法に基づく新任務の適用は来秋以降に先送りする方針だ。
　安保法は９月３０日に公布され、６カ月以内となる来年３月までには施行される。期限直前となる２９日に開かれる予定の閣議で施行日を定めた政令を決定し、即日施行する案を想定している。（共同通信１５年１２月１５日）』

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　たとえば、当初は５月から南スーダンのＰＫＯ部隊に「駆け付け警護」（自衛隊が他国の軍隊を守るために武器使用して攻撃をできる制度）を導入する予定だったのだが。昨年暮れ、参院選での争点化を避けるために、延期することになった。(･･)

『政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊への「駆けつけ警護」任務追加を、来夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。安全保障関連法成立を受け、当初は来春の部隊交代から武器使用基準を緩和し駆けつけ警護を可能にする方針だった。自衛隊活動に安保法が初適用される事例になると見込まれるため、世論に注目されて、参院選に影響するのを避ける狙いがある。

　駆けつけ警護は、離れた所で襲われた民間人や他国軍兵士を武器を持って助けに行く任務。安保法の一つである改正ＰＫＯ協力法に盛り込まれた。自衛隊が武器を持って検問や巡回などの治安維持活動に当たることも可能になる。
　現在、陸自はアフリカ・南スーダンのＰＫＯに部隊を派遣しており、来年５月の部隊交代に合わせ、駆けつけ警護任務を追加する予定だった。（朝日新聞１５年１２月７日）』
　
『政府は２１日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる国連職員やＮＧＯ職員らが襲撃された場合に自衛隊員が救出に向かう「駆け付け警護」について、安全保障関連法に基づく部隊への任務の追加を来年夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。自衛隊と米軍が燃料などを融通し合うための日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改定案も、来年の通常国会への提出を見合わせる方向だ。政府・与党関係者が明らかにした。

　参院選で、安保が争点化するのを避ける狙いがある。特に公明党は、支持母体である創価学会に安保法成立への不満がくすぶっており、同党幹部は「慎重に丁寧に対応すべきだ」と話している。
　政府は当初、南スーダンでのＰＫＯ活動に派遣した部隊について、安保法施行後最初の交代が予定される来年５月以降、任務に駆け付け警護を追加することを検討していた。だが、派遣部隊には十分な実践的訓練が必要とされ、防衛省幹部は「最低でも法成立後１年以上が必要」とみる。このため、法適用はその次の交代が予定される同１１月以降に先送りすることになり、準備状況次第では２０１７年以降にずれ込む可能性もある。（時事通信１５年１２月２１日）』　

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　また、日本の安保法制を歓迎している米国は、できるだけ早く、自衛隊が米軍や各地域の軍隊と共に東シナ海から南シナ海のパトロール活動を行なうことを期待していて。この活動についても、選挙が終わるまでは動く予定はないものの、ウラで着々と計画を進めている。

『日米両政府は３日、今年４月に再改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」を設置し、運用に入ることで合意した。自衛隊と米軍の調整を必要とする全ての政策について、平時から関係当局間で協議することを打ち出すもので、安全保障分野の日米連携をさらに一体化する狙いがある。

　中谷元防衛相とカーター国防長官が同日、クアラルンプールで会談し、同盟調整メカニズムを始動させることで合意。中谷氏は会談後、記者団に対し「目的は地域の安定に資することであり、より実効性のある日米協力関係を構築したい」と強調した。
　具体的には、平時を含め、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態、日本有事など緊急事態までのあらゆる段階における調整の枠組みを新設。自衛隊・米軍の幹部による「共同運用調整所」を設けるとともに、陸海空の協力については各部隊の代表による「各自衛隊および米軍各軍間の調整所」を置き、状況に応じて連携を進める。
　政策面でも、日本側は国家安全保障局や外務・防衛両省、米国側は国務省、在日米大使館などの局長・課長級で構成する「同盟調整グループ」を発足させる。
　また、日本の安全を確保するための自衛隊と米軍の共同対処に向け、平時から日米での行動計画を策定する「共同計画策定メカニズム」の設置も決めた。（時事通信１５年１１月３日）』

『安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、自衛隊を南シナ海に派遣して実施する警戒監視活動について「さまざまな選択肢を念頭に置きながら、十分な検討を行っていきたい」と表明した。中国が造成した人工島周辺での米艦航行への支持を重ねて明言した。南シナ海で実効支配を強める中国をけん制した形だ。（２０１５年１１月１１日）』

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　さらに安倍内閣＆防衛省は着々と自衛隊を海外で活動させる準備を行なっている。(ーー)

『陸自が極秘に邦人「救出」訓練　安保関連法成立を受け、武器使用方法に重点

　陸上自衛隊が、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出する訓練を極秘に行っていたことが３０日、分かった。９月に成立した安全保障関連法で邦人救出に必要な武器使用が認められたことを受け、陸自「中央即応集団」（司令部・神奈川県）が１１、１２両月に２度実施。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などによるテロの脅威が高まる中、部隊の実戦投入に向けて大きく踏み出した。

　安保法成立を受けた新たな訓練が明らかになったのは初めて。

　中央即応集団は国際平和協力活動の専門部隊で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで先遣隊として派遣される。在外邦人救出任務でも主要な役割を果たすことが期待されている。

　安保法成立後、中央即応集団は１１月初旬に東富士演習場（静岡県）、１２月１０〜１６日に相馬原演習場（群馬県）で救出訓練を行った。

　１１月の訓練は武器の使用方法に重点を置いた。これまで海外での自衛隊の武器使用は、正当防衛や緊急避難など自己保存型に限定されていたが、安保関連法で武装集団などを排除する任務遂行型も新たに認められたためだ。

　訓練は海外で救出した邦人を車両で輸送する際、群衆に進路を妨げられる事態を想定。群衆を排除するための任務遂行型の武器使用として小銃で警告射撃を行い、武器使用に至るまでの行動も検証した。

　１２月に相馬原演習場で行った訓練は、治安が悪化した国にある日本大使館が群衆に包囲されているとの想定で、小銃と拳銃を所持した中央即応集団の隊員が大使館内に「強行進入」して救出する任務を行った。

　この訓練では、陸自が新たに配備した耐弾性の高い輸送防護車ＭＲＡＰ（エムラップ）と、上空から情報を収集する小型無人機「ドローン」を投入した。群衆の様子をドローンで確認しながら危険な経路を迂回して大使館に見立てた一時集合場所に約２０人の隊員が駆け付け、大使館員と集まっていた邦人の約２０人を救出。その後、輸送中に簡易爆発装置（ＩＥＤ）で陸自車両が破壊され、邦人を別の車両に乗せ替える訓練も行った。

　防衛省はこの訓練に続いて１７、１８両日に行った従来通りの邦人輸送訓練のみを公表した。（産経新聞１５年１２月３１日）』

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　さらに日本政府は英国と２プラス２（外相、防衛相会合）を行い、何と日本で、英軍機と共同訓練を行なったり、物品役務相互提供協定を締結することを決めたという。(･o･)
＜つまり米軍だけでなく、英国軍とも一緒に戦うことを予定しているってことね。＞

『日英戦闘機、16年に共同訓練＝北朝鮮の核、容認せず―防衛相会談

　中谷元防衛相は9日午前、防衛省内で英国のファロン国防相と会談し、日英両国での共同訓練や部隊間交流を進めることで合意した。
　具体的には、2016年中に英空軍戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が日本に飛来し、自衛隊機と共同訓練を行うため調整を進める。

　また、自衛隊と英軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）の早期締結を改めて確認し、防衛装備品の開発・研究に関して当局間の人的交流を進めることも申し合わせた。
　北朝鮮による核実験に関し、両氏は核保有を断じて容認しないとの考えで一致。中国が海洋進出を続ける南シナ海情勢に関し、ファロン氏は「国際法に基づき問題を解決する必要がある」との認識を示した。（時事通信１６年１月９日）』　

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　大手メディア（特にＴＶ）が、あまりこのような話を扱わないので、オモテ向きは安保法制の話はほとんど進んでいないように見えるのだが。実際には、どんどんと自衛隊を海外で戦わせるために準備が進められているわけで・・・。＜選挙で勝ったら、すかさずＧＯ！という感じ。＞

　野党はもっと国会で安保法制や防衛省の具体的な動きについて取り上げるべきだと思うし。
　そして、心あるメディアも、もっと国民に情報を伝えて、みんなで警戒しておく必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/652.html

今、野党共闘について、最も的確に状況を掴んで主張しているのは、生活の小沢氏だと思っている。事ある毎に、野党第一党の民主が率先して、野党共闘の調整をしろと述べている。しかし、その民主が、前原、長島らの自民に近い議員を気にして、確実に野党共闘のキーとなっている共産党とは組めないなどと言っているようでは、今度の参議院選挙で自公に３分の２の議席を奪われると、小沢氏は述べている。

　小沢氏の記者会見を見れば、民主が率先して個々の選挙区の候補者調整ではなく、全国規模で各党の最有力候補者を優先して調整すべき、と述べている。そうすると、候補者を出す出さないの判断は、党の指導力に直結する。つまり、自党のエゴを捨てて、野党の中で勝てる候補者を選ばなければならなくなる。それをやれば、与党の過半数割れを実現出来ると言っている。

しかし、今の民主、維新などの動きを見ていると、歯がゆい程動きが見えないと言っている。しかし、小沢氏は希望は捨ててないとも述べている。小沢氏も、会見でもうダメだとも言えないから、そう言っているのだろうが、この思いは国民の方がもっと強い。
なぜなら、安倍首相は数を手に入れれば、確実に憲法改正を発議するからだ。

「全野党で話し合い共闘できれば、与党の過半数割れに追い込める」小沢、山本両代表

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/658.html

　安倍首相が、「アベノミクスで次第にレベルが上がる」と言いますが、実態としては「下がる一方」です。内閣府が、国民経済計算確報で明らかにしたところによると、家計の可処分所得は1997年が308兆円なのに対し、2013年は287兆円です。これは、日刊ゲンダイの記事によるものです。内閣府は、昨年12月25日に発表したものですが、大手メディアはほとんど取り上げませんでした。

　この確報で、日本人の貯蓄率は3.2％でしたが、1992年には14.7％でした。この貯蓄率は、以前からずっと下がり続けて、いまは先進国では最低です。ちなみに、フランスは15.2％、ドイツは11.4％です。

　アベノミクスのいい加減さが、分かろうというものです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/673.html

　今週１２日の予算委員会で、北朝鮮の拉致問題に関して民主党議員にツッコまれた安倍首相が、途中から激高し、声を荒げた答弁をしていた（言い返していた？）のをご覧になった方はおられるだろうか？(@@)
＜何と「私の言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」とまで言い切っちゃったりして。^^;＞

　何故、安倍首相は、こんなに激高したのか？
　ひとつは、野党議員がこれまでの敬意や自分の言動を誤解している（と本人は思った）ことで、苛立ちが募ったからだろう。
　もうひとつは、安倍首相は拉致問題の解決は自分の政権の使命、ライフワークだとして、何とか結果を出したいと力を入れていたものの、結局、何もできないまま時だけが過ぎ、うしろめたさを覚えるようになっているからではないかと察する。(･･)

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　ｍｅｗも含め、多くの国民が安倍首相の最も期待していたことのひとつは、拉致問題の解決であろう。(･･)

　安倍氏は９０年代からずっと拉致被害者家族の相談に乗っており、００年代にあいってからは官邸スタッフとして小泉元首相と共に訪朝して、５人の被害者とその家族の救済に力を注いで来たのだが。その後、北朝鮮との関係が悪化して、なかなか協議が行なえずにいた・(-"-)

　それが１４年春になって、安倍首相が、北朝鮮側が拉致被害者や行方不明者の再調査をすることに合意したと発表。ここから一気に話が進むかと思ったら、１５年夏に北朝鮮がまとめた報告は、以前と全く変わらない内容だったという。＜その後も北朝鮮と交渉したが、新しい情報は得られなかった。＞

『北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査をめぐる昨年からの日朝非公式協議で、日本政府が認定し、帰国が実現していない横田めぐみさん（拉致当時１３歳）ら１２人の拉致被害者について、北朝鮮が「８人は死亡。４人は入国していない」とした当初の調査結果を現段階で覆していないことがわかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。

　また、太平洋戦争の終戦前後に朝鮮半島で亡くなった日本人の遺骨問題については、北朝鮮は協議の過程で約８千柱を返還するとして、１柱約１２０万円、総額約１００億円の経費を求めてきたという。拉致問題を最優先し、「認定被害者がゼロ回答では話にならない」（政府高官）という立場の日本側は承服できない考えを伝達。交渉は「ずっと行き詰まった状態」（外務省関係者）で、調査結果を正式に受け取る公式協議を開催する見通しは立っていない。

　複数の日本政府関係者によると、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長と小野啓一・北東アジア課長は昨年秋以来、中国の大連や上海で北朝鮮当局者と水面下の協議を重ねてきた。だが、北朝鮮が「改めて入境からの経緯を確認する」とした１２人の認定被害者について、「８人死亡、４人入国せず」との過去の調査結果は覆っていないという。（朝日新聞１５年９月２５日）』

　安倍首相は、小泉元首相のように、自らも北朝鮮に赴いて被害者を連れ帰り、ある種の英雄になると共に、支持率アップにつなげたかったのではないかと、その目論見はもはや消えつつあると言っていいだろう。(~_~;)

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　おまけに１５年秋から新たに拉致担当大臣に指名されたのは、何とこれまでほとんど拉致問題に携わって来なかった加藤信孝氏。しかも、加藤氏は安倍政権の命運をかけた「一億総活躍社会」を担った特命大臣であることから、拉致被害者の家族の中にはこの人事にがっかりした人が少なくないとのこと。(-_-;)

　拉致被害者の蓮池薫氏の兄・透氏が、ここに来て、安倍政権の拉致問題の対応の仕方に疑問を呈するような本を出版したり、様々な場で発言したりするようになったのは、もしこのまま何も言わずにいたら、日本政府はもはや大きな救済策には挑まず、被害者を取り戻すことはきわめて困難になってしまうからではないかと察する。(ﾉ_-｡)

＜おまけに１月にはいってから、北朝鮮が水素爆弾の実験を行なったということで、ますます同国との協議が行ないにくくなっちゃったしね。(-"-)＞

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　そんな中、今週１２日の衆院予算委員会でのこと。民主党の緒方林太郎氏が、来被害者家族の蓮池透さんの書いた本をもとに、安倍首相に質問を行なったところ、安倍首相が激高。
　「私の言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」とまで言い切ったという。(･o･)

『「あなたがこういう質問をすること自体が、本当に残念」「一人の方の本で誹謗（ひぼう）中傷するのは無責任だ」。
　12日の衆院予算委員会では、民主党の緒方林太郎氏が拉致被害者蓮池薫さんの兄、透氏の著書を根拠に安倍晋三首相が拉致問題を政治利用したのではないかと追及したのに対し、首相が猛反発する場面があった。

　緒方氏は、透氏の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」を引用しながら、首相が官房副長官だった2002年当時、帰国した薫さんら5人の北朝鮮への再入国に当初は反対していなかったなどと指摘した。

　首相は「当時は北朝鮮に戻す流れだったが、私は断固として反対した。私が言ってることが真実だと（国会議員）バッジを懸けて申し上げる」と色をなし、「私の言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」と言い切った。

　緒方氏は「首相は拉致問題を使ってのし上がったのか」とも挑発。首相は「大切なことは、全ての拉致被害者を奪還するために全力を尽くすことだ。そういう質問をすること自体がこの問題を政治利用している」と「逆批判」を展開した。（時事通信１６年１月１２日）』

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『衆院予算委員会　首相が激怒！民主議員「拉致を政治利用したのか」との質問に…

衆院予算委員会　首相が激怒！民主議員「拉致を政治利用したのか」との質問に…
衆院予算委員会で民主党の緒方林太郎氏（左手前から２人目）の質問に答える安倍晋三首相＝１２日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）

　安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、民主党の緒方林太郎氏から「拉致を使ってのし上がったのか」と問われ、「議論する気すら起きない。そういう質問をすること自体、この問題を政治利用している」と切り捨てた。また、この問題を巡る自身の発言について「真実だ。バッジをかける。言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」と覚悟を示した。

　首相は冒頭、北朝鮮の核実験が拉致問題に与える影響について「厳しい圧力をかけながら、対話の窓口を閉ざすことなく解決に向けて全力を尽くす」と述べた。

　すると緒方氏は、拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透さんによる著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）に「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」などとする一説があるとして、首相に認識を尋ねた。

　首相は「いちいちコメントするつもりはない。家族会にもその本に強い批判がある。大切なことは北朝鮮に対して一致結束し、すべての被害者を奪還するために全力を尽くすことだ」と述べた。

　緒方氏が「首相は拉致を使ってのしあがったのか」と重ねて質問すると、首相は「議論する気すら起きない。その質問をすること自体がこの問題を政治利用しているとしか思えない」と真っ向から否定した。

　また、緒方氏は、本の中に、平成１４年に拉致被害者５人が日本に帰国した際、官房副長官だった首相が５人の北朝鮮帰国を止めようとせず、５人が日本に残る意思が覆らないため結果的に日本に残るため尽力したとする趣旨の記述があることを紹介し、真偽をただした。

　首相は「当時は５人の被害者を北朝鮮に戻すという流れだったが、私は断固として反対した。これをどう覆すか大変だった。他の拉致被害者本人に聞いてもらえればわかる」と否定した。

　緒方氏が「蓮池氏がウソをついているのか」と続けると、首相は「誰かを落とすことは言いたくない。私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う。違っていたら私は国会議員を辞める」と断言した。（下につづく）＊　

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「さらに緒方氏は、一昨年の衆院選の新潟２区で、拉致被害者の親族が活動していたとして「政治利用ではないか」と迫った。

　すると首相は「本の引用だけで独自の取材を全くせず、私の名誉を傷つけようとしている。極めて不愉快だ。何の意味があるのか。２０年前、私たちが一生懸命拉致問題をやっていたときにあなたは何をしていたのか」と色をなした。

　その上で「あなたが批判することが北朝鮮の思うつぼだ。そういう工作が今までもあったというのは事実だ。常にマスコミを２分し、国論を二分し、この問題で戦う力を落とそうとしてきたのが今までの歴史だ。大切なことは、すべての拉致被害者奪還のために、一致協力して全力を尽すことだ」と緒方氏を批判した。

　最後に首相は「政治利用」との指摘に対し、「こんな質問で、大切な時間を使って答えるのは本当に残念だ。１人の方の本だけで誹謗中傷をするのは、少し無責任ではないか」と述べ、怒りがさめやらぬ様子だった。（産経新聞１６年１月１２日）』

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　ただし、この国会でのやりとりを受けて、蓮池透氏はすぐに「私は決して嘘は書いていません」とツイートし、安倍首相に対して反論を行なっている。(･･)

『蓮池透氏「私は嘘は書いていません」　産経ニュースの記事にツイート

　拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透氏は１２日、産経ニュースの「【衆院予算委詳報】安倍首相『違ったら国会議員をやめます』『国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ』　拉致問題をめぐり熱弁」の記事に対して、自身のツイッターで「私は決して嘘は書いていません」とコメントした。（産経新聞１６年１月１２日）』　

　また、翌日のリテラのインタビューでは、こんな話もしていた。

『安倍さんが「バッジをかけて」って言った瞬間、議員バッジではなく、拉致問題の象徴でもあるブルーリボン・バッジのほうを外すのではと思ったほどでした。それくらい安倍首相の拉致問題への姿勢には失望しているし、彼は議員を辞めるつもりなんかないと思ったのです。私が『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（以下、『見殺しにした安倍首相』）に書いた内容はこれまで自分で体験し見聞きしてきたことです。Twitterにも書きましたが決してウソなど書いていません。
　それにしても、一国の最高権力者である総理大臣がですよ、私のような一介の市民が書いた本で批判されたからといって、本気で対決姿勢を示すというのはいかがなものかと思いました。最後にはキレ気味でしたからね。そうではなくさらりと流したほうが総理としての器を示せたのではないかと思います。』

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　この拉致問題の件が一番ひどかったのだが。安倍首相は、この通常国会の答弁では、特に民主党に対する敵意をむき出しにしていて。
　総理大臣として、野党の批判にいちいち節操や品なく言い返すような場面が多いため、総理としての器に「？」マークがつき始めているのだけど。
　
　野党は遠慮することなく、どんどんと痛いところを追及して、安倍首相に器の（と脳と心の）小ささを国民によ〜く見てもらえるようにして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/674.html

以下のコラムは、高堀氏が見た、一次表象な「報ステ」の安倍官邸との絡みの構造と云うことになる。無論、軽いコラムとして充分な説得力を持つ。筆者は、このコラムの解釈を更に深堀して、考えてみようと思う。先ずは、高堀氏のコラムを読んでいただこう。筆者の、深堀した解釈は、その後で短く述べておく。

≪　「反権力はこれでおしまい」『報ステ』後任に冨川アナが選ばれたことの意味

■古館氏降板で揺れるテレ朝

約12年間にわたって『報道ステーション（報ステ）』（テレビ朝日）の顔を務めてきた古舘伊知郎氏（61）が、3月末をもって番組を去る。4月からの後任は富川悠太アナウンサー（39）が務めるという。 テレ朝の午後10時台の大型ニュース番組のキャスターは、85年に『ニュースステーション（Nステ）』が始まって以来、久米宏氏（71）と古舘氏と いうフリーの花形アナが務め続けてきた。

約30年間、外部の助っ人に頼っていた。局アナで勝負する4月以降の『報ステ』は新時代に入ることになる。 テレ朝にとって『報ステ』が看板番組なのは誰もが知る通りだが、編成戦略上で極めて重要な番組でもある。午後9時台までのバラエティー番組やドラマ で一定の成績を上げて、10%以上の視聴率が見込める『報ステ』に継投するのが、テレ朝の勝利パターンだからだ。だから、ときには同9時台までの番組を2 時間化、3時間化する。

局アナの富川氏がキャスターに就任する4月以降も独自の勝利パターンは通用するのだろうか? 古舘氏の降板と同時に、ディレクターと構成作家を派遣していた古舘プロジェクトも撤退するので、新生『報ステ』が現在と同程度の支持を得られるかどうかは未知数だ。テレ朝は楽観できず、プライム帯の視聴率争いは混沌化するだろう。 古舘氏の降板は大きなニュースとなったが、降板のサインは早くから出ていた。

『報ステ』のキャスターを10年間にわたって務めた後の2014年7月、朝日新聞出版が発行する週刊誌「AERA」のインタビューで、こう述べている。 「もうこれだけやらせてもらっているから、別に明日降ろされても幸せ」（同7月14日号） わざわざ朝日関係者が読む系列の週刊誌で語ったのだから、本音だったのだろう。

■「反権力」のスタンスを失った

『報ステ』 そのころには、古舘氏を神輿にした『報ステ』も少しずつ揺れ始めているように見えた。そして、最近は揺れが顕著になっていた。 とりわけ奇妙だったのは昨年11月6日放送分だ。その日、放送倫理・番組向上機構（BPO）が『クローズアップ現代』（NHK）の出家詐欺報道について、「重大な放送倫理違反があった」との見解を発表。同時に、NHKへの自民党の事情聴取と総務省の行政指導を「介入」などと強く批判したのだが、なぜか『報ステ』はBPOによる自民党と総務省への批判部分に触れなかった。

BPOによる自民党と総務省への批判は極めて異例で、大きな出来事だった。他局と新聞はもちろん報じた。1面で報じた新聞もある。どうして『報ス テ』は扱わなかったのか?　自民党と総務省に気がねしたとは思いたくないが、意図的に報道を避けたとしか見えず、あまりに不自然だった。 自民党による事情聴取は、元経産官僚の古賀茂明氏（60）が、コメンテーターを務めていた『報ステ』内で安倍政権批判を行ったテレ朝に対しても行わ れた。BPOはそれも踏まえた上で政治の圧力を批判したのである。ところが、当事者とも言える『報ステ』は報じなかった。腑に落ちない話だった。

そもそも『報ステ』のスタンスは、誰の目にも反権力色が濃かった。だからこそ、反安倍政権の姿勢を隠さなかった古賀氏をコメンテーター陣の一人に迎えたはずだ。そんな『報ステ』の姿勢に共鳴していた視聴者も少なからずいたに違いない。 にもかかわらず、BPOによる自民党と総務省への批判に目をつぶってしまった。残念ながら、この時点で古舘版『報ステ』はスタンスを見失っていたと言わざるを得ない。

ほかにも痛恨事があった。2014年8月5日、系列の朝日新聞社が従軍慰安婦問題報道の一部を取り消したのだが、このニュースについて『報ステ』は 約1ヵ月以上も沈黙してしまった。ときに政権や大企業を厳しく批判する番組が、身内の問題となると目をつぶってしまうのでは頼りなかった。『報ステ』を “正義の味方”と捉えていた視聴者を落胆させたはずだ。 『報ステ』が沈黙する間、朝日新聞ではジャーナリストの池上彰氏（65）の連載コラムを一度は掲載中止にする騒動も起きた。コラムが従軍慰安婦報道を検証する内容だったため、載せなかった。

池上氏の問題に世間は怒り、失望したが、『報ステ』も同じ意味合いの失敗をしてしまったのである。もちろん、番組関係者の総意とは思えないので、歯ぎしりをしたスタッフもいただろう。 同9月11日になって、やっと『報ステ』は朝日新聞の従軍慰安婦問題報道について約40分間放送する。古舘氏は「視聴者から『なぜ報道しないのか』 という批判が毎日あった。その間、取材を続けていた」と釈明したが、古舘氏も悔しかったのではないか。自分に非はなかったのだから。

■新生『報ステ』こそ「This is tv asahi」

古舘氏はAERAの取材に応じたのは、朝日新聞の問題が起きる約2ヶ月前だったが、意味深な発言をしていた。 「世の中って嘘八百で成り立ってるし、ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えないし、たまに言外に漂わせたり、におわせたり、スクープで追及し たりってことはあっても、ほとんどがお約束で成り立ってるわけですね。プロレスですよ、世の中。完全にプロレスです」（同誌2014年7月14日号） 世間が大騒ぎしようが、系列の朝日新聞の問題を伝えないのでは、確かに約束事のあるプロレスと同じかもしれない。少なくとも真剣勝負とは言えない。

そんな世界に古舘氏は嫌気が差していたと捉えるのが自然だろう。 また、いくら古舘氏が『報ステ』内で安倍政権を批判しようが、一方で早河洋・代表取締役会長兼CEO（72）と朝日新聞出身の吉田慎一社長 （66）、放送番組審議会委員長の見城徹・幻冬舎社長（65）は官邸詣でをしている。この構図もプロレスに近いかもしれない。古舘氏が本気で権力と戦おう と考えていたとするなら、虚しかったのではないか。

古舘氏がテレ朝側に降板を申し入れたのは昨夏だという。その2年前にも辞意を局側に伝えたが、そのときは早河会長から「まだ契約が2年ある」と引き 留められたそうだ。逆の見方をすると、契約切れ後の慰留はなかった。久米宏氏の場合は最後まで慰留の繰り返しだったので、違いは明らかだ。

テレ朝側も古舘氏が降りるべき時期が到来したと考えていたのだろう。古舘版の『報ステ』は、当事者たちが合意した上で幕を閉じたのだ。 富川アナが登板する新生『報ステ』のスタンスがどうなるかは分からないが、反権力色は薄まるのではないか。記者経験がなく、まだ若い富川アナに社会 や政治を批判させるのは酷だし、安倍政権との関係が悪くないテレ朝の上層部も反権力の立場は取りたがらないと考えるのが自然だろう。 たぶん、プロレスは終わる。

『報ステ』が反権力とされた時代は過去のものになるのだろう。 これまで安倍政権から目の敵にされてきた形の古舘氏と『報ステ』だが、唐突に反権力の姿勢を打ち出したのではない。久米氏と『Nステ』も庶民派の立場を貫き、折につけ権力を批判していた。その『Nステ』を初代プロデューサーとして立ち上げたのは、ほかならぬ早河会長。古舘氏と『報ステ』のスタッフが 反権力を貫くうち、いつの間にか周囲の状況が変わってしまっていたのである。

『Nステ』は久米氏という強力な助っ人を手放したが、後続の『報ステ』も古舘氏の存在も失う。両番組が頼りにし続けてきた朝日新聞ブランドの威光を衰えた。 4月以降の新生『報ステ』こそ「This is tv asahi」のニュース番組であり、テレ朝の地力と真実が現れるだろう。 　
≫（現代ビジネス：メディアと教養―テレビのヨミカタ・高堀冬彦）

テレビ朝日を象徴する番組、“報ステ”の一連の顛末は、ほぼ高堀氏の言っている通りだ。個人的には、局アナである富川悠太（39）のフットワークの好さを充分に評価している。事件事故レポーターとして、体育系らしい特性が十二分に生かされている。容姿の点では古館よりも総合点で上かもしれない。NHKのニュース９の河野憲治キャスター（記者）も古館も「能面ヅラ（公家面）」で気に食わないので、個人的に、どうせ碌な報道姿勢でないのなら、上っ面専門ニュース番組で良いんじゃないの、そういう感覚を持つに至っている。

似非風味が強い民主主義において、その構造が似非的である限り、すべてが似非であり、迎合であり、「この世の仕組み」にどのレベルで親密度を表しているかと云う、想像以上に些細な「差」で、ニュースを分析や解説するに過ぎないのだから、報ステが終わったという程大袈裟なものではないのだろうと思っている。安倍官邸と云うファッショな思考経路を持つ政権が、「それをやっちゃオシマイよ」と云うことを平気の平左で実行するようになれば、民主主義の欠点を、人格的な矜持（徳）でギリギリのところで言論の自由や報道の自由は守られるものであって、人格的な矜持（徳）を投げやってしまえば、こう云う事は自明的に起きるわけである。

日本に限る話ではないが、テレビや新聞など、マスメディアの類は、この世の商取引と云う大海を泳いでいるのだから、概ね、大海を泳いでゆく商取引ルールに縛られる。21世紀になって顕著だが、この世の権力と云うものは、政府の権力とマネーの権力、この二つにほぼ限定される。つまり、構造的に、マスメディア自体が、多かれ少なかれ、この二つの権力に親和性を持っていないと成立しない仕組みだと云うことだ。この二つの権力と相思相愛（EX:読売、日経、産経系）である必要はないが、彼らの権力行使に対して、強く異を唱えることは、この世の掟破りと見做される。

それでは、マスメディア、或いは一報道人が、ジャーナリズムの精神を発揮して、生き残ることはあり得ないと絶望的になるのが、僅かに、そのような報道姿勢を維持させることが出来る道は残されている。そう、極めて細い道だがある。その道のポイントは、市民からの絶大な支持だ。それも、一過性の熱病に罹ったような支持ではなく、息長く続ける、市民側の人格的な矜持（徳）を基盤としたバックアップ勢力が存在し、二つの権力を、常に牽制する圧倒的パワーの後押しがないと成立しない。現実をみる限り、それは、絶望の繰り返しなのだが、人格的な矜持（徳）が言論、報道の自由を守る処方箋の原材料になるわけで、原材料なしに、ただ権力の横暴を嘆いても、何ひとつ解決しない。

政治も企業も、権力者の座にいられるのは、それこそ、市民の消極的あっても、支持が、何らかの形で表明されている故に、権力者でいられる。つまり、政治家は、選挙で支持されなければ、権力から滑り落ちる。企業も、マスの支持が直接、間接に存在するから、結果的に権力を得ている。こう云う論理を展開していくと、徐々に見えてくるのだが、権力者を生んでいるのは、誰あろう、市民たちであり、彼らが蛆虫のように、根拠なくこの世を腐らせて食い尽しているわけではない。今夜の結論だが、やはり、究極の権力者は、実は市民と云うことだ。ただし、そのように振る舞える市民側には、社会保障や景気を気にする前の、人間としての前提がないと、到底無理と云う結論になる。見捨てたような回答だが、まあ、こんなものだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/677.html

＜安倍側近の慰安婦発言＞

　安倍側近には目立ちたがり屋も多い。その一人が同じく改憲軍拡に奔走する桜田義孝だ。彼の外交部会などでの暴言が、韓国・中央日報にも載った。籾井の安倍チャンネル・ＮＨＫでも報道した。おそらく日韓合意に反発する韓国の野党・市民団体向けのものだろう。日本も、安倍の本心はこういうことだ、と言わぬばかりの、耳をふさぎたくなる暴言である。敵対国をひぼうするレベルで論評に値しない。安倍の驕る平家を印象付けている。

＜性奴隷は職業＞

　安倍側近の日本政府・日本軍が強行した従軍慰安婦・性奴隷事件に対する本音を知ることが出来る。
　桜田は「慰安婦は職業として仕事をしていたんだ。犠牲者ではない」と自民党の正式な組織で公然と発言した。本人は安倍支援のつもりで発言したものであろう。
　韓国外交部も「論評に値しない」と吐き捨てたが、果たして正しい判断だったのか。安倍側近として安倍の本心を公言したものである。日韓合意が、安倍内閣の本心ではなく、ワシントンの厳命に従ったものであることを露呈している。

　要するに数十万人の朝鮮・中国の従軍慰安婦は「生活のために性奴隷を進んで受け入れたものだ」との認識である。これこそが皇国史観なのであろう。
　「天皇の軍隊が、女性を性奴隷として外国人女性をしいたげるはずがない」といいたいのであろう。日韓合意を評価した国連事務総長・韓国大統領・村山富市元首相は、大きな過ちをしたことになろう。安倍の口先だけの謝罪に価値などあろうはずもない。

＜釜山の９０歳元慰安婦も声を出す＞

　韓国・中央日報によると、韓国・釜山の９０歳になるお年寄りが「私もそうだった」と声を上げた。死を目前にして、最後の勇気を振り絞っての行動であろう。
　性奴隷被害者は、元気に動ける時代は、決して自らの決断で真実を告白することはない。女性全般についていえる。「自立していない女性」は世界にたくさんいる。特にアジアは極端に人権意識が低いため、性被害を公開しない。

＜やくざの性奴隷被害者１０万人も１１０番しない＞

　木更津レイプ殺人事件の被害者は、とうとう真実を友人らにも打ち明けなかった。１１０番通報もしなかった。恐ろしい脅し・血も涙もないやくざに命を奪われてしまった。彼女の信仰に効果などなかった。
　やくざの性奴隷被害者は、やくざと予備軍などから推定すると、被害者は１０万人か、それ以上である。
　日本最大の恥部であることについて、政府・警察・議会・司法など男社会の為政者群は鈍感である。第三者の男たちにいたっては「合意の上さ」とせせら笑う者もいる。
　しかし、だからといって、いざ相手が入れ墨をしたやくざ・指を詰めたやくざと知ると、逃げ惑う輩である。主権者がやくざから逃げて生きている。

　こうした認識と皇国史観がないまぜになった極右の慰安婦への受け止め方であろう。それを、この期に及んで安倍側近が公言したものである。

　極右首相からすれば「私の周囲の本心。それを抑えた今回の日韓合意は重い」と反論したいのであろうが、こんな不条理が世界に通用するわけがない。時代は２１世紀である。

＜「財界にっぽん」２月号から木更津レイプ殺人事件を連載＞

　「財界にっぽん」で、木更津レイプ殺人事件の連載が始まった。昨夜、自宅に届いた。友人のノンフイクション作家が、これまでの記事をまとめて、その極悪非道の真相に迫るという。
　政府・議会・司法・警察に対する警鐘でもあろう。巧妙なやくざの女性強姦事件と続く性奴隷・性ビジネス強要に注目が集まっている。その舞台装置は介護施設と信仰の世界が関係している。

＜亀井静香も吠える＞

　この雑誌に「亀井静香セミナー」も取り上げられている。野党統一候補にかける亀井は、まともな野党実力者は「志位のみだ」と喝破、民主党を強烈に非難している。
　民主党内の松下政経塾・日本会議の極右に振り回されている岡田・枝野らを非難している。警察官僚の持って生まれた正義が爆発した発言である。

＜驕れるもの久しからず＞

　平家物語は「おごれるもの久しからず」とある。いま特定秘密保護法と戦争法を強行、隣国に脅威を振りまいている自公・極右政権が、政局夏の陣で圧勝、改憲のための３分の２確保に始動している。
　しかし、安倍の冷酷・無責任・無能の答弁を、主権者はうけいれないだろう。

２０１６年１月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/693.html

今、国会では、野党が何を言っても、絶対多数の安倍政権はどんな法案でも思うが儘に決めることが出来る。高齢の低所得層への３万円の給付金などは、国が率先して票を金で買う行為である。この予算も簡単に通してしまう。

なんでも思うように出来る安倍政権が、行政でただ一つ思うように進んでいないのが、沖縄の辺野古基地への移転である。翁長知事は、第三者機関の国地方係争処理委員会が、国土交通相の決定に関する知事の審査申し出を却下したことを、地方自治法などに基づいて不服と訴えるという。マスコミが、第三者機関は却下すると当初から話していたので、政府から見れば想定内と思っていただろう。ところが、翁長知事が高裁に提訴したことは想定外であっただろう。これで、３訴訟が裁判で闘われる。国会のように、無条件で政府が勝つことはない訳で、安倍首相にとっては最もストレスが募るのであろう。

もう一つ、安倍首相、菅官房長官がやきもきしているのが、宜野湾市の市長選挙である。菅長官は宜野湾市にデイズニーランドを誘致することを強引に主導しているという。これをエサに市長選挙に勝利させようとしている。中谷防衛大臣が、この市長選挙で負けても基地移転には影響しないと防御線を張り始めた。この意味することは、国会のように政府の思うようには行かないということである。

沖縄県、新たに国提訴へ　辺野古の３訴訟並行、却下不服で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016011401001942.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題で、沖縄県は１４日、国を相手に新たな訴訟を起こす方針を固めた。第三者機関の国地方係争処理委員会が、国土交通相の決定に関する翁長雄志知事の審査申し出を却下したことを、地方自治法などに基づき不服と訴える。国と県は既に互いに訴訟を起こしており、県による新たな提訴で辺野古移設をめぐる三つの裁判が並行する事態となる。

　翁長氏や担当幹部が１５日に協議し、正式に決定する。同法などに基づいて係争処理委の手続きが期限と定める２月３日までに、高裁に提訴する運びだ。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/699.html

　安倍首相＆仲間たちや自民党は、悲願の「憲法改正」を実行に移すに当たって、第一弾として「緊急事態条項」の創設を提案、発議することを検討している。(@@)　（詳しくは後述）

　昨日１５日の参院予算委員会でも、首相は憲法改正に関して「緊急事態条項の創設は、極めて重大な課題だ」と述べていたという。^^;

『「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たすべきか、それを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題であると考えている。そしてまた同時に、憲法改正には国民の理解が不可欠であり、具体的な改正の内容についても、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくるものと考えている」（安倍晋三総理大臣）

　緊急事態条項は、大災害や他国からの武力攻撃の発生など緊急時の際の総理大臣の権限を強めることを柱とする内容で、自民党は憲法改正を目指す中で優先的に議論すべきテーマと位置づけています。
　安倍総理は１５日の参議院予算委員会で、緊急事態条項の新設について「極めて重く大切な課題だ」と述べたうえで、「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な議論と理解が深まるように努めていく」と強調しました。（ＴＢＳ１６年１月１６日）』

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　安倍自民党は、日本の国民の多くが、今でも憲法改正にはかなり慎重な立場であることがわかっている。また、憲法改正に成功するには、自民党だけでなく、民主党やＷ維新など、いわゆる野党と呼ばれる政党も賛成することが重要な要素になると考えている。(･･)

　そこで、東日本大震災で国民が大きなダメージやショックを受けた事実や精神状態につけ込んで、大規模災害などの緊急時に国民の安全を守るために新たな条項を作ることが必要だと言えば、改憲に慎重な政党、議員や国民も強く反対しないのではないかともくろんでいるのである。(-"-)

＜緊急事態には、自然災害だけでなく戦争やテロ、さらには国の恣意的な判断による緊急事態なども含まれることは言うまでもない。（＊＊）＞
　
　しかし、どうやら、安倍首相が「改憲の友」として期待しているおおさか維新は、松井代表が「緊急事態条項の創設に憲法改正は必要ない。法律で十分だ」と公の場で語っており、この条項で改憲発議を行なうことには協力する気はない様子。 (ﾟДﾟ)

『おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は５日、安倍晋三首相が憲法改正の優先課題と位置付ける「緊急事態条項」の創設に関し、「憲法ではなく、法律でもやれるのではないか」と述べ、否定的な考えを示した。府庁で記者団の質問に答えた。
　松井氏は同条項について「個人の権利を排除し、権力者側に力を持たせる話だ」と指摘。「個人の権利をあまりにも阻害してしまう危険性がある」と懸念を示した。（時事通信１６年１月５日）』

＜この辺りのことは、機会があったらまた書きたいと思うけど。実は橋下徹氏が、安倍氏らの超保守派が中心になって作った１２年の自民党の改憲草案を好んでおらず。また、私権制限を伴う緊急事態条項を憲法に設けることにも慎重な立場なので、心は安倍マンセーの松井氏も橋下氏を配慮せざるを得ないのよね。(~_~;)＞
　
　また、憲法改正自体は容認している人が多い民主党の岡田代表（自身も改憲容認派）に至っては、自民党の提案する緊急事態条項を「ナチスが権力を取る過程」になぞらえて、強く批判したという。（＋＋）

『民主党の岡田克也代表は１５日のＢＳ朝日番組の収録で、自民党憲法改正草案に盛り込まれた緊急事態条項の創設について「緊急事態になれば、法律がなくても首相が政令で法律を履行でき、権利を制限できる。恐ろしい話だ。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」と述べた。
　岡田氏は収録後、記者団に「ヒトラーは議会を無視して独裁政権を作った。自民党の案はそういうふうに思われかねない」とも語った。（産経新聞１６年１月１６日）

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　今年の元日の朝刊で、毎日新聞は『憲法改正 改憲へ緊急事態条項　議員任期特例　安倍政権方針』という記事を出して、国民に警戒を促した。(･o･)

『安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が３分の２を超えることを前提に、２０１８年９月までの任期中に改憲の実現を目指す。

　政権幹部が、首相の描く改憲構想を明らかにした。この幹部は「首相は在任中に９条を改正できるとは考えていない」と指摘。自民党には戦力の不保持を規定した９条を改正すべきだという主張が根強いものの、首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するとの見通しを示した。

　昨年９月に成立した安全保障関連法によって集団的自衛権の限定的な行使が可能になった。そのうえ９条を改正しようとすれば、公明党の協力は到底見込めないという事情もある。

　憲法に緊急事態条項を加える議論は、１１年３月の東日本大震災後に活発化した。当時、被災地では同年４月に予定されていた統一地方選を特例法で延期したが、国政に関しては、憲法が「衆院議員の任期は、４年とする。ただし、衆院解散の場合には、その期間満了前に終了する」（４５条）、「参院議員の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数を改選する」（４６条）と定めている。この任期を法律で延長すると憲法違反になるという解釈が有力だ。このため、政治空白の回避策として緊急事態条項案が浮上した。

　衆院憲法審査会は１４年１１月、共産党を除く自民、民主、公明、日本維新の会（当時）など各党が緊急事態条項を本格的に議論することで合意した。こうした国会の動きを、首相は昨年１１月の国会答弁で「重く大切な課題だ」と評価。同１２月１６日には、自民党の保岡興治衆院憲法審査会長が「今後は緊急事態条項が改憲論議の中心になる」と報告したのに対し、「与野党で議論を尽くしてほしい」と応じた。衆院憲法審査会では、衆参両院議員の任期延長や選挙の延期を例外的に認める条項の検討が進む見通しだ。

　ただ、自民党は野党時代の１２年に発表した憲法改正草案の緊急事態条項に、国会議員の任期延長だけでなく、一時的な私権の制限も盛り込んだ。同党がこれを基にした主張を展開すれば、他党の反発を招く可能性がある。

　自民党の改憲推進派は「最初の改憲で失敗すれば、二度と改憲に着手できなくなる」と懸念しており、首相も国会の議論を見極めながら、改憲を提起するタイミングを慎重に計るとみられる。（毎日新聞１６年１月１日）』

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　しかし、『憲法改正は、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。自民、公明両党は衆院では３分の２を超える議席を持っているが、参院では３分の２に届いていない。（同上）』

　そこで、『安倍首相は１０日のＮＨＫ番組で、夏の参院選に関し、自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な党派で、改正の発議に必要な３分の２以上の議席確保を目指す考えを明言した。
　首相は「与党だけで３分の２というのは大変難しい。（野党にも）おおさか維新など改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。（読売新聞１６年１月１０日）』

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　実は、ｍｅｗは、公明党がそう簡単には緊急事態条項などの改憲発議に協力するとは思っていないのだけど。今回は、その話は、ヨコに置いておくとして・・・。

　安倍首相が、改憲に協力してくれる政党として、最も期待しているのは「おおさか維新」であることは間違いあるまい。(･･)　＜あとこころとか改革、元気も協力する予定だろうけど。＞

　そもそも、安倍首相らが、何年にもわたって野党の幹部である大阪維新の松井一郎氏、橋下徹氏と交流し続けていたのは、何よりもいずれ憲法改正に挑む時に協力させたいという思惑があったからだし。
　松井一郎氏らの大阪維新系の議員が、維新の党を突然離れることに決めたのは、民主党などとの野党再編に力を傾けることなく、安倍自民党に協力できる体制を作りたかったからであって。
　実際、松井代表は昨年１２月の会見でも、改憲に協力する意向を表明している。(~_~;)

『おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１４年夏の参院選について「初めて３分の２の可能性を持つのが次の参院選かなと思う」と述べ、参院で自民、公明両党とおおさか維新を合わせて憲法改正発議に必要な議席に達する可能性があるとの見方を示した。その上で、改憲発議で与党に協力する考えを改めて示した。府庁内で記者団に語った。（時事通信１５年１２月１４日）』

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　ただ、おおさか維新は、何よりも地方分権のため、地方自治に関する９２、９４条の改正を目標にしているとのこと。＜以前は、他に一院制や首相公選制なども主張していたけど。＞
　自民党の改正草案をそのまま了解することなく、これから党の法律顧問の橋下徹氏や学者などと、改正案を作る予定だという。(･･)
　
『おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２１日、安倍晋三首相と橋下徹前大阪市長らの会談では、橋下氏が統治機構改革のための憲法改正について首相らに説明したと明らかにした。府庁で記者団に語った。
　会談は１９日、東京都内で松井氏も同席して開かれた。これに関して松井氏は、「自民党の憲法草案をそのまま了解ということではなく、われわれは統治機構改革のための憲法改正を進めたい。そういう話をした」と述べた。首相らと考え方は一致したという。
　松井氏は、統治機構改革のため必要な改憲について、地方自治に関する９２条と９４条を挙げた。（時事通信１５年１２月２１日）』

『おおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事は４日、憲法改正について党独自の改正案を今夏の参院選までに作成する意向を明らかにした。今月中に党内に専門家らを招いて議論する「戦略本部会議」を立ち上げるという。府庁で記者団の質問に答えた。
　松井氏は、憲法改正が参院選の重要な争点の１つになることを強調。その上で、地方自治などについて定めた９２条や９４条を中心に改正案を作成するため、戦略本部会議におおさか維新の法律政策顧問である橋下徹前大阪市長のほか、憲法学者らを集める方針を示した。今後、憲法学者の人選に着手し、今月中に第１回会合を大阪市内で開催する。（産経新聞１６年１月４日）』　

　とはいえ、おおさか維新の中には、松井代表や馬場幹事長をはじめ、安倍シンパの超保守派が少なからずいるので（馬場幹事長は緊急事態条項にも賛成らしい）、今後、おおさか維新内でも、改憲の内容について対立が起きる可能性がある。^^;
　
＊　＊　＊　＊　＊

　話をもとに戻せば・・・。自民党が改憲第一弾として国民に提案、発議しようと考えている「緊急事態条項」は、民主党の岡田代表が警告しているように、まさにナチスが国民を制圧するために使った手口と同じだし。
　それこそ超保守派の松井一郎氏までが「個人の権利を排除し、権力者側に力を持たせる話だ」「個人の権利をあまりにも阻害してしまう危険性がある」と懸念を示すほど、危険な条項であるわけで・・・。

　どうかおおさか維新や民主党の保守系議員も賛同しないように（できればｍ公明党もね）、国民が、災害時の国民の安全云々という言葉に騙されないようにと。そして安倍自民の邪悪な改憲の目論見を早く潰してしまいたいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/715.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、実父・安倍晋太郎元外相が行ってきたいわゆる「全方位外交」を受け継いで「地球儀を俯瞰する外交」を標榜して頻繁に外遊を続けてきた。２０１３年１月１６日〜１９日、東南アジア訪問（ベトナム・タイ・インドネシア）を皮切りに、これまで訪問国・地域６２、延べ訪問国・地域８２、訪問回数３９に及んでいる。だが、ここにきて、ただ単に「地球儀俯瞰」に専念する余り、ただの観光旅行に止まり、外交成果が上がらないどころか、訪問国のなかで対立が生じると、「どっち付かずの蝙蝠外交」になり、むしろマイナスとなり、国益を害しかねないジレンマに陥る結果を招いている。これでは、国際社会において日本は、名誉ある地位と名誉を築くどころではない。最悪の首相となる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/716.html

＜消費税を廃止せよ＞

　「月収夫は５０万円、妻は２５万円」と認識している日本国首相には、開いた口が閉まらない。消費税１０％で、民衆を全て貧困層に貶めようとしている本心が見えてくる。質素倹約をしている民衆から、税金を集めようとしている自公内閣と財務官僚に腹が立つ。生活保護費に届かない年金生活者を３万円給付で釣り上げる選挙戦術にも、ひたすらあきれてしまう。民衆のための政権であれば、消費税を廃止すればいい。これは暴論ではない。天下の正論である。

＜財閥から１０兆円＞

　財源はいくらでもある。まずは財閥の内部留保に目を向ければ、問題は解消する。財閥の内部留保金は３００兆円、４００兆円といわれる。もっとあるかもしれない。
　アベノミクスは、資本家を肥え太らせる詐術的経済政策であることが、すでに露呈している。１％に資金は集中している。まともな政府であれば、ここから税金をとればいい。
　ところが、政府は法人税を引き下げようとしている。反対に、財閥から１０兆円を収めさせれば、消費税は不要であろう。

＜宗教団体から５兆円＞

　１０００兆円以上借金している日本財政を考えれば、隠れて莫大な金集めをしている宗教団体からも、５兆円を収めさせるのである。
　最近、統一教会に妻が夫に隠れて献金していた裁判で、珍しく正当な判断が下った。悪名高い統一教会は、それゆえに名称を変えたという。ツボやハンコを売りつける事件、集団結婚でも、さらに岸信介や安倍晋三との深い仲も有名な教団である。
　自民党右翼議員の支援に熱心な教団としても知られている。

　集票力ＮＯ１の有名な教団も、想像を絶する金集めで知られている。主に女性信者が、数十万、数百万、中には１千万円以上も、毎年１２月になると、献金している。預金額数拾兆円と見られている。
　本来、仏法は庶民からの金集めを目的にしていない。金集めは仏陀の精神に反している。建造物をキンキラキンにして、信者から金を巻き上げる行為は、犯罪的であろう。
　国税庁が遠慮せずに課税すれば、５兆円は出てくるだろう。意地悪で指摘しているのではない。ことほど日本の財政は弱くなっている。それを民衆課税ではなく、持てる者たちから納税させるのである。

＜医療機関から３兆円＞

　医療費４０兆円は、もはや異常を通り越している。「まだ少ない」といって日本医師会の大馬鹿・守銭奴は、票と引き換えにバラマキ首相に直訴した。
　日本接骨師会が入手した資料によると、開業医の平均年収３０００万円、勤務医１５００万円である。
　医療事故を起こしても、反省も謝罪もしない東芝経営の東芝病院は、その代表格だろうが、東芝に限らない。一部のまじめな医師も信用を無くしている。
　　薬剤メーカーも暴利を手にしている。これら医療に携わっている組織などから３兆円ほど集めるといい。

＜教育機関から１兆円＞

　子供が少なくなって、教育機関の実入りは減少しているが、その分、親たちから法外な金を集めている。
　医学部のある大学では、裏口入学でもって大金を集めている。開業医の子弟からの集金は、びっくりするような金額と聞いた。これでは善良な医師は生まれない。金集めの医師団になってしまう。
　いい医師は中枢を占めることが出来ない。
　ともあれ、教育機関の知られざる内部資金にも課税すれば、１兆円は軽く集まるだろう。

＜官僚・議員の報酬半減＞

　官僚と国会議員の高額報酬も、この財政危機の時代では、改める必要があろう。古来、官は「先憂後楽」を旨としてきた。いまは逆転して久しい。
　貧困化した市民が、安定するまでは、まずは自ら質素倹約を実践するしかない。どうするか、報酬の半減である。そうしてこそ、民衆と共に生きる為政者の資格を手にすることが出来る。
　国民政党を名乗る以上、そうしなければならない。これを実行してこそ、政治に信頼が生まれてくる。

＜地方議員は無報酬＞

　地方は本当にさびれている。地方都市に人がいない。役人か議員でもない限り、生きていけないようなさびれ方だ。アクアラインの対岸がそうである。
　地方議員は、アメリカもそのようだが、報酬を求めないようにすればいい。小銭を持った善良な市民を地方政治に携わらせると、いい市民政治が実現するはずだ。

　どうだろう、これが天下の正論である。日本沈没を回避する残された方法である。

２０１６年１月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/731.html

マスコミの社説は、少なくとも民主党政権以前の自民党時代でも、多少右左はあるが論調はそう違うものではなかった。例えば朝日と読売でも、大筋なところでは、全く違うということはなかった。しかし、どうも安倍政権になってから、マスコミの論調は正反対なものが出てきた。つまり、安倍政権べったりなマスコミが出てきた。そのマスコミとは読売であるが、安倍首相が、参議院で３分の２を獲得すれば、憲法改正の発議をすると言っていることに対して、読売は「　憲法は今年１１月に制定７０周年を迎えるが、一度も改正されていない。この間、国内外の劇的な変化に伴い、憲法と現実には様々な乖離(かいり)や矛盾が表面化している。」と憲法改正を肯定している。

安倍首相がNHKで３分の２の発言をした話は、次期選挙で自民党が公約しての話である。しかし、今までの選挙では、自民党は、特定秘密法、安保法、TPP、原発にしろ、公約にはない、もしくは正反対の行為を選挙後にしているのだ。

次期参議院選挙で、自民党が安倍首相の言うように、はっきり公約で憲法改正を行うと宣言し、それで国民が３分の２を与えたのなら仕方が無い。

しかし、今までの安倍政権は、全て国民をだまし討ちして勝利して、好き放題をやってきた。その事実を踏まえないで、安倍首相の３分の２に盲目的に迎合するマスコミは気持ちが悪い。

それは余りに安倍政権に権力を与えすぎたからだ。台湾の総統選挙のように、そろそろ、右に振れ過ぎた立ち位置から中庸に戻す必要がある。マスコミは、現政府に対して左寄りで批判的であることが望ましいと思っている。

首相３分の２発言　憲法改正へ幅広い合意目指せ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160112-OYT1T50205.html
2016年01月13日

　憲法改正について、与野党は今国会で、より幅広い合意形成に向けて、改正内容の議論を深めることが肝要である。

安倍首相がＮＨＫ番組で、今夏の参院選に関し、与党に、憲法改正に積極的な野党を加えた勢力で３分の２以上の議席獲得を目指す考えを示した。

　「与党だけでは大変難しい。おおさか維新など、改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と語った。

　憲法は今年１１月に制定７０周年を迎えるが、一度も改正されていない。この間、国内外の劇的な変化に伴い、憲法と現実には様々な乖離(かいり)や矛盾が表面化している。

　これを解消するため、おおさか維新の会や日本のこころを大切にする党とも協力し、改正発議に必要な３分の２以上の多数の確保を図る首相の姿勢は理解できる。

　ただ、与党内では、参院選で憲法改正を争点化しつつ、勝敗ラインを引き上げるかのような発言には、戸惑いが広がる。民主党も含めた、より多くの政党の合意を図るべきだとの主張も根強い。

　自民党の谷垣幹事長は「野党第１党の理解を得ながら、進めるのが妥当な手法ではないか」と指摘した。公明党の山口代表も「単に国会の数合わせでは済まない。目指す方向、内容について合意をつくる努力が大切だ」と述べた。

　国会が改正を発議した後には、国民投票で過半数の賛成を得るという高いハードルが控える。民主党も巻き込んで改正を目指すのがむしろ現実的だろう。

　民主党の岡田代表は「首相は３分の２を確保すれば、必ず憲法を改正する。憲法９条（改正）が念願だから、３分の２は絶対に阻止せねばならない」と強調する。

　９条を守るため与党に３分の２の議席を許さないという論法は、かつての社会党とそっくりだ。

　改正に前向きな民主党の保守系や維新の党には、岡田氏の選挙戦術を疑問視する向きが多い。広範な野党共闘をどう具体化するか、岡田氏の手腕が問われよう。

　与野党は今後、改正項目を絞る作業に取り組む必要がある。

　自民党は、緊急事態条項の創設など３項目を優先する方針だ。

　国政選の実施が困難な大災害時の国会議員の任期延長や、より効果的な被災者救援・支援を可能にする首相権限の強化に、賛成する国民は少なくあるまい。

　与野党は、こうした改正内容の議論を深め、参院選で具体的な案を提示することが求められる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/748.html

古賀茂明氏が、2016年以降の日本の状況を占っている。立場上、明るい展望を描く人ではないので、以下のようなコラムになるのは当然だ。筆者も、仮に、夏の参議院選突入まで、国内外で、重大な何事も起きなければ、筆者も、古賀氏の予想と似たような流れを予想する。これからの半年間がキリギリスの生活であり、選挙以降に蟻の生活を強いられると読むのは、常識的な判断だ。ただ、それを座して見守ると云うのも芸がない。何らかの僥倖が起きないものか、筆者なりに考えてみた。ｊ

蟻さん程度の生活で済むのなら、それは考え方として、一つの選択肢ではある。緊縮財政国家経済と云う為政の根本理念は変っていないのだから、どこかで浪費を先行させれば、締めつけが、後々にやってくる事は当然だ。“前楽後憂”等と云う状況が間違いだと判っていても、予算を決定する権利を有するのが政権である以上、ここでジタバタしても始まらない。残念だが、民主主義においては、それがルールなので、どんな悪政がなされても、その悪政を受入れざるを得ない。低所得年金生活者と認定されれば、自分の信条に関わりなく、年金口座に3万円は降り込まれてしまう。

このような合法的な選挙目当てのバラマキ政治が行われるのも、民主主義の大きな欠点なのだろう。しかし、この欠点だらけの民主主義に変わる制度が見つからない限り、ベターな選択として、現状の欠点だらけの民主主義を認めざるを得ないのが現実だ。これを覆すには革命と云う手段はあるのだが、革命に多くの国民が賛同し、政府転覆までのパワーを日本人が有しているとも思えないし、自衛隊が蜂起してクーデターを起こす可能性もない。革命やクーデターもないとなると、選挙目当てで予算をバラ撒かれても、咎める手立ては皆無に近い。

しかし、一つだけ期待できる要素は残されている。それは、世の中がひっくり返るような奇禍が起きることである。その奇禍には、自然災害、事故、経済的アクシデントが想定される。縁起の悪い例えで申し訳ないが、東海沖地震で太平洋岸が壊滅的損害を受けるとか、川内原発でシビアアクシデントが起きるとか、東証株価が大暴落するとか、そういう事象が起きることで、選挙目当てなどと云う小手先のテクニックが凌駕されると云う事はあり得る。自然災害や事故は想定例として穏当でないと言えるが、株価の大暴落であれば、想定しても不穏当とは言われないだろう（笑）。小さな株主小金持ちが多い世の中だから、不快に思う人もいるだろうが、奇禍としては、この株価暴落が一番穏当だ。

筆者が、こんな不吉な想定を書く羽目に陥っているのも、現在の民主主義からも資本主義からも、「神の手」が不存在だからに他ならない。本来であれば、不文律という“それをやっちゃあ、オシマイよ”と云う矜持が、国民の側にも、政治の側にもあった。「神の手」がなくなった理由は様々だろうが、一番はマネーや物質と云うものが、国民生活の価値尺度に完全になったことによって起きたと言える。元凶が判っているのなら、それを変えれば良いとなるが、人為的に、その仕組みを変えると云う事は、理屈上は可能でも、総論賛成各論反対というジレンマにおいて、事実上不可能なのだ。この「神の手」の不存在に目をつけて、暴政を振るっているのが、安倍政権だと言える。

安倍政権は、世間（空気）から不文律な様々が失われている間隙を突いた権力構造だと言えるだろう。ということは、安倍政権の暴政に歯止めをかける為には、価値観の変更が必要になる。ただ、この変更は、自然に発生すると云う事はない。どうしても、国民の価値尺度を変るような出来事が必要で、それが未来永劫続きそうだと得心した時だけ、価値尺度を変えることは可能なのだ。個人的には、貧乏国家になってしまえば、今まで目にすることが出来なかった、人と人の繋がりとか、緩やかな共同体に包摂されている安堵感などの価値が得心できるのかな、と思うことが増えてきた。或る意味で、国家ぐるみでリセットする必要が生まれた時、自然発生的起きる場合もあるし、一定の人為性で起こす選択もあるのだろう。前者に場合、100年、300年の単位が必要かもしれないし、後者でも30年、50年は必要な感じだ。

まあ、こんな風に考えだすと切がなくなるし、50年後じゃ、目撃すら出来ない。ここまで書いて気づいた事だが、人間ってヤツは、どこまで先のことを考えられるのだろうか、という疑問に出あった。考える当事者の年齢によって、そこに差が生じるわけだが、一つの基準としては、自分が死ぬまでと云う期間限定の考え方があるのだと思う。子供がいる場合には、その子供の生きているあいだ分が加算される。孫がいれば、その分も加算される。しかし、現在のこの世の仕組みは、立場主義が徹底しているので、一代限りと云う考えが主流にある。政治家も官僚も大企業の経営陣も、自分の代だけ大過なく過せばオッケーと云う考えが主体にある。

こういう仕組みにおいて、これを穏当に打破する手段は、現状の安倍政権であれば、経済的失速が、万人の認めるものになる必要がある。言い訳無用なほどに、経済が下降してしまう必要がある。安倍政権が評価されている経済環境は、カネ余り状況下における、円安・為替差益と株価の上昇だ。この二つの表面だった数値に大きな異変が起きれば、この世の流れは変わる可能性がある。つまり、安倍離れが起きるための条件は、円高と株式の下落だ。ただ、この経済的数値の異変は、国民の側から自発的起こせるものではないので、一種、奇禍が必要だ。

この他力本願な奇禍は、個人差は出てくるが、概ね国民の側に味方する。現代民主主義は、実利主義な票田を抱えている既得権陣営を厚遇する強い圧力があるわけで、安倍政治は、その圧力に沿った為政を行っているわけだから、望むか望まないかに関わらず、その既得権陣営に痛手を与える経済状態が生まれれば、掌返しで風向きが一気に変わる可能性を秘めている。円高と株価の大暴落が起きれば、安倍政権の経済政策全体を、万人が失敗だったと認定する状況が生まれる。つまり、そのような状況が明確に現れれば、野党議員諸君の能力が低くても、安倍政権は、自ら瓦解してゆく。

ここ最近の流れを見ていると、このような現象が、単なる初夢ではなく、正夢になる徴候を見せはじめている。円が対ドルで115円を切り上げるようなら、多くの企業利益水準は大混乱、減益企業が続出する。東証株価で言えば、16,000円割れした時点で、底割れするだろう。6月までに、何度か、こう云うチャンスは訪れるだろうが、来週（18日の週）が第一波と読んでいる。日銀のバランスシートの不健全さや、年金積立金の損害問題などが発端となり、世論は、猿でも不況だと認識するようになる。

こういう状況が生まれた時のみ、安倍自民の参議院惨敗が見えてくる。他力である奇禍に国の運命を委ねるのは情けない話だが、これが現実と云う事を受入れるのも、一つの達観だ。おそらく、野党や市民連合の力だけでは、この世の仕組みには抗いきれない。とても残念なのだが……。個人的には、上述のようなことが起きないと、強権的権力を倒すのは、非常に難しいと考えている。安倍政権と既得権陣営の間に不協和音が起きる状況が生まれるのが、現実的で、具体的な安倍政権瓦解のプロセスだ。官邸潰すには刃物はいらない、円高と株価暴落だけで良い。

≪　安倍政権のシャレにならない「アメとムチ」
　 7月の選挙後には悪夢のような「現実」が待っている！

謹賀新年。今年はどんな年になるだろうか。

考えをめぐらすうちに、思いついたのが「先憂後楽」という言葉だ。元々は、民が憂える前にまず為政者が心配し、民が幸せになって楽しんでいるのを見て初めて為政者が喜ぶという政治のあり方を示すことわざだった。今は「苦あれば楽あり」に近い意味で使われることも多い。

この1年はこのことわざとは全く逆になる可能性が高い。 昨秋から年末にかけて続いた、怒濤のような「バラマキ」政策の決定。'15年度補正予算、'16年度本予算と税制改正などにちりばめられた「アメ」 の数々。低所得の年金受給者へは1人3万円の現金給付。財源無視で軽減税率を加工食品まで広げて1兆円。企業には法人税実効税率を30％を切る水準に下げ る。農家には、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）対策で補助金を大盤振る舞いだ。 官僚の給料もボーナスも上がる。補正と本予算合わせて100兆円という気の遠くなるような金額である。

補正予算が実際に使われるのは春頃から。本予算は6月頃から本格的に執行される。全ては、7月の参議院選挙、そして、同日または秋にも行われるという衆議院選挙のため。絶妙のタイミングだ。直前には、日銀の想定外の大規模緩和、あるいはその他の政策も含め株価対策が実施されるのも確実だろう。

一方、あれだけ急いで無理やり通した安保法関連の動きは、南スーダンのPKO部隊への駆けつけ警護などの新たな任務追加、南シナ海の米軍による警戒監視活動への協力などを含め封印される。 「野党は、すぐにも戦争が始まると言っていましたが、あれは嘘。心配は無用です」と政府に言われ、国民は、「大騒ぎしすぎたな。これで安心した」と 胸を撫でおろす。また、憲法改正の話も抑制される。ヘルメットをかぶって戦車に乗った安倍晋三総理が、今は猫の着ぐるみをかぶって、「猫かぶり」という図だ。

しかし、参議院と衆議院の選挙が終われば、怒濤のような「ムチの政策」が始まるはずだ。軽減税率の財源のために年末の予算・税制で、70歳以上の高齢者の医療費負担引き上げ、配偶者控除廃止などが決まり、年金の支給開始年齢引き上げ、さらには、消費税15％への引き上げの議論も始まるだろう。株価対策も打ち止め。市場に失望感が出れば、株が下がる可能性は高い。

一方、安保関連では、選挙後に南スーダン、南シナ海での活動が一気に実施される。中東の対IS戦争にも有志国連合の一員として、何らかの自衛隊関与の道を開き、日本中、いつどこでテロが起きてもおかしくない状況が生まれる。街中には警察官が溢れる光景を目にするかもしれない。衆・参両院で3分の2を確保すれば、憲法改正の議論も一気に本格化する。

そこまで行けば、国民は夢から覚めるが、時すでに遅し。3年後まで選挙はなく、安倍総理のやりたい放題。将来のことを考えると夜も眠れない。声を上げても民意は無視される。まさに憂いの日々である。 この一年を一言で表せば、「先楽後憂」。正月早々縁起でもないが、悲しいかな、それが現実だ。この予想がはずれることを心から祈りたい。 　≫（現代ビジネス：古賀茂明・日本再生に挑む―『週刊現代』より）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/757.html

【今日１月１７日は、２１年前に阪神淡路大震災が起きた日。被害者の方々に哀悼の祈りを捧げたい。・・・２０年以上立って、どんどん風化して行ってしまう感じはあるのだが。これからまた関東や阪神を含む広域が大地震に見舞われる可能性が大きいだけに、東京、大阪をはじめ都市部は、もっと当時の被害の教訓を活かして対策を立てて行くべきだと思うし。あの体験、対策があったら、犠牲者が少なくて済んだと言えるようにして欲しい。】

今日１月１７日、普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選挙が告示された。投開票日は、１週間後の２４日だ。(･･)

　今朝の段階では、自公が推薦する現職の佐喜真淳氏（５１・無）と、辺野古移設反対を掲げる翁長知事らが支援する元県職員の新人・志村恵一郎氏（６３・無）の２人が立候補を届け出ているとのこと。この２人の一揆打ちになりそうだ。（＊＊）

　安倍首相は、（沖縄や地方での選挙で敗戦が続いていて今回も自信がないためか？）国会で「宜野湾市長選の結果は、国策である辺野古基地移設とは関係ない」と述べて、早くも予防線を張っていたのだが・・・。(~_~;)　＜後半に詳しい記事をアップ。＞
　
　今、普天間基地の辺野古への移設に関して、国と沖縄県が裁判所でも戦っている状態にあるだけに、安倍自民党にとって、この裁判の結果は重大なものだし。もし翁長知事が支援する候補が、現職市長を破ることにでもなれば、沖縄県＆辺野古反対派はますます勢いづくだけに、安倍政権はかなりのダメージを受けることは間違いない。
　それだけに、多くのメディアは、この市長選を「安倍首相vs.翁長知事、国vs.沖縄県」の「代理戦争」だと記しているほどだ。(@@)

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　ｍｅｗとしては、沖縄県知事選、（辺野古のある）名護市長選に続いて、何とかこの宜野湾市長選でも、辺野古反対派の候補に是非、勝って欲しいところなのだけど・・・。

　どうやら佐喜真市長は、普天間の危険除去の必要性は強く訴えるものの、辺野古基地のことはできるだけ触れず。あとは、安倍自民党政権とのパイプや経済・産業振興をアピールして、この市長選を乗り切るつもりらしい。^^;

＜実は佐喜真現市長が勝った前回（２０１２年）の選挙は、まだ民主党政権下だった頃に行なわれたもので。当時は、沖縄県民の８割以上が「辺野古移設反対、県外移設」を望んでおり、自民党の沖縄県連もそれを公約に掲げていたことから、佐喜真氏は市長選の間、「普天間基地の廃止」は強調したものの、「辺野古移設」に関してはほとんど触れず、「できれば県外移設を望む」と言い、あとは経済振興策をメインに訴えて、当選したんだよね。^^;＞
http://mewrun7.exblog.jp/23967114/
　しかも、どうにかしてこの選挙に勝ちたい安倍官邸は、普天間基地の跡地にディズニー系の施設を誘致するなどというエサをぶら下げてみたり、何とか公明党の推薦＆組織票を得るために、軽減税率に関して公明党の要望を呑んだり。島尻沖縄担当大臣が、予算を盾に脅しをかけてみたりと、懸命な様子。(>_<)（『関連記事・ＤＴ松本、爆笑太田も呆れる沖縄アメ作戦＋島尻が知事の態度は予算に影響とムチ見せ脅し』＊１にも関連記事アップ）

　宜野湾市民にとっても、日々の生活に直結する経済振興や普天間基地の廃止、跡地利用は重要な問題なので、悩ましいこととは思うのだけど。
　翁長知事が言うように、戦後７０年以上も立って、本来なら、普天間基地の廃止はもちろん、大きな基地はほとんどなくなっていて当たり前のことなんだし。普天間基地をなくしても、もし辺野古に新たな基地を作ったら、あと少なくとも５０年は米軍がそこを利用することになるので、沖縄の基地負担がさらに増えることになるのである。(-"-)

　辺野古基地の計画を潰して、根本的に沖縄の基地負担のあり方を変えることができるとしたら、おそらく今しかないわけで。
　ｍｅｗとしては、宜野湾市の住人の方々が、何とか辺野古反対派の志村恵一郎氏を勝たせてくれないかな〜と願っているし。沖縄県内だけでなく、全国の辺野古反対派が後押しをして、追い風を送って欲しいと願っているです。ガンバ！o(^-^)o

＜同時にこの大事な宜野湾市長選で安倍自民党候補を負かすことで、それが安倍政権崩壊の第一歩となるようにとも願っている。（＊＊）＞

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『政府・与党と翁長知事の代理戦争だ…宜野湾市長選告示まであと５日

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（１７日告示、２４日投開票）の告示まであと５日間となり、一騎打ちの見通しの現職と新人が複数の世論調査で数ポイント差でせめぎ合う大接戦の情勢だ。普天間飛行場の名護市辺野古移設で対立する政府・与党と同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事の代理対決の様相も呈し、翁長氏は公務を二の次にしててこ入れを図るなど選挙戦は熱を帯びている。

　７日に市内で行われた公開討論会で注目を集めたのは辺野古移設に対する候補者の立場の違いだった。現職の佐喜真淳氏（５１）は辺野古移設への賛否は明確にしないものの、「固定化を避けることが公約の一丁目一番地だ」と普天間飛行場の固定化を回避させる姿勢を強調した。一方、元県職員の新人、志村恵一郎氏（６３）は「（移設）条件をつけない閉鎖、返還もあり得る」と辺野古移設阻止を前面に掲げた。

　佐喜真氏は自民、公明両党の推薦を受け、志村氏は翁長氏を中心にした保革共闘の移設反対派に擁立された。自民党は８日に額賀福志郎元財務相らが宜野湾入りし、地元企業への働きかけを強めているのに対し、翁長氏は保守層や企業の切り崩しに躍起となっている。

　翁長氏が志村氏に白羽の矢を立てたのも保守層を切り崩すためだ。昨年１２月に死去した志村氏の父は自民党県連会長を務めた重鎮だったからで、世論調査では６０歳以上で志村氏の支持が高くなる傾向がある。

　ただ、最も選挙に強いとされる「２期目を目指す現職」の佐喜真氏が相手だけに、翁長氏はなりふり構っていられないようで、今月６、７両日は平日にもかかわらず公務を一切入れず、宜野湾市内などの企業を回って支持を訴えた。

　一昨年の名護市長選と知事選で自民党が擁立した候補者を推薦せず、自主投票とした公明党が、今回は佐喜真氏を推薦したことも翁長氏にとってはマイナス材料だが、公明党の支援態勢が本格化していないとの見方もあり、県政界関係者は「票読みのしにくい選挙だ」と口をそろえる。（産経新聞１６年１月１２日）』

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『自民“背水の陣"　宜野湾市長選に挙党態勢　連敗ドミノ断ち切れるか

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市長選（２４日投開票）をめぐり、自民党は７日、党幹部が対策会議を開き、与党系現職の支援に挙党態勢で取り組むことを確認した。党が市長選を重視するのは、ここで敗北すれば４月の衆院北海道５区補欠選挙や６月の沖縄県議選などの大型選挙に負の連鎖を生みかねず、夏の参院選にも悪影響を与えかねないからだ。自民党は昨年の地方選も連敗が続いており、悪い流れを断ち切ろうと必死になっている。

　「参院選までの各選挙の皮切りになる。今年の選挙の道筋を開いていく意味でも、極めて重要な選挙だ」

　谷垣禎一幹事長は会合で、市長選に力を注ぐようこうげきを飛ばした。

　市長選は、自民党県連と公明党県本部が推薦した現職、佐喜真淳氏（５１）に、翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事が擁立し、共産党などが支援する新人の元県職員、志村恵一郎氏（６３）が挑む構図。与党系現職が敗れれば名護市辺野古への移設計画にも影響が出かねない。

　ただ、平成２６年の名護市長選と沖縄県知事選では移設反対派が圧勝しており、茂木敏充選対委員長は会合で「（世論頼みの）空中戦では勝てない」と指摘。党の支持団体回りなど、組織戦を徹底するよう求めた。公明党も現職の推薦が先月１４日と遅れたが、支援態勢を整えた。

　自民党は昨年、佐賀や埼玉の県知事選で支援した候補が敗北。岩手県知事選では候補者も立てられず、苦戦ぶりが目立った。

　今年の主要選挙も、与野党対立型の構図が多くなる見通しだ。宜野湾市長選や沖縄県議選は普天間移設、北海道５区補選では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など、安倍晋三政権の重要政策も争点となるだけに、敗北が続けば参院選の悪影響は避けられない。（産経新聞１６年１月８日）』

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【安倍首相、宜野湾市長選結果は辺野古移設影響しない

　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画が最大の焦点となる宜野湾市長選（１７日告示、２４日投開票）の結果は、今後の計画に影響しないとの認識を示した。与党ＶＳオール沖縄の一騎打ちで、大激戦が予想される中、首相が予防線を張ったとの見方も出ている。民主党政権時代の沖縄政策と、安倍政権の「実績」を比較し、民主党をこき下ろす「オレ様」風答弁も、目立った。

　首相は、市長選の結果が普天間飛行場の移設計画に影響する可能性をただした民主党の大西健介議員に、「安全保障に関わることは国全体で決める。一地域の選挙で決定するものではない」と強調した。仮に与党候補が敗れても、飛行場の移設計画は予定通り進める考えを示したものだ。

　「自民党は（１４年の）沖縄知事選、衆院選の小選挙区でも（野党に）負けた。（今回負けた場合）沖縄の民意は関係ないのか」と指摘されたが、首相はあくまで、「一地域の選挙」との立場を崩さなかった。

　同市長選は、与党推薦の現職、佐喜真淳市長（５１）と、移設反対で国との対立を強める翁長雄志知事が支援する新人、志村恵一郎氏（６３）の一騎打ち。翁長氏が勝った県知事選や衆院選の小選挙区で、与党を破った「オール沖縄」候補が、再び与党と対決する。普天間の地元だけに、現職が負ければ、地元の反発が強まることは必至だ。

　前回、初当選した現職と野党候補の差は９００票。今回は、前回以上の接戦が予想される。野党からは、「首相の発言は危機感の表れ」（関係者）として、あらかじめ予防線を張ったとの見方も出ている。

　今年７月の参院選では、政治資金問題を抱える島尻安伊子沖縄北方担当相が改選となる。大西氏は、島尻氏がかつて民主党から出馬した経験を持つことや、基地移設をめぐる発言のぶれを批判。これに対し、首相は、鳩山由紀夫元首相のもとで迷走した民主党政権の沖縄政策にかみつき、「『最低でも県外』と打ち上げ、結果は『学べば学ぶほど抑止力を理解した』と言ったのは、御党の党首だ。迷走はここから始まった」と、痛烈に皮肉った。

　「（民主党政権で）全く動かなかったことが、動いている。私たちは結果を出している」。民主党政権の稚拙さを攻撃し、安倍政権の実績を強調する答弁は首相の常とう手段だが、この日は、いつになくピリピリした雰囲気がにじみ出た。（日刊スポーツ１６年１月１３日）』

【ちなみに、（誤解している人が多い＆本人もHPなどにはあえて出身地を書いていないので、あえて書くなら）沖縄北方大臣の島尻安伊子氏は、宮城県仙台市出身（高校まで仙台）。沖縄県出身者ではない！上智大→リーマンＢ証券勤務を経て、成人になってから、沖縄県の男性と結婚したのを機に、沖縄に移住した人だ。（民主党系の市議だったけど、自民党公認で参院議員に。）
　・・・だからと言って、沖縄のことを考えていないという気はないけど。１３年に安倍首相が、自民党の沖縄県選出議員に辺野古賛成に転じるように要請した時、ｍｅｗの記憶によれば、真っ先に翻意して、他の議員の説得に回ったのが島尻氏だった。（だから、ｍｅｗはそのご褒美で入閣したのではないかと邪推している。(･･)）】

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　民主党の鳩山首相が「最低でも県外」と言いながら、１年も立たないうちに翻意して「辺野古移設に合意」したのは、ｍｅｗとしても残念だし。(とりあえず民主党を応援していた立場としては）沖縄県民に申し訳ないことをしたと思っているのだが。
　ただ、沖縄県民がその鳩山氏の言葉で（県外移設もありなんだと）覚醒し、「辺野古反対、県外移設」を堂々と要求できるようになって。それこそ自民党の沖縄県連も国政選挙、地方選で「県外移設」を公約に掲げて戦っていたのだし。
　安倍政権になってから、沖縄では、衆参院選、県知事選、辺野古のある名護市長選も、すべてへの子反対派の候補が勝っているわけで・・・。

　安倍首相にそのことをしっかり認識させて、民主主義というものを教えてあげるためにも、安倍政権崩壊の第一歩にするためにも、何とかこの選挙に勝ちたいと改めて願うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　THANKS

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/767.html

　日本の経済政策は、本当に議論しなければならないことを議論しないようにしています。たとえば、分配です。経済は、生産と流通、そして盛り上げた成果を適正に分配するところにあります。

　しかし、朝日新聞の昨日1月17日朝刊によると、荻上チカさんは「安倍政権は第1の矢でも、第2の矢でも、『安定』『成長』『再分配』のうち、『再分配』がごっそりと抜け落ちている」と言っています。

　実は、この荻上チカさんは、「読書欄」について書いており、その評が「21世紀の不平等」なのです。著者は、アンソニー・B・アトキンソンさんで、トマ・ピケティさんはその弟子です。一昨年2014年に出したトマ・ピケティさんの「21世紀の資本」が、「まじめに再分配政策を考えよう」という議題を真正面から再設定したもので、意義ある1冊だったと評しています。

　アトキンソンさんは、よりシンプルに「もっと上手に再分配政策を！」と訴えています。例えば、「累進税率はもっとあげよう。相続税や贈与税も見直そう。児童対象のベーシックインカムを導入しよう。雇用を奪う技術ではなく増やす技術を推進しよう。富裕国は国民総所得の1％を公的開発援助（ODA）にあてようなどです。

　経済とは、結局、再分配をどうするかです。それを怠って、自分に都合のいい方法を出すようにするので、ややこしい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/802.html

先週１５日、大阪市でヘイトスピーチに対する全国で初めての条例ができたという。(･･)

　ここ数年、日本のいくつかの地域で、在特会などによって主に在日朝鮮･韓国人などに対するヘイトスピーチを用いたデモが行なわれようになって。中には「ＸＸ人はごきぶり、帰れ、死ね」などというひどい侮蔑的表現が含まれている上、子供に対してもなされていることから、近時では国連の人権に関する複数のパートが問題視しているほど。

　国会では民主党などの野党からはもちろん、公明党もヘイトスピーチを規制する法案を作るべきだとの意見が出ているのであるが。何故か、自民党の中に（特に超保守派の中に）「広範な表現の自由を守る必要がある」と強く主張する人たちがいるため、なかなか話が進まずに今日に至ってるのが実情だ。(-"-)　
＜在特会など右翼系団体は、自民党、特に超保守派の安倍首相＆その仲間たちを支持しているため、安倍自民は、彼らを強く批判っすることができないのよね。(~_~;)＞

　しかも、昨年、国連人権理事会のメンバーが１２月に日本を訪れ、秘密保護法が表現の自由に及ぼす影響やヘイトスピーチなどを調査することを予定していたのだが。日本政府は、国政や国会対策が忙しいとして、ギリギリになってキャンセルし、一年の延期を要請したという。(@@)
（『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい？』http://mewrun7.exblog.jp/23906392/）

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　他方、大阪市では前市長の橋下徹氏が、いわゆる在特会などによる朝鮮・韓国系の人たちへの差別的な発言をかなり問題し、ヘイトスピーチ条例の新設を提案していて。これに反対する在特会の元会長と、公の場所で対談したことも。（実際には、チンピラのださい言葉の飛ばしあいで終わちゃったけど。『（元）在特会は、山谷、安倍、維新など超保守派と根底でつながってる＆共に活動してる』（http://mewrun7.exblog.jp/22514935）

　こちらも野党第一党の自民党が反対していたため、なかなか条例化の話が進まなかったのであるが。吉村市長に代わってから、公明党が理解を示したとのことで。ついに成立することになった。(･･)

　しかし、残念ながら議会開会中に、傍聴席から「日本人の人権を守れ」「表現の自由を守れ」と叫んでカラーボールを２つ投げつけるという野蛮な行為を男がいたため、議会が２時間以上、休止されるという事態に。 案の定、在特会の活動に関与していた男だったという。(-"-)、
　
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『全国で初となるヘイトスピーチの対策条例が、大阪市で可決、成立しました。
　街頭などで人種差別をあおる、いわゆるヘイトスピーチの対策条例が、１５日夜、全国で初めて大阪市で可決されました。
　橋下前市長が去年提案したこの条例は、審査会でヘイトスピーチと認定されれば団体や氏名が公表されるもので、議論が拙速だとする自民党以外が賛成しました。（ＴＢＳ１６年１月１５日）』

『全国で初めてヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の抑止策をまとめた大阪市の条例案が、１５日の市議会本会議で可決、成立する見通しとなった。市の審査会がヘイトスピーチと判断すれば、発言した団体名などを公表する。ヘイトスピーチを禁止する「人種差別撤廃施策推進法案」の具体的な審議が国会で進まない中、在日韓国・朝鮮人らも多く暮らす大阪市として、根絶に向けた積極姿勢を示す。

　条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗（ひぼう）中傷するもの――などと定義。被害を受けた市民からの申し立てで、大学教授や弁護士らが委員となる「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを審査し、その結果をもとに大阪市がヘイトスピーチと認定したうえで、発言内容の概要や団体・氏名を市のホームページなどで公表する。

　昨年６月の市議会では自民党などから「人選次第では中立性が担保できない」と、表現の自由の観点から審査会への反発が相次いだ。このため市は委員の選任には議会の同意が必要と修正。被害者への訴訟費用の貸し付け規定も「個人の費用を税金から出すのはどうか」との懸念から削除する。今月１４日に条例修正案を提案し、１５日の本会議で全会派の賛成で可決する公算が大きい。

　ヘイトスピーチを巡っては橋下徹前市長が「やり過ぎで問題だ」として、昨年５月に条例案を提出したが「審議時間が短く、慎重に判断するべきだ」などと、継続審議になっていた。（朝日新聞１６年１月１４日）】

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『１５日午後７時半ごろ、全国初となるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を定めた条例案を審議中の大阪市議会本会議場（大阪市北区）で、傍聴席にいた男性がカラーボールのようなものを議場内に投げつけた。男性はその場で警備員に取り押さえられ、議場外に出された。人には当たっておらず、けが人はなかった。審議は中断され、大阪府警が現場の確認などを行っている。

　騒ぎが起きたのは、大阪維新の会の市議が演壇に立ち、条例案に賛成する討論をしていた最中。傍聴席にいた男性が「日本人の人権を守れ」「表現の自由を守れ」などと叫びながら、カラーボールのようなものを２つ投げつけた。
　議員らには当たらなかったが、演台と壁にぶつかり、オレンジ色の塗料のようなものが飛び散った。吉村洋文市長や市職員らの服の一部に塗料がはねたとみられる。（産経新聞１６年１月１５日）』

『大阪市議会の議場で１５日夜、ヘイトスピーチの抑止を目的とした条例案の審議中にカラーボールが投げ込まれた事件で、大阪府警は１６日、奈良市学園朝日町、無職、松村和則容疑者（５０）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。「条例案の可決を阻止しようとした」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は１５日午後７時２５分ごろ、大阪市役所（同市北区中之島１）の議場傍聴席から演壇付近にカラーボール２個を投げつけ、本会議の進行を妨害したとされる。けが人はなかった。

　府警警備部によると、松村容疑者は特定の政治団体に所属せず、「在日特権を許さない市民の会」の街宣活動などに参加しているという。この日はカラーボール３個を入れたポーチ型の筆入れを持って傍聴。２個を立て続けに投げた直後、市職員らに取り押さえられた。「前日の１４日にも傍聴し、筆入れが持ち込めるのを確認した」とも供述しているという。（毎日新聞１６年１月１５日）』

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　この前日の１４日に、国会で自民党の議員が、ヘイトスピーチの類だと言えるような発言を行い、ついには安倍首相まで怒らせることになった。(･o･)

　安倍内閣は昨年末、慰安婦問題に関する日韓合意を行ったのであるが。＜この件はいつか機会があったら、まとめて書きたい。＞
　これまで安倍氏らと軍の関与や強制を否定して、「河野談話の見直し」を強く求めていた超保守派の議員の中には、今回の合意は納得行っていない人が少なく様子。^^;

　自民党の超保守派・桜田義孝氏（元文部科学副大臣）も、河野談話を否定していたひとりだったたけに、いまだ心の整理がつかないのか、党の外交関係の合同会議で、慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に（日本は）惑わされ過ぎている」と批判したのである。 (ﾟДﾟ)

『１４日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に（日本は）惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。（時事通信１６年１月１４日）』

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　案の定、この発言には、野党よりも安倍内閣や自民党幹部の方があわてたような感じもあったりして。早速、撤回させることに。（ただし、本人は憮然としたような感じだったかも。^^;）

『慰安婦問題で敏感な反応を見せる韓国世論を念頭に、安部総理大臣も細心の注意を払う中でのこの発言に、政府、与党からは・・・
　「不適切な発言であったと。発言を取り消す。そのようにしてほしいと（桜田氏に）言った」（桜田氏と共に会議に出席した衛藤征士郎衆院議員）
　「自らの発言について、政治家は自らが説明責任を果たす、そこは必要だ」（菅義偉 官房長官）
　与野党から批判が相次ぎ、桜田氏は発言を撤回するコメントを出しました。
　「誤解を招くところがありましたので、発言を撤回させていただきます。ご迷惑をおかけしました関係者の皆様に、心よりおわび申し上げます」（自民党 桜田義孝衆院議員）

　桜田氏の地元では・・・
　「撤回するくらいだったら、言わなければよかった」
　「今微妙な時期なので、もう少し慎重に発言してほしいですね。撤回すればいいってものではないですけど」

　桜田氏の発言に対し、韓国外務省の報道官は・・・
　「歴史の事実を前に、恥ずかしいことも分からない 。一介の国会議員の愚かな妄言に、いちいち言い返す価値も感じられません」（韓国外務省報道官）

　桜田氏の発言を「愚かな妄言」と一蹴し、「日韓合意が着実に履行されるような雰囲気作りが重要」と強調しました。（TBS１６年１月１４日）』

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　当然にして、野党からも批判が相次いでいる。（＋＋）

『自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が慰安婦問題に関し「職業としての娼婦、ビジネスだ」などと発言したことに対し、野党からは１４日、「自民党総裁としての安倍晋三首相のガバナンスが問われる」（枝野幸男民主党幹事長）などと、安倍政権の責任を追及する発言が相次いだ。

　民主党の長妻昭代表代行は記者会見で「日韓合意を『最終的かつ不可逆的』とした首相の発言が、自らの足元から崩れかねない」と日韓関係への影響に懸念を表明。共産党の志位和夫委員長は会見で「日韓合意に逆行し、解決を遠のかせる発言だ。元慰安婦の方の尊厳を二重に傷つけた」と非難した。維新の党幹部も「配慮を欠いた発言だ」「自民党の体質が出た」などと批判した。（時事通信１６年１月１６日）』

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　安倍首相も、この発言は放置できないと考えたようで、国会の答弁も含めて、発言に注意を促した。(･･)

『自民党の桜田義孝衆議院議員が、慰安婦問題をめぐり「職業としての娼婦、ビジネスだ」などと発言し、その後、撤回した問題について、安倍総理は国会で「日本と韓国がこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを踏まえて政府与党の関係者は発言してほしい」と述べました。

　「今般、日韓両国政府はこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することに合意をしたのでございまして、このことに尽きるわけでございます。さまざまな発言そのものをですね、封じることはできないわけでありますが、政府関係者や与党の関係者はこのことを踏まえて、今後は発言をしていただきたいとこう考えているところでございます」（安倍首相）

　また、中谷防衛大臣は「国と国が誠意を持っていろんな事柄について話し合いをして解決している。国際的な視点で考えて発言し行動するべきだ」と述べました。（時事通信１６年１月１５日）』

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　ただ、自民党や保守系の議員の間からは、この慰安婦問題の日韓合意への疑問や不満の声があとを絶たないようだし。彼らを支持するネトウヨらは、相変わらず、まさにヘイトすべき言葉を使いまくっているのが実情で・・・。＜てか、最近、一部の議員はほとんどネトウヨと同じ言葉を使っている感じだし。下手すると、たまに安倍っちも。^^;＞
　早く安倍氏らの独特な超保守派の政権を終わらせて、（仮に保守政権でも）もう少しまっとうなアタマで、常識的に様々なことを考える時間を作らないと、日本がどんどん非常識でアブナイ国になってしまうのではないかと危惧しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/803.html

今日初めて、おおさか維新の片山氏が国会で質問を行った。おおさか維新と言えば、おおさか維新の影の代表である橋下氏の党である。橋下氏、松井代表と安倍首相は、内輪の会談を行っている。この会談の中で、憲法改正に向けての協力関係が話し合われたものとされている。

国会で安倍首相は片山氏に対して、憲法改正について同様な考えを持っており協力することを話した。内輪の会談で交わされた話を再確認にした状態だ。片山氏は、次期参議院選挙もしくは次期衆議院選挙において、橋下氏を比例区のシンボルとして、立候補させたいと述べている。橋下氏は政界から引退するような話をしていたが、真っ赤な嘘である。

安倍首相は、今の憲法が禁じている紛争地での武器使用を、憲法改正によって認めさせるつもりである。従って、その裏では、自衛隊員が死ぬかもしれないということを前提にしている。つまり、自国の防衛のための死ではなく、他国の紛争で死ぬかもしれないのだ。突き詰めれば、死の問題を避けては通れない。

橋下氏が選挙に出れば、比例区筆頭なら当選するのは確実視されている。安倍首相としては、閣内に引き入れて、アジテイターとして橋下氏を使うであろう。

国会の答弁の中に、おおさか維新への並々ならぬ首相の気持ちを感じる。

首相、憲法「現状とそぐわず」　おおさか維新の協力期待
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011801001792.html
2016年1月18日

　安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、現行憲法について「制定から相当の年月が経過し、現在の状況とそぐわないこともある」と改正の必要性を強調した。同時に「時代が大きく変わる中でおおさか維新の会とも憲法改正の必要性や責任感を共有しているのではないか」と述べ、同党の協力に期待を示した。

　首相は「私たち自身の手で憲法を書いていくことこそ新しい時代を切り開く精神につながると確信している」と明言。具体的な改正条項は「国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」とした。

（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/811.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三政権と与党自民党が、降板に追い込んだテレビの大物ニュース・キャスターやコメンティタ―らから７月１０日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）で「手痛いシッペ返し」＝「大逆襲」されるのではないかと戦々恐々としているという。メディアを使っての「大逆襲」ではない。小沢一郎代表が仕掛けている緩やかな政党連合「オリーブの木」が、新党のシンボルとして担ぎ上げ、全国規模で得意の舌鋒鋭く、「安倍晋三政権による言論弾圧」というレッテルを貼って、「安倍晋三首相批判」の旋風を巻き上げるのだ。そんなことになると、安倍晋三政権と与党自民党は、たまったものではない。間違いなく大打撃を受ける恐れがあるからだ。果たして大物ニュース・キャスターやコメンティタ―とは、一体だれか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/825.html

　志村恵一郎さんが乗った「大型」の街宣車は、共産党が保有する「大宮ナンバー」の車です。保革一体となった「オール沖縄」の象徴です。この件は、本日1月19日の読売新聞4面に掲載されていたものです。

　志村さんは、この街宣車に乗って、出陣式を祝いました。沖縄方言を交えて、保革一体の「オール沖縄」を演出し、さらには「辺野古阻止」を訴える戦略は、知事選と一緒です。　現在は、現在の市長が優先していますが、問題はこれから。投改票日の3日前から動き出す沖縄の時間感覚「ウチナータイム」が勝負だそうです。

　一方、株の下落は止まりません。1月4日の大発会から昨日18日まで、上昇したのは13日の1日だけで、あとの9日分は下がり続けです。値下がり幅は計2078円と、異例の「アベノミクス下げ相場」となっています。

　安倍政権は、株高を成果と位置付けてきたので、ここまで下げれば「アベノミクスへの信頼」が薄らぎかねないと不安を隠せません。

　しかし、相手のチームが弱すぎます。民社党は、これほど相手に喜びそうな手を出しても何も言ってこない。

　この時こそ、民社党をはじめ野党がかさにかかって頑張るべき時に、何もしなかっただけではどうにもなりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/826.html

最近、安倍首相は野党から質問攻撃されると、以前よりも一国の首相としての態度を忘れ、声の調子まで変え、むきになって反論する。

今回の参議院予算委員会で、社民の福島氏に、政府が考えている「緊急事態条項」に関連して、「ナチスの国家授権法」だと言われ、安倍首相は気色ばんで「限度を超えた批判」と述べた。

このナチスの事例は、別に福島議員が初めて言った訳ではなく、既に民主の岡田代表が、15日のＢＳ朝日の番組で述べていることである。岡田氏は、以下のように言っている。

「緊急事態条項」新設について、ナチス・ドイツを例示して批判した。「法律がなくても首相が政令で国民の権利を制限できる。恐ろしい話だ。ナチスが権力を取った過程もそうだ」と述べた。

収録後、記者団に「ヒトラーが政権を取った後、議会を無視して権力、独裁政権をつくった。そういうふうに読まれかねない自民党の案だ」とも述べた。」

この言葉は、何も岡田代表や福島氏だけの話ではない。少なくとも自民、特に安倍政権を批判する国民の声である。安倍首相は、そう思わせる騙し討ちをやっているから、不信感を抱いているのだ。衆議院選挙に勝利した時の公約である社会保障については全く手を付けず、頼んでもいない「安保法」、「特定秘密法」、ＴＰＰ、原発再開を始めたのは、国民に対する裏切りであり、全く信用されていないのだ。

依然、麻生大臣が、確か外国人記者会見で、「ナチス」のように黙って静かに、国会で合法的に通せば良いと話していた通りになっていることを直感的に感じているから、福島市や岡田氏は、国民の声を代弁して言っているのだ。

参院予算委】緊急事態条項めぐり社民・福島氏「ナチスの国家授権法だ」 首相「限度を超えた批判」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e5%8f%82%e9%99%a2%e4%ba%88%e7%ae%97%e5%a7%94%e3%80%91%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e6%9d%a1%e9%a0%85%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8a%e7%a4%be%e6%b0%91%e3%83%bb%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e6%b0%8f%e3%80%8c%e3%83%8a%e3%83%81%e3%82%b9%e3%81%ae%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e6%8e%88%e6%a8%a9%e6%b3%95%e3%81%a0%e3%80%8d-%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e9%99%90%e5%ba%a6%e3%82%92%e8%b6%85%e3%81%88%e3%81%9f%e6%89%b9%e5%88%a4%e3%80%8d/ar-BBopEhp#page=2

　安倍晋三首相は１９日午前の参院予算委員会で、夏の参院選の争点に掲げた憲法改正の具体的中身について、大災害や他国による武力攻撃に備えるための「緊急事態条項」に関連し、「東日本大震災の時に地方選挙を延期するという措置がなされた。自民党内で、国会議員もそういう対応ができないか議論になった」と述べた。緊急時の国会議員の任期延長も重要な選択肢との認識を示した発言だ。

　社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。

　一方で首相は「中身については、これから憲法審査会で議論してもらいたい。そのなかで、自ずと定まってくる」とも語った。

　これに対し、福島氏は「（緊急条項によって）内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになるなら、ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ。これは許すわけにいかない」と批判した。

　首相は「いささか限度を超えた批判があった」と気色ばみ、「国際的に多数の国が採用している憲法の条文だと考えている。そうした批判は謹んで頂きたい」と反論した。

岡田・民主代表　自民改憲案を批判　「ナチス」例示
毎日新聞2016年1月16日　東京朝刊

　民主党の岡田克也代表は１５日、ＢＳ朝日の番組収録で、自民党が憲法改正の優先項目としている「緊急事態条項」新設について、ナチス・ドイツを例示して批判した。「法律がなくても首相が政令で国民の権利を制限できる。恐ろしい話だ。ナチスが権力を取った過程もそうだ」と述べた。

　収録後、記者団に「ヒトラーが政権を取った後、議会を無視して権力、独裁政権をつくった。そういうふうに読まれかねない自民党の案だ」とも述べた。

　岡田氏は収録で、緊急事態に関し「どういう場合が当たるのか非常に抽象的だ」と指摘。「判断するのは首相だ」として恣意（しい）的に運用される危険性を訴えた。

　憲法改正についても「安倍晋三首相は立憲主義を全く理解していない。改憲に火を付けたらとんでもない。相当慎重に見なければならない」と強調した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/848.html

　昨日1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂・副党首は緊急事態法について、「内閣限りで法律と同じ効果を持つことが出来るなら、ナチスの授権法とまったく一緒だ。許すわけにはいかない」と、批判しました。当然のことながら安倍首相は「いささか限度を超えた批判だ」と、語気を強く反論しました。

　しかし、これはどう考えても、福島さんの“勝ち”です。ヒトラーはこのあと、ドイツが誇るワイマール憲法の上を行く「全権委任法」を制定してしたい放題しました。

　安倍首相が、憲法に制約されない権限を得ようとすれば、それが議会に制約されるかどうかではなく、憲法違反でしょう。日本は議会が“正常に”機能しています。要するに、安倍首相は憲法を超える規定がほしいだけです。

　官僚は、首相を押し立てて、憲法が守っている条項をないものにしようとしています。自民党の憲法改定は、こんな風に国民から飲み込みやすい形にしようとしています。すでに自民党は、国民の生命・財産をないものとして処理しようとしているのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/864.html

【全豪テニス・スタート。男子は錦織のほか、ダニエル太郎が１００位以内で、西岡良仁が主催者推薦（ＷＣ）で本選イン。さらに伊藤竜馬、杉田佑一が予選突破で５人も出場。
　ただ、ダニエル太郎が５０位台のロソルに３時間半のフルセット[6-7(2) 5-7 7-5 7-6(5) 1-6]で大接戦を演じてガンバって追いついたのに＆ハードコートのプレーでも大きな成長を見せていたのに、（昨年のデ杯同様）最後で力尽きたのは残念。＜「壁はいつか崩せると信じている」と太郎ちゃん。まだ２２歳だからね。もうチョイ！。＞伊藤は１−３、西岡、杉田は０−３で１回戦負けだった。
　錦織は（珍しく？）、１回戦の１セットめからそこそこサーブもはいり、ウィニングショットもそれなりにはいって、３４位ながら巧手のコールシュライバーにストレート勝ち。今日９時から２回戦を戦う。このまま勝ち上がると、ツォンガ、ジョコに当たる予定。（but１回戦で、苦手ベールが消えたのはラッキーかも？）　今年は、ラケットもちょこっと重くして、パワーテニスにも対抗できるようなのだけど。（体に負担にならないか、ちょっと心配。）全豪はチャンスなので、この調子で頑張って欲しいっす。o(^-^)o】

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　まずはひとつ、政治系で嬉しかったニュースを。

　１７日に行なわれた滋賀県大津市の市長選で、民主党が支援していた現職の越市長が、自民党（＋公明党）や共産党が支援していた候補に勝ち、再選を果たした。(*^^)v祝

『任期満了に伴う大津市長選は１７日、投開票され、現職の越直美氏（４０）が、前県議の蔦田恵子氏（５４）、テレビプロデューサーの川本勇氏（５６）、共産党県委副委員長の川内卓氏（６０）＝共産推薦＝の３新人を破り、再選された。越氏は民主党の支援や連合滋賀の推薦を得て無党派層にも浸透し、５万４２５５票を獲得。自民党市議の大半や経済界が支援した蔦田氏を８５１７票差で突き放した。投票率は４７・９７％で、前回を３・８２ポイント上回った。
　人口減少社会に対応するための政策や、越市政の１期４年の行財政改革の評価などが争点となった。共産以外の政党は推薦を出さなかったが、実質的には政党ごとに分かれて各候補を支援する構図となった。
　越氏は現職の知名度を背景に優位に立った。１期４年の徹底した行革や市政運営手法を新人３人から激しく批判されたが、選挙では２０年、３０年先を見据えたまちづくり政策を強調し、「越改革の継続」に民意の支持を得た。（京都新聞１６年１月１８日）』

　今年も地方選で幸先のいい勝利をおさめることができて、喜ばしいところ。!(^^)!
　この勢いを、そして民主主義の力を、次の宜野湾市長選に、さらには国政選挙に活かしたいものだ。o(^-^)o

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でもって、『沖縄から安倍政権崩壊を〜宜野湾市長選が告示。接戦予想に、安倍が早くも予防線http://mewrun7.exblog.jp/24057699/』のつづきで、宜野湾市長選の話を・・・。　　

　普天間基地のある宜野湾市の市長選の投票日（２４日）がどんどん近づいている。(@@)

　今回は、自公推薦で２選目を目指す現職の佐喜真市長と、翁長知事が支援し、元県職員志村恵一郎氏の一揆打ちに。
　佐喜真氏は（移設先には触れず）「普天間基地の除去」と「政府とのパイプ＆経済振興」をアピール。これに対して、志村氏は「辺野古移設反対」を前面に打ち出して（住民の生活向上も）、真っ向勝負に挑んでおり、「安倍（国）vs.翁長（沖縄）」の代理戦争の様相を呈している。(~_~;)

　一般的には、現職首長の２選めは（特に与党推薦は）かなり有利なはずなのだけど。
　沖縄の場合、今でも７割以上の県民が「辺野古移設」に反対or慎重であることから、辺野古基地移設を強引に進めようとする安倍自民党への反感は根強いものがあって。県知事選、衆院選４選挙区、名護市長選と重要な選挙に連敗続き。^^;

　安倍首相は、負けた時に備えて早くも予防線を張る感じで。１２日の衆院予算委員会で「安全保障に関わることは国全体で決める。一地域の選挙で決定するものではない」と答弁し、与党候補が敗れても、飛行場の移設計画は予定通り進める意向を示した。(-"-)

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　しかし、実際のところは、沖縄の中でも直接、基地移設問題に関わっている２つの地域・・・辺野古のある名護市の市長選、普天間基地のある宜野湾市の市長選に連敗したとなれば、沖縄県内はもちろん、全国の反対派が勢いづく上、世間的な目も厳しくなって、強引な計画推進をしにくくなるおそれがあるし。
　安倍首相は、オバマ大統領に１３年２月、１５年４月の訪米で、辺野古移設の計画は自分が進めてみせると約束しているだけに、米国から「何をぐずぐずやってるんだ」と能力を疑われそうだし。
何が何でもこの選挙に勝ちたいところ。（＊＊）

　でも、現地の世論調査の結果では、佐喜真氏はなかなか志村氏を引き離せず、告示後も横一線の接戦状態が続いているという。(@@)

『琉球新報社と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）は合同で１５〜１７日の３日間、２４日投開票の宜野湾市長選に向けて、市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。本紙の取材を加味して情勢を分析したところ、元県幹部で翁長県政与党が支援する新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝と、再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が横一線で並ぶ接戦を繰り広げている。（琉球新報１６年１月１８日）』

『２４日投開票の沖縄県宜野湾市長選について、朝日新聞社は１７、１８の両日、沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５１）と新顔の志村恵一郎氏（６３）が激戦を繰り広げている。有権者の３割が投票態度を明らかにしておらず、今後、情勢が変わる可能性もある。（朝日新聞１６年１月１９日）』

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　安倍首相は、国会では「国政と地域の選挙は関係ない」とか言っていたのであるが。実のところ、かなりこの選挙結果に神経をとがらせている（ビビっている？）ようで。
　１８日の自民党役員会では、「安全保障に関わる重要な選挙だ。よろしく応援してほしい」と発破をかけていたとのこと。

『安倍晋三首相は１８日の自民党役員会で、米軍普天間飛行場の移設問題が争点になっている沖縄県宜野湾市長選（２４日投開票）について安倍晋三首相は１８日の自民党役員会で、米軍普天間飛行場の移設問題が争点になっている沖縄県宜野湾市長選（２４日投開票）について「安全保障政策に関わる重要な選挙。よろしく応援してほしい」と呼び掛け、与党が推す現職、佐喜真淳氏（５１）の支援に全力を挙げるよう指示した。

　国と対立する翁長雄志・沖縄県知事らが支援する志村恵一郎氏（６３）との一騎打ちで大接戦とされる。首相が結果にかかわらず移設計画を進める意向を示すなど、緊張した選挙戦になっている。谷垣禎一幹事長も、「厳しい選挙戦だ。結束して勝利を目指していこう」と、訴えた。、与党が推す現職、佐喜真淳氏（５１）の支援に全力を挙げるよう指示した。

　国と対立する翁長雄志・沖縄県知事らが支援する志村恵一郎氏（６３）との一騎打ちで大接戦とされる。首相が結果にかかわらず移設計画を進める意向を示すなど、緊張した選挙戦になっている。谷垣禎一幹事長も、「厳しい選挙戦だ。結束して勝利を目指していこう」と、訴えた。（日刊スポーツ１６年１月１９日）』

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　さらに、安倍首相は、１８日の夜には公明党の幹部と会食。この場でも、宜野湾市長選への協力を要請したという。

『自民・公明>宜野湾市長選、現職再選に全力で一致

　安倍晋三首相は１８日夜、自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長と東京都内の日本料理店で会食した。出席者によると、沖縄県の米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選（２４日投開票）に関し、与党が支援する現職の再選に全力をあげることで一致した。今夏の参院選の情勢についても意見交換した。会食には菅義偉官房長官も同席した。（毎日新聞 １６年１月１８日）』

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　安倍首相が、昨年末、自民党の幹部や財務省とやり合ってまで、公明党の軽減税率に関する要望を呑んだ理由のひとつには、公明党に宜野湾市長選に協力して欲しかった（推薦して欲しかった）ことがある。^^;

　そもそも公明党の沖縄県本は、辺野古移設に反対の立場。それゆえ、辺野古移設が争点となった選挙では、移設賛成の自民党候補は推薦せず、自主投票の立場をとって、組織的な選挙活動という形で協力しないケースが多くて。それが、自民党候補の連敗の要因にもなっていたからだ。(~_~;)

　とはいえ、公明党は昨年１２月中旬、軽減税率が認められたのを受けて、佐喜真氏の推薦を決めたのであるが。党員（学会員）の中には辺野古基地移設の人が多いことから、あまり選挙活動に力がはいらない人もいる様子。

『一昨年の名護市長選と知事選で自民党が擁立した候補者を推薦せず、自主投票とした公明党が、今回は佐喜真氏を推薦したことも翁長氏にとってはマイナス材料だが、公明党の支援態勢が本格化していないとの見方もあり、県政界関係者は「票読みのしにくい選挙だ」と口をそろえる。（産経新聞１６年１月１２日）』

　もしかしたら安倍首相は、現地での公明党の支援体制が本格化していないとの情報を懸念して、わざわざ山口代表らと会食をし、さらなる選挙協力を念押ししたのかも知れない。(~_~;)

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　さらに、昨日になって、翁長知事が、新たに国を提訴することを発表。対決色を強めている。(･o･)

『沖縄県、新たに国提訴へ＝翁長氏「辺野古阻止へ不退転」

　沖縄県の翁長雄志知事は１９日、沖縄県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止に向け、国を相手取った２件目の訴訟を福岡高等裁判所那覇支部に起こすと発表した

　沖縄県の翁長雄志知事は１９日、沖縄県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止に向け、国を相手取った２件目の訴訟を福岡高等裁判所那覇支部に起こすと発表した。国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が県の審査申し出を却下したことを受け、翁長氏による辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止した国土交通相の決定の撤回を求める。
　会見で翁長氏は、「今後ともあらゆる手段を用いて、辺野古に基地は造らせないとの公約実現に向け、不退転の決意で取り組んでいく」と強調した。

　新たな訴訟は、地方自治法を根拠として起こす。県は、政府が承認取り消しの撤回を求めた代執行訴訟の弁論が開かれる今月２９日以降、速やかに提訴する方針。同法に基づき、提訴から１５日以内に第１回口頭弁論が開かれる。　

　県は昨年１２月にも行政事件訴訟法に基づき、国交相決定は違法だとして、国を相手に那覇地裁に提訴し、同時に判決まで、停止決定の効力を一時的に止める仮処分も申し立てている。
　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、県側が新たな訴訟を起こすことについて「沖縄県の（前）知事から埋め立て承認をいただき、行政判断はされた。政府は法治国家として許されることを着実に進めている」と述べ、辺野古移設の正当性を強調した。（時事通信１６年１月１９日）』
　
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　残念ながら、これまでの国政選挙、そして国会の中は、安倍自民の「一強多弱」の状態が続いており、国民の声が軽視された独裁的な国政・国会運営が横行しているのであるが・・・。
＜今回のバラまき＆利権優先の補正予算だって、ろくに審議もしないまま、今日、成立しちゃうんだからね。(-"-)＞

　でも、地方選では少しずつ安倍内閣や自民党の強引な政治のやり方、安保、経済・社会政策、地方政策に疑問や反発を覚える住民の意思が反映され始めていることから、この流れをどんどん強めて行きたいと。そのためにも、この宜野湾市長選で勝って、安倍自民に大きなダメージを与えると共に、安倍政権打倒に向けて弾みをつけたいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/872.html

アベノミクスは、唯一株価が高水準であったので、何か経済が上手く行っているように思われていた。それが、正月から２千数百円も下落している。年金基金から大量に株に注ぎ込んでいるが、もう７兆円も損をしたと言われている。国民の老後の支えになる年金は、基本的には元本を割ることはゆるされない。大手の機関投資会社は、１秒以下の単位で金を動かし利ザヤを稼いでいる。当然、損すれば責任を取らされる。しかし、日本の年金運用には誰も責任を取らない。

景気も怪しくなる中、日本の労働力の約４割（２０００万人）が非正規社員であり、その年収が２００万円に届かないことが明らかになった。年収であるから、手取りは百数十万である。３０％強が年収１００万円未満という。安倍首相が、パートで月２５万円と述べたことなど、如何に金の苦労をしたことない人の言い草であることか。

経営者は、非正規をさらに増やそうとしている。それを安倍政権、自民が推進して後押ししている。これでは、出生率を増やそうとしたって増える訳がない。このような背景が、自分たちの子をいとも簡単に虐待して殺す、ぎすぎすした風潮を増長させていると思っている。

非正規には、女性が多い。その中には、母子家庭も多い。親の貧困は子の貧困に繋がる。生活の小沢氏は、こんな世相だからこそ、最低限の生活が保障されるセーフティ―ネットが必要だと述べている。今の大企業偏重の時代から、国民個々が大切にされる社会にしなければならないのだ。

非正規労働者 ７割が年収２００万円届かず…連合など調査
http://mainichi.jp/articles/20160120/k00/00e/040/231000c
毎日新聞2016年1月20日

　非正規労働者が２０００万人を超す中、非正規の７割が年収２００万円に届かないことが、連合などのアンケートで分かった。アベノミクスの成果を強調する安倍晋三首相の国会答弁「妻が景気がよくなっていくからと働き始めたら（月に）２５万円（年収３００万円）」にはほど遠く、食事の回数を減らしたり、医者にかかれなかったりという貧困の実態が浮かんだ。

　調査は非正規の家計や暮らしぶりを把握する目的で行われ、首都圏や中京圏、関西圏の２０〜４９歳のパート、契約、派遣社員など約２０００人が回答。自分の収入が世帯収入の半分以上を占める「主稼得者（しゅかとくしゃ）」（単身世帯は全員該当）と、世帯収入の半分未満の家計補助者に分けて集計した。

　それによると、全体では「年収１００万円未満」が３８．４％と全体の４割近くと最多で、「１００万円以上２００万円未満」の３１．７％と合わせて７割が収入２００万円に届いていない。主稼得者では男性の３７．５％、女性の４８．９％が「ワーキングプア（年収２００万円以下の貧困層）」の範囲に入った。

　また、主稼得者の世帯では「貯蓄なし」が２７．９％、「生活苦への対策で食事の回数を減らした」が２０．９％に上った。「医者にかかれなかった」も１３．０％あった。また、家計補助者も合わせた全体で未婚は５３．５％、男性に限ると８９．６％に上る。年収が低いほど未婚率は高い。連合非正規労働センターの杉山寿英次長は「非正規雇用を起点に少子化や貧困の連鎖など社会のゆがみが生まれている。処遇改善が急務だ」と話す。【東海林智】

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/884.html

＜神社本庁が不気味に主導＞

　現代人にとって「天皇中心の神の国」は、戦前の天皇制国家主義を意味するもので、正にお笑いの世界のものだが、森喜朗・安倍晋三ら極右の面々にとって、これは固い信仰なのだという。戦後のまっとうな歴史学者・井上清によると、それは原始宗教に毛の生えた”祓い”の占いカルト信仰でしかない。それでいて、国家神道を排除した戦後において、昨今は神社本庁が極右の秘密結社・日本会議の黒幕として君臨、安倍自公内閣を不気味に主導している？筆者の分析であるが、当たらずとも遠からず、であろう。

＜靖国の国家護持＞

　安倍・自公内閣を支えている日本会議は、靖国神社の国家護持も目標の一つと見られている。戦後の一時期、この運動が自民党の極右の面々によって表面化したことがあるが、党内のリベラル派によって抑え込まれてしまった、との経緯がある。
　現在は戦術を変えて、平和憲法の破壊に突進している。それが特定秘密保護法であり、戦争法の強行だったといえる。
　これらの延長線上に靖国参拝・靖国の国家護持が連動している、と捉えるべきだろう。いうまでもなく、現代・時代と逆行しているため、常識では実現不可能であるのだが。

＜国家神道復活狙い＞

　また、極右の改憲軍拡の背後に、これまた信じがたいことだが、彼らは戦前の国家神道復活を狙っていることもわかる。
　ここ数年、テレビの映像に神社宣伝が目立って増えている。神社本庁の世論操作と見ていいだろう。祭りというと、神社の祭礼である。宗教儀式であるが、これの報道宣伝も同様である。これには、武器弾薬生産・軍事国家狙いの財閥も支援しているところに昨今の特徴がある。
　国家神道復活は、無論のこと、神社本庁の悲願なのだ。

＜天皇制国家主義の日本＞

　「天皇中心の神の国」という時代がかった日本論は、戦前の政治制度である天皇制国家主義でもあろう。
　大日本帝国と国家神道・靖国参拝は一体である。しかし、国際社会は許さないだろう。
　安倍・自公内閣の歴史観は、間違いなく皇国史観そのものである。国際社会の理解を得ることは、これまた不可能だろう。そもそも、こうした戦前回帰に対して、天皇家は反対している。天皇発言が裏付けている。極右と天皇家の歴史認識は、かけ離れているようだ。

＜民主党の原口・金子が脱会＞

　最近、民主党の原口一博、金子洋一の二人が、日本会議を脱会して関係方面に波紋を広げている。
　神社本庁の集票力は、以前からそう大きくはない。祭り・祭礼をつかさどる神社の政治的影響力は、祭りの賑わいほど大きいわけではない。
　とはいえ、地域の有力者は、名誉職のような形で神社の祭礼になにがしかの、かかわりを持って満足しているらしい。これが神社本庁の武器ともなっている。

　だが、秘密結社・日本会議に対する市民の目は厳しい。ソロバンをはじくと、むしろマイナスである。市民派が逃げてしまうからだ。まだ残りの民主党内の、日本会議メンバーの動向も注目を集めている。

＜苦悶するリベラル派＞

　「地元の圧力に屈して、仕方なく日本会議に入った。脱会すべきかどうかで悩んでいる」という自民党議員もいる。
　地元の神社総代から直訴されて「断れなかった」という側近の釈明は、いかにも苦しそうだ。「議員の主張とは正反対。だから会合の呼びかけに応じたことは一度もない」とも。

＜決起した神社本庁＞

　しぶしぶ日本会議のメンバーになってしまった自民党議員の存在は、神社本庁というカルト教団が、政治的野心を抱いて決起したことを裏付けている。この点は注目すべきだろう。

　今年の神社での初詣の参拝客に向かって、改憲の署名運動を始めた、との報告がブログに掲載されている。これまで布団をかぶって姿を見せなかった神社本庁であるが、安倍内閣と共に布団をはねのけて立ち上がったのである。
　本来、池田大作氏の創価学会は、神社とは相いれなかった。それがいま仲良く安倍内閣を支援して、戦前回帰・軍国主義の日本改造に走っている。

＜新たな政治課題＞

　政教分離が近代法の一大原則である。この枠も取っ払おうというのであろうか。政治と宗教の関係は、日本政治にも新たな政治課題を提供している。
　それは、一方が戦前の国家神道、他方は戦前において弾圧を受けた創価学会である。共に、権力を奪い合う宗教団体ということなのか。これがずっと続くという保証は、無論ないのだが。

２０１６年１月２１日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/897.html

◆〔特別情報１〕
　「ついに出てきた！」という感じなのが、安倍晋三政権の現職閣僚をめぐる「汚職事件」だ。週刊文春は１月２０日午後４時１分、「衝撃告発『私は甘利大臣に賄賂を渡した！』」という見出しをつけて、配信した。週刊文春１月２８日号「スクープ速報」である。このところ、甘利明ＴＰＰ担当相(神奈川13区、当選11回、無派閥)の表情が「鬱状態」を窺わせるほど暗かったワケは、これだったのか合点がいった気がする。現職閣僚の不祥事と言えば、高木毅復興相と島尻安伊子沖縄担当相の政治資金規正法違反問題について、東京地検特捜部の動きが注目されてきた。甘利明ＴＰＰ担当相をめぐる「汚職事件」が本当であれば、文字通り、安倍晋三政権を吹っ飛ばしかねない「超弩級」の疑獄事件となる。第１次安倍晋三政権が、相次ぐ「事務所経費」をめぐる不祥事で崩壊した「悪夢」を嫌がうえでも思い出さざるを得ない。しかも、甘利明ＴＰＰ担当相が２０１５年１０月５日（現地時間）、米国アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合でTPP協定を大筋合意させた最大の功労者であり、参加する12カ国が２月に協定に署名、これを受けて各国は国内の承認手続きを急ぐことが求められており、今通常国会で協定の承認と関連法案の成立を図らねばならず、おまけに、７月１０日の参院議員選挙（総選挙と同日＝ダブル選挙もあり得る）を控えて、安倍晋三政権が、大打撃を被るのは間違いない。(従来、週刊文春に掲載される記事には、米国の意思が働いていると言われてきた)

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/898.html

<安倍首相は１９日の参院予算委員会で、自民党が憲法改正の具体的な項目として挙げる緊急事態条項を、第２次世界大戦前のドイツのナチス政権になぞらえて批判されたことに、強く反論した。

　社民党の福島瑞穂副党首は緊急事態条項について、「内閣限り（の決定）で法律と同じ効果を持つことが出来るなら、ナチスの授権法とまったく一緒だ。許すわけにはいかない」と批判した。これに対し、首相は「いささか限度を超えた批判だ。緊急事態条項は諸外国に多くの例があり、そうした批判は慎んでもらいたい」と語気を強めた。緊急事態条項を巡っては、民主党の岡田代表も１５日、同様にナチスを引き合いに批判した。

　自民党の憲法改正草案に盛り込まれた緊急事態条項には、大規模災害などで一時的に首相が権限を強化できる規定が盛り込まれているが、国会の事前または事後の承認が必要としている。非常時の国民の生命財産の保護が目的で、平時でも憲法に制約されない立法権を得ようとしたナチスの法律とは趣旨も異なる>(以上「読売新聞」より引用)

　さすがは自公政権の機関紙に成り下がった読売新聞だけのことはある。自民党の憲法草案に盛り込まれた緊急事態法は大災害などを想定した緊急時に一時的に首相権限を強化する規定で問題ないとしている。それでは大災害など、とする「など」に何が含まれるというのだろうか。

　自公政権は特定秘密保護法により官僚や補遺じかにとって不都合なことは60年間も秘密にできるようにしてしまった。あの米国ですら25年経てば政府の最高秘匿事項も開示されることになっている。今更指摘するまでもなく、政府は国民の負託を受けて権能を行使している。政権の執行権も国民のものであり、政権にある間だけ首相にゆだねているにすぎない。

　これまですべての戦争で「平和のため」でなかった戦争はない。すべての戦争で「国家安泰」のためでなかった戦争はない。

　安倍自公政権も国際貢献とか積極的平和主義だとか、欺瞞的な言葉を並べたてながら結局は米国様に貢献する日本を作り上げようとしている。

　緊急事態法がなければ米国から自衛隊に対する緊急出動要請があった場合に即応できないからだろう。そうした事態が予想されるのは南シナ海だ。米国は東南アジアの諸国に対中軍事的プレゼンスを与えている。それがプレゼンスだけでは済まない事態になった時、東南アジアに出張っている米軍だけでは手駒が足りなくなるのは明らかだ。そこで自衛隊に緊急出動要請が出ると思われる。

　日本は憲法違反の「戦争法」で世界の何処へでも自衛隊を派遣して戦闘できる国になっている。国会で多数決により採決したとしても、憲法の規定に違反している法律は無効だ。しかし憲法学者の大部分が轟々たる非難を浴びせても、マスメディアをはじめ言論機関の重鎮たちを味方に引き込んでカエルの面にションペンを決め込んでいる。自公政権の国会議員たちはとても民主主義を理解している政治家とは思えない。

　ヒトラーは平和憲法と称せられたワイマール憲法下に誕生した鬼っ子だ。日本国憲法という国際紛争の解決に武力の行使を否定した平和憲法下で誕生した安倍自公政権はヒトラーに酷似している。それを指摘されて気色ばむ必要はないだろう。まさしく安倍首相は現代の日本に誕生したヒトラーだ。この鬼っ子を一日も早く政界から排除すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/908.html

　安倍首相の盟友・甘利明経済再生大臣に、収賄がらみのとんでもない金銭スキャンダルが出た！ (ﾟДﾟ)

　本日発売の週刊文春に、千葉県内の建設業者が甘利氏や秘書らにトラブル解決の口利きを依頼。その見返りに計１２００万円の現金を供与したとの告白記事が掲載されるとのこと。告白した建設業者の手元には、その事実を裏付けるメモや録音テープが残っているという。(@@)

　甘利氏は安倍氏と個人的に親しく、０６年の総裁選で安倍氏を支援。安倍一次内閣でも経産大臣として入閣。二次内閣でも、アベノミクス、ＴＰＰ推進の要である経済再生大臣として入閣し、経済政策を前面に掲げている安倍内閣のまさに屋台骨と言っていい存在。
　甘利氏は１３年に舌がんの手術を受けた際に、閣僚辞任を申し出たが、安倍首相が一緒にやって欲しいと強く引きとめたという。（＋＋）

＜故・中川、麻生、菅、甘利氏（後にＮＡＳＡの会と呼ばれる）は、安倍氏と思想が近いだけでなく、実務派の盟友として前政権から安倍内閣をサポート。第二次内閣でも、菅氏が官房長官、麻生氏が副総理＆財相、甘利氏が入閣しており、安倍首相は、国政実務に（とりわけ財務・経済に関しては）彼らに依存している部分が大きい。(･･)＞

　その甘利大臣に「政治とカネ」にまつわる、しかも収賄罪の疑いも抱かれるような問題が出たとなれば、安倍首相自身はもちろん、安倍政権にとって大きな打撃となることは間違いあるまい。（＊＊）　　
　野党からは、「これで潮目が変わってきた」という声も出ているという。(@@)

＜昨日、参院で補正予算が成立した時、安倍首相が妙に暗い顔をしていたのだけど。この情報がはいっていたのかも。おまけに、今年にはいって株も暴落しているし。泣きっ面にハチ？_(。。)_＞

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　甘利大臣は、昨日、記者会見を行い、「まだ記事を読んでない」「調査して説明責任を果たす」と語っていたのだが、かなり厳しげな＆弱気な表情。（会見のスタートも５０分遅れたとか。）
　自らについては、「後ろ指をさされるような行動はしていない」と明言したものの、秘書に対する疑惑や責任について問われると、「場合によっては、そのまま仕事を・・・、調査結果見てからにしてください、ここで予断を与えるような発言は・・・」と急にクチごもり、視線を落とす場面があった。^^;

　安倍首相や菅官房長官には、週刊誌から取材を受けたことを報告したものの、進退問題については全く話していないとのこと。予定通り、スイスで開かれるダボス会議に出席するという。(･･)

　『関係者によれば、甘利大臣の側では今回の件はあくまでも秘書が関わったもので、大臣の進退などには及ばないとして対応する方針』であるとか。（ＮＮＮ１．２１）(~_~;)
　安倍内閣お得意の「献金で受け取ったが、政治資金収支報告書への記載を忘れていたので、訂正した」などという安易な形で済まそうとするかも知れないのだが。
　甘利氏自身も、趣旨を認識しつつ現金を受け取っているようだし。献金も別途、受けているようなので、そう簡単に言い逃れができるとも思えない。(-"-)

　国会では、これから予算委員会が始まるのだが。野党各党は、早速、この疑惑を追求する構えでいる。（＊＊）

『民主党の枝野幸男幹事長は２０日の記者会見で、「相当深刻な問題を抱えているという認識だ。厳しく本人に問いたださないといけない」と強調。２１日に始まる参院決算委員会などで取り上げることを明らかにした。
　共産党の穀田恵二国会対策委員長は「内閣の長たる者の責任をはっきりさせる必要がある」と述べ、安倍首相の任命責任を問う構えだ。甘利氏は首相最側近の一人で、ＴＰＰなどを取り仕切る重要閣僚なだけに、民主幹部は「他の閣僚の疑惑とは重みが違う」。安倍政権全体の問題にしたい考えだ。（朝日新聞１６年１月２０日）』

　またｍｅｗ的には、果たしてメディア（特にＴＶ）が、この件をどこまできちんと取り上げるか、どこまで取材して追及して行くか、大きな関心を抱いている。（＊＊）
＜このような疑惑もスル〜するようであれば、マジで日本の民主主義は終わっちゃうからね。(ーー)＞

　詳しいことは今後、追々わかって来るのではないかと思うが。とりあえず、概要や問題点がわかりそうな関連記事をアップしておくです。(･･)　（ＮＨＫの記事を＊１に）

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『衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した！」

　甘利明TPP担当大臣(66)と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。

　この男性によれば、独立行政法人都市再生機構(UR)が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏(公設第一秘書)や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。

　2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。

　面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。

　元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は、一連の金銭授受は政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると指摘した。

　TPPが国会承認を控える中、甘利大臣の適格性を問う声が上がりそうだ。＜週刊文春2016年1月28日号『スクープ速報』より・週刊文春１月２０日＞』

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『<甘利経済再生相>現金供与疑惑　建設業者が１２００万円

千葉県内の建設業者が甘利明経済再生担当相やその秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとする記事が、２１日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。記事によると、現金供与や接待の額は少なくとも１２００万円で、政治資金収支報告書にはその一部しか記載されていないという。
　記事について、甘利氏は２０日の記者会見で「国民のみなさまに疑惑を持たれないよう説明責任を果たしたい」と述べた。秘書が同誌の取材を受けたことは安倍晋三首相に伝えたが、自身の進退については「（首相に）全く相談していない」とした。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「政治資金の取り扱いについて疑問を持たれることがあれば、政治家自らが説明する必要がある」と述べた。

　同誌によると、甘利氏側に現金を渡したのは千葉県白井市の建設会社の総務担当者。建設会社は、同市などにまたがる千葉ニュータウン整備事業を進める都市再生機構（ＵＲ）の道路工事により損害を被るなど、ＵＲと複数のトラブルを抱えているとして甘利氏の事務所に解決を依頼。その一つが解決し、建設会社に２０１３年８月、ＵＲから約２億２０００万円の補償金が支払われたという。
　記事によると、総務担当者は解決の見返りとして、１３年８月に公設秘書に現金５００万円を供与。うち４００万円については甘利氏が代表の自民党神奈川県第１３選挙区支部の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には寄付１００万円の記載しかない。

　甘利氏本人にも同年１１月に大臣室、１４年２月には神奈川県内の事務所で現金５０万円ずつ計１００万円を直接手渡した。１３年の５０万円は解決のお礼で、１４年の５０万円はＵＲとの別のトラブルの解決を依頼した際に渡したが、このトラブルは解決していないという。

　総務担当者は秘書らに飲食などの接待を繰り返したとも証言。現金や接待の額は録音テープやメモ類を残している分だけでも１２００万円という。このうち、昨年１０月の公設秘書への現金２０万円供与は、同誌記者の目の前で行われたという。
　総務担当者は２０日の取材に、同誌編集部を通じて「甘利大臣や秘書たちが事をうやむやにしようとしている態度に不信感を抱き、取材を受けた。話した内容は真実だ」とのコメントを出した。

　◇甘利氏「説明責任果たす」

　甘利氏は衆院神奈川１３区選出で１１回当選。１９９８年に初入閣し、第１次安倍内閣で経済産業相、第２次内閣以降は経済再生担当相。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意にこぎ着けた手腕が安倍首相に評価されている。

　甘利氏の２０日の記者会見は、経済再生担当相としての月例経済報告だったが、詰めかけた報道陣から口利き疑惑を巡る質問が相次いだ。甘利氏は硬い表情で「まだ明日発売の週刊誌で読んでいない」と述べ、「最終的に記事がどんな書き方か確認させてほしい。しっかり調査した上で説明責任を果たしたい。これが今、私が言える精いっぱいのことだ」と強調した。

　建設会社に対する自身の口利きの有無について聞かれると、「国民から後ろ指をさされるようなことはしていない」と述べた。秘書に問題があった場合の監督責任については「予断を与えるような発言は……」と言いよどむ場面もあった。（毎日新聞１６年１月２０日）』

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『２１日発売される予定の「週刊文春」。千葉県内の建設会社の関係者が“ＵＲ＝都市再生機構との交渉に関連して、甘利大臣の公設秘書に相談した。公設秘書と甘利大臣本人に口利きのお礼として現金を渡した”などと証言している記事が掲載される見通しです。

　「国会議員であり閣僚でありますから、国民の皆さんに疑惑を持たれることがないよう、しっかり調査したうえで、説明責任を果たしていきたい。これが今、私が言える精いっぱいのことであります」（甘利 明 経済再生相）

　甘利大臣は会見でこう述べたうえで、安倍総理と菅官房長官に対し、週刊誌から取材を受けたことについて報告したことを明らかにしました。また、「仮に秘書が疑われる行為をしていた場合の政治家としての責任は？」と記者から問われると・・・

　「場合によっては、そのまま仕事を・・・、調査結果見てからにしてください、ここで予断を与えるような発言は・・・」（甘利 明 経済再生相）

　一方、週刊文春に証言した建設会社の関係者は「ＵＲとの補償交渉をめぐり、甘利事務所に口利きを依頼し、その見返りとして現金や接待で確実な証拠が残っているものだけでも１２００万円を渡した」「話した内容はすべて事実です」とするコメントを発表しました。
　また、ＵＲは「記事については事実関係を確認中だが、甘利事務所からの、いわゆる口利きについてはなかったと認識している」などとコメントしています。（ＴＢＳ１６年１月２０日）』

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『甘利氏疑惑　政府・与党に危機感　ＴＰＰ審議、影響必至

　甘利明経済再生担当相に「政治とカネ」の問題が浮上し、政府・与党幹部の間には危機感が広がっている。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案の審議は今国会最大の山場。甘利氏はその担当相を務める安倍政権の看板大臣だけに、進退問題に発展するような事態となれば、政権への打撃は大きい。

　千葉県内の建設業者が甘利氏や秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとの２１日発売の週刊文春の記事について、官邸関係者は「記事通りだとしたら深刻だ」と語った。そのうえで「委員会審議への影響は出てくるだろう」と述べ、国会審議への影響は避けられないとの認識を示した。

　自民党中堅は「甘利氏は政権の屋台骨だからきつい。これまでのスキャンダルとは訳が違う」と強調。同党参院幹部は「あの人がＴＰＰ責任者で大丈夫かという声が上がるだろう」と参院選への影響を危惧した。
　２１日には安倍晋三首相と全閣僚が出席して参院決算委員会が開かれる。公明党幹部は「参院決算委で甘利氏が直接説明をするだろう。どうなるかはその説明次第だ」と指摘した。

　甘利氏は、ＴＰＰ担当相として大筋合意を取りまとめた立役者。国会では２０１６年度予算案の審議の後、ＴＰＰ関連法案の審議が本格化する。甘利氏はこれまでの交渉過程を熟知しており、政府・与党は「ＴＰＰ国会」を乗り切るために欠かせない人材とみている。
　また、１２年の第２次安倍内閣発足時から閣僚として首相を支えてきた「政権中枢」の一人で、閣僚辞任に至れば、首相へのダメージも小さくはない。

　政府関係者によると甘利氏は、週刊誌に記事が掲載されることを１９日に首相に報告。しかし、甘利氏本人も事実関係については把握できていない部分が多く、首相官邸も甘利氏の調査結果を待っている状態という。

　一方、国会の序盤戦で安倍政権を攻めあぐねてきた野党側は色めき立っている。民主党の枝野幸男幹事長は２０日の記者会見で「相当厳しく問いたださないといけない」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「真相について解明が求められている。内閣の長の責任もはっきりさせる必要がある」と語り、首相の任命責任も追及する構えを見せた。

　ある民主党幹部は「これで潮目が変わってきた」と語った。（毎日新聞１６年１月２０日）』　

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　この問題を機に本当に潮目が変わって、安部政権の早期終焉を迎えられるように・・・。そして、今度こそ、野党はもちろん、メディアもしっかり機能して、この問題をきちんと追及して欲しいと、ただただ願うばかりのｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/909.html

　逸見庸さんが「怒りの芯」について書いています。今日の朝日新聞朝刊にある「オピニオン」（15面）のページで、「時流に抗う」と言い切っています。

　このなかで、安倍晋三首相は、祖父の岸信介首相（当時）を手本に、「戦争法」（安保法）を死に物狂いでやってきましたが、野党には「死に物狂い」などまったくない。国会前のデモにしても、「冗談じゃない、あんなものかよ」という気がしますね、といいます。

　若い人の運動については、逸見さんは、「例えば米国や欧州でのサミットに反対するデモは、資本主義のあり方そのものに反対している。あまりにもむき出しで、びっくりしちゃうんですけどね。日本とは『怒りの強度』が全然違う」と、言います。

　どこか日本的なもの、現状維持を望んでいるような感じがしますね。全体としては「何としても社会そのものを深いところから変革したい」という強いパッションが見えないんです。つまり、今の自分が現状維持に保たれることを願っている。つまり、「怒りの芯」がないということです。

　市場経済と言葉が関係するのは、購買者・消費者としての人間であって、怒る人間とか変革する人間ではないということです。「人間を締め出していると言うことですかね。疎外ということです。ぼくらは歴史を作る主体だと教え込まれて生きてきたけど、果たしてそうであったのか。歴史の主体ではなくて、歴史の対象なんじゃないでしょうか」

　逸見さんは、「天皇についても同じようなことが言えます。天皇との会見のときに、広島の原爆については、地元民法の中国放送の時に質問が出され、朝日、毎日、読売はそんな質問はしません。そうしたことを冷笑し、馬鹿扱いすることが、時とともに組織や社会をどれだけ悪くしていくことでしょうか。コンフォーミズム（社会順応主義）の傾向はますます、きつくなっている」と強調します。

　そして、「衆議に従って、ではなく緊急動議的に発言していく勇気が必要なんだ。おずおずとした発言でいい。かっこ悪く、ぶつぶつでいい。自分がそういうことに直面したときに、果たしてどれだけ誠実でいられるかという問題だと思うんです」と述べています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/916.html

<甘利明経済再生相（衆院神奈川１３区）は２１日午前、地元事務所が千葉県の建設会社側から現金や飲食接待を受けていた疑いがあると週刊文春に報じられた問題で、参院決算委員会で答弁した。甘利氏は同社社長らと面会した事実を認めて「調査して説明責任を果たしていきたい」と述べたが、政治資金収支報告書との食い違いも指摘されており、野党は追及を強める。

　２１日発売の週刊文春は、甘利氏や同氏の事務所関係者が千葉県の建設会社側から総額１２００万円の現金や飲食接待を受けていたと報道。甘利氏の政党支部などの政治資金収支報告書には建設会社からの寄付が計３７６万円しか記載されておらず、事実なら政治資金規正法違反の疑いがある。

　甘利氏は参院決算委の答弁で、大臣室で現金５０万円入りの封筒を受け取ったとの報道について「会社の社長一行が大臣室を表敬訪問されたことは事実だ。一行が来られて正確に何をされたのか、記憶があいまいなところがある。きちんと整理をして説明したい」と述べた>(以上「朝日新聞」より引用)

　小沢氏の場合は検察のリークした偽情報をマスメディアが拡大して垂れ流し「政治とカネ」なるプロパガンダで人格攻撃を繰り返した。それにより小沢氏は民主党が政権を取る寸前で代表を追われ、総理大臣の椅子を奪われてしまった。もしも小沢一郎氏が総理になっていたら、と思うと、いまだに臍を噛む思いだ。

　それに対して一度は小沢氏と行動をともにしながら、途中で政権党へ寝返った甘利氏は斡旋の対価として「手渡した」という人が実名で現れても捜査当局は動こうとしない。この国の検察や警察も腐りきっている。すべてが先の大戦に敗れたショックから立ち直れず、未だにGHQの御威光にひれ伏したままだ。

　ダブルスたんダートという言葉がある。相手により基準が異なる、という意味だ。この国の腐りきったマスメディアは米国様のお気に入りに対しては優しく手心を加え、米国様に楯突く日本国民に対しては口を極めて非難する。

　安倍氏の政策は政策として見るべきものは何もないにも拘らず、アベノミクスなどと歯の浮くような実態不明な言葉を進呈して持ち上げる。甘利氏がTPP大筋合意を取り付けた立役者として持ち上げたが、TPPの詳細をマスメディアは未だに知らないのだ。米国の1%によって日本国民の築いてきた制度を徹底破壊され、国民の富を根こそぎ奪われるというのに、腐りきったマスメディアはTPP大筋合意を歓迎する。

　ISD条項一つとっても到底承服できない不平等条約だということは誰にでも解ることだ。中国をブロックして大陸に閉じ込める、という米国の戦略のお先棒を担ぐ日本政府はかつて日本がそうしたブロック経済に封鎖されて戦争へと進むしかなかったという歴史を忘れたのだろうか。

　仲良しクラブを作って隣国を仲間外れにする、という戦略は上等とはいえない。そのTPP交渉の任に当たってきた甘利氏を更迭して、一緒にTPP法案も反故にするのが日本にとって最善ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/103.html

　民主党などの“リベラル勢力”は、「改憲論をおもちゃにする安倍首相」と揶揄していました。ところが、少しずつ改憲論へ近づくにつれ、安倍首相の本当の思惑が明らかになってきました。

　つまり、単なる「改憲遊び」ではない、もっと真剣な「狙い」があるのだということを、よりしっかりと受け止めるようになりました。しかし、いまやここまでくると、もう止められません。

　朝日新聞の本日1月22日の朝刊（3面）によると、憲法改正の安倍首相の発言は、ここ半年でもこうも違っています。

　まず、第1に、「緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割をはたして行くべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」（昨年11月、参院予算委の閉会中審査で）。これは、まだ大丈夫という意味です。

　しかし、今年になって、１月7日の参院本会議では、こういっています。第2は、「どの条項をどう改正するかは、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」（1月7日、参院本会議）

　さらに、1月10日のNHK日曜討論会で、第3は「与党だけで3分の2というのは大変難しい。おおさか維新もそうだが、改憲に前向きの党もある。改憲を考えている前向きな未来に向かって責任感の強い人たちと、3軍の2を構成していきたい」と言いました。すでに改憲カーブを曲がった感じです。ここまでくれば、あとはきれいに後片付けするくらい。

　つまり、第4は、「いよいよどの条項について改正すべきか、新たな現実的な段階に移ってきた」（1月21日の参院決算委で）というところまできました。

　こうした段階を経てみると、安倍首相の発言は、何が何でも「改憲」へ曲がろうとしているといえます。これに対する民主党をはじめ共産党などは、ほぼこれまでと同じような口調で、「改憲反対」を叫んでいます。世間的には、「ああ、今までと同じだ」と、受け止めるだけです。少なくともリベラル勢力が、これまでと変わったやり方でなければ何かが変わったという印象がないのです。その意味では、相手方と向き合い方が違い、押される一方です。

　7月に参院選があり、これでおおさか維新を含めて3分の2の勢力となると、ほぼ一瀉千里、安倍政権にかなうものなどありません。

　しかし、いまはそうかもしれませんが、それでもなお頑張る人たちがあります。そうした人たちを集めて、日本の民主主義を打ち立てるのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/121.html

＜甘利失墜で安倍崩壊へ＞

　パンツ大臣をよく知らないが、安倍の側近でワシントンとはＴＰＰ工作責任者として、時には東京が主導するようなダンスを披露してきた甘利が、ついに馬脚を現し、失脚する。野党が居眠り運転でもしない限り、お陀仏となろう。彼もまた多くの政治屋同様、大臣特権を悪用した利権屋でしかなかった。新聞ではなく、週刊誌記事で判明した。安倍・自公内閣が崩壊過程に突入した。

＜食い止める秘策が浮上＞

　参院決算委員会（１月２１日）で松野頼久の寺田典城議員が「安倍内閣は反知性的な右翼政権だ」と断罪したが、正しくは「極右政権」である。これほど
平和憲法に敵対する政権は、過去に存在しなかったことから、極右政権と決めつけるべきだろう。

　自民党の元福田派のベテラン秘書は「安倍の発言は嘘と出まかせばかり。それを支持する自民党は、ぶっ壊すしかない」と昨日、電話をしてきた。筆者も同感である。
　むろん、黒幕の日本会議は次なる秘策を用意するだろう。その一つが、何としても阻止しなければならない、ワシントンの戦争屋と台北の独立派を巻き込んでの、外交・軍事両面の冒険主義である。
　内外の専門家が警戒している点である。尖閣や南シナ海などでの挑発、わかりやすくいうと「一発の銃声」である。日中戦争時の盧溝橋事件を想起すれば理解できるだろう。

＜３分の２確保と９条解体狙い＞

　国民の目を、失墜したアベノミクス、スキャンダルまみれの安倍・自公政権から、大きくそらせる策略である。政府の広報紙である読売・産経の記事を見ていると、よくわかるかもしれない。
　現に昨夜、ナベツネとＮＨＫエンタープライズの今井と右翼評論家が読売本社に集合、なにがしかの策を与えている。
　彼らの最大の狙いは、戦争法の正当化である。合わせて改憲に必要な３分の２確保作戦だ。悲願の９条解体に尽きる。　

＜敵は本能寺＞

　消費税凍結もまた、安倍のサプライズ作戦の一つである。野党は消費税ゼロ作戦で応戦すればいい。そして軍事的冒険主義への警戒である。国民の資金を横流しする株価作戦を、国民に訴えることも重要であろう。
　敵は本能寺である。

　本澤日記も記録しておきたい。昨日、とても面倒な高齢者の免許更新手続きを完了した。その前日、３時間かけての講習である。気づいたことは、男性よりも女性が多かった。それに女性はせっかちで、車のスピードもよく出す。
　５年の間、１度だけ白バイにつかまった。東京のレインボーブリッジを初めて通過した時である。急な山道を登るような場所だ。小さい車で６０キロ走行では、途中で止まってしまう。
　やむなく助走して上っているところを、白バイが待ち構えていた。時間があれば裁判したいところだった。白バイは、まじめな素人運転手をひっかけているのである。これは卑怯者のやることである。
　昔、元警視総監・法務大臣の秦野章さんにインタビューして「日本警察改革論」（エール出版）をまとめた。そのとき彼は、警察の「ネズミ捕り」を強く批判した。味方である市民を敵に回すからだ。
　もう一つが捜査の基本である「現場１００遍」だった。

＜１・２１日記＞

　千葉市幕張の免許センターの作業は、実にスピーデーだった。これはすごい。即日、免許更新をしてくれる。帰宅すると、我が家に１台の高級車が止まった。運転手は君津の池田市議だ。
　車を誉めると、トヨタ・クラウンより上等だという。しかし、もう２０万キロも走っている。ただ傷一つない。今ではクラシック・カーの部類に入るらしい。彼を早速、木更津レイプ殺人事件の現場に案内した。
　被害氏の遺族は「冬に秋田の父が住むことになる」と言っていた住宅が、なぜか人手に渡っていた。
　瀟洒な住宅の敷地の形状が、いま大きく変化している、近くの立派な墓所がえぐり取られて無くなっていた。駐車場も巨大化、そこに不気味な車が置いてある。ナンバープレートがない。市党とでも、異変を感じさせるものだ。秦野さんの言う現場１００遍から、やくざの性凶悪殺人事件は、必ずや判明する。

　君津市議は猿害と取り組んでいる。目下、パラリンピックの聖火ランナーを地元に迎えたい、との夢を語っていた。思えば、拙著「房総半島の闇」（データハウス）が二人を結びつけてくれた。
　当時、大和ハウス関連のゴルフ場建設事件に巻き込まれていた被害者だった。今も変わりないが、高度成長期は詐欺経済が横行していた。

２０１６年１月２２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/122.html

　『盟友･甘利に収賄の疑惑で、安倍政権に最大のピンチ！これで潮目が変わるか？』の続報を・・・。

　昨日２１日、週刊文春が、甘利明経済再生大臣と秘書にトラブルの口利きを依頼して、その見返りに計１２００万円を渡したという建設業者の告白を掲載した。(･o･)

　早速、この日行なわれた参院決算委員会で、野党の議員がこの件を質問したのであるが。甘利氏はクチごもる場面も多く、歯切れの悪いorしどろもどろの答弁を繰り返すばかり。(~_~;)

　「罪に問われるような事実はないか」との質問には「一切ない」と明言するものの、問題となる現金の受け取りについては「記憶が定かではない」「精査したい」とぼやかしてしまう感じで。国民から見てもはっきりすっきりしない質疑だったのではないかと思われる。（＊＊）

『「あのー、あの…」
　甘利氏は２１日の参院決算委員会で、金銭授受疑惑を追及する民主党の安井美沙子氏の質問に言葉を詰まらせた。安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相が腕を組んで目を閉じるシーンもあり、閣僚席は通夜のように静まりかえった。（産経新聞１６年１月２１日）』

　甘利大臣は３年間、ＴＰＰ交渉で頑張って来ただけに、来月４日のＴＰＰ署名式にはどうしても出席したいようなのだが。自公与党からも、来月まで持たないのではないかという声が出始めている。^^;

　実は、残念ながら、朝書いた、前半部分の原稿＋αを消してしまったので(ﾉ_-｡)、とりあえず重要だと思う関連記事をアップしておくです。(･･)

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「金銭の授受」報道で野党追及、甘利氏「記憶が曖昧」

　安倍政権の中枢の一人である甘利経済再生担当大臣に浮上した「政治とカネ」の問題。国会では２１日、野党側が、一斉に追及しました。

　「口利きの見返りとして大臣自らが、５０万円入りの封筒を受け取ったとの記載がある。これは事実でしょうか」（民主党 安井美沙子参院議員）

　２１日発売の、「週刊文春」。千葉県内の建設会社の関係者の証言として、ＵＲ＝都市再生機構との交渉に関連して甘利経済再生担当大臣の公設秘書に相談し、公設秘書と甘利大臣本人に口利きのお礼として現金を渡したなどとする記事が掲載されました。

　２１日の国会では、野党側が一斉に、甘利大臣を追及しました。

　「その会社の社長ご一行が大臣室を表敬訪問されたことは事実です。記憶が曖昧なところもありますから、第三者も入れてきちんと調査します」（甘利明 経済再生相）

　「政治と金の問題とは無縁であり、罪に問われるような事実は一切ないと天に誓って言えますか」（民主党 安井美沙子参院議員）
　「一切ありません」（甘利明 経済再生相）

　「辞職という選択肢もありますでしょうか」（民主党 安井美沙子参院議員）
　「託された職務を全力で全うしてまいります」（甘利明 経済再生相）

　「受け取ったか受け取ってないかというのを確認をすると、受け取ったかもしれないということでよろしいですか」（民主党 江崎孝参院議員）
　「きちんと事実関係、確認したいことが私はあるんです。それを含めてちゃんと説明を申し上げます。逃げるつもりはありませんから」（甘利明 経済再生相）

　そして、矛先は、安倍総理にも・・・

　「あっせん利得罪など大臣の資格、そのものが問われる重大な疑惑です。総理自身が真相究明に責任を持つべきだと思いますが、いかがですか」（共産党 田村智子参院議員）
　「甘利大臣からですね、速やかに必要な調査を行い、そのうえで自ら国民に対する責任説明を果たしていくと。しっかりと説明責任を果たしていただきたい」（安倍晋三 首相）

　甘利大臣は調査した結果を発表する時期について、「訂正の繰り返しにならないよう見通しが立ってくる時点で説明できると思う」と述べ、２１日の時点では明確にしませんでした。

　厳しい批判は、委員会の場だけではありません。

　「本当にこのことが問題であれば、大臣辞職ではなくて、議員そのものの立場も問われる」（民主党 蓮舫代表代行）

　追及を強める野党側。２２日の安倍総理の施政方針演説を前に国会は早くも波乱含みの展開です。（ＴＢＳ１６年１月２１日）』

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『週刊誌報道で浮上した甘利明経済再生担当相（６６）の金銭授受疑惑。２１日の参院決算委員会は、現役閣僚の「政治とカネ」の問題に質問が集中した。甘利氏は建設会社関係者との面会は認めたが、金銭のやりとりについては「記憶が曖昧」と説明。「きちんと調べる」「逃げるつもりはない」と、歯切れの悪い答弁に終始。眉間にしわを寄せ、小声で答える姿に、ＴＰＰ交渉で米政府から「タフネゴシエーター」（手ごわい交渉相手）と畏怖された姿は見られなかった。

　「昨晩、大変衝撃的なニュースが飛び込んできた」と切り出したのは、民主党の安井美沙子議員。疑惑についての説明を求めると、甘利氏は「お騒がせをいたしております。しっかり調査をして説明責任をきちっと果たしていきたいと思う」と話した。

　関係者が公設第１秘書に渡したとされる現金の一部が政治資金収支報告書に記載されていない、との指摘については「秘書がそういう行動を取っていたというのは正直、初めて聞いた」とし、「半信半疑で、これ嘘じゃないのかと思った」と心境を明かした。

　安井氏が「罪に問われる事実は一切ないと天に誓って言えるか」と迫ると「一切ありません」と断言。辞職の可能性も「託された職務を全力で全うしていく」と否定した。

　共産党の田村智子議員も「全くやっていないことが報道されたら驚くのが普通じゃないか」と質問すると、甘利氏は、関係者が甘利氏側とのやり取りを録音したと証言していることに触れ「秘密裏に録音をとって、文春によると数十時間ですね。それに、ちょっと衝撃、ショックを受けた」とぼやく場面もあった。

　午後７時すぎからは同日開かれた経済財政諮問会議について説明する記者会見でも、記者から現金授受疑惑について質問を受けた。

　甘利氏は「できるだけ早い時期に、週刊誌に載っている話と若干、記憶が違うなという点を整理したい」と説明した。第三者による調査をすでに始めているとしたが、調査結果の公表時期などについては明言しなかった。

　スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席については「国会の了解がいただければ行ってくるつもりです」と話し、約２０分の会見を終え、うつむきがちに会場を後にした。（産経新聞１６年１月２１日）』

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『甘利経済再生担当相は、自らの進退については「職務を全力で全うする」と述べ、辞任は否定した。

　官邸からは、TPP(環太平洋経済連携協定)の審議などを見据えて、甘利経済再生担当相を守りたいという声がある一方、委員会でのやりとりを聞いた政府関係者は「きつい」と述べ、情勢が厳しいという見方を示している。

　今回の問題については、与党の公明党からも厳しい声が上がっている。
山口代表は、甘利経済再生担当相が説明責任を果たすよう、くぎをさした。
公明党の山口代表は「まずは、本人が説明責任を尽くすということを、しっかり見てまいりたいと思います」と述べた。

　一方、野党側は、追及の手を強める構えで、甘利経済再生担当相に加え、安倍首相の任命責任も追及する構え。
　民主党の岡田代表は「総理の盟友であり、誰が見ても主要閣僚の1人。総理の任命責任は当然あるわけで、ここはしっかりと、ただしていかなければならない」と述べた。
　維新の党の松野代表は「決断されるなら早い方がいいのかな、というふうに思います」と述べた。
　共産党の穀田国対委員長は「記憶が一部違うとか言っていること自体が、恥ずかしくない?」と述べた。（ＦＮＮ１６年１月２１日）』

『民主党の蓮舫代表代行は２１日の記者会見で「閣僚辞任ではなく、議員そのものの立場も問われる」と述べ、甘利氏は議員辞職に値すると強調。「カネをもらった記憶があいまいならば、カネをもらうのが常態化していたのか」とも指弾した。郡司彰参院議員会長は記者会見で、状況によっては衆院政治倫理審査会（政倫審）などでの説明が必要との認識を示した。（産経新聞１６年１月２１日）』

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『安倍晋三首相は甘利氏の調査を待つ考えだが、現職閣僚の一人は、甘利氏の続投について「厳しい」と指摘。また、甘利氏が２月４日にニュージーランドで行われる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）署名式に出席する意向を示していることを踏まえ、自民党の閣僚経験者の一人は「署名式まではもたない」と語った。公明党幹部も「甘利さんはすぱっと決断する」と話しており、早期に進退を判断すべきだとの声が上がる。（朝日新聞１６年１月２１日）』

　果たして、安倍首相は盟友の処遇についてどのような判断をするのか・・・興味深く見守っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/128.html

甘利大臣に収賄の疑いが出てきた。大臣室でお金を受け取ったということだ。そのやり取りが、レコーダーに録音されているという。週刊誌側も、時の大臣を標的にする以上、その裏付けを取っているだろう。甘利氏も極めて歯切れが悪い。その部分だけ、都合よく記憶がないと言っている。

自民党の議員がこんなことをやるのは、日常茶飯事である。たいして驚かない。しかし、こんなことが民主党などの野党で疑惑が出てきたら、たちまち検察やマスコミが一斉に動き出すだろう。小沢氏の場合がそうだった。全国から検察官を集めて徹底的に調べた。これで有為な秘書が数名、人生の道を狂わせた。

ドリル小渕氏の場合も、証拠隠滅のため事務所のパソコンのハードディスクをドリルで滅茶苦茶に穴を開けて作動しないようにした。こんなことを、もし生活の小沢氏の事務所がやっていれば、検察は穴を開けたディスクを磁気現像で復元していただろう。

また、パンツ高木大臣にも、パンツ泥棒、金品の授受がとりだされているが、一向に検察側にはやる気が見られない。ただ、甘利大臣の場合は録音もされていて、どう繕っても逃れられないようだ。以下の記事のように、進退論が浮上している。

甘利大臣が辞任すると、ＴＰＰの秘密会議の内容についての質疑は、新任大臣では皆目わからないだろう。野党も最近まったく頼りない。先日の国会質疑でも、民主の金子議員はまるで迫力がなかった。また、ドリル小渕氏、パンツ高木氏のように取り逃がしては、どうしようもない。安倍政権に恐れをなして、検察も動かない。かつて、ある検察の幹部は巨悪を眠らせないと豪語していたが、それは戯言としか思えない。甘利大臣の去就が、日本に法の正義があるかどうかの指標になる。

甘利氏に与党内で進退論が浮上　来週説明、野党が徹底追及
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016012201001381.html
2016年1月22日

　安倍晋三首相は２２日午後、衆参両院本会議で施政方針演説を行った。２０１６年度予算の早期成立に全力を挙げるが、主要閣僚である甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑が政権を直撃。国会審議への影響を懸念する与党内では、甘利氏の進退論が浮上した。甘利氏は来週、疑惑の調査結果を国会に示す意向だ。野党は夏の参院選をにらんで徹底追及する方針で、対決姿勢を強めた。

　与党議員は２２日、取材に「甘利氏は来週中に進退を判断するだろう」との見方を示した。一方、政府筋は「きちんと説明すれば国民の理解を得られる」と指摘した。

（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/137.html

<　安倍晋三首相は２２日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。今国会を「未来へ挑戦する国会」と位置付け、夏の参院選をにらんで政権の看板政策「１億総活躍社会」や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への取り組みを前面に押し出した。持論の憲法改正について、「逃げることなく答えを」と強い口調で呼びかけた。

　首相は演説の冒頭、野党への牽制（けんせい）から切り出した。開国に揺れた幕末の幕臣・小栗上野介の「国を滅ぼすのは『どうにかなる』という一言だ」との言葉を引用し、「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。そういう態度は国民に対して誠に無責任だ」と指摘。「我々与党は、困難な課題にも果敢に挑戦する」と訴えた。

　参院選に向けた「争点つぶし」とも言える姿勢も打ち出した。今春にも取りまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」では、民主党などが主張してきた「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む考えを初めて表明。フレックスタイム制の拡充や、時間ではなく成果で評価する新しい労働制度の導入を提唱した。

　ＴＰＰでは、人口８億人、ＧＤＰ（国内総生産）３千兆円を超える巨大経済圏が生まれるとし、日本にもＧＤＰ１４兆円の押し上げ効果をもたらし、新規雇用８０万人を生み出すと強調。農業や中小企業にも輸出のチャンスを作るとして「ピンチではなく大きなチャンス」と呼びかけた。

　外交では、昨年末に韓国と「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認した成果をあげ、「最も重要な隣国として新しい時代の協力関係を築く」とした。米軍普天間飛行場の辺野古移設についても「もはや先送りは許されない」と表明。５月の伊勢志摩サミットなどでリーダーシップを発揮する考えを示し、「日本が世界の中心で輝く１年となる」と述べた>(以上「毎日新聞」より引用)

　少しは反省したらどうだろうか。安倍氏は口を開けば「民主党政権時代は、」とか「政治は結果責任です、」と枕詞を並べ立てるが、いざ自分の治世が3年を過ぎて結果が現れてくると「挑戦だ」と繰り返す。ホトホトこの人は餓鬼そのものだと呆れ果てる。

　少しでも大人としての自覚があればこの三年間に国民生活はどうなったのかと経済指数に目を通すだろう。しかし餓鬼総理には言い訳の材料にばかり目が行くのか、原油安、だの、中国経済の低調だのと、アベノミクスの失速には目を瞑っている。そして取り巻きばかりのマスメディアも一切批判しない。官房機密費という国民の税をジャブジャブと乱費する安倍氏の驕りで、夜の高級寿司屋や高級ホテルでの会食巡りが楽しみなのだろう。

　間違ってもTPPに参加してはならない。これほど不平等な条約はないからだ。

　ラチェット条項、といって一度譲るとそれが既成事実として決して元に戻ることはない、という恐ろしい条項が盛り込まれ、ISD条項といって米国の投資家を徹底して保護する条項が盛り込まれている。餓鬼安倍総理は3千兆円を超える経済圏が誕生する、と欣喜雀躍しているようだが、ブロック経済がどのような悪弊を日本にもたらしたか、戦前のABCD包囲網を持ち出すまでもないだろう。

　日本は中国を仮想敵国にしたブロック経済の構築に手を貸してはならない。反日政策を強行する中共政府とは敵対しても、中国民とは決して敵対してはならない。米国の魂胆は日本が国力を伸ばしたなら中国と戦わせて共倒れさせようとしているのだ。

　米国は決して人の好いカウボーイではない。これまで散々他国へ土足で踏み込み、相手国の主権を踏みにじって大勢を殺害してきたではないか。その結果としてテロが世界に蔓延している。米国との付き合いは距離を取るべきだ。

　日本はアジアの一員だ。しかも国連安保理の非常任理事国だ。世界平和に対して責任を負う立場にない。そういう立場に日本を追いやっているのは米国を含めた常任理事国たちだ。世界の平和に彼らが人もカネも物も出すのが筋で、日本がノコノコと自衛隊を派遣する立場にあるわけがない。

　餓鬼安倍総理は「積極平和主義」だとか言ってトチ狂っているが、日本は安保理の非常任理事国だ。いわば国連クラブのビジターだ。世界平和は国連安保理常任理事国のホスト達に任せていれば良い。それが権利・義務の正当な均衡感覚だ。

　米国は日本の近隣に日本の危機の芽を育てている。それが米国の戦略だと気付かずに周辺事態だ、集団防衛だ、と騒ぎ立てるのは米国の注文に嵌った愚かな連中のやることだ。

　反日政策を国是とする中共政府や韓国政府とは相容れないが、中国民や韓国民とはいずれ仲良く手を携えて地域の平和のために力を併せなければならない。そうした立場にあることを基本認識として、米国と付き合うべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/159.html

　甘利氏は、「国会波乱　つまずく政権。甘利氏疑惑に受け身」（朝日新聞朝刊）、そして「政権の屋台骨　窮地」（読売新聞朝刊）と、本日の朝刊で書き立てられているのをご存知でしょうか。しかし、その甘利氏はさっさとダボス会議に出席し、「自分はいない方が得策」という考え方のようです。

　これまで、朝日あるいは読売とも、甘利氏は自分がいくら受け取ったか、承知していない風情です。自分がいくら受け取るか、それは場合によっては「いかん献金」という気持ちが働いているのですから、当然、自分がしっかりと分かっているはずです。

　氏自身は、「私は法に反することだけはしていない自身はある」といいます。ただ、自分の秘書への疑惑になると、「全く知らなかった」、あるいは「一切私はタッチしていない」などと歯切れ悪く繰り返し、第三者も交えて調査する考えを繰り返しました。

　通常は、与党内からも当然ながら「続投」の意見が飛び出すはずですが、その与党からも「献金をもらっていないとは言い切れず、（続投は）厳しい」などの早期辞任論も出ています。

　しかも、この問題は、単に自分の出処進退だけでなく、アベノミクスにも影響が出ています。日本の株は、単に日本銀行がじゃぶじゃぶ金をばらまいて下支えして上がったものです。当然、その下支え効果がなくなれば、元の木阿弥に戻ります。

　アベノミクスの元の木阿弥、そして甘利氏の敵失、これだけそろえていても、野党はしっかり受け止められない。とくに、民主党の歯がゆさがひときわ目立ちます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/161.html

＜相手は日本国民とアジア諸国民＞

　安倍晋三は１月２２日の施政方針演説で「挑戦」という言葉を２０回も連発した。その相手は誰なのか。いうまでもなく日本国民である。国民だけではない。アジア諸国民に対して、でもあることが、容易に理解できるだろう。そう、１９４５年の平和の戦後体制への挑戦なのだ。戦争放棄の日本を、戦争の出来る日本へと逆転させる、これがＡ級戦犯の孫や極右の日本会議、さらには日本財閥の野望なのだ。なんとも恐れ入るストロング・ナショナリスト（国粋主義者）首相であろうか。

＜米戦争屋と利害が一致＞

　「日本国民の平和主義はいい加減なものではない」（宇都宮徳馬）という現実に対して、安倍は真っ向から挑戦していることになる。
　平和国民に挑戦状を突き付けて突っ走る、安倍・自公内閣である。言及するまでもなく、絶対平和主義の仏法を根幹としてきた公明党・創価学会を配下にしたことから、彼ら国粋主義者は自信を持ってしまったのである。
　信濃町の罪は万死に値しよう。そこには、これまでの池田イズムは消滅して存在しない。宗教の怖い点である。
　すでに、武器輸出・軍拡予算から特定秘密保護法・戦争法を強行してしまっている。残るは９条である。「半年後の選挙で実現しよう」と、あたかもナチス・ヒトラーのように突進している安倍である。
　その思い込みが、施政方針演説での「挑戦」の連発となった。創価学会を服従させただけではない。極右の野望は、ワシントンの戦争屋・産軍複合体の指令を逆用している。双方の利害が一致しているからなのだ。

＜大日本帝国復活を夢見る国粋主義者＞

　ワシントンの戦略家は、目的のためなら何でもする。敵を作り出し、時が来ると、それを叩くのだ。アルカイダやＩＳもそうだ。そうしてシリア難民が欧州に押し寄せている。
　大義・モラルは無関係である。落ち目のワシントンにとって、東京の国粋主義政権は利用価値が大だ。おおいに活用しようという局面が、今なのである。それによって大日本帝国が復活しようがしまいが、彼らにとってはどうでもいいことなのだ。
　東京の国粋主義者とワシントンの戦争屋の、怪しげなダンスの行方に平和国民とアジア諸国民は、重大な関心と恐怖をもって眺めさせられている。

＜憲法の絶対平和主義を破壊へ＞

　昨夜届いた情報によると、安倍の後継者を任じる稲田という自民党政調会長は、テレビ取材の場で「憲法改正のポイントは、戦力の不保持と交戦権の否定にある」と正直に発言した。
　軍国主義者にとって、この９条の規定が大敵なのだ。これによって日本は、軍事国家と武器弾薬生産国家になることを禁じられている。全ての戦争を否定されている。まさに、この条文によって、日本の軍国主義は根本の部分で封じ込められている。国民の立場からすると、これによって戦後の日本は、平和を維持、国民は平和に暮らすことが出来た。日本国民の宝だ。
　安倍ら国粋主義者の狙いは、この条文を破壊しようというのである。そうして戦前の大日本帝国を復活させたい、と夢見ている。

＜戦争の出来る軍事国家へ＞

　稲田は「自衛権行使を認めよ」と叫ぶ。あらゆる戦争は、自衛権行使の名目で始まるという現実を理解しない狂った女性のようだ。
　ワシントンでも自衛権を掲げて戦争している。この史実を人類は学んでいる。「戦争は犯罪」なのだ。自衛権行使を容認する憲法を手にすれば、軍国主義を復活させられる、といいたいのだろう。
　これは歴史の教訓に反する危険な考え方である。彼女には子供はいるのであろうか。安倍にはいないことになっている。安倍の周辺には極右思想の女性が際立って多いが、稲田はその代表格と言っていい。

＜日本会議と日本財閥の悲願＞

　早朝に埼玉の荒船君が電話をしてきた。「今日の東京新聞に日本会議のことが記事になっている」というのだ。彼は「東京新聞は東京タイムズの次にいい新聞だ」と冗談も口にした。「いまは日刊ゲンダイと東京新聞が頑張っているよ」と応じた。
　神社が主体となって日本会議を立ち上げたことが、最近では公になってきている。争いの神・戦争神社として恐れられている。靖国神社だけではない。国家神道に統合された明治の神社が、いままた国家神道復活に向けて活動を開始している。
　祭礼を武器に、無知蒙昧の地域住民を巻き込んでいる。
　売れなくなったテレビや冷蔵庫に代わって、武器弾薬生産に切り替えた財閥もまた、日本会議メンバーである。彼らの悲願を安倍・自公が推進している。

＜正念場の日本とアジア＞

　昨年の戦争法反対運動の盛り上がりは、以上のような背景を人々が感じ取ったからなのだ。戦争法を廃止する日本国民の戦いが、夏の衆参同時選挙となる。
　それは実質、無党派と創価学会の一騎打ちといってもいい。それはまた、日本国民とアジア諸国民の正念場でもある。

２０１６年１月２３日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/169.html

　先日、甘利大臣＆秘書が建設会社のトラブルに口利きをして同社から金銭を受領していた行為に関して、記事のタイトルに「収賄の疑惑」と書いたのだが。色々な要素を考えると、あっせん利得罪に当たる可能性が大きいと思う。(･･)
　この犯罪は、、まさに今回のようなケースのことを想定し、議員らが言い逃れしにくくするように考えて作られたものだ。（＋＋）

『あっせん利得罪（アッセンりとくざい）
官庁への口利きの見返りに財産上の利益を得る行為

政治家が官庁への口利きの見返りに財産上の利益を得る行為は、あっせん利得罪として処罰される。2000年に成立した処罰法によって、「口利き政治」からの脱却を目指す。

あっせん行為の範囲は、行政処分の許認可、競争入札、売買などの契約にわたる。政治家が支持者などの依頼に応じて、これら行政処分にかかわる働きかけをし、政治献金などの形で報酬を受けることを禁止するものだ。

処罰の対象となるのは、国会議員をはじめ、その公設秘書、地方自治体の首長や議員。政治家の行政上の職務権限の有無を問わないところが特徴だ。違反した場合、最高で３年の懲役刑が定められている。

例えば、議員Ａが地元の建設業者Ｂから公共事業について口利きを依頼されたとする。政界で有力な議員Ａは、同じ政党に所属していることもあり顔なじみの国土交通大臣Ｃに対し、競争入札など国土交通大臣としての職務として便宜を図るようあっせんした。このとき、建設業者Ｂが政治資金規正法に基づく合法な寄付を議員Ａに対して行った場合を想定している。

2000年、中尾元建設大臣が受託収賄罪で逮捕されたことから、「政治とカネ」をめぐる国民世論を背景に、あっせん利得処罰法が成立した。それまでの収賄罪だけでは、わいろを受け取る側の職務権限など犯罪の構成要件が厳しく、立件が困難だった。

今後は、私設秘書などの第三者があっせんの対価を受け取った場合まで処罰の範囲を広げるかどうかが議論の焦点となる。（Weblio辞書2002.01.24更新）』

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　弁護士の郷原信郎氏が、この件についてわかりやすく説明しているので、その記事をアップしたい。(･･)

『「甘利大臣に賄賂1200万円」報道ーー郷原弁護士「絵に描いたようなあっせん利得」

安倍政権でTPP交渉を担当してきた甘利明・経済再生相の地元事務所が、千葉県の建設会社側から総額1200万円の現金や飲食接待を受けていた疑いがあると、1月21日発売の週刊文春が報じ、政界に激震が走った。甘利大臣は同日の国会答弁で「記憶があいまい」などと述べるにとどまり、今後の疑惑解明に注目が集まる。

「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」。そんな見出しが躍る週刊文春の記事によると、千葉県白井市の建設会社が、周辺の道路工事で損害が出たとして、UR（都市再生機構）に補償を求めた交渉をめぐり、甘利大臣の事務所に現金を提供したことや、甘利氏側が、献金の一部を、政治資金収支報告書に記載していなかったことなどが指摘されている。

これらの問題について、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士は、自身のブログに法的見解を掲載した。その内容を紹介したい。

●郷原弁護士の法的見解ーー「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか

本日（1月21日）発売の週刊文春が、甘利明ＴＰＰ担当大臣や秘書がＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の道路用地買収に関して「口利き」を行い、業者から多額の金品を受領していたことを報じている。この記事には、その行為について、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反が成立する可能性がある旨の私のコメントも掲載されている。報じられている疑惑の中身は以下のようなものだ。

甘利大臣の公設第一秘書が、ＵＲの道路用地買収をめぐるトラブルに関して、ＵＲ側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、ＵＲ側との交渉に介入し、ＵＲに2億2000万円の補償金を支払わせ、2013年8月に、その謝礼として500万円を受け取った。

それに加え、甘利大臣自身も、業者と直接会って、ＵＲと業者との産業廃棄物処理に関するトラブルについて説明を受けて補償交渉に関する対応を依頼され、同年11月に大臣室、2014年2月には神奈川県内の事務所で、現金50万円ずつ計100万円を直接受け取った。

その後、別の秘書（現・政策秘書）が環境省の課長と面談し、ＵＲの担当者と面談するなどして、産廃処理をめぐるトラブルに介入。その秘書は業者から多額の接待を受け、URの監督官庁である国交省の局長への「口利き」の経費などと称して合計6百万円以上を受領するなどしていた。

公設第一秘書が受け取った500万円のうち400万円については甘利氏が代表となっている「自民党神奈川県第13選挙区支部」の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には、寄付100万円の記載しかない。また、甘利大臣が受け取った100万円のうち、最初の50万円は、政治資金収支報告書に記載がないという。

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●疑惑の内容に耳を疑った

日曜日（1月17日）に、週刊文春の記者からの電話で、甘利大臣と秘書に関する疑惑の内容を聞かされ、私は耳を疑った。いまどき、そんな“絵に描いたような”国会議員や秘書による「口利き・あっせん利得」というのが行われているなどとは、にわかに信じ難かったからだ。しかも、甘利大臣はＴＰＰ担当大臣、最も有力な現職閣僚の一人だ。それが、大臣在任中の2013年から14年に、大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われたというのだ。

「あっせん利得処罰法」は、国会議員等の政治家が、行政機関等に「口利き」をして金品を受け取る行為を処罰する法律だ。政治家が「口利き」をし、その見返りとして「報酬」を受け取るという行為は、政治家と行政との腐敗の象徴としてかねてから批判されてきたが、2000年に中尾元建設大臣が、公共工事発注の口利きの見返りに建設会社から賄賂を受領して受託収賄事件で逮捕されたのを契機に、改めて国民から批判が高まったことを受け、2002年に法律が制定された。その後も、「政治とカネ」をめぐる問題が表面化する度に、国民の政治不信が高まり、政治家のモラルが問われ、政治資金の透明化のため政治資金規正法の強化・改正も行われてきた。このような流れの中、2003年に施行された「あっせん利得処罰法」が実際に適用されて摘発された事例としては、市町村議会議員が公共工事の発注に関して「口利き」をして利益供与を受けた事件が数件ある程度で、国会議員や秘書が関わる事件が摘発された例はない。

国会議員レベルの政治家に関して言えば、政治資金の透明化、政治活動の浄化が進み、「口利き」による金品の受領などというのは「過去の遺物」になりつつあると、少なくとも私は認識していたし、多くの国民の認識もそれに近かったはずだ。

ところが、週刊文春の記事によると、まさに国論を二分したＴＰＰ交渉の最前線に立って活躍する政治家の甘利大臣の秘書が、古典的とも言える「口利き」を平然と行って、業者から金をせしめていた。しかも、大臣自身も関わったり、現金を受領したりしていたというのだ。

私は、コメントを求めてきた記者に、そのような疑惑を裏付ける証拠があるのかと聞いた。記者によれば、甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もあるとのことだ。

●過去に例がない「あっせん利得処罰法」の国会議員と秘書への適用

この問題は、久々に「政治とカネ」に関する重大な疑惑として、国会等で追及されることは必至だろうが、何と言っても焦点となるのは、現職大臣やその秘書について、検察当局による犯罪捜査がどのように行われ、どのような刑事処罰に発展するのか、特に注目されるのは、本件について、過去に例がない「あっせん利得処罰法」の国会議員やその秘書に対する適用が行われるか否かであろう。

週刊文春の記事を前提に、甘利大臣や秘書に関するあっせん利得処罰法違反、政治資金規正法違反の成否に関してポイントとなる点を述べておくこととしよう。

あっせん利得処罰法1条1項は、「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、3年以下の懲役に処する」と定めており、2項で、「国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人」の「役員又は職員」に対しての行為も同様としている。また、同法2条は、「衆議院議員又は参議院議員の秘書」が同様の行為をおこなったときは2年以下の懲役に処するとしている。

ＵＲは国交省が100％出資している独立行政法人であり同法2項の「法人」に該当すること、甘利大臣は衆議院議員であり、その秘書が、2項の「衆議院議員の秘書」に該当することは明らかだ。

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請託があったといえるのか

問題は、（1）秘書のＵＲの職員に対する行為が、法人の「契約」に関するものと言えるか、（2）「請託」があったと言えるか、（3）「権限に基づく影響力を行使」したと言えるか、である。

（1）については、秘書が関わった問題は、ＵＲの道路用地買収をめぐる業者との間の補償交渉であり、公共工事などとは違い、契約の内容が具体化しているものではない。しかし、補償交渉の結果、ＵＲと業者との間で合意が成立すれば、それは契約であり、その合意が業者にとって有利なものとなるよう、ＵＲの役職員に対して働きかけが行われたのであれば、「契約」に関するものと言うことができるであろう。

（2）の「請託」とは「一定の行為を行うよう又は行わないよう依頼すること」である。請託事項は、その案件の具体的事情に照らして、ある程度の特定性・具体性を要するものでなければならない。「請託を受け」とは、単に依頼されたという受身の立場では足らず、その職務に関する事項につき依頼を受け、これを承諾したことが必要である。記事によれば、甘利大臣の秘書は、実際にＵＲの職員と面談したりしているのであるから、ＵＲの役職員に補償に関する「職務上の行為」を行わせるよう働きかけるという「具体的行為」を、業者が依頼したことは明らかであろう。

（3）についても、ここでの「権限に基づく影響力の行使」というのは、「大臣としての権限」ではなく、「国会議員の権限」に基づくものでなければならないが、政権与党の有力閣僚である甘利大臣は、国会議員としても、予算や法案の審議や評決に関して大きな影響力を持っていることは明らかであり、その秘書も、それを十分に認識した上で活動しているはずなので、ＵＲ側への働きかけが「権限に基づく影響力の行使」であることは否定できないであろう。

甘利大臣についても、「権限に基づく影響力」を行使してＵＲ側に一定の職務行為を行うことの「請託」を受け、現金をその報酬として受領したのであれば、あっせん利得が成立することになる。

記事では、甘利大臣は、業者とＵＲとのトラブルに関して、資料に基づいて説明を受け、同席した秘書に、「これ（資料）を、東京の河野君（現・大臣秘書官の河野一郎氏）に預けなさい」と指示したとされているが、大臣自身がその後、実際に業者からの依頼に基づく行為、例えば、自ら行政庁やURに働きかけたり、秘書へ指示するなどの行為を行ったのか否かは明らかではない。

●大臣がどのような行為を依頼したのか不明

また、「請託」というのは、依頼する行為が、何らかの具体性を持ったものであることが必要であり、漠然としたものでは「請託」とは言えないというのが一般的な理解であろうが、記事を前提にしても、業者側が大臣に具体的にどのような行為を依頼したのかは明らかではない。

しかし、検察は、「請託」の具体性についてはかなり緩やかに解している。

現在名古屋高裁に控訴中の美濃加茂市長事件では、一審で賄賂の授受が否定され無罪判決が言い渡されているが、この事件で、検察は、藤井美濃加茂市長が市議時代に業者から浄水プラントの導入に関して依頼を受けたとして、受託収賄、事前収賄と併せて、「あっせん利得処罰法」違反の事実も起訴している。

この事件での検察の主張は、浄水プラントの導入に関して、具体的に市議会議員としてどのような職務を依頼したのかが特定されていなくても「請託」に当たるというものである。

もちろん、同事件で市長の主任弁護人を務める私は、そのような「請託」の要件の拡張解釈は不当だと考えており、同事件の公判でも「請託」を認める余地がないことは強く主張しているが、一審では弁護側の主張どおり「賄賂の授受」そのものが否定されているので、「請託」の有無は裁判所の判断の対象にはなっていない。しかし、検察は、「請託」について、そのような緩やかな解釈で起訴し、無罪判決に対して控訴まで行って有罪判決を求めているのである。これからすると、今回の甘利大臣の事件について、「請託」が認められないことを理由に消極判断をすることはあり得ないであろう。

●甘利大臣が認識していたことの証拠が得られるかどうかが鍵

また、大臣自身についてのあっせん利得罪は成立せず、秘書についてのみ同罪が成立する場合であっても、秘書と大臣との共謀による犯罪の成立が問題になり得る。過去に、「政治とカネ」の問題について、政治家が秘書に責任を押し付けているとの批判が繰り返され、秘書について、政治的責任のみならず、秘書との共謀による刑事責任の追及が遡上に上った例は枚挙にいとまがない（最近の例では、小沢一郎氏の秘書が政治資金規正法違反に問われた例で、小沢氏自身も共謀による刑事責任が問題とされた。）が、実際には共謀の立証は困難であり、刑事責任が問われた例はほとんどない。本件でも、秘書が業者から受け取った金について、甘利大臣が認識していたことの証拠が得られるかどうかが鍵となるだろう。

今日の参議院決算委で、この問題について質問された甘利大臣は、「会社の社長一行が大臣室を表敬訪問されたことは事実だ。一行が来られて正確に何をされたのか、記憶があいまいなところがある。きちんと整理をして説明したい」と答弁した。

まさに、唖然とするような答弁である。50万円もの現金を受け取ったか否か記憶が曖昧だ、ということは、その程度の現金は、いちいち覚えていないぐらい受け取っているということであろうか。

現職有力閣僚をめぐる「絵に描いたようなあっせん利得」の疑惑は、一層深まっている。

（注）記事中の小見出しは弁護士ドットコムニュースによる。（弁護士ドットコムニュース2016年01月21日 ）』

THANKS

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/171.html

<安倍晋三首相は２２日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議し、プーチン氏来日前の「しかるべき時期」に非公式に訪露することで一致した。北方領土問題の進展に意欲を示す首相は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前の今春にロシアの地方都市で首脳会談を行う意向だ。プーチン氏のサミット招致は現状では困難とみられており、夏の参院選後のプーチン氏来日につなげる狙いだ。

　首相は領土問題進展に向けて、首脳間の対話継続を重視している。訪露を非公式と位置付けたのは、仮に領土問題で明確な成果が得られなくても会談を実現しやすい環境をつくる狙いがあるとみられる。首都モスクワではなく地方都市での開催を検討しているのも同じ理由からだ。

　電話協議では２月に東京で次官級協議を開催することも確認した。首脳会談に向けた準備協議を行う。２２日付で政府代表兼日露関係担当大使に着任した原田親仁・前駐露大使が協議に出席する見通しだ>(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍氏は個人的に親しいと思っているようだが、ロシアのプーチン氏は交渉相手として信頼できるのだろうか。21日に元ロシア連邦保安庁（FSB）幹部アレクサンダー・リトビネンコ氏（当時44歳）の毒殺事件の公聴会の報告書が発表され、プーチン氏が政敵暗殺を承認していた証拠が出された。それにより欧米諸国はロシアに対して再び強硬姿勢に出ている。

　今年五月のサミットにロシアは招待されないだろうし、サミット前にプーチン氏を日本に招待するのは欧米諸国の反発を招きかねない。それで急遽非公式に安倍氏はロシアを訪れることにしたのだろう。だが、それはソチオリンピック開会式に西側主要国でただ一人安倍氏が参列したのと同じ結果になりかねない。

　敢えて言わせていただくと、ロシア資源マフィアの走り使いに過ぎないプーチン氏は北方領土返還交渉再開できる立場にない。プーチン氏が目論むのは北方領土返還話を餌にして、日本からシベリアへの投資を引き出すことだ。それに日本の工業技術がついて来るならなおさら良いと考えているだろう。

　中国が「民政産業」の海外投資により育成できたように、ロシアも西側諸国から民政産業の技術や投資が促進されることを願っている。ロシアは資源大国だが、国内産業基盤は脆弱なままだ。何とかして資源輸出を資金源として国内産業基盤を築こうとしてきたが、悉く失敗した。それが長年ロシア政界に君臨してきたプーチン氏の成果だ。

　1億4千万人の国民生活は原油安により困窮し始めている。原油安が続けば二年後にもロシアはデフォルトしかねないといわれている。旧ソ連は軍拡競争により国家財政が破綻して崩壊した。プーチンは自尊心を傷つけられたロシア国民にとって、名誉心を回復する「演者」に過ぎない。

　強靭な肉体を誇示して「強い」ロシアを具現化してカリスマ性を醸し出して統治してきた。しかし前世期的な手法がいつまでも続くものではない。日本のGDPの1/3程度のGDPしかないロシアが巨額な軍事予算を捻出し続けるのは困難だ。8000発を超える核兵器を維持・更新するだけでも膨大な予算を必要とする。国民は銃よりもパンを寄越せと騒ぎだすのも時間の問題だ。

　安倍氏は社会人の経験がないのだろうか。モノは「売ってくれ」と申し出る場合と「買ってくれ」と相手から持ちかけられる場合では値段が異なる。北方領土を「返還してくれ」と安倍氏が焦って持ち出すと足元を見透かされるだけだ。これほどヘタな交渉はない。

　ただただ静かに西側諸国と同様にウクライナ制裁からアレクサンダー・リトビネンコ氏（当時44歳）の毒殺事件の経過発表からプーチン氏に拒否反応を示していれば良い。ここぞ、とばかりに縋り寄るのは安倍晋三という人物の底の浅さを露呈するだけだ。世界の指導者たちは失笑するだろう。

　日本は安倍晋三という餓鬼のような首相を頂いて、数々の不幸に見舞われている。これまで米国とは「あんたが軍事力を持つなという憲法を押し付けたのだから、自衛隊は海外へ出せませんよ」と断り続け、日米修好条約に懲りて不平等条約の罠に嵌らないようにしてきたものが、安倍晋三は選挙では「TPP断固反対」といいつつ、選挙で政権を確保するや隷米ポチ政権の本性を表した。これほど大嘘つきで性根なしの政治家を私は知らない。

　彼は選挙で勝ちさえすれば何をやっても良いと勘違いしている。そこもヒトラーそっくりではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/177.html

　スイスのダボス会議に参加中していた日銀の黒田東彦・総裁は昨日1月23日、日本の株急落に対し、2％の物価上昇について「何でもしますよ」と、言っています。つまり、黒田氏は、安倍政権なら何でもしますよという以外、やりようがないという意味のようです。後がどうなろうと、「やるっきゃない」というつもりです。

　「物価目標の達成に必要になれば、躊躇なく金融政策を“調整”する。追加緩和だろうと何だろうと、用意はある」と述べました。ともかく、物価上昇2％に向けて、ただやる以外にない。

　読売新聞によると、日銀は現在、年80兆円の国債を買っているが、追加緩和策としては買い入れ枠を10兆あるいは20兆円増やす案が有力視しています。しかし、これまで温存していた追加緩和策に踏み切り、市場が最後の手段と受け止めれば、日銀が景気下支えをこれ以上できないとの懸念が広がり、株安・円高が加速するリスクもあります。

　日銀は今月28〜29日に開く金融政策決定会合で、追加の金融政策に踏み切るとの期待が広まっている、とみられています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/202.html

テニスの全豪。女子は、残念ながら、クルム伊達公子が予選敗退で出場できず。（本人はまだやる気っぽいので、ガンバ。o(^-^)o）
　土居美咲、日比万葉はシード選手に当たり１回戦負け。（but土居は１−２。日比野はシャラポワとの対戦に手ごたえあり？）奈良くるみは２回戦まで。
　注目されたのは大坂なおみ、１８歳。父がハイチ系米国人、母が日本人。まだ１２０位台だが、予選から勝ちあがり、シード選手を次々破って３回戦に進出。錦織より身長が高く（１８０ｃｍ）、サーブも早く？（２００ｋｍも出せるとか）、米国的パワーとちょっと日本人っぽい粘りのテニスを見せていた。(･o･)　３回戦では腹筋を痛めていた＆疲れが出始めていた上、元世界１位アザレンカがガチで叩きに来たため６−１，６−１で負けてしまったのだけど。今後の進化が楽しみだ。(^^♪　(存在は知ってたものの、今回、初めてプレーを見たです。）
　で、今日は朝から錦織が５年連続で進出した４回戦に出場。ここでしっかりツォンガに勝って、最低でもベスト８にはいれるかどうか、シーズン前半を占うような試合になりそうだ。o(^-^)o

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　でもって、今日２４日は、沖縄の宜野湾市長選が投開票日だ。(･･)

　先週、『宜野湾選にびびる安倍〜自公に選挙支援のお願い＋大津に続き地方から打倒自民をhttp://mewrun7.exblog.jp/24066071/』という記事をアップしたのだけど・・・。

　自民党系の佐喜真現市長と、翁長知事が推す辺野古反対派の志村恵一郎氏の一騎打ちとなった市長選は、どうやら終盤戦も２人の候補の接戦が続いている様子。
　自民党は、選挙応援の切り札・小泉進次郎氏などを送り込んで、何が何でも佐喜真氏を勝たせようと必死になっている。(~_~;)

　今週にはいってオモテに出た甘利大臣のワイロ疑惑が、この市長選にどこまで影響するかはわからないが・・・。
　安倍首相が２２日の施政方針演説の中で、「もはや先送りは許されない」と普天間移設を強行する意思を示したことを住民がどう受け止めるのか、気になるところ。(･･)

『安倍晋三首相は２２日の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「普天間飛行場の全面返還を日米で合意してから２０年。もはや先送りは許されない」と述べ、現行計画を推進する考えを強く押し出した。新基地建設に反対する県との間で法廷闘争が進められていることについては言及しなかった。

　同時に辺野古への移設による効果として「日常の飛行経路も海上へ変更され、騒音対策が必要な住宅はゼロになる」と強調した。航空機が飛行する場周経路が海上に設定されていることを指しているとみられるが、政府自体が航空機の運用によって場周経路を外れることがあるとしている。
　移設に伴う新基地建設について「理解を得る努力を粘り強く続け、明日を共に切り開く」と強調した。（琉球新報１６年１月２２日）』

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　佐喜真現市長は、政府の後押しを得て、普天間基地の跡地にディズニーリゾートを誘致したいとアピールしているのであるが。
　しかし、政府は、社民党の照屋議員の質問主意書には「政府としてお答えする立場にない」と、まるで「我関せず」とでもいうような答弁を行なったとのこと。^^;
　しかも、普天間の「５年以内の運用停止」についても答えを差し控えたという。(>_<)

『政府は１９日、佐喜真淳宜野湾市長のディズニーリゾート誘致構想をめぐり、菅義偉官房長官、島尻安伊子沖縄担当相が同リゾート運営会社オリエンタルランド役員と会談したことに関し「政治家個人の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を閣議決定した。照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に答えた。

　佐喜真氏はディズニーリゾート誘致のため、島尻氏とともに昨年１２月２日にオリエンタルランド役員と会談し、同月８日には政府にディズニー誘致、普天間飛行場を東京五輪聖火リレーのメーンルートとして検討すること―など６項目を要請していた。
　ディズニーリゾート誘致の協力要請に対し菅氏は「政府として全力で取り組んでいきたい」などと述べ、政府として支援する考えを示していた。

　照屋氏は質問主意書でディズニーリゾート誘致について、２０１４年名護市長選で石破茂自民党幹事長（当時）が掲げた５００億円の「名護振興基金」構想と同じだと指摘した。「有権者の歓心を買うために現市長と菅官房長官が一緒になって大風呂敷を広げているだけで、実現可能性は極めて乏しい」と批判し、要請内容や検討状況を問うた。
　政府は聖火リレーが基地内を通った「事例はない」として、ルートは大会を準備、運営する２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が検討するとした。
　普天間飛行場をルートに設定する場合に必要な日米地位協定の手続きと、１９年２月が期限となる普天間の「５年以内の運用停止」が実現した場合に必要な手続きは「仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。（琉球新報１６年１月２０日）』

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　安倍政権もいつまで持つかわからなくなって来た今日この頃・・・。どうか宜野湾市民の方々には、安倍内閣のまやかしの言葉には惑わされることなく、普天間基地の無条件返還を実現する最後のチャンスを＆沖縄県民として辺野古基地新設を中止にする最後のチャンスをものにするきっかけを作って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

＜実は今日２４日は、岩国基地がある山口県の岩国市長選も行なわれるのだけど。こちらは自民党の現市長がかなり優勢の見込みということで残念。でも、野党系候補が少しでも票をとれるように、ガンバ。o(^-^)o＞

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　話は変わって・・・。何だか甘利大臣の大きな疑惑が出て忘れてしまいそうなので。高木復興大臣の下着泥棒疑惑に関する話を、ここに書いておこう。(･･)

　昨年秋、高木復興大臣が若い頃、女性の下着を盗んで警察に捕まったものの、地元の敦賀市長だった父親の力を用いて、女性に被害届を出させず、警察の捜査をもみ消したという話が週刊誌に掲載されて。地元の人間の中にも、その事実を知っている人が多かったのであるが・・・。
（関連記事・『高木の下着泥棒の詳細記事〜これが真実なら、ダブルのもみ消しを許すべからず』http://mewrun7.exblog.jp/23796499/）
　でも、高木大臣は、会見や国会での質問に対して「事実無根だ」と主張し続けており、何とか疑惑を打ち消そうとして来た。(-"-)

　ところが、今年にはいって地元の新聞が、当時の福井県警の捜査関係者から「事実は事実」だという証言をゲットして報道。一部メディアや野党が、改めて同氏の下着泥棒疑惑を追及する構えを見せている。(･･)

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『高木毅復興相（衆院福井２区）が約三十年前に女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられた問題で、当時の福井県警の捜査関係者が本紙の取材に応じ、「事実は事実」と証言した。高木復興相はこれまで国会など公式の場で「事実無根」と疑惑を否定しており、発言の信ぴょう性が問われそうだ。
　この元捜査関係者によると、問題が起きたのは三十数年前。高木氏は敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆けつけた敦賀署員に取り押さえられた。女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にもならなかったが、当時敦賀市長だった父孝一氏（故人）が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したという。

　疑惑は昨年十月に週刊誌が報道。高木氏が衆院議員になる前、女性宅に侵入し、下着を盗んだとの内容で、被害者の妹や知人の証言を掲載した。高木氏は同月二十日の記者会見で「そういった事実はない」と否定。十二月八日の衆院特別委の閉会中審査でも、「全て事実無根だ」と述べた。
　元捜査関係者は「犯罪として立件された事実はないから否定したのだろう」と話した。当時の記録は県警にも残っていない可能性が高いという。（日刊県民福井１６年１月１３日より）』

『高木毅復興相（衆院福井２区）は１５日午前の参院予算委員会で、過去の女性下着窃盗疑惑をめぐり、地元紙が福井県警の元捜査関係者の証言として「事実だ」と報じた件に関し、「職務上守秘義務を負う元捜査員の証言ということだが、報道されているような事実はない」と反論した。民主党の石橋通宏氏の質問に応えた。
　石橋氏が一連の疑惑を報じた週刊誌や今回、地元紙に証言した元捜査関係者を名誉毀損で提訴する可能性をただすと、高木氏は「復興、発災から丸５年の大事な節目で、今は復興大臣としての務めを果たすことが私の責任だ」とかわした。

　安倍晋三首相は繰り返し疑惑が報道される高木氏の任命責任について問われると、「大臣は全くそんな事実はないと明確に述べている。復興大臣として復興の加速化に全力を尽くしてもらいたい」とかばった。（産経新聞１６年１月１５日）』

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地元紙が爆弾証言掲載で再燃　高木毅“パンツ大臣”の命運　（週刊文春 1月21日）

　1月13日、高木毅復興相(60)の「パンツ窃盗疑惑」が再燃した。福井県警の元捜査関係者が、爆弾証言を行ったのだ。

〈窃盗疑惑は『事実』　元捜査関係者が証言　高木氏週刊誌報道〉

　13日付の地元紙「日刊県民福井」の一面トップにこんな見出しが躍った。高木氏の“過去”について、当時の事情を知る「元捜査関係者」が初めて口を開いたのだ。
　記事によると、この人物は「問題が起きたのは30数年前」と語り、「高木氏は敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆けつけた敦賀署員に取り押さえられた」「女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にもならなかった」と説明した。

　当時、敦賀市長だった高木氏の父が、現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したエピソードも紹介している。
　具体性十分な内容だけに関心は高く、記事のコピーはすぐさま永田町に出回った。自民党内では、「元捜査関係者がテレビに出て実名で証言すれば即アウトだ」(ベテラン秘書)との声も漏れた。

　ある自民党幹部も「なぜこのタイミングで記事が出たのか不可解だが、決定的な証拠が出てくる予兆かもしれない」と述べ、辞任に直結する可能性を示唆した。
　しかし、当の高木氏に動揺は見られない。15日の閣議後会見では、記者から「捜査関係者の証言で信憑性はかなり高い。それでも事実ではないのか」と詰め寄られたが、「そういう事実はない」と回答。同日の参院予算委員会でも「大臣としての務めを果たす」と強調した。

　高木氏が「逃げ切れる」との自信を深める理由を、官邸関係者が解説する。
「事件として処理されていないことを理由に福井県警は記録を照会しないらしい。近所の目撃者が、被害者宅に横付けされた車のナンバーを控えていたが、車は廃棄処分されるとナンバーも抹消される。30年前の車はもはや存在しない。要は、決定的な証拠は永遠に出てこないと考えているようです」
　一時は辞任に動いた官邸サイドも静観中だ。

「ただ、高木氏については安倍晋三首相寄りの読売新聞や産経新聞でさえかばう姿勢はない。加えて、地元紙の“追撃”に、官邸では自ら辞表を出す場合には慰留しない方針です」(同前)
　居座りはいつまで続くのか。＜週刊文春2016年1月28日号『THIS WEEK 政治』より・「週刊文春」編集部』

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　いまさら高木氏のことなんて、と思うかも知れないけど。ｍｅｗは、（もし報道されていることが事実なら）親の力で窃盗をもみ消そうとするようなやつには、国政を、ましてや復興を任せたくないし。高木氏は地元・福井で盛んな原発事業や関係者とズブズブなので、そんな人に福島の復興をゆだねるべきではないと思うので、同氏の早期辞任を望んでいるｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/203.html

収賄疑惑で話題になっている甘利大臣が、説明を１週間で行うと言っている。甘利氏の秘書が、環境省の職員を議員会館に呼び出したことを認めた。

丸川氏「甘利氏秘書ら職員呼び出し」口利き否定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160122-OYT1T50040.html?from=y10
2016年01月22日

甘利経済再生相側が建設会社から中央省庁などへの口利きを依頼され、謝礼を受けたとの週刊誌報道を巡り、丸川環境相は２２日の閣議後記者会見で、同省職員が呼び出されて甘利氏の秘書と面会したことがあったことを認めた。

何時ものパターンで、秘書の話を聞いて説明するとしている。その秘書は、日刊ゲンダイの話では姿を消したと書かれている。

ドリル小渕氏の秘書がいなくなったことと似ている。小渕氏の秘書の場合、雲隠れしていたとき、一生懸命ハードーディスクにドリルで穴を開けて、証拠になるものを処分していたことになる。

甘利大臣の秘書も、今頃は証拠の書類などを処分し、弁護士などとも打ち合わせして、辻褄の合う話を一生懸命に考えているかもしれない。

生活の小沢氏の事件の時は、東京地検特捜部が秘書の命の安全を確保すると称して、秘書たちの身柄を確保するため逮捕した。それから、相当きつい取り調べを行っている。この時も、小沢氏が水谷建設から金を貰い、工事の便宜を図ったとして取り調べた。甘利氏の場合、未だに検察は動いていおらず様子見である。マスコミもほとんど騒がない。小沢氏の場合とは雲泥の差である。それだけ、今のマスコミは安倍政権に恐れをなしている。

小沢氏がこの件について、記者のぶら下がりに答えている。小沢氏は、自分の例を前提に考えていたのであろう。マスコミで言われているようなことが事実だとしたのなら、（自分達がやられたように公平に）司直が捜査すべきと述べた。動画の２分５５秒~５分に、甘利氏についてのコメントがある。小沢氏に言わせれば、これ程疑惑で真っ黒なのに、自分達と全く違う処遇だと思っているのだ。これで司直が何ら動かないなら、やはり司法は政権によって違うということだ。司法が人を見て手加減することは、国家の根本が揺らぐということだ。

甘利氏疑惑に小沢氏「事実なら、司直が捜査すべき問題」
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Q73B7J1QUTFK01Q.html
2016年1月22日

■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表

　甘利（明・経済再生相）さんについて一部のマスコミで言われているのが事実であるとすれば、司直の手できちんと捜査すべき類いの問題だと思います。事実だとすれば、甘利さんは刑事犯罪と言うことになっちゃいますし、そうなれば本人だけでなく総理としての責任問題だと思います。（国会内で記者会見）

【2016年1月22日　小沢一郎代表ぶら下がり】

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/204.html

　ダボスの記者会見で甘利氏は「安倍内閣の重要閣僚の一人として忸怩たる思いだ」と発言している。ＴＰＰを大枠合意に取りまとめた出来る閣僚だとマスメディアは甘利氏を持ち上げているが、何のことはない単なる思い上がりの餓鬼だった。

　経産相が重要閣僚の一人だとしているのはマスメディアだ。安倍内閣を支える主要ポストだという。それならどうでも良い軽量閣僚は廃止にしたらどうだ。雨後の筍のように○○大臣が続々と粗製乱造されたが、まさしく粗製乱造されてパンツ泥棒という名を冠された閣僚までいる始末だ。

　それにしても自ら「自分は重要閣僚だ」と発言する甘利氏の神経は理解できない。他の閣僚を閣議の席で見下しているということになるが、それで安倍政権が維持出来るのだろうか。

　しかも辞書で引くと＜「忸怩」（じくじ）は自分の 言動を恥じること＞とある。甘利氏は自分の言動を恥じるどころではないだろう。潔く自らの出処進退を律すべきではないか。それとも釈明で「一週間くれれば記憶が整理できる」と呆けている言動を恥じての「忸怩」たる思いなのだろうか。ＴＰＰ署名という売国行為はやめて、サッサと政界から身を退いて戴きたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/206.html

◆〔特別情報１〕
　甘利明ＴＰＰ担当相は１月２２日午後３時すぎ、衆院本会議場で、「経済演説」をした。民主党、維新の党、共産党が一斉に退場。週刊文春が報じた金銭授受疑惑についての甘利明ＴＰＰ担当相の釈明が不十分なため、これに抗議したのである。「経済演説」を終えると甘利明ＴＰＰ担当相は、スイス東部のダボスで開催中の「世界経済フォーラム年次会合」（通称・ダボス会議、１月２０日〜２３日）に安倍晋三首相の代理で出席のため出発した。本来は、安倍晋三首相が自ら出席すべきところ、「甚だ都合が悪い」ことから逃げたのである。「甚だ都合が悪い」こととは、一体、何のことなのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/207.html

＜武器弾薬で子供の命を守ろう!＞

　「甘利は辞めさせない」という首相の意思を体して、世耕官房副長官が地方で演説、それをＮＨＫが１月２３日夕刻、大きく報道した。国民と野党をなめた発言である。そんな言動をなぜＮＨＫが？答えは「官邸の命令」だから。ＴＰＰ担当大臣はワシントンの奴隷だ?分かりやすく言うと「９条改悪に必要な人材だから、いま辞めさせることは出来ない」というのか？子供のいない首相は、言外に「いざという場合、みなさんの孫子が戦場に駆けつけられるような憲法に変えましょうよ」と叫んでいるようにも聞こえてくる？

＜私はＡ級戦犯の孫、憲法改悪へ命をかける？＞

　昔々、日本のまともな学校の先生は「子供を戦場に送るな」と強く訴えて、右翼に対抗した。その叫びは、本当のところは「今」求められている。対抗して極右首相は、次のように力説しているようだ。
　「爺さん（岸信介）は私によく言いました。何としても戦前の日本にするんだよ。このままでは、東京裁判で絞首刑になった東條や、象徴天皇に申し訳がたたない。せめて戦争放棄の憲法を廃止して、戦争の出来る憲法に変えるのが我々（田布施）の使命だ。いいね」
　こんなやり取りが、物心つかない幼少のころから、耳にタコができるほど繰り返された、と言われる。その機会がようやく訪れてきた。「首相は死んでもいいから、やり遂げるつもりだ」とも側近が講演で打ち明けた。
　母親が「戦争法の成立で十分。命あっての物種。もう辞めなさい」と説得していたと聞いていたのだが、世耕の発言はまったく違った。彼の発言から、以下のような安倍の思いが伝わってくる。
　「国民の皆さん、私の爺さんの無念をわかってください。私の言っていることは間違いはありません」
　「日本は侵略国？嘘です。日本はアジア解放のために戦ったのです。（Ａ級戦犯の）爺さんは、そう私に語り続けたのです。間違いなどありません」「日米戦争？これは自衛のための戦争ですよ」

＜安倍さんには強い味方がいる！＞

　目下の安倍周辺の思いを以下に整理してみたい。
　「世論操作には、ＮＨＫから読売・産経・日経が支援してくれる。朝日・毎日も権力批判をやめてくれた。一部週刊誌が、へそを曲げる程度だから大したことはない」
　「三井・三菱などが、自公政権を資金面で応援してくれている。票集めは、日本を代表する創価学会のおばさんたちが、それこそ必死で集めてくれる。神社本庁の神主や右翼教団も決起してくれている。対して野党はバラバラ。連合は昔の総評ではない。したがって、衆参同時選挙で３分の２を確保できる」

　敗戦時に甘い汁を吸いこんで、大学を設立した世耕一族もまた、戦前派の代表である。彼は昨日、ＮＨＫの映像に向かって吠えまくったのだ。
　日本軍国主義が本格始動とも受け取れる。破れかぶれの戦法のようにも見える。日本人の平和主義を消滅させることが、果たして出来るのであろうか。

＜「安倍の果たし状」に気付いた市民＞

　昨日公表した「安倍の果たし状」に、いつもよりも２倍のアクセスがあった。
　普段は多忙を極めている大病院の医師も長いメールをくれた。今の時代をよく見ている。世界・アジア・日本の動向に目を光らせている。健全な日本人である。

　昨夜突然、君津市議の池田さんが電話をくれた。木更津レイプ殺人事件について「他人ごとではない」といって関心を抱いてくれている人物だ。やくざの性奴隷被害者は、推定でも１０万人はいる。日本の女性は、やくざの強姦事件に無防備状態に置かれている。被害者が１１０番通報をしないためだ。
　木更津市だけではない。指を詰め・入れ墨をするやくざに女性は、まったく無力である。息子にこの事件の概要を説明したら、なんと「そんなことは常識。今頃気付いたの？」といって笑われてしまった。

　昔は国定忠治や清水次郎長ら任侠やくざもいたが、今はいない。江戸時代よりも、悪化しているのかもしれない。捜査員とやくざのなれ合いも、日常茶飯事である。
　市議の用件は「八千代市の青柳さんという人が、電話をもらいたいと、我が家に電話してきた」というものだった。電話をすると、彼６８歳の青柳さんは「安倍の果たし状」に立ち向かう健全な市民だった。
　「小沢ファン」を名乗った。筆者のブログを見ている市民は、小沢ファンにも広がっている証拠である。ふと鈴木善幸さんが書いてくれた「徳不孤」を思い出した。
　孫や子供を戦場に送り出すことに反対する日本国民の方が、文句なしに多数派である。野党統一候補擁立で極右の自公政権を退陣に追い込める、これは間違いない事実である。

２０１６年１月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/213.html

今日は、沖縄の基地問題の今後の動向に大きな影響を与える、宜野湾市の市長選挙が終わった。投票結果は、当然翁長知事の推す候補が勝つと思っていたが敗れた。宜野湾市の市民は、基地排除よりは基地に来てもらって金が入る方を選んだ。菅官房長官が、宜野湾市にディズニーランドを誘致することを約束したことも影響したのか？

翁長氏が沖縄のために一生懸命に動いているのに、これでは後ろ足で砂を掛けるようなものである。国民も気が抜けてしまう。

宜野湾市の市長選挙は安倍政権には福音であったであろうが、甘利大臣の口利き斡旋の疑惑はそうはいかない。今、政府側から、以下の記事のように、この話が周到に計算された罠であると言う話が出てきた。誰が罠を仕掛けたのか？

例え、罠を仕掛けられたとしても、やすやすと現金を貰ったことが問題で、貰わなければ全く問題はないのだ。今は、甘利氏の説明責任を静かに待つといいながら、甘利氏の周りからこんな話が出てくること自体が、お金をもらったことを前提に話していることを意味する。周りが罠というからには自ら認めているということだ。

「わなを仕掛けられた」…甘利氏を擁護の声も
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e3%82%8f%e3%81%aa%e3%82%92%e4%bb%95%e6%8e%9b%e3%81%91%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%80%8d%e2%80%a6%e7%94%98%e5%88%a9%e6%b0%8f%e3%82%92%e6%93%81%e8%ad%b7%e3%81%ae%e5%a3%b0%e3%82%82/ar-BBoC25M#page=2

政府・自民党から２３日、違法献金を受け取ったと報じられた甘利経済再生相を擁護する発言が相次いだ。
世耕弘成官房副長官は長野市内での講演で、２月４日にニュージーランドで行われる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式に、甘利氏が予定通りに出席するとの見通しを明らかにした。
世耕氏は「甘利氏は、後ろ指をさされることはないと言った。きちっと説明責任を果たしてもらえると思う。安倍首相はまったくぶれていない。『淡々と事実関係を説明した上で、仕事をやってもらう』との立場だ」と強調した。
自民党の高村正彦副総裁も、東京都内で記者団に対し、「わなを仕掛けられた感がある。そのわなの上に、周到なストーリーがつくられている」と指摘した。週刊誌で違法献金を証言した千葉県白井市の建設会社の総務担当者は「記事を裏付けるメモや録音データなどがある」とコメントしていた。高村氏は「甘利氏が説明責任を果たす。その言葉を聞いた上で判断されるべきことだ」とも語った。

それにしても、甘利氏も甘利氏である。一般の人は、例え１０円でも貰ったのなら必ず覚えている。そのとき忘れていても、その場面を言われたら必ず思い出すものだ。大臣室での出来事を思い出せないなどはあり得ない。そんな屁理屈にもならない理由なら、限りなくクロに近いということだ。

その甘利氏は以下の記事で、安倍首相には迷惑を掛けたが、国民には迷惑を掛けたとは思っていないようだ。

甘利氏、金銭疑惑を会見で説明へ　「首相に迷惑、じくじたる思い」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016012301001470.html

2016年1月23日

　金銭授受疑惑が報じられた甘利明経済再生担当相は２３日、スイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会で「来週中には何らかの会見ができるようにしたい」と述べ、近く自ら記者会見して疑惑の調査結果を発表する考えを表明した。金銭授受を認めるかどうかが焦点だ。甘利氏は「安倍内閣の重要閣僚の一人として、首相にご迷惑をお掛けしているのはじくじたる思いだ」とも述べた。

　甘利氏の疑惑をめぐり、野党側は辞任を求めて追及姿勢を強め、通常国会は序盤から混乱している。甘利氏は「大変お騒がせしている。明るい気持ちで（ダボス会議に）来たかった」と話した。（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/231.html

<英語によるインタビューに答えた黒田総裁は、現在の国際金融市場の混乱について「現時点で、金融市場の状況が企業行動にそれほど大きな影響を与えているとは思わない」と述べた。その一方で、「マーケットは実体経済に影響を及ぼすこともあり得るので、注意深くウオッチしている」と述べた。

日銀は28、29両日、金融政策決定会合を開く。原油価格の下落により、物価見通しの下方修正と２％達成時期の先送りは必至の情勢だ。円高の進行と株価の不安定な値動きも加わって、日銀が同会合で追加緩和に踏み切るとの見方が強まっている。無策を続ければ市場の失望を買う恐れもある一方で仮に追加緩和に踏み切ったとしても、その効果に懐疑的な見方も根強い。

黒田総裁は現在の状況について「リーマン危機後のような状況ではない」と指摘。中国経済についても「ハードランディングするとは思わない」と述べた。原油価格の急激な下落が企業や家計の物価見通しに影響を与える懸念については、「現時点で期待インフレ率は比較的維持されており、大きく低下しているとは思わない」と語った>(以上「ブルーグバーム」より引用)

　年間80兆円も国債を買い入れ、既に日銀保有国債は全発行量の1/3を超えた。それをさらに金融緩和して年間100兆円国債購入に踏み切ったとしても、株式市場や為替相場はそれほど反応しないだろう。

　そもそも異次元金融緩和はカンフル注射に過ぎない。一時的に金融関連市場を甦らせても、所詮は実体経済に裏打ちされた市場動向でないため、効果は一時的なもので終わるというのが日銀の金融政策の限界だからだ。安倍自公政権は日銀のカンフル注射だけに頼った経済政策無策で終始してきた。満足にやったことといえば財界に賃上げの要請パフォーマンスと投資要請パフォーマンスだけだ。

　安倍自公政権は登場から四年目に入ったが、実効的な政策は何一つとしてない。政権当初「経済特区構想」をブチ上げたが、未だに「経済特区」が稼働して地域経済を活性化しているというニュースを寡聞にして知らない。

　地方創生も大物大臣を据えたものの、やっていることはカビの生えた「中心市街地構想」などの焼き直しに過ぎない。それらは既に十年も前に「効果なし」として益々中心市街地が空洞化している無駄な施策ばかりだ。国交省は未だに「駅ビル補助金」を出して、駅ビルの建て替えなどを支援している。しかし鉄道が輸送に果たす比重がかつてのように蘇るとは思えない。無駄な投資をするよりも、国交省なら道路や橋などのインフラ維持・管理に全力を注ぐべきだ。

　町の中心は移動するものだ。いや町そのものが経済的な理由で盛衰を繰り返すものだ。そうした認識なしにかつて栄えた地方を昔日の賑わいに戻そうと書き割りのような舞台装置だけを弄っても効果は一時的なものでしかない。

　駅前は駅があったから栄えたのだが、その前に駅を設置する必然性があったことを忘れてはならない。つまり産業がその地域にあって人が集積し、しかも鉄路が敷かれて駅を設置する土地があったという条件を忘れてはならない。最初に駅前の賑わいがあったわけではない。

　日銀の金融緩和は経済活動を貨幣流通量という側面から支援するものでしかない。実体経済は産業が盛んになり雇用を増加させ人々の定住と社会を支える労働費をその地で支払うことが地域社会の発展の基礎だ。その基礎を丸ごと海外移転していて、地方創生などあったものではない。

　グローバリゼーションを推進した構造改革至上主義者によって、この国の地方は散々痛めつけられた。だからUターン投資減税を行え、と五年も前からこのブログで書き続けている。恒産なくして恒心なし。実体経済の伴わない金融政策などカンフル注射でしかない。効果は一時的で、すでに日銀のカンフル注射も打ち過ぎて体が反応しなくなっている。実体経済政策を着実に実行しない限り、日本経済がこれ以上上向くことはない。まずは「「国民の生活が第一」の政治を実施すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/240.html

【ＪＲＡ・・・武豊、ＡＪＣＣをディサイファで勝利。デビューした１９８７年から３０年連続の重賞レース制覇を記録した。(*^^)v祝　（わんだほ〜。あとは朝日杯と岡部の最年長記録を更新し続けるだけ？(@@)）

　大相撲・・・琴バウアーでおなじみの大関・琴奨菊が３２歳にして初優勝！(*^^)v祝　近年は、モンゴルなどの外国人力士が好成績を残して番付上位を占拠していることは多くの人が認識していたと思うのだけど、日本人力士の優勝が栃東以来、１０年ぶりだったとは。 (ﾟДﾟ)

　ｍｅｗもひとりの国民＆スポーツ好きとして、もうチョット日本人にもガンバって欲しいな〜とは思っているけど。
　国家主義に基づく愛国心いっぱいの超保守勢力は、日本の国技で日本人の力士が活躍できないことに強いイラ立ちや懸念を覚えているようで。何とクルクル舞の海は改憲派の集会で、昨今の日本人力士の「甘さ」は内容がよくない憲法前文の影響があるので、憲法改正をすべしとの持論を展開しちゃうほど。(@@）＜『舞の海の相撲改憲論に笑い＋待ちくたびれた中曽根＆国民が拒んだ早期改憲』＞

　安倍首相も、さぞお喜びだったことだろう。本当は表彰式に行きたかったかも知れないのだけど。＜超保守盟友の萩生田くん（官房副長官）が代わりに行ってた。＞またさすがに「ようやく日本人の力士が〜」とはアピールしなかったものの、早速、facebookで琴奨菊の優勝を祝福し『新たなスターの登場で、大相撲が更に盛り上がる事を期待】するメッセージを書き込んでいたです。^^;】

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　話は変わって・・・。

　昨夜、何と名護市内で１５分間ほど「雪（みぞれ）」が降って。沖縄本島としては観測史上初めての「雪」を記録したとのこと。(･o･)

　その沖縄では、昨日２４日、普天間基地のある宜野湾市で市長選が行なわれ、自公与党が推薦する佐喜真市長が再選を果たした。_(。。)_

『任期満了に伴う宜野湾市長選は２４日夜に投開票され、政府・与党の支援を受けた現職の佐喜真淳氏（５１）＝無所属・自民、公明推薦＝が２万７６６８票を獲得し、元県幹部で翁長県政与党の支援を受けた新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝の２万１８１１票に５８５７票差をつけて再選を果たした。

　米軍普天間飛行場の返還・移設問題が最大争点になった今回の市長選で、名護市辺野古移設を進める政府・与党が推す現職が勝利したことで今後、安倍政権は移設作業を強硬に推し進めることが予想される。
　佐喜真氏は政府・与党の全面支援を受けて自公幹部らを水面下で投入して企業・団体票を固めた。与党市議団が地域をくまなく回る「どぶ板選挙」を徹底して支持を広げた。普天間問題では「固定化阻止」を強調して争点化を避け、経済振興や子育て支援の実績が市民に評価された。（琉球新報電子版１６年１月２４日）』＜投票率は６８．７２％。（前回は６３．９０％）当日有権者数は７万２５２６人。＞

（関連記事・『沖縄から安倍政権崩壊を〜宜野湾市長選が告示。接戦予想に、安倍が早くも予防線http://mewrun7.exblog.jp/24057699/』『宜野湾選にびびる安倍〜自公に選挙支援のお願い＋大津に続き地方から打倒自民をhttp://mewrun7.exblog.jp/24066071/』など）

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　今回の選挙にかなりびびっていた安倍首相は、『自民党幹部に電話で「この勝利は大きいね」と述べた』とのこと。(-"-)　（産経１．２４）

　沖縄では、辺野古のある名護市の市長選、県知事選、衆院選（小選挙区）と辺野古移設反対派が連勝していたことから、何とか今回も勝って、安倍政権に打撃を与えたいところだったんだけどね〜。(-_-;)

　特に自民党＆その政権は、国政と地方選は関係ないと言いながら、自民系の佐喜真市長が勝った場合、いきなり「政府の姿勢が理解された」「普天間基地をなくすために、早く移設を進めなければ」と主張し出す傾向にあるので尚更・・・。(>_<)

　ただ、ｍｅｗは決して負け惜しみでなく、辺野古反対派の志村候補はかなり善戦したと思うし。また、佐喜真氏がこの選挙で勝ったからと言って、宜野湾市民が辺野古移設に賛成する意思をあらわしたのではないということを、強調しておきたい。（＊＊)

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　正直言って、ｍｅｗは昨年、翁長知事が選んだという候補（志村氏）について知った時、内心、「え〜、この人じゃ、勝ち目がないんじゃないの〜？」と思っていたのだ。（志村氏の関係者の方々。ごめんなさい。m(__)m）

　２選めを目指す佐喜真市長は５１歳。もともと２選めの首長は（よほど問題がない限り）有利だと言われている上、佐喜真氏は若々しく、エネルギッシュだし。今回は、経済振興策で、前回以上に安倍自民党とのパイプ＆おいしいエサをアピールできる立場にあることから、よほどの対立候補を擁立しないと勝ち目はないかな〜と考えていたのだけど・・・。
　
　志村氏は地元、普天間で小中高時代を過ごし、日大の建築工学科を出た後、沖縄県庁の職員をやっていて、つい２〜３年前に職員を辞めたばかりの人。
　知名度もなく、見た目もかなり地味な感じだし。動画とか見ても、そんなに話もうまそうじゃないし。（理系の公務員って感じ？）下手すると、佐喜真氏に圧勝されちゃうんじゃないかと懸念していたのである。(~_~;)

　だから、今年にはいって、沖縄の新聞が、接戦とか横一線とか書いているのを見て、「え？ホントに？」と驚いたところがあったし。
　それだけ、宜野湾市民も、辺野古への基地移設には問題を感じているんだな〜と実感させられたりもしたのだった。(･･)

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　実際、昨日の出口調査の結果を見てみると、投票に当たって最も重視した政策は、普天間移設問題と回答した有権者が最も多く５５・０％だったとのこと。
　しかも、辺野古移設については、５６・０％が反対で賛成の３３・２％。辺野古移設を推進する政府の姿勢については、５４・９％が支持しないと回答し、支持するは３３・８％で、辺野古移設賛成派の方が少ないのである。（＊＊）

『琉球新報、毎日新聞、共同通信の合同出口調査によると、普天間飛行場の辺野古移設については、５６・０％が反対で賛成の３３・２％を上回った。
　賛成と答えた有権者のうち９２・５％が佐喜真氏、７・５％が志村氏へ投票したと回答。反対の回答のうち７７・１％が志村氏、２２・９％が佐喜真氏に投票したと答えた。
　辺野古移設を推進する政府の姿勢については、５４・９％が支持しないと回答し、支持するは３３・８％だった。

　投票に当たって最も重視した政策は、普天間移設問題と回答した有権者が最も多く５５・０％だった。次に教育・子育てで１２・７％、景気・雇用の７・９％、医療・福祉の４・１％、市街地活性化の３・１％、交通・インフラ整備の１・２％、観光振興の０・６％となった。
　支持政党は自民党が２８・７％、民主党が７・４％、社民党が５・９％、共産党が２・６％、公明党が２・５％、社大党が１・２％、維新の党が１・１％、おおさか維新が０・９％、生活の党が０・６％、日本を元気にする会が０・３％、日本のこころが０・２％、改革結集が０・１％、新党改革が０・１％、その他政党が２・０％で、支持政党なしが３８・０％だった。（琉球新報１６年１月２４日）』

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　じゃあ、何故、佐喜真氏が勝ったのかと言えば、辺野古賛成派はもちろん、辺野古反対派の中にも佐喜真氏に投票した人がいたからだ。^^;　

　佐喜真氏は前回、辺野古反対とは明言しなかったものの、「県外移設が望ましい」と語り、主張を曖昧にしたまま当選。
　今回も、推薦をしてくれた公明党の県本、支持者に「辺野古反対」の人が多いこともあって、（たとえ、クチが裂けても？）絶対に「辺野古賛成」とは言わず。基地問題に関してはひたすら「普天間基地の固定化しないために、早く廃止、移設すべきだ。政府とも闘う」と訴えてしのぎ、公明党の組織票と経済振興に期待する反対派の票を得たのである。(~_~;)

『２０１４年の知事選と衆院選ではいずれも市内で辺野古移設の反対派が推進派の得票を上回っており、今回も激戦が予想されていた。このため演説では徹底して「辺野古」への言及を避け、「時計の針を過去に戻すのか、あるいは針をスピードアップしてさらに飛躍する宜野湾市にするのか、その選挙だ」と繰り返し強調。１期４年間の自身の市政運営への評価を争点に掲げ、企業誘致や任期中に増額された基地交付金を財源に実現した給食費の半額助成などの実績をアピールした。

　一方で辺野古移設を推進する「政権寄り」との批判をかわすため、「普天間の危険性除去のためには政府とも闘っていく」と訴え、政府との対決姿勢も演出。「当選確実」後のインタビューでも「市民の生命・財産を守る市長として返還に向けて一つ一つ課題を解決したい」と強調した。（毎日新聞１６年１月２４日）』

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　毎日新聞に、『民意どこに？　辺野古言及なかった佐喜真氏』という記事が出ていたのだが。まさにその通りだと思う。_(。。)_

『米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が２４日投開票され、普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を推進する政府・与党が推す現職の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５１）が、移設に反対する沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が全面支援した新人の元県幹部、志村恵一郎氏（６３）を大差で破って再選を果たした。

　佐喜真氏が宜野湾市長選を制したのは、政府の支援を受けて地域振興の政策を打ち出す作戦が奏功した形だ。しかし一方で普天間飛行場の移設問題について佐喜真氏側が「辺野古移設」に言及しなかったのは、明らかな争点隠しだった。この勝利で政府が「移設問題で民意を得た」とするならば、それは誤りだ。政府が辺野古移設を強行すれば、沖縄の強い反発を生み出すだけだ。

　市の真ん中に位置する普天間飛行場は約４８１ヘクタールで市の４分の１を占める。頭上を飛び交う米軍機の墜落の恐怖や絶え間ない騒音に市民は日常的に悩まされている。選挙戦では、佐喜真氏が辺野古に触れなかった以外は、両者の主張はほとんど同じだった。ともに危険性の除去に向けた一日も早い返還実現を繰り返し訴えた。

　移設問題がかすむ中、佐喜真氏はディズニーリゾート誘致構想など経済振興策を強調。「選挙では移設問題でなく、宜野湾市民の生活の問題が問われるべきだ」と語る有権者は少なくなかった。

　普天間飛行場は早くなくなってほしい→でも同じ県内に移すのは「危険のたらい回し」ではないのか→それでは普天間は固定化されるのでは??。多くの市民はそう悩んでいる。毎日新聞の出口調査によると、政府の辺野古移設推進姿勢を「支持しない」とした人のうちの約３割が佐喜真氏に投票したとしている。この市民の葛藤をを理解せずに、勝ち負けだけを見て「市民も辺野古移設を望んでいる」とするのであれば乱暴すぎないか。

　沖縄知事や県民が反対している限り、移設計画の行方は不透明だ。政府の強硬姿勢は県民を分断しかねない。対決姿勢でなく、沖縄の声に耳を傾けるべきだ。【佐藤敬一】毎日新聞2016年1月24日）』

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　とはいえ、この宜野湾市長選の勝利に、政府＆自民党は勢いづいている様子。(-"-)

『沖縄県宜野湾市長選で現職の佐喜真淳氏が再選を決めたことで、政府・与党内には安堵（あんど）が広がった。自民党の茂木敏充選対委員長は２４日夜、党本部で記者団に「与野党対決型で沖縄の地の選挙に勝利できたことは大変大きい」とした上で、勝因について「佐喜真氏の４年間の市政が評価された。地元の皆さんが活発に活動し、自民、公明両党がしっかり連携した」と語った。また公明党の斉藤鉄夫選対委員長は「佐喜真氏の地域活性化のビジョンが市民に届いた結果だ」とのコメントを出した。

　中谷元防衛相もコメントを発表し、「佐喜真市長はこれまで普天間飛行場の固定化を避けるため尽力された。防衛省は引き続き市長の理解と協力を得て、全面返還に向けて代替施設建設を進め、沖縄の負担軽減の取り組みを推進する」とした。萩生田光一官房副長官は東京都八王子市内で記者団に「沖縄の基地負担の本土移転の努力をしてきた政府の姿勢を冷静に判断してもらえたのではないか」と語った。（毎日新聞１６年１月２４日）』＜公明党の斉藤氏のコメントが、いかにも「基地問題はヨコに置いておいて」ってごまかしモードなのをあらわしている感じ。(~_~;)＞

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　しつこく書くが、宜野湾市民はもちろん、沖縄県民の多くは、辺野古移設の賛否は別にして「普天間基地の早期廃止」を望んでいるのであって。この市長選で自民党系候補が勝ったからと言って、県民や市民は、決して「辺野古移設に賛成」の意思を示したわけではないのである。（＊＊）

　翁長市長や陣営も選挙後、改めて辺野古移設に反対する活動を継続することに意欲を示していたのだけど。このブログでも、微々力ながら、今後もしっかりと辺野古移設反対（基地新設反対）を唱えて行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. 尚、安倍首相の地元・山口県の岩国市長選は、自民党系の現職市長が圧勝で３選したとのこと。岩国の基地には、厚木の海兵隊が移って来るんだよね。(-_-)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/241.html

・“辺野古隠し”のまま、なにが宜野湾市長選か

　安倍政権は、「これで辺野古は“民意”が取れた」というのでしょうか。辺野古隠しのまま選挙戦を戦って、どうして民意が取れたというのでしょうか。

　安倍政権は、「（宜野湾市長選は）辺野古と関係がない。国防問題は国の直轄だ」といいます。しかし、閣僚経験者や与党幹部らが国の応援団として懸命に、一生懸命に闘いました。普天間の移設からはじまった問題は、どうして地元の選挙と関係がないというのでしょうか。宜野湾市長選が、「普天間の民意」を奪い合ったということです。

　しかし、安倍政権は、宜野湾市長選を“普天間隠し”のまま素通りしました。そして、選挙後は、「宜野湾は普天間の移設を希望している」などと、いつの間にかごまかします。安倍政権のいつものごまかし戦術です。

　しかし、選挙をするのは、やはり選挙民です。いくら安倍政権にいわれたとはいえ、宜野湾市の有力者などに「へえ、そうでっか」と票を入れるほどなのはどうか。

　いずれにしても、宜野湾市では「移転」をすすめ、辺野古では「こちらへきたら、あかへんで」と断ります。

　そして、辺野古が完成したら、ここから「中東へ」、あるいは「尖閣へ」と飛び立ちます。つまり、私たちが、「辺野古を使わせないようにする」いがいにありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/249.html

＜平和を破壊する政権＞

　ともかく日本にいると気分が悪くなる。息子の家で１か月ぶりにテレビをつけた。ＮＨＫの日曜討論をやっていた。安倍の子分のような人物が司会をしている。見たことのある各党代表は少ない。小物ばかりだ。この国の前途が危うい、という認識が全くない面々の、意見の開陳にすぎない。平和を破壊する、極右政権への怒りの爆発が聞こえてこない。ワルの天下に為すすべがないかのようで、途中でテレビを消した。

＜平和を放棄した教団＞

　羽田空港で、数人の友人に電話をした。その中に創価学会の元大幹部もいた。「平和主義を放棄した創価学会の存在が問われている。安倍の戦争法・特定秘密保護法を強行した公明党と創価学会の前途は危うい」と率直に指摘した。もはや、池田大作氏の理念は消滅してしまってないのだから。
　同氏の息子の口を利用しても無駄なことである。絶対平和主義の仏法ではない偽の教団に過ぎない。
　彼は「親しい友人からも、同じことを言われれている。でも、もう現役を引退してしまっているので」と言葉を濁した。諦観が老いの人生と言わぬばかりだ。世のため人のために立ち上がれない老人は、老害でしかない。

　大ワルは、元国交大臣の太田だ。安倍に屈した本当の悪だ。木更津レイプ殺人事件の被害者の「池田先生は、決して太田を許さない」という遺言が、信濃町から消えることはないだろう。”世紀の遺言”になるかもしれない。
　太田の悪は、次いで山口・北側・井上らに伝染した。不浄な金でもって、懐は肥えたろうが、果たして精神的安穏を得ることは出来ないだろう。「竹入や矢野レベルではない大悪党だ」との声も聞こえてくる。

＜やくざ横行の列島＞

　宗教団体に潜り込むやくざが介護施設を立ち上げた。公明党の関与も指摘されている施設だ。そこで発生した木更津レイプ殺人事件である。
　やくざが跋扈する木更津市・日本列島が、日本最大の恥部である。やくざから手を斬れない日本人というのも悲しい。

　「退治するには国家権力しかない」のだが、悪の政権では無理だ。
　悪の連鎖の日本である。自ら被害者になれば、その悲劇にうろたえるだろうが、そうでもない限りは馬耳東風を決め込む日本社会だ。
　腐りきった日本・木更津市に前途はない。
　町工場の親父が教えてくれた。彼は、よく同市内のサウナに行く。そこは入れ墨やくざがたむろしている風呂場である。初めて知ったばかりだが、これを警察は黙認しているのだ。
　やくざは、複数の女性を性奴隷にして性ビジネスを強要している。戦前の従軍慰安婦事件は、やくざによって現代に継承されてきている。このことを知っている警察が、沈黙している日本である。
　ここに明るい未来はない。

＜北京上空の灰色膜＞

　「爆買い」の現場を羽田空港で見た。大きなトランクを２つから３つも。他の方法でも運ぶのであろう。年齢は２０代から３０代だ。女性・子連れもいる。

　個人旅行者の航空運賃は安くない。これは年金生活者にとって、実に困る。アベノミクスなる詐術的経済政策で、円が急落したためである。海外で生活する日本人はいま本当に厳しい。

　妻任せだった税金を自分で払う羽目になって、日本の重税国家にため息がでてしまう。財務官僚は悪辣である。
　高齢者の免許更新講習代６５００円、免許取得費２５００円である。庶民は貯金が出来ないようになっている。悪政も極まっている。

　そうこうするうちに北京上空に差しかかった。途端に周囲を黒ずんだ灰色の膜が取り囲んだ。彼方の茜色の太陽が発散させる陽光を遮ってしまう。これが経済成長の結末だとすると、なんとも悲劇ではある。
　人間もすべての生き物も、大気汚染と共に生きられない。インドもすごいらしい。人間の浅はかさにうんざりするばかりである。

２０１６年１月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/254.html

昨日も書いたが、甘利大臣は、今回の収賄疑惑について、安倍首相に迷惑を掛けて、忸怩たる思いだと述べたが、政治経済のキーパーソンが集うタボス会議においても、司会者から上記疑惑を聞かれたが、ここでも、国民に対する謝罪よりは、安倍首相に迷惑を掛けて忸怩たる思いだと答えている。こんな質問を世界中に知れさせたことは、日本国民にとって大きな恥である。そこを謝るべきである。

甘利氏は２８日までに、説明すると言っているが、野党は本会議が始まるまでに説明しろと要求されている。２７日までに民主は説明要求しているが、やっていなければ、一言やっていないと言えばいいことを、記憶を思い出すために１週間もかからないと思い出せない脳の構造らしい。そんなことで、よく世界の首脳と議論する政治家をやっているものだ。

民主は、この疑惑を解明するチームを発足させた。この中に、元検事、現弁護士の郷原氏がいることがわかった。郷原氏は自身のブログで、以下の記事を書いている。限りなくクロに近いと読める。また、これだけの証拠があるのなら、検察が動かないのはおかしいとも述べている。小沢氏を潰すためにあれほど騒いだ検察も、自民党の話となると沈黙するのは卑怯というものだ。

甘利大臣をめぐる事件で真価を問われる検察

https://nobuogohara.wordpress.com/2016/01/22/%e7%94%98%e5%88%a9%e5%a4%a7%e8%87%a3%e3%82%92%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8b%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%a7%e7%9c%9f%e4%be%a1%e3%82%92%e5%95%8f%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%82%8b%e6%a4%9c%e5%af%9f/

投稿日: 2016年1月22日

昨日のブログ【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか】で、週刊文春で報じられた甘利明大臣や秘書が業者からＵＲ（都市再生機構）の道路用地買収の補償問題で「口利き」を依頼され、金品を受け取った疑惑について、記事の内容を前提に、あっせん利得処罰法違反の成否に関する解説を行った。

結論としては、�@「契約」に関するものと言えるか、�A「請託」があったと言えるか、�B「権限に基づく影響力の行使」があったと言えるか、についての弁解・主張は出て来るであろうが、速やかに捜査に着手し、事実と証拠を積み上げていけば、少なくとも、秘書についてのあっせん利得を起訴に持ち込める可能性は十分にある。

また、甘利大臣本人についても、ご本人が、国会答弁で、現金を受け取ったか否か「記憶が曖昧」と述べているぐらいなので、甘利事務所と大臣室で現金を渡した状況を明確に述べている業者側の供述と比較して、業者側供述が信用できることは誰の目にも明らかである。

甘利大臣自身が「権限に基づく影響力」を行使してＵＲ側に一定の職務行為を行うことの「請託」を受けたと言えるか否かについても、文春記事に出て来る、甘利大臣が業者から現金を受け取った際に、資料に基づいて説明を受け、同席した秘書に、「これ（資料）を、東京の河野君（現・大臣秘書官の河野一郎氏）に預けなさい」と指示したとの業者側の話について、河野という大臣秘書官が、資料を受け取ったか否か、大臣との間でこの件についてどのようなやり取りがあったのかなどについて、供述を固めていけば、立証の目途を立てることができる可能性がある。

それに加え、公設第一秘書が受け取った５００万円のうち４００万円については甘利氏が代表となっている「自民党神奈川県第１３選挙区支部」の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には、寄付１００万円の記載しかない。また、甘利大臣が受け取った１００万円のうち、最初の５０万円は、政治資金収支報告書に記載がないとされており、これらについて政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記入罪）が成立する可能性が高い。

裏金献金摘発へのハードル

このような、政治資金収支報告書に記載されない「裏献金」の問題を政治資金規正法違反の犯罪で摘発する際にハードルとなるのが、「政治資金の帰属」の問題だ。

政治資金規正法は、政党や政治団体の会計責任者に政治資金収支報告書の作成・提出を義務づけている。国会議員であれば、個人の政治資金管理団体のほかに、代表を務める政党支部があり、そのほかにも後援会など複数の政治団体があるのが一般的だ。このような政治家が、企業側から直接政治献金を受け取ったのに、領収書も渡さず、政治資金収支報告書にも全く記載しなかったとすれば、政治資金の透明化に露骨に反する最も悪質な行為だが、このような「裏献金」の事実について政治資金規正法違反で刑事責任を問うことは容易ではない。

政治資金規正法違反の事実として考えられるのは、「企業等は政党または資金管理団体以外に対して寄附をしてはならない」との規定に違反して「政治家個人宛の寄附」を受領した事実か、受領した寄附を収支報告書に記載しなかったという虚偽記載の事実である。ところが、その「裏献金」が、政治家個人に宛てたものか、資金管理団体、政党支部などの団体に宛てたものかがはっきりしないと、どちらの規定に違反するのかが特定できない。裏金は、最初から寄附を「表」に出すことを考えていないのだから、政治家個人宛か、どの団体宛かなどということは考えないでやり取りするのが普通であり、結局、「政治資金の宛先」が特定できないために、政治資金規正法違反の事実が構成できず刑事責任が問えないということになる。

議員の職務権限との関連性が認められないために賄賂にはならない「贈収賄崩れ」のような裏金のやり取りは、政治資金の透明化という法の趣旨から言うと最も悪質な行為だが、このような「政治資金の帰属」の問題があい路となって立件できない結果に終わる場合が多かった。

裏金献金摘発が容易な例外的ケース

しかし、例外的に、この「刑事立件の壁」を超えられるケースがある。それは、政治団体名等で領収書が交付され政治資金収支報告に記載される「表の献金」と「裏の献金」の両方がある場合だ。

その典型例が、2002年から03年にかけて、私が、長崎地検次席検事として捜査を指揮した「自民党長崎県連事件」だ（拙著【検察の正義】（ちくま新書）の「最終章　長崎の奇跡」で、地方の中小地検の全庁一丸となった独自捜査で、政権政党の地方組織の公共工事受注業者からの集金構造に迫ったこの事件について述べている。）。

この事件は、自民党長崎県連が、公共工事の受注額に応じて政治献金をするようゼネコンに要求し、多額の寄附が行われていた事件だ。政党への政治献金に対して公職選挙法を初めて適用したことで全国的にも注目を集めたが、長崎県知事選挙に関して公共工事受注業者から寄附を受けたという公選法違反に加えて、多額の「裏献金」を政治資金収支報告書の虚偽記入罪で立件・起訴した。

それが可能だったのは、長崎県連の幹事長と事務局長が、正規に領収書を発行して収支報告書にも記載して処理する「表の献金」を受ける一方で、同じような形態でゼネコン側から受け取った献金の一部については、領収書を渡さず、収支報告書にも記載しないで処理し、県連の「裏金」に回していたからだ。「自民党長崎県連宛の寄附」として収支報告書に記載すべき寄附であるのに、その記載をしなかったことの立証が容易だった。

今回の甘利大臣をめぐる政治資金の問題も、長崎県連事件と同様に、収支報告書に記載された「表の寄附」と、記載しない「裏献金」の両方がある。例外的に、政治資金規正法違反で立件可能なケースだと言えよう。

文春の記事を前提にすれば、甘利事務所の政治資金の処理はあまりに杜撰であり、しかも、大臣の現金授受についての記憶は「曖昧」であり、このような政治家の事務所に捜索に入れば、不正な金の流れがほかにも発見される可能性も高い。

甘利大臣をめぐる疑惑は、事件の中身としては、検察が大物政治家をターゲットとして捜査に着手することが十分に可能だと言えよう。

政界捜査で繰り返されてきた法務省からの圧力

もっとも、この種の政治家に関連する事件の場合、しばしば検察と法務省との関係が問題になる。

人事・予算を内閣に握られている法務省の側には、安倍内閣の有力閣僚の事件を摘発することに対しては、相当な抵抗があるであろう。

とりわけ、現在の法務省にとっては、「日本版司法取引」の導入や盗聴の範囲の拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案が、昨年の通常国会で成立せず、参議院で継続審議となっており、今国会での議案の取扱いは、安倍政権側の判断に委ねられている。法務省側からは、甘利大臣の事件の検察の捜査を抑え込むことと引き換えに、刑訴法改正案の審議を進めることを求めるという「闇取引」を持ち掛けるというのも考えられないことではない。

安倍政権が絶大な政治権力を誇る状況下で、法務省サイドの圧力を跳ね返して、甘利大臣自身の事件をも視野に入れた捜査を積極的に進めていくことができるか、検察の真価が問われることになる。

前記の自民党長崎県連事件の捜査でも、ちょうど小泉政権の絶頂期だったこともあり、政権与党に打撃を与えること避けようとする法務省サイドから強烈な圧力がかかった。当時、長崎地検では、議長を逮捕して、自民党有力政治家の疑惑に迫ろうとしており、県連の裏金に関して、中央の有力政治家に絡む事件のネタも多数あったが、捜査が政権政党に大きな打撃を与えることを懸念した法務省や法務省系の最高検幹部の猛烈な反対に行く手を阻まれ、在宅捜査に切り替えて略式起訴に持ち込み、捜査を終結させざるを得なかった。

検察の正義を巡る環境を変えた検察審査会の起訴議決

過去にも、政治に絡む事件で検察と法務省との確執が繰り返されてきた。しかし、今では、そのような法務省側の消極意見があったとしても、法改正によって権限が強化された検察審査会の存在が、圧力を跳ね返す大きな力となり得る。「検察の正義」をめぐる環境が大きく変わっているのである。

近著【告発の正義】（ちくま新書）でも書いたように、2009年の検察審査会法の改正で、検察審査会の議決によって起訴される制度が導入されたため、告発された事件が不起訴になった場合、告発人は検察審査会に審査の申立てを行うことができる。そこで、「起訴相当」の議決が出ると、検察は再捜査を行うことになる。以前は、再捜査の結果、検察が再度不起訴にすれば、刑事事件はそれで終結していたが、法改正により、検察官が二度目の不起訴を行っても、検察審査会で再度審査して「起訴議決」を行えば、裁判所が指定する弁護士によって起訴手続きがとられることになった。

起訴議決制度が導入されたことで、検察は、社会的に注目を集めた告発事件については、検察審査会の議決によって起訴議決に持ち込まれる可能性がないかどうかという観点から検討せざるを得なくなった。「市民の常識」を尊重した捜査・処分をせざるを得なくなっている。

週刊文春の記事によって、甘利大臣の疑惑もあっせん利得処罰法違反、政治資金規正法違反の犯罪に該当する可能性があることが広く世の中に認識されていることから、市民団体等が告発を行ってくる可能性は高い。告発された場合、いろいろ理屈をつけて検察が不起訴にしても、検察審査会への審査申立てが行われ、「市民の常識」に基づいて起訴議決が行われる可能性がある。

検察にとって千載一遇のチャンス

２００９年、政権交代をめざす野党第一党の民主党党首小沢一郎氏の秘書を、僅か２０００万円の、しかも政治資金収支報告に記載された「表の寄附」に関する政治資金規正法違反で逮捕した検察にとって、現政権の有力閣僚の秘書の事件の捜査に消極的な姿勢をとることなど許されない。

法務省の圧力に屈し、十分な捜査を行わず、告発をされても不起訴にするというような姿勢をとれば、市民を代表する検察審査会の審査員から「起訴議決」の鉄槌を下されることになることとなるだろう。

その時は、大阪地検特捜部の証拠改ざん等の不祥事、東京地検特捜部の陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書による検察審査会の議決誘導問題など、一連の不祥事で大きく傷ついた検察への国民の信頼は完全に回復不能となる。

逆に、甘利大臣とその秘書に対して、適切な捜査を行って証拠を固め、適切な刑事処分を行うことができれば、不祥事で失われていた検察への信頼を、一気に回復させることができる。本来であれば、即刻辞任してもおかしくない重大な疑惑が表面化しているのに、TPP問題の国会審議の関係などで大臣を辞めるに辞められない状況は、検察にとっては、まさに千載一遇のチャンスだと言えよう。

文春の早刷り版で、記事の内容が明らかになってから既に２日経過している。その間にも罪証隠滅が行われている可能性が高い。しかも、甘利大臣は、「第三者を入れて調査を行う」というようなことを言っている。明らかに犯罪に当たる今回の問題について「非犯罪ストーリー」で関係者証言を固めてしまう罪証隠滅になりかねない。

速やかに強制捜査に着手し、証拠を収集しなければ、刑事事件として立件・起訴できる可能性が低下していくことは確実だ。もはや一刻の猶予も許されない。

一連の不祥事に関して、厳しく検察を批判し、今も、美濃加茂市長事件の控訴審で検察と徹底的に戦っている私だが、今回の事件については、検察の威信をかけた戦いに期待したい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/272.html

【全豪テニス男子・・・錦織圭（７位）は、２３日の４回戦でランキング１０位で前回負けたツォンガと対戦。全体的に攻撃的なプレーを行なっていた上、きわどい球がかなり決まった＆サーブも少しマシになった＆相手が本調子ではなかったことなどから、３−０で快勝。ベスト８に進出した。(^^♪準々決勝の相手はダントツ１位のジョコビッチだ。(･･)　＜日本時間１７時１５分〜＞

　そのジョコさまは、４回戦でシモンと４時間半に及ぶフルセットを戦うことに。最後は振り切ったものの、アタマが思考停止状態に陥ったとかで、あり得ないほど珍しいことに１試合で１００本ものアンフォースド・エラー（凡ミス）を犯し、苦戦を強いられたとのこと。(~_~;)
　評論家たちは、ツォンガに勝った絶好調の錦織と、シモンに苦戦したジョコさまが対戦すれば、錦織が勝つと言っているようなのだが。錦織がいいプレーをしたとしても、おそらくジョコさまは、前の試合の反省を活かして、最初から気合を入れてミスのないプレーを心がけるはずなので、そう簡単には勝てないだろう。^^;
　ｍｅｗとしては、錦織にまずは「ともかくファーストサーブを入れてくれ（６５％以上）」と望みたいところ。あとは無駄な力を入れず、去年ラストのフェデラーとの対戦みたいに、強気でＴＯＰへのチャレンジを楽しんでくれれば、全米の時のようにいい結果が出る可能性もゼロではないかなと思うです。（＋＋）

　あとｍｅｗのごヒイキだったヒューイット（豪・元１位）が、この全豪で引退した。（何か単の最後の対戦相手になったフェレールが悪役っぽくなって可愛そうだったけどね。^^;）０７年に負傷、手術してから、なかなか本来のプレーができず。忸怩たる思いもあったと思うけど。おつかれさま＆有難うです。m(__)m

　そして、今夜はサッカーＵ２３がリオ五輪予選の準決勝に出場。今日、勝てば、五輪出場が決まるです。（ここには書いてなかったけど、しっかり見てますよ〜。(･･)）対戦相手のイラクは、過去最強チームらしいのだが。前回の延長戦のような積極的な攻撃と守護神の守りを見せて、何とか勝利をもぎとって欲しい。ガンバ！o(^-^)o

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ところで、昨日、興味深いニュースが出ていた。(･･)

　何と民主党の前原誠治氏と生活の小沢一郎氏が、都内で会談を行なったとのこと。しかも、同席したのは、民主党の中道左派に近い＆野党共闘を促す市民連合に参加している山口二郎氏だという。(@@)

『民主党の前原元代表と生活の党の小沢代表が24日夜、東京都内で会談し、夏の参議院選挙に向けて、野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。
関係者によると、前原・小沢両氏の会談には、参議院選挙に向けて、野党統一候補を支援する「市民連合」の山口二郎氏も同席した。

　3人は、「今のまま、野党がバラバラでは、巨大与党である安倍政権に太刀打ちできない」として、参議院選挙に向けて、民主党と維新の党以外の野党も結集すべきだとの認識で一致した。
小沢氏は、共産党も含めるべきだと主張したが、前原氏は言及を避けた。（ＦＮＮ１６年１月２５日）』

『民主党の前原誠司元外相と生活の党の小沢一郎代表が24日に東京都内で会談し、夏の参院選に向けた野党共闘をめぐり意見を交わしていたことが分かった。
　関係者が25日、明らかにした。小沢氏は会談で、野党協力が進んでいない現状に強い危機感を示し、「民主党の岡田克也代表がもっと指導力を発揮すべきだ」と指摘。前原氏は、おおさか維新の会を含む幅広い野党勢力を結集する必要があると主張した。（時事通信１６年１月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　
http://mewrun7.exblog.jp/23870409/
　昨年の１１〜１２月に『前原が小沢を評価＆共産党を白アリ扱い＋小沢が再編に動く＆提言詳報』『民主を揺らす小沢一郎〜万全の体制作りをする自民＆野党再編は間に合うのか』という記事をアップしたのだが・・・。http://mewrun7.exblog.jp/23995317/

　小沢氏は近時、平和＆リベラル志向が強くなって、やや真ん中寄りになっている感じがあるのだが。もともとは保守系の議員だし。特に自由党時代は、新自由主義的な経済・社会政策を主張していて、前原氏や橋下徹氏とはかなり政治的な考え方が近いのである。(･･)

　また、小沢氏も前原氏も京セラ、ＫＤＤＩの創業者である稲盛和夫氏の支援を受けており、同氏を通じて、交流の場を持ったり、お互いについて色々な話をきいたりする機会があるようで。この２人には全く接点がないというわけではないのだ。（＋＋）

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　そのような背景もあってか、小沢氏は０３年に民主党に合流した後、前原氏を代表に担ぎ、自分がそのバックについて民主党をコントロールしようと考えていたようなのだが。０５年の代表選に出馬した前原氏が、小沢氏によるサポートを拒否したため、２人の関係は党内では疎遠に。

　小沢氏は、前原氏が０６年に堀江メール事件の責任をとって代表を辞任したのを受けて、代表選に出て当選し、民主党を支配するようになるのだが。前原氏はその後ずっと、非小沢派の一員として、党内では小沢氏とは距離を置くことに。１２年に消費税率引き上げの賛否で党内対立が起きた時には、野田首相らと共に、小沢Ｇを離党に追い込む勢力に加わっていた。(~_~;)

　ところが、最近になって、前原氏が小沢氏を評価するような発言をするようになったのである。(･o･)

『みんなの党も割れて、維新も割れて…。国民は（分裂には）期待していない。民主党を割ることなんて誰も期待していないでしょう？　民主党の最も低いときの支持率は２・８％だったが、そこから政権交代を実現した。なぜかというと自由党との合併が大きかった。小沢一郎さんという剛腕がいて『党名も民主党でいい』『政策も民主党のままでいい』とおっしゃった。小沢さんはおそらく軒先を借りて母屋を取るという自信があったのだと思うが、それぐらいの度量を持って、どうやって野党をまとめて自公の対抗勢力を作っていくか、これしか考えていない」（産経新聞１５年１１月１４日）』

『離党説も飛び交う前原氏だが、本人にその気はない。14日朝、読売テレビの番組に生出演し、「党を分裂させることは目的ではない」と力説した。さらに、2003年の民由合併から政権交代に至った話を紹介しつつ、ある人物の名前を出して、こう続けたのだ。

「小沢一郎さん（生活の党代表）という剛腕がいて『党名も民主党でいい』と言った。それぐらいの度量を持って、どう野党をまとめて、自民、公明の対抗勢力をつくっていくか。これしか私は今考えていない」

　前原氏と言えば、かつて「反小沢」の急先鋒だった。その前原氏が、腰が重い岡田氏に代わって、かつての小沢氏のように野党再編を主導すると宣言したのだ。（中略）
　前原氏は「橋下氏は野党再編派だ。これからも連携を強めていきたい」とも強調した。橋下氏を新党に加えようと画策しているのは間違いない。
　また、前原氏は、維新の党の江田憲司前代表とも接触を重ねる。犬猿の仲だった小沢氏とは、有力財界人を通じたパイプもある。（週刊文春2015.11.18 ）』

『前原は親小沢側に転向している。05年9月の衆院選で民主党が惨敗を喫した時、小沢は前原の後見人である稲盛和夫を介して「君を代表に推すから、党務は任せてほしい」と「前原代表・小沢幹事長」を打診してきたことがある。前原はこれを断り、以来2人は疎遠になっていた。
　だが前原と小沢は12年に政権転落して以降、2人だけで3回食事を共にしている。過去の恩讐は薄れ「今なら一緒にできる」と言ってはばからない。今は細野も、小沢と組むことに違和感がない。（文藝春秋2016年新年特別号「赤坂太郎」より）』

＊　＊　＊　＊　＊

　小沢氏が社共も入れる形でゆるやかな連携＆選挙協力を行なうオリーブの木構想を提唱しているのだが。
　自民党に対抗する保守勢力作りを目指している前原氏にとって、社共との連携はあり得ないことで。まずは、民主党と維新を合流させ、さらにおおさか維新や他党の保守系議員を集める形で野党再編を進めることを考えているので、２人の野党再編に関する考え方がかなり異なるし。＜前原氏は、おおさか維新全体はともかく、橋下氏と一緒にやりたいという思いが強い。＞

　また、ｍｅｗは、赤坂太郎に記されているように、前原氏が小沢氏に親近感を抱いている（親小沢になっている）とは思わないのであるが・・・。
　　
　ただ、前原氏は１２年末から何度も橋下維新との合流を模索するも失敗。今も維新との合流、保守系中心の野党再編を目指すも、かなり難航していているのが実情だ。(~_~;)　
　しかも、前原氏はクチではアレコレ言うものの、実行が伴わないことから「クチ先番長」「言うだけ番長」など有難くないニックネームをつけられている身。(>_<)

　他方、小沢氏は９３年に野党８党を束ねて非自民の細川政権を作ったり、０３年に民主党＆自由党を合併させて政権交代の基盤を築いたりするなど、目に見える実績を残しているわけで。それが政治的な理念や手法において評価すべきことなのか否かはさておき、確かに、小沢氏には前原氏にはない実行力や人を動かす力があるし。本当に難しいことを実現させたという点で、「やっぱ、政治的な手腕があったんだな〜」と評価せざるを得なかったのではないかと察する。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、岡田代表や党執行部は現段階では、前原氏や細野氏が望むように、民主党を解党して維新に合流することは考えていない様子。

　この野党再編の件については、今後、もっと書いて行きたいと思っているのだけど。まず、民主党が原点に戻って中道路線をしっかり敷き、その基本的な考えに同調してくれる政党とゆるやかな連携をして行くのがいいかな〜と。＜小沢生活や社共、維新の中道に近い人たちとも連携できるといいなと。おおさか維新なんぞとは絶対に組みたくない。(>_<)＞
　で、前原氏らが、維新の選挙の都合も考慮してどうしても早く新党を作りたいなら、先に党を出て維新の議員と新政党を作るしかないだろうと思っているｍｅｗなのだった。(@@)　
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/284.html

＜岡田・民主党は悪の政党か？＞

　民主党を昔の社会党と勘違いしている日本人は多い。支持母体の労働組合の連合は、財閥の下請けのような存在であるにもかかわらず。同党を第２自民党と決めつける向きもあるほどだ。その岡田・民主党に国民の怒りが集中している。極右・自公政権を目の前にして、あまりにもだらしないからだ。じり貧の民主党に国民の支持は集まらない。当然のことで、国民の期待に応えようとしない同党に怒っているためだ。民意を受け止められない政党は、悪の政党と言わざるを得ない。

＜審議拒否で徹底抗戦を！＞

　民主党は、安倍内閣の正体を正しく分析できていない。従来の自民党ではない。旧来の古式騒然たる神社本庁（国家神道）の日本会議政権である。日本国憲法破壊の政権である。
　隣国との友好を破壊する自公政権でもある。当たり前の国会対応では、日本は地獄に突き落とされるだろう。学者・文化人・家庭の主婦や学生・労働者が怒り狂っている今の日本だ。
　民衆の怒りを、大きな胸で抱きかかえようとしていない。そんな民主党に、国民の怒りは集中しているのである。したがって、憲法違反政権に対して、堂々と審議拒否・物理的抵抗で体当たりするしかない。
　そのことを読売・産経が批判しても、どうってことはない。審議拒否で戦いを進めていけば、国民の支持は集まってくる。自民党のスパイのような松下政権塾に振り回されてはならない。
　政経塾を切り捨てる覚悟を持て、といいたい。道は開ける。　

＜敵は憲法違反の悪辣な自公政権！＞

　安倍・自公内閣は、立憲主義という日本国憲法に違反して、憲法違反の悪法を強行した悪辣な政権である。こんな独裁政権は、戦後初めてのことである。
　したがって、借りてきた猫のような現在の野党対応では、退陣に追い込むことは出来ない。審議拒否という国民の抵抗権行使が正当化されることに気付くべきだ。遠慮せずに、体でぶつかっていくしか、民意を反映させることは出来ない政情にある。
　これは天の声・天命といってもいい。正義の戦いなのだ。

＜バラマキ・超軍拡予算を阻止せよ！＞

　１０００兆円を軽く超えてしまった日本財政である。財政の健全化は、国際社会に対する約束である。日本国民に果たすべき責任でもある。それを放棄している安倍・自公内閣だ。
　バラマキと超軍拡予算を止めさせて、正常な緊縮・健全予算を編成するように軌道修正させるしかない。これまた民主党の責任でもある。借りてきた猫のような国会対応は許されない。おわかりか。

＜甘利の首をはねよ！＞

　甘利事件がついに爆発した。パンツ大臣だけではなかった。
　自民党はＴＰＰ反対を公約して当選した面々ばかりである。それを反故にした人物が、安倍側近の甘利・悪徳大臣である。したがって事件発覚は、因果応報であろう。事件をもみ消すことは出来ない。あまりにも、事件の証拠がそろっている。

　告発者の勇気と、これを報道した週刊誌に敬意を表したい。告発者は、殺し屋からの逃亡で大変に違いないが、なんとか目的を達成させたい。これも民意である。

　甘利の首をはねる責任が、野党第一党にある。維新の松野も強力な支援をするだろう。先日、松野事務所に出入りしているベテランの平井秘書が電話をくれた。１０年ぶりか、２０年ぶりか？うれしかった。彼のおかげで、松野はぶれないだろう。

＜岡田がんばれ！国民がついている！＞

　考えなくてもわかるだろう。采配よろしきを得れば、岡田は素晴らしい成果を手にすることが出来る。
　背後に多数国民・主権者がついている。憲法違反政権・戦争法政党を追い詰めることが出来るだろう。野党統一候補を実現するのだ。その際、党利党略は引っ込めなくてはならない。半年も頑張れば、明るい展望が開けてくるだろう。おおらかな対応が必要となるが。
　結果的に、それは国民にも、若者にも、そしてアジア諸国民にも、その恩恵を与えることが出来る。これに死に物狂いになれば、必ずや岡田・民主党に展望が開けるだろう。
　列島の周囲を、戦争のない平和な海にするのである。隣国との友好親善を確立して、アジア経済の世紀にするのだ。平和と繁栄のアジアと日本にするのである。

２０１６年１月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/297.html

　安倍政権は、沖縄知事選では「辺野古隠し」で絶対に徹底したはずなのに、一夜明けてみれば、早速「辺野古移設が容認された」ということです。このいいかげんな変わり身の早さ。

　佐喜真氏が、選挙戦中に「普天間の一日も早い閉鎖・撤去」を主張したのですが、「辺野古への移設」は徹底して隠したというのです。ということなら、それはどこへでも出て行ってもらいたい。つまり、例えばグアムでもいいわけです。しかし、安倍政権は、すぐに「辺野古」に変えりました。佐喜真氏は、まず「普天間の移設をどうするのか。とりあえず、一日も早く取り除くには、もちろん、グアムでもいいわけです。

　しかし、もうひとつ、翁長氏の思惑があります。辺野古の工事は粛々と進めて、ついに出来上がった。さてこれからどうしますか。つまり、辺野古を使うのかどうか。

　こうなると、翁長知事の言い分は急速にタガがはずれます。結局は、インフラとして辺野古が出来上がった分だけ、「やむを得ず」つかうとなるようです。翁長氏は「名誉ある撤退」となるのでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/298.html

「ワナ」と聞いて、キャンディーズ・ファンの石破茂大臣は、つい「あいつはしくじった〜♪」とクチずさんでしまっているだろうか？(@@)

　甘利経済再生大臣のワイロ疑惑に関して、自民党内では「あれはワナだったのでは」説が出て（本人も同様のことを言っている）、甘利大臣への同情論が広がっている様子。(･･)

　実際、邪推ごっこ好きのｍｅｗ＆仲間たちの間でも、「何故、この時期に」「何故、最初から録音を」「バックにどこかいるのか」などなどアレコレの話が尽きないのだけど。^^;

　でも、仮にワナだったとしても、何かの斡旋の見返りにお金を受け取れば、広い意味でのワイロになるわけだし。
　収支報告書に記載がなければ、政治資金規正法にも引っかかるし。政治倫理的にも大きな問題がなるわけで。それはきちんと認識しておいて欲しいところだ。（＊＊）

　何と安倍シンパのお維・松井代表まで、「わなにはめられようが、もらってはいけない。問題は金銭授受の有無に集約されている」「あっせん利得罪になるのではないか。刑事的な事件になってしまう」と語っていたという。(@@)　＜ただ、お維の国会議員団の馬場幹事長とは温度差があるかも。（後述）＞

『おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２６日、甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑に関し、自民党内にある「わなにはめられた」（高村正彦副総裁）などの同情論を批判した。
　松井氏は安倍晋三首相や菅義偉官房長官と親しい関係にあるが、「（わなに）はめられようが、もらってはいけない。問題は金銭授受の有無に集約されている」との認識を示した。
　その上で、金銭の授受があった場合に関し「あっせん利得罪になるのではないか。刑事的な事件になってしまう」と述べ、追及する姿勢を示した。府庁で記者団の質問に答えた。（産経新聞１６年１月２６日）』

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　先週からの経過を少し・・・。

　先週２２日、国会では安倍首相含む４閣僚の施政方針演説が行なわれたのだが。衆院では疑惑への説明を求めていた野党６党（民主、共産、維新、社民、改革、生活）が、甘利大臣の説明の前に退席し、抗議の意を示した。(@@)

　果たして、施政方針演説を退席することが望ましいのかどうか、賛否が分かれるところだとは思うのだが。＜安倍内閣＆自民、そして世間にこの事件の問題性や、これから追及するぞという意思をアピールする＆圧力をかけるための、一種の政治活動、パフォーマンスだとも言えよう。^^;＞

　で、この行為に対して、安倍内閣や自民党が批判を行なうならまだわかるのだけど。おおさか維新の馬場幹事長まで、これを批判していたとのこと。

『おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は２２日の記者会見で、甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑に絡み、甘利氏の経済演説の前に本会議を退席した民主党や維新の党など野党の姿勢について、「『パフォーマンス政党』だといわれても仕方がない」と突き放した。（産経新聞１６年１月２２日）』

　ちなみに馬場幹事長は前日もこんな発言をしており、さすがは安倍寄りの責任政党・準与党の幹部という感じを受けた。(-"-)

『おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は党の会合で「（政権の）足を引っ張るのは簡単だが、わが党は責任政党の立場で政策提案で勝負したい」と語った。（時事通信１６年１月２１日）』

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　この後、甘利大臣が来週には説明をすると言い残し、ダボス会議に出席するためにスイスへＧＯしたのだが・・・。
　まあ、ここから１週間かけて、多少の調査もするのだろうけど。おそらくは、アチコチといかにうまくクチ裏を合わせる形で、犯罪には問われずに済むような（用意周到な？）ストーリーを作ることに力を尽くすことは間違いないだろう。(~_~;)

＜甘利氏本人は、何も受け取ってないと言い切っちゃうのか。何か受け取ったけど、現金とは思わなかった、羊羹だと思ってたと言うのか。現金は献金だと思ったが、収支報告書に記載するのを忘れたというのか・・・とかね。^^;＞

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　でもって、甘利氏自身も、当初から「何故、録音機が」とかぼやいていたのだけど。先週末になって、さらに高村副総裁がＴＶ番組などで、ワナの可能性があることを示唆して、甘利大臣を擁護する姿勢を示したのである。^^;

『　自民党の高村副総裁は「週刊文春」で報じられた甘利経済再生担当大臣の金銭授受疑惑について「わなを仕掛けられた感がある」として甘利大臣を擁護しました。

　自民党・高村副総裁：「録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられたという感があるわけであります」
　甘利大臣は、千葉県の建設会社の役員とされる人物から口利きの見返りに現金を受け取ったとの疑惑が報じられています。甘利大臣は「記憶に不鮮明なところがある」として、調査をしたうえで説明するとしています。高村副総裁は「攻撃側が周到なストーリーを作ってきている以上、防御の側も記憶を正確にたどって説明責任を果たすべき」と甘利大臣が1週間以内に現金を受け取ったかどうか事実関係を明らかにすると主張していることに理解を示しました。（ＡＮＮ１６年１月２３日）』

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　どうも安倍官邸や党幹部は、甘利氏はワナにハメられたのではという同情論を党内に広げたいような感じが伝わって来るのだけど・・・。(~_~;)　

＜（Ｓさんの指示なのか？）ネットでも保守系支持者によって拡散されてる感じ。世間にも、あれはワナだという見方を広げようとしているのではないかと察する。(･･)＞

『政府・自民党から２３日、違法献金を受け取ったと報じられた甘利経済再生相を擁護する発言が相次いだ。

　世耕弘成官房副長官は長野市内での講演で、２月４日にニュージーランドで行われる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式に、甘利氏が予定通りに出席するとの見通しを明らかにした。

　世耕氏は「甘利氏は、後ろ指をさされることはないと言った。きちっと説明責任を果たしてもらえると思う。安倍首相はまったくぶれていない。『淡々と事実関係を説明した上で、仕事をやってもらう』との立場だ」と強調した。

　自民党の高村正彦副総裁も、東京都内で記者団に対し、「わなを仕掛けられた感がある。そのわなの上に、周到なストーリーがつくられている」と指摘した。週刊誌で違法献金を証言した千葉県白井市の建設会社の総務担当者は「記事を裏付けるメモや録音データなどがある」とコメントしていた。高村氏は「甘利氏が説明責任を果たす。その言葉を聞いた上で判断されるべきことだ」とも語った。（読売新聞１６年１月２４日）』

『金銭授受疑惑が浮上した甘利明経済再生担当相に対し、自民党内には「わなにはめられた」（高村正彦副総裁）との同情論も出ている。（中略）
　安倍晋三首相は25日、首相官邸で甘利氏と面会。今後の対応について意見交換したとみられる。この後、首相と会った河村建夫衆院議院運営委員長（自民）は、記者団に「（首相は）心配していたが、われわれとしては乗り切ってもらいたいという話をした」と語った。
　政権サイドは、業者側が甘利氏との会話を無断で録音して「証拠」と主張していることに着目。政府関係者は「相手は相当悪質だ」と批判した。高村氏は23日の民放番組で、「まさにわなにはめられた。攻撃側が用意周到にストーリーをつくっている」との見方を示した。（時事通信１６年１月２６日）』

　甘利大臣は２５日にダボス会議から帰国したのであるが。その甘利氏本人も会見で、さらにワナ説を強調するような発言を改めて行なっていた。

『甘利氏は２５日夜、産業競争力会議後の会見で、金銭授受疑惑について問われた際、週刊文春に告発した関係者の動きに神経をとがらせていることを明かした。「先方は、最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的にした人たちだ。こちらは、慎重になっている」と述べた。

　自民党の高村正彦副総裁が２３日、「（甘利氏は）わなにはめられた感がある」と指摘した。甘利氏も「相手側は、ネット上でもいろいろな情報が飛んでいる。アプローチする時に、いろいろな仕掛けを行っている」と不快感を表明。高村氏の「はめられた」という感想と、同じ思いを持っていることをうかがわせた。（日刊スポーツ１６年１月２６日）』

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　しかし、冒頭にも述べたように、仮にワナだからと言って、甘利氏や秘書が依頼を受けてあっせん行為を行なったり、その見返りにお金を受け取っていた場合は、犯罪に当たる行為を行なったという事実が消えるわけではない・・・ということを、忘れてはなるまい。(･･)

『「ワイロは罠」と周囲は擁護 甘利大臣“被害者ヅラ"の厚顔

　まるで「被害者」だと言わんばかりだ。自民党内から、甘利経済再生相のワイロ疑惑を擁護するような発言が相次いでいることだ。

　この週末、自民党の高村副総裁は「この事案は録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられた感がある。攻撃側が用意周到にストーリーを作ってきている」と唖然の発言。山東昭子参院議員も「（週刊文春に）告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』という感じでたださなければ」と言った。揚げ句が、甘利氏本人まで「大臣室に秘密に録音機を持ってこられた。衝撃、ショックだ。どういう目的なんだろうか」と言って、被害者ヅラだ。

　この背景に何があるのか。ワナとはどういうことなのか。根拠のひとつは文春に実名告発した千葉県の建設会社「Ｓ興業」の一色武氏の“証拠取り”の手法だろう。ワイロをねだった公設秘書らといつどこで会ったかを細かく記録し、会話を５０時間以上に及び録音。渡したピン札のコピーまで取っていた。一色氏にとっては「自分を守る手段」だったかもしれないが、シロートにはマネできない完璧さだ。こんな話もある。

　「この件は最初は文春ではなく東京地検特捜部に直接持ち込まれたと聞いています。ところが、話を聞いた検事は事件化に消極的だった。証拠があまりに完璧なことに加え、動機がよくわからなかったからでしょう。そうこうして特捜部が事件を寝かせているうちに大新聞の社会部にも情報が伝わった。一色氏の背景などを調べているうちに、文春のスクープが飛び出たというのです」（捜査担当記者）

　今後、一色氏やＳ興業の“素性”を暴くような報道が出てくるかもしれないが、だったら、余計に甘利大臣の脇の甘さが問われる。２０１３年から２年分の甘利大臣の政治資金収支報告書を確認すると、一色武氏名義の献金が１８万円あったのだ。「Ｓ興業」名義も合わせると、献金額は計３９４万円に上る。こういうのをズブズブの関係と言うのである。

　政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「私は一色武さんがどんな方か知りませんが、収支報告書の寄付者に名義がある以上、甘利さんは“知らない”では済みません。２年間にわたり、１８万円も献金を受けたのです。献金した人の素性を把握しておくのは政治家として当たり前のことです」

　今さらワナも何もない。（日刊ゲンダイ１６年１月２５日）』

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　しかも、これから野党も本格的に調査するようなので、色々な事実が明るみに出ると思うのだけど・・・。
　既に甘利氏側が昨年、国交省や環境省、ＵＲ側に問い合わせをしていたことや、秘書が環境省の官僚と面会していた事実は確認されているとのこと。(･o･)

『甘利経済再生相側が都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉をしていた建設会社から口利きを依頼され、謝礼を受けたと週刊誌で報道された問題で、甘利氏側が昨年、ＵＲと同社のトラブルについて国土交通省の局長に数回問い合わせていたことが、関係者への取材でわかった。
　ＵＲ幹部も、甘利氏側から問い合わせがあったことを認めている。

　報道は、ＵＲの道路工事で業務に支障が出たとする千葉県白井市の建設会社の相談を受け、甘利氏の公設秘書らが国交省局長への口利きを提案、同社に商品券を用意させたとしている。
　関係者によると、甘利氏側は昨年３月、当時の局長に連絡し、ＵＲからの補償状況などを質問。さらに、甘利氏側は７月にも、局長にＵＲの担当者名を尋ねるなどしており、国交省側は担当者名を教えたという。（読売新聞１６年１月２３日）』

『丸川珠代環境相は22日の閣議後記者会見で、甘利明経済再生担当相の金銭疑惑に絡み、産業廃棄物をめぐるトラブル処理で環境省の担当課長らと甘利氏の秘書、建設会社関係者が面会していたとの週刊文春の記事について、課長らの同席を認めた上で「（環境省側は）まず（トラブルの）状況を確認すると答えた。面会後は甘利事務所とのやりとりはなく、（同省として産廃処理に関する）口利きの事実はない」と語った。（時事通信１６年１月２２日）』

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　甘利大臣は今週２７日か２８日までに説明すると語っていたとのこと。今週からは野党の国会での追及も本格化することから、しっかりと調べて、どんどんと事実を正面から突きつけて攻めて欲しいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)　
　
　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/315.html

日本という国は性懲りも無いというか、学習効果がない。福島原発が全く収拾の目処も立っていないというのに、安倍首相の肝いりで、全世界に原発を売りまくるセールスマンと化している。タガが外れたように、国内各社が原発を輸出しようと必死である。

以下の記事のように、英国、フィンランド、リトアニア、ブルガリア、トルコ、ベトナム、インドと満載である。原発を製品と売り出すからには、自動車のように事故を起こせば、全て製造メーカーが責任を取るなら、私もこれほど文句は言わない。しかし、原発は違う。何か事故を起こせば、全て国が補償している。そのお金は国民の税金である。

日本で原発を事故を起こしても、従順な日本人は故郷を追われても暴動にはならず、ひたすら我慢している。しかし、一度、外国で原発事故を起こせば、そんなことはあり得ない。そこにいるのは、日本のような従順な国民ではない。当然、企業に賠償をもとめるだろう。しかし、１企業で事故の補償など出来っこない。日本国の首相がセールスマンになっていれば、当然１企業の利益の為に日本国の税金が事故補償として支払われる。タカタの事故とは違うのだ。１企業の商売のために、国民の税金が使われるようなことは止めなければならい。

このことは、以下の記事の結言に重要なことが書かれている。これから売りこうもとしている国には『原子力規制委員会が相手国の制度をチェックするような仕組みはない。重大事故の賠償責任や使用済み核燃料の処分先など、国内で解決されていない課題を相手国に押しつけることにもなりかねない。』ということである。自国で核廃棄物処理が出来ていないに、それこそ、「便所の無いマンション」を売りつけるようなものだ。一度、事故を起こせば、日本沈没になりかねない。

国内各社、原発輸出を加速　相手国の安全性の担保なし
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016012602000121.html
2016年1月26日

　国内メーカーの原発輸出に向けた動きが加速している。二十五日には日立製作所が、参加が見込まれる日本企業に向け、英国での受注案件の説明会を開催した。日本政府が後押しする原発の輸出だが、輸出先の国で日本並みの規制基準を本当にクリアするのか、現地での安全性を担保する仕組みがないまま進めている。

　日立が東京都内の英国大使館で開いた説明会には、約四十社が参加。日立は企業名を公表していないが、ゼネコンや鉄鋼メーカーなどが参加したようだ。日立は二〇一二年に買収した英原発会社ホライズン・ニュークリア・パワーの建設計画を引き継ぎ、英国内で計四〜六基を建設する見通しなどを説明したという。

　国内の原発メーカーは日立のほか、東芝と三菱重工業がある。国内での原発建設は東京電力福島第一原発事故で困難となり、各社は海外に活路を求めている。政府も原発輸出を成長戦略と位置付け、安倍晋三首相らが積極的に原発のセールス外交を図っている。

　東芝は一四年、英原発会社ニュージェネレーションを買収して英国での三基の建設計画を引き継いだ。傘下のウェスチングハウス・エレクトリックは米国と中国で四基ずつ着工し、インドでも受注の見込み。

　三菱重工業はトルコで仏企業などと連合を組み、四基を受注することがほぼ決まった。安倍首相がトルコを訪れ、売り込んだことも要因になった。

　メーカーの受注合戦が続く一方、福島事故の収束作業はいまも続く。この状況下で安倍首相は「福島の教訓を生かして、世界の原子力安全の向上に貢献する」と原発輸出を正当化する。安全性についても「（相手国が）日本の規制基準と同様でない限り輸出はしない」と強調する。

　だが、原子力規制委員会が相手国の制度をチェックするような仕組みはない。重大事故の賠償責任や使用済み核燃料の処分先など、国内で解決されていない課題を相手国に押しつけることにもなりかねない。　（岸本拓也、伊藤弘喜）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/317.html

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２６日夜に出演したＢＳ日テレ番組で、共産党に国会の開会式に出席するよう助言していたことを明らかにした。「憲法を守るというなら憲法の第一章は天皇陛下だ。天皇陛下が開会式に来るんだから出席すべきだと言った。そしたら出ると言って、現実的に出てきた」と述べた。

　小沢氏は助言した相手の名前は明かさなかった。共産党は、天皇陛下のご臨席などを理由に開会式に出席していなかったが、今月４日、党としては約６９年ぶりに志位和夫委員長らが出席した。

　小沢氏は「共産党は自衛隊も日米安保（条約）も認める。保守系の（共産党）アレルギーは何もなくなった」と指摘。民主党に対し、夏の参院選での共産党との協力を進めるよう求めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/330.html

　小沢一郎代表は昨日夜の10時から、BS日テレ・深層ニュースで当面の政治課題を語り、「民主党は野党第一党として旗を振り、例えば『オリーブの木＋共産党』で行くなどを考えれば、まだ間に合う」と述べました。「まだあきらめるのは早すぎる」とも。

　「日本人は、すぐに結論を出しすぎます。イギリスも、フランスも、そしてドイツも、あるいはアメリカも、みんな100年、200年かかって民主主義を成就しようとしています。日本は、戦後からいっても70年ばかり。すくなくとも政権交代が起こってからは、10年ほどです。それにくらべると、まだあまり時間はかかっていない」ともいえます。

　「その意味では、日本の野党が左や右の考えを改めて、一緒になるくらいの政策でなければなりません。民主党の左や右の考え方と一緒では何もやれんとなるのは、おかどちがいというものです」

　「最近、フランスでは、左が右と一緒になって、“極右政党”にぶつかる気配をしました。そのくらい、ヨーロッパでは大きなうねりが起きています」

　「日本の安倍政権は、“極右”でしょう」

　「日本の共産党は、天皇制も認め、自衛隊も認める手続きをしました」

　「最近、前原誠司氏と会談した」とも明かした。しかもこれは、前原氏と、野党統一候補を支援する市民連合の山口二郎氏とが個別に議論したことがないというので、自分（小沢氏）がセットしようと会談を持ち込んだものでした。当然のことながら、野党がばらばらでは自民党一党に勝てるわけはないので、なんとか一本を達成しようということです。

　小沢氏は、日本が民主主義をきちんと打ち立てるまではなんとか頑張りたいといっています。日本が、ほんとうに民主主義を打ち立てるなら、それが本望だといっています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/339.html

＜日本唯一独占の選挙屋＞

　沖縄の選挙はどうだったのか？「ムサシ」を使っていなかったのかどうか？総務省と一体となって活動する、民間の選挙屋のことである。投票用紙から開票作業まで、選挙の全てを取り仕切っている「ムサシ」に疑惑が浮上して久しい。仮に夏の衆参同時選挙にこれが採用されると、勝敗を逆転させることも可能である。専門家が久しく指摘して点である。与野党逆転も「ムサシ」を採用すると、結果がどうなるか、専門家はやきもきしている。野党は「ムサシ」疑惑を追及して、疑惑の選挙屋を排除、不正選挙を抹殺する義務を負っていることを、あえて指摘しておきたい。

＜コンピューター操作による不正選挙＞

　以前の開票作業は、手作業で行われていた。ところが、いつのころからか、選挙は選挙屋「ムサシ」によって、すべて処理されてきた。
　コンピューターを導入した投開票作業である。すなわち、操作次第で勝者と敗者を逆転させることが可能なのである。コンピューターの怖いところである。「ムサシ」と政府与党の談合によって、それはいとも簡単に出来る、と専門家は指摘している。
　アメリカでもブッシュ―ゴアの大統領選挙で表面化して、大きな話題を提供した。同じ機器を使っているという「ムサシ」である。

＜米大手資本の「ムサシ」＞

　数年前、専門家の指摘で多少、この怪しげな選挙屋を調べたことがある。確かに疑惑だらけの企業である。それと同時に、投開票を「ムサシ」が血税でもって請け負っている、という事実を知らない国民ばかりだということに衝撃を受けてしまった。
　コンピューターは、確かに正確に作動するものであろうが、それゆえに操作次第で、異なった結果を、それこそ正確にはじき出すことが出来る。あらかじめ、敗者を野党統一候補に読み込ませるとどうなるのか。わかりきっているだろう。「ムサシ」を排除した従来の手作業でやればいい。遅れての開票結果でも、正確がいいに決まっている。

　選挙が民主政治の根幹であるが、結果を逆転させることが可能な「ムサシ」は不要である。ましてや、日本を属国と認識しているワシントンの野望も、選挙操作で実現可能となるのである。

　最近ＮＨＫが報道した記録映像によると、米ＣＩＡが反米政権を次々と崩壊させてゆく不条理な真相を明らかにしている。確か本日もＮＨＫは再放送するはずだ。日本国民必見の記録映像である。これについて正義の元外交官の天木氏が詳しい。彼がネットで紹介している。友人が一昨日メールで知らせてくれた。
　思うに、親米政権存続のための布陣の一つが、この「ムサシ」なのである。沖縄の宜野湾市の選挙について、再確認するといいかもしれない。選挙開票は手作業に限るのである。

＜安倍家も「ムサシ」株？＞

　確か「ムサシ」株を、なんと安倍家も保有していた事実が発覚している。いまも保有しているかもしれない。野党は堂々と追及する責任と義務があろう。不正選挙を放置していては、何のための民意なのか。
　民主主義の根幹が崩れ去っている日本とは、一体どんな国なのか。
　「ムサシ」の株主を徹底的に洗っていくと、その正体がよりはっきりとする。

　これまでのところ、与野党すべての政党が、このことに無関心を決め込んで、自ら墓穴を掘ってきている。いただけない。夏の選挙は、文字通り平和を愛する日本国民にとって、乾坤一擲の戦いである。
　軍国主義の復活・戦争する日本へ舵を切るのか、それを食い止めて、アジアの平和と安定を確保する日本であり続けるか、否かの決戦である。自民党は大したことはないが、公明党創価学会の対応次第では、平和国民・アジア諸国民が敗北することになる。

　果たして、宗教法人なのかどうか、政教分離の公明党なのか、膨大な信者からの献金の内実など、平和憲法が危機的状況のもとでは、議会での追及は信教の自由に反するとは思えないがどうか。

＜深刻・重大な岐路の日本と創価学会＞

　池田大作氏の理念を放棄した創価学会である。政治団体として生き残るのか、それとも「平和の仏法」の教団として存続するのか。後者を選択して、政治への直接関与を止めて、信者の自由に任せるのが正しいと思うのだが。
　日本も日本国民も重大な岐路に立たされているが、それは創価学会もまた同様なのである。池田氏の理念放棄は過ちである。アジア諸国民の切なる念願でもある。

２０１６年１月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/347.html

【全豪テニス男子・・・世界７位の錦織圭が４回戦で、１位のシャコビッチと対戦したのだが。残念ながら、６−４，６−２，６−３のストレートであっさり負けてしまったです。_(_^_)_（四大大会のベスト８というだでもたいしたもんではあるのだけどね。^^;）

　正直、ジョコさまは絶好調というわけではなくて。むしろいつもよりは、ミスが多かったのだけど。でも、錦織の方が、ここぞという時のスーパー・ショットが、ぎりぎりのところでアウトやネットになってしまうため、なかなか得点やゲームの連続ゲットができず。結果的にはストレート負けで終わってしまった。(-"-)（鳥肌が出るような天才的ウィナーもあったんだけどね〜。きわどいショットはツォンガの時の半分ぐらいしかインにならなかったからな〜。^^;）

　ジョコは調子が悪くても、錦織が打ちにくいような形でラリーをつなげて、ミスを誘い出しちゃおうとかするわけで。尊敬を込めながらも、本当にイヤ〜なやつ。^^;　何もないように打ってるあの球も、他の人よりちょっと重かったり、ちょっと伸びたりするので、こちらが思うように打てず。アンフォースドエラーになっちゃうし。１本では決まらないから、２本、３本と粘るうちに精神的にも弱気になっちゃう感じで、下位の選手は自分のペースができなくなってしまうのだろう。_(_^_)_

＜女子のセリーナとシャラポワの試合を見て、さらにＴＯＰのスゴさをジワジワ実感させられちゃったとこが。シャラポワは錦織に比べたらずっと以前からＴＯＰクラスでやっているのに、今回もｈｐとんど歯が立たないって感じで、ストレートで簡単に退けられちゃったんだもの。^^;＞

　今は、ジョコ、フェレ、マレのＴＯＰ３はかなり強くて。その次に「バブや錦織の４〜８or１０位勢力が争いながらついて行ってるという感じがあるのだけど。
　ここから錦織をはじめ４〜８位選手が、少しずつでも四大大会の決勝に出るようになれば、そして勝てるようになれば、ＴＯＰ３の壁も崩して行けるかも知れないと期待しているｍｅｗなのだった。(^^♪
＜錦織は全米か全豪がコートが合うと思ってたけど。去年はクレーンもかなりよかったので、この際、チャン師を継いで、全仏を狙っちゃうっていうのもありかもね。o(^-^)o】

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さて、昨日の『小沢と前原が野党再編で会談。共通点はあるも、共産党との連携で一致せず。』の続報を・・・。

　昨日、小沢一郎氏がＴＶ出演や会見の際に、前原氏と会談をしたことを認めた上で、自分が山口氏と前原氏の仲人役を務めたというようなあ説明をしたという。(･･)

『小沢一郎氏、「反小沢」前原氏との会食認める

　会見で、民主党の前原誠司元代表との会食について話した小沢一郎氏
　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は２６日の会見で、２４日に民主党の前原誠司元代表と会食したことを認めた。

　「隠すことでもないが、皆さんにお話しすることでもないから黙っていたが、会ったのは事実」と述べた。

　小沢氏は民主党在籍時、「反小沢」だった前原氏と関係が悪く、２人の「急接近」は波紋を広げている。小沢氏は「野党が連携しないといけないとだめだということで、『そうだ』と、一致している」と述べ、野党連携に関して意見交換したことをうかがわせた。

　会食には、小沢氏に近く、安全保障関連法廃止を訴える候補者を支援しようと結成された「市民連合」のメンバーの１人、山口二郎・法大教授が同席。小沢氏は、前原、山口両氏の「顔合わせ」が目的の会だったとした上で、「私はお仲人さんのようなもの。（２人は野党連携の）テーマの１つでもある、憲法に関する論議をしていた。率直な話ができて、良かったのではないか」と述べた。

　前原氏は、民主党を解党した上で、維新の党などとの新党結成を主張しているが、小沢氏は「民主党を解党して新党というのは、現実として難しい」との認識を示した上で、持論の「オリーブの木」構想の実現が必要だと重ねて強調。「『オリーブの木』は、国民の目線や意識に対しても、かなり新鮮に映ると思う。次善の策ではあるが、必ず夏までにできることを期待している」と述べた。

　一方、２４日投開票の沖縄県宜野湾市長選で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を訴えた新人候補が、現職に敗北したことに関連し、有権者の投票行動や投票心理に対する不満も漏らした。「沖縄だけの問題ではないが、日本人の意識には二重構想がある。安倍内閣の政策には反対する人が多いが、それならなぜ支持するのか。ＴＰＰも反対、反対といいながら、なぜ自民党を支持するのか。欧米人的な合理性から言うと、日本人はものすごく矛盾したことを言っている」と、持論を展開。「（安倍政権の政策には）反対だが、仕方がないから票を入れるか、というような話。そのあいまいさ、いいかげんさが、日本の民主主義の定着を妨げている」とも述べた。（日刊スポーツ １６年１月２６日）』

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『生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２６日の記者会見で、２４日夜に民主党の前原誠司元外相らと会談したことを認めた上で、夏の参院選に向けて野党勢力の結集が不可欠との認識で一致したことを明らかにした。前原氏が「シロアリ」と酷評する共産党との連携が話題になったかどうかには「そんなになんやかんやの議論はなかったんじゃないか」とはぐらかし、根強い抵抗感を抱える民主党に配慮した。

　会談は小沢氏が呼びかけ、参院選で野党統一候補を後押しする市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバーの山口二郎・法政大教授も出席した。

　小沢氏は会談を用意した理由について「山口先生と前原さんは意見も違うから、個別に議論をしたこともないというので、ほんじゃあ、お互い誤解のままで過ごすことはないだろうということで僕がセットした」と説明した。

　会談の話題は野党結集に加え、「憲法論議も（前原、山口両氏の）２人でやっていた」と明かし、「僕は２人を引き合わせた『仲人』だから、多くはしゃべりませんでした」と語った。

　ただ、小沢氏は会見で、前原氏が唱える民主や維新の党の解党による新党結成の実現性に関して「難しい」と断言。一方、比例代表選を野党統一名簿で戦う「オリーブの木」構想を改めて提唱し「参院選までにできると期待している」と述べ、野党の大同団結を訴えた。会談でも持論を展開したとみられ、前原氏を取り込もうという思惑がありそうだ。（産経新聞１６年１月２６日）』

『生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２６日夜に出演したＢＳ日テレ番組で、２４日に会談した民主党の前原誠司元外相との間で、野党各党の結集による新党結成は「岡田克也代表が決断すればいい」との認識で一致したことを明らかにした。

　小沢氏は「野党第一党が旗を振ってやるのが自然だ。民主党が早く旗を振ってみんなを結集する形にしてもらうのが一番だ」と述べ、岡田氏に新党結成を早期に決断するよう重ねて求めた。
　小沢氏はまた、夏の参院選の１人区に関する野党間の候補者調整について「各党が公式に会談して決めるべきだ。（選挙区ごとに）１つずつだけやっていたのでは、いつまでたっても決められない」と述べ、共産党との政党間協議に難色を示す岡田氏に苦言を呈した。夏の衆参同日選については「野党がこのままバラバラの状態だと、（同日選の）可能性はかなり強い」との認識を示した。（同上）』

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　小沢氏は民主党がもっと主導権をとって、野党共闘を進めて行って欲しいところ。(･･)

『生活の党の小沢共同代表は２６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍内閣が高い支持率を保っていることについて、「野党が自民党に代わる受け皿になりえていない。（国民にとって）選択肢がないのが一番の原因だ」と指摘した。

　民主党については、「政権をとれないという雰囲気に陥っているのが問題。政権交代を図るのが（衆院の）小選挙区制度だ。今は自民党（の議席）が多いが、野党が力をあわせて一緒になれば逆転する」と述べ、野党間の連携強化に努力すべきだとの考えを示した。（読売新聞１６年１月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、共産党も引き込んでの野党共闘を行なうに当たって、小沢氏が共産党の志位委員長などと語り、様々な提案を行なったのではないかと言われているのだけど・・・。
　今年の通常国会で、はじめて天皇参加の開会式に出席したのも、小沢氏がアドバイスしたかららしい。(･o･)、

『生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２６日夜に出演したＢＳ日テレ番組で、共産党に国会の開会式に出席するよう助言していたことを明らかにした。「憲法を守るというなら憲法の第一章は天皇陛下だ。天皇陛下が開会式に来るんだから出席すべきだと言った。そしたら出ると言って、現実的に出てきた」と述べた。

　小沢氏は助言した相手の名前は明かさなかった。共産党は、天皇陛下のご臨席などを理由に開会式に出席していなかったが、今月４日、党としては約６９年ぶりに志位和夫委員長らが出席した。
　小沢氏は「共産党は自衛隊も日米安保（条約）も認める。保守系の（共産党）アレルギーは何もなくなった」と指摘。民主党に対し、夏の参院選での共産党との協力を進めるよう求めた。（産経新聞１６年１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ともかく参院選まであと半年。実質的に見ると数ヶ月も準備期間がない中、ｍｅｗももう２〜３月には選挙グループの方針や擁立する候補が決められなければ、選挙協力も間に合わないのではないかと、本当に心配になってるし。
　ここは小沢氏と山口氏に（前原氏じゃなくて）岡田、枝野、長妻などの執行部にもっと発破を入れてもらって。中道路線を中心に、各党に不利を与えないようなゆるやかな連携の仕方を、早く決めて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

　
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/350.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が、伊勢志摩サミット（５月２６日、２７日）の大成功を演出し、その勢いに乗って、今通常国会会期末の６月１日、衆院解散、７月１０日の参院議員選挙に合わせて、衆参同日（ダブル）選挙を断行、国民有権者に「長期政権の是非」を問う大勝負に打ってでる。勝利すれば、衆参両院で「３分の２以上」の賛成を得て、日本国憲法改正案を発議し、国民有権者の投票総数の過半数の賛成を確保して、自民党結党（１９５５年１１月１５日）以来の党是である悲願を達成し、安倍晋三首相の名前を歴史教科書に刻もうとしている。ただし、安倍晋三首相が、この悲願を達成できるか否かは、確実ではない。安倍晋三首相が、大問題を抱えているからだ。一体、「大問題」とは、何か？

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/353.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160127-00000580-san-pol
産経新聞 1月27日(水)18時52分配信

　共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長が同日の衆院本会議での代表質問で共産党批判を展開したことについて、「われわれは答弁する権利がない。国会質問のルール違反だ」と強く反発した。

　馬場氏は昨年１１月の府知事・市長の「大阪ダブル選」で共産党が自民党公認候補を支援したことを「異様な光景」と指摘。その上で「（ダブル選で）自民党を一番熱心に支持した共産党と、国会で自民党に対立している共産党は、いったいどちらが本当の共産党なのか」と批判し「無責任」と糾弾した。おおさか維新は自民党候補と対決し、完勝した。

　これに対し、志位氏は会見で「他党を論難するのはルール違反だ。ルールをわきまえてほしいと強く言いたい。私に答弁させてくれるんだったら別だが、そういう場じゃない」と怒りが収まらない様子だった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/361.html

昨日のBSに、野党の対照的な２人の人物が登場した。一人は、生活の小沢代表であり、もう一人は民主の枝野幹事長であった。

小沢氏は、野党が自民に勝つためには、共産党とも連携して当たらなければならないとした。言っていることは、選挙のために政治家個人が党の籍はそのままにして、例えばオリーブの木という政治団体をつくり、そこに登録するものである。そのために、各党の責任者が一人区の選挙区の候補者を調整すべきと熱く語った。その際、共産党はオリーブの木には入らないが、閣外で協力することになるというものである。小沢氏は、共産党が最大限努力して他の野党に協力するということは、画期的と評価した。また国会の開会を宣言する天皇陛下の話に今までは欠席していたが、今回出席したのは小沢氏の助言も効いたことを話していた。

小沢氏は、今のような野党連携では、自公＋おおさか維新で３分の２を取られると述べている。

これに対して、枝野氏の話は、野党協力については、随分と冷めているように聞こえた。さかんに、このようなことは性急にやってもダメで、自ずと決まっていくと述べた。聞いている分には危機感がない。

このような野党間で候補を調整するなどは、邪道だという感じであった。番組の解説者が、それでは野党は勝てないのでは？と言ったが、政党の利害で調整などは意味がないという言い方であった。その中で、共産党との連携は主義主張が違うのでとんでもないと言う感じで、野党共闘の中心としての熱意は感じられなかった。

こんな岡田執行部に業を煮やしたか、民主の議員からも野党結集の道筋をはっきりしろと迫られている。民主が共産に冷たいのは、議員にも拒否反応があるが、その支持基盤の連合の神津委員長が徹底した共産党ぎらいという記事が出ている。国民は、別に民主の共産党嫌いなんかよりも、もっと大局的に安倍政治に対抗する野党全体の結集を望んでいるのだ。今の状態では、民主が昔の共産党に見えてくる。

野党結集の道筋明示を＝民主議員、岡田氏に迫る
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016012700836

　２７日の民主、維新両党の合同代議士会で、民主党議員の一人が岡田克也代表に対し、３０日に予定される党大会で野党結集への道筋を具体的に示すよう迫る場面があった。維新が合流の前提として求める民主党の解党を含め、具体的な対応方針を示さない岡田氏へのいら立ちが背景にある。

　発言したのは保守系で中堅の福田昭夫衆院議員。福田氏は「安倍独裁政権に対する受け皿をどんな形で、いつまでにつくるのかをはっきり明示してもらうことが必要だ」と訴えた。岡田氏は何も答えなかったが、枝野幸男幹事長はこの後の記者会見で「（党大会に諮る）運動方針案には『幅広い野党結集』が示される」と説明した。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/366.html

　安倍首相が、盟友の甘利明氏に、何とか経済再生大臣を続投させようと懸命になっている。(@@)

　先日も書いたように、甘利氏は安倍晋三氏が最も信頼している議員のひとりで、前政権からずっと安倍氏を支えて来た盟友中の盟友。（『盟友･甘利に収賄の疑惑で、安倍政権に最大のピンチ！これで潮目が変わるか？』http://mewrun7.exblog.jp/24068649/）
　特に今政権では、甘利大臣は、安倍首相の目玉政策であるアベノミクスによる経済再生＆ＴＰＰを担当しているだけに、甘利氏抜きの国政運営やＴＰＰに関する国会対応は考えにくいところがある。(~_~;)

　実は甘利大臣は、１３年に舌がんであることが判明。安倍内閣に迷惑をかけられないとして、辞任を願い出たのだが。安倍首相は辞意を了承せず、「病気を克服して、一緒にやって欲しい」と要望。甘利氏は、入院＆手術した後、また閣僚の座に戻ることになった。^^;
　
　今回も、甘利氏は記事が出る前日に安倍首相とこの件について話したと言われているのだが。閣僚辞任を覚悟していた甘利氏に対して、安倍首相は「乗り切れる」「何が何でも守るのでここは耐え忍んでください」などと、またまた強く慰留したと言われている。(-_-)

『甘利氏は疑惑報道の動きを察知し、一時は政権中枢に「辞意」を伝えたとされますが、「『乗り切れる』と慰留された」（関係者）といいます。(赤旗１６年１月２１日）』

『菅義偉官房長官と親しい某野党幹部は20日夜筆者に対し「甘利さんが菅さんも同席した安倍総理との会談で仔細を報告、と同時にニュージーランドで2月4日に開かれるTPP交渉調印式には是非とも出席したい。その後の私の身柄は総理にお預けすると語ったと聞いている」と述べた。

　一方、別の官邸関係者は異なる情報を筆者に伝えてきた。「甘利大臣は20日の月例経済報告関係閣僚会議直後の行動の逆パターンで、同日夜8時過ぎに安倍総理と菅官房長官が待つ公邸に官邸経由で入り、3人で協議したようです。総理が、潔く退きたいとする甘利大臣を何が何でも守るのでここは耐え忍んでくださいと説得したというのです」

　真相は藪の中である。ただ言えることは、安倍首相にとって甘利経済財政・再生相は、2012年9月自民党総裁選挙時の安倍選対事務局長であっただけではなく、現在は言わば「精神安定剤」的な存在であり、その甘利氏を手放すことはアベノミクスの司令塔を欠くと同時に、精神的なダメージとなるというのである。（現代ビジネス１６年１月２３日）』

＜ちなみに、安倍首相はと〜っても友達思いなので、やはり盟友の下村博文文科大臣に金銭問題が生じた時も「辞めちゃ駄目だ」と説得して、内閣改造をするまで辞めさせなかったんだよね。(>_<)　（『下村が辞意も安倍が慰留か。お友達内閣を倒すべし！＋中川妻の化けの皮』）
　下村氏は文科大臣を退任した後、総裁特別補佐と特命担当の副幹事長になって、官邸と党のパイプ役として、安倍氏の周辺にいやすいように配慮されてるけど。^^;＞

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　甘利経済再生大臣は、今日２８日に会見を開き、週刊誌が掲載した口利き・ワイロ疑惑に関して説明を行なう予定なのだが・・・。
　本来であるなら、他の与野党議員や国民が甘利氏の説明をきいて、「なるほど。その説明なら納得行く。無実だね」と思えば、その後、甘利氏が閣僚や議員を続けることを肯定するし。
　「いや、その説明では納得できない。犯罪に当たる疑いが強い」と思えば、甘利氏に閣僚や議員の辞任を求めることになるというのがふつ〜のパターンだろう。(･･)
　
　でも、安倍首相は現時点で、甘利大臣を辞任させる気は全くないようで。このまま２月４日にニュージーランドで行なわれるＴＰＰの署名式に出席させる方針を既に決めたとのこと。(･o･)
＜甘利氏自身も、この３年、ＴＰＰ交渉に最も力を注いで来たことから、少なくとも２月４日の署名式は出たいようだけど。^^;＞
　しかも、安倍首相は、うまくしのげれば、その後も甘利氏が経済再生大臣を続けて、今国会のＴＰＰ関連の法案審議に対応することを望んでいるようなのだ。(~_~;)

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　実際、安倍首相は昨日２７日、まだ甘利氏の国民への説明が行なわれる前だというのに、参院の代表質問でこのように語っている。(-"-)

『安倍首相は２７日午前の参院本会議で、甘利経済再生相の違法献金疑惑について、「速やかに必要な調査を行い自ら説明責任を果たすと考える。経済再生、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をはじめとする重要な職務に引き続きまい進してもらいたい」と述べた。
　首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問で、民主党の郡司彰参院議員会長の質問に答弁した。
　これに先立ち自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は２７日午前、東京都内のホテルで会談し、２月４日にニュージーランドで行われるＴＰＰの署名式に甘利氏を出席させる方針を確認した。（読売新聞１６年１月２７日）』

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　甘利大臣は、２６日の会見では建設会社側と大臣室で会ったことを認めているのだが。おそらく、２８日の会見では、自分自身は現金受領やクチ利きには一切関わっていなかったと主張する方針、戦略を決めた様子。(･･)

　ｍｅｗは、もし甘利氏自身はお金を受け取っていなかったとor口利きしていなかったとしても、甘利氏の秘書が口利きや現金受領に関わっていた場合（orその疑いが強い場合）もアウトだと思うのだけど・・・。

　秘書に関しては、第三者の手で調査するのでもう少し時間がかかると言って、説明を先延ばしして。それで２月４日の署名式に出席＆その後もできるだけ長くズルズルと閣僚を続けようと考えているのではないかと察する。(ーー)
　首相官邸筋も「甘利氏は説明できる」と、安倍首相が甘利氏を続投させるとの見方を示したという。(-_-;)

『甘利明経済再生担当相は２６日の記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から口利きを頼まれ、見返りに現金を受け取ったという週刊文春の報道に関連し、過去に建設会社側が主催した会合に出席したことがあると明らかにした。自身の現金授受に関する疑惑については、２８日に改めて会見し否定する。首相官邸筋は「甘利氏は説明できる」と述べ、安倍晋三首相が甘利氏を続投させるとの見方を示した。

　甘利氏はこれまで、２０１３年１１月に大臣室で、１４年２月に神奈川県大和市の事務所で建設会社側と会ったことを認めていた。２６日の会見ではさらに「千葉に（後援会の）支部を作るという話が持ち込まれた。秘書から（会社側が）支援者を集めてくれるので行ってほしいという話があった。２０〜３０人支持者を集めたということで、会を開いてくれた」と述べた。
　会合が開かれた時期については「大臣室に来られる前の暑いときだったと記憶する」と述べたが、明示はしなかった。そのうえで「私が向こうの関係者と連絡をとることはなかった」と強調した。（毎日新聞１６年１月２６日）』

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　千葉日報には、この後援会設立に関して『甘利氏と密接関係　金銭授受疑惑業者　後援会千葉県支部設立に奔走』という記事が出ていた。(･･)

『甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑をめぐり、金銭を渡したとされる白井市の建設業者側が、甘利氏後援会の千葉県支部発足に奔走するなど密接な関係にあったことが21日、県内政治関係者への取材で分かった。
　関係者によると、白井市の建設業者の総務担当者は、一昨年ごろの甘利氏後援会「甘山会（かんざんかい）」県支部立ち上げに関与。「同じ神奈川県出身らしく、以前からつながりがあった」（県内政治関係者）。
　京葉地区で発会式が開かれたが、公務を理由に欠席を連絡すると、総務担当者が理由の確認を求めるなど熱心だったという。

　また、同社側が「県内でも他議員からパーティー券を買ったりしていた」（同）など、政治家とのパイプづくりに励む様子についての証言もある。
　同社前には21日、報道陣が殺到。従業員のものとみられる車の出入りはあったが、取材に応じる関係者はいなかった。担当者はこれまでに、週刊誌の取材を受けたことは認めたうえで「内容は全て真実」とのコメントを出している。（千葉日報１６年１月２１日）』

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　他方、ここで大きく「潮目が変わる」可能性もあることから、野党はこの問題の追及に意欲満々になっている。（＋＋）

　民主党は早速、「特命チーム」を作って、調査を開始。ＵＲや国交省、環境省などからも事情をきくほか、郷原信郎弁護士を招いてアドバイスを得たという。（関連記事・『甘利＆秘書の口利き疑惑〜「絵に描いたようなあっせん利得」と郷原弁護士』http://mewrun7.exblog.jp/24074735/）
　
『民主党は２５日、甘利明経済再生相の金銭授受疑惑を追及する「特命チーム」の初会合を開いた。維新の党も加わり、元検事からヒアリングして論点を整理。衆院予算委員会の審議に照準を合わせて問題点を浮き彫りにし、甘利氏を辞任に追い込みたい考えだ。

　民主の枝野幸男幹事長は２５日、「甘利氏は安倍政権の屋台骨。党をあげて追及していかなければならない」と訴えた。この日は元検事の郷原信郎弁護士を招いて追及すべきポイントを整理。会合で、民主の山井和則予算委理事は「５０万円を受け取ったかどうか記憶にない閣僚が、国会審議に耐えられるはずもない」と批判した。

　与党内からは「録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられた感がある」（自民の高村正彦副総裁）といった発言が出ており、維新の柿沢未途予算委理事は「わなだったと言い張れば、（現金を）受け取っても不問にできるのか」と反発。２６日には、報道で取りざたされている独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）や国土交通省などから事実関係を聞き取ることを確認した。（朝日新聞１６年１月２５日）』
＜あ、しっかりと甘利大臣を追及するために、山井くんも政治資金収支報告書の問題を、きちんとクリアにしておいてね。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかも、郷原弁護士によれば、ＵＲからの補償金が（口利きのおかげで？）２０００万円から２億２千万円にハネ上がったなんて情報もあるのだとか・・・。 (ﾟДﾟ)

『週刊文春の報道では、建設会社Ｓ興業（千葉・白井市）は１３年８月、工事トラブルを巡り、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）から２億２０００万円の補償金を受けたとされる。両者間の交渉を取り持った“謝礼”として、Ｓ興業の総務担当者は５００万円を甘利大臣の事務所の秘書に手渡したという。
　この破格の補償金について、民主党の会合に出席した元検事の郷原信郎弁護士から、驚きの“新証言”が飛び出した。

　「詳細は定かではありませんが、当初、ＵＲはＳ興業に対して２０００万円の補償金を提示したといいます。それがいつの間にか２億２０００万円に跳ね上がったらしい。もし、甘利大臣の事務所の口利きがあったとすれば、あっせん収賄罪に当たる可能性が出てきます」

　あっせん収賄罪は「公務員が請託を受け、他の公務員に不正な職務行為の遂行をあっせんし、見返りとして賄賂を収受・要求・約束する罪」と定められ、５年以下の懲役に処せられる。ＵＲ職員は都市再生機構法により「みなし公務員」だから、甘利大臣側がＵＲ側に「不正な職務行為のあっせん」をして２億円も補償金を吊り上げ、５００万円を受け取っていたならアウトだ。

　民主党の山井和則議員はこう言う。
「２億２０００万円の補償金について、真実なら極めて悪質性が高い話です。今後、ＵＲなどにヒアリングし、事実を明らかにしていきます。関係者らを国会に参考人招致することも検討するのは言うまでもありません」

　ＵＲに「補償金吊り上げ」の件を問い合わせたが、広報担当者は「調査中」と口を閉ざしたまま。国交省の天下り団体として数千億円規模の税金が投じられてきたＵＲ。甘利大臣と同様、頬かむりで逃げ切れると思ったら大間違いだ。（日刊ゲンダイ１６年１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　大手メディアは、まだこの件を、こわごわと報じている感じなのだけど。だんだんアチコチから色々な情報が出始めているので、このブログでも、できるだけご紹介したいと思っている。(･･)
　そして何とか安倍政権を崩壊に導けないものかと、ガチで願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/380.html

◆〔特別情報１〕
　天皇皇后両陛下が、フィリピンを公式訪問（１月２６日〜３０日）され、太平洋戦争で命を落とした日本・フィリピン両国の戦没者を慰霊されている。慰霊碑に向かって深々と２分間、頭を下げておられる姿は、心底から平和を祈願されていることが伝わってくる。まさしく「王道による外交」の模範を自ら示されている。「武力と権力」を振り回す「覇道による外交」とは、真逆の外交である。暗に批判されている。安倍晋三首相が、「戦争法」のレッテルを貼られている「安全保障法制整備関連法」を制定し、中国や北朝鮮に向かって「寄らば、斬るぞ」と言っているのとは、雲泥の差がある。第２次安倍晋三政権が２０１２年１２月２６日にスタートして、３年1か月経過し、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げて、３９回外国訪問していながら、「観光・ビジネス外交」に終わっているのは、なぜなのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/381.html

＜甘利腐敗大臣にＴＰＰ強行＞

　創価学会を抱え込むや、特定秘密保護法・戦争法と憲法違反を相次いで強行する安倍独裁は、止まるところを知らない。今度は甘利腐敗大臣を支えて、ＴＰＰを最後の最後まで突っ走らせるという。国民をなめきっている安倍である。１月２７日の参院本会議で開き直った安倍に対して、国民の怒りは再び爆発するだろう。憲法違反政権に対して、憲法は国民・主権者に抵抗権で対抗するように叫んでいる。

＜野党・国民は抵抗権行使を！＞

　憲法違反政権を放任する日本国民でいいだろうか。いいわけがない。なんとしても退陣に追い込まねばなるまい。日本国憲法が命じている国民の義務だ。
　そのために近代法は、主権者である国民に抵抗権を付与している。野党に対して、議会内でのあらゆる抵抗を許している。
　予算審議の場で、物理的抵抗が許されるのは当然であろう。政府・自公内閣予算に大義などないのだから。野党は腹をくくって、体を張って対抗することが求められている。
　最新の国際的な汚職番付によると、日本は１８位と悪い方の国である。実際はもっと悪いのではないだろうか。
　甘利大臣のような事例では、即逮捕されて不思議ではない。首相側近大臣として腐敗の横暴を極めていたことが判明している。証拠の録音も飛び出している。まともな政府の検察であれば、断じて見逃すことはしない。

＜東電・徳洲会・東芝疑獄に蓋する極右政権＞

　３・１１について国際社会も記憶している。東電福島原発爆破事件である。人災であることも判明している。それでいて一人も責任を取っていない。
　徳洲会疑獄には、石原慎太郎はじめ疑惑の政治屋は数知れない。東電同様にメスを入れると、政権が崩壊する疑獄事件である。現在も次々と問題が表面化しているが、新聞テレビは報道しない。官邸の指令に屈しているからだ。

　東芝疑獄事件は、なんとも恐ろしい事件である。莫大な裏金作りに粉飾が行われてきたものだ。政官界から司法の分野にまで、それは及んでいる。東芝医療事故事件でさえも、それを裏付けることが出来る。
　原発推進に突進した佐々木則夫の時代が一番悪辣である。田中久雄もワルである。しかし、検察はじっとしている。
　腐敗にメスを入れない極右政権には反吐が出る。怒れ！怒れ！

２０１６年１月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/387.html

　ついに再稼働を行い、そのゴミはただ「たまる」一方になりました。関西電力の高浜原発3号機（福井県高浜町）は29日にも再稼働し、そこでたまる「核燃料」はまったく置き去りのままです。朝日新聞の本日1月28日朝刊によると、「一時的に置いておく『中間貯蔵施設』の県外建設も、福井県知事は再稼働に同意する条件の一つとして挙げたが、見通しは立たないままだ」そうです。

　30キロ圏の住民は最悪の場合、福井、兵庫、京都、徳島の4市町56市町へ避難することになるが、朝日の調べでは「56市町のうち7市だけだ。これらの課題を置き去りにしたままの再稼働は、『見切り発車』というほかない」と、切り捨てています。

　なぜ、このように原発にこだわるのか。核のゴミがたまればたまるほど、核兵器の原材料として利用しやすくなるからですか。核のゴミがたまればたまるほど、国が何とか助けると考えているらしい。

　核のゴミをどうしたら安全に捨てられるのか、まずそれを先に検討しなければなりません。今のやり方は、国も、そして電力会社も、ただ原発を動かしたいだけです。

　仮にそこでもう一度原発事故が起きても、高浜には逃げる道もありません。これをどうするのか。自分たちが食べる“糧”のために、なんとか許してもらいたいというのは、自分たちの“欲”です。これから、孫やそのずっと先までの人びとには、だれも許可しようがありません。自分たちのために、こんな恐ろしいことをしていていいのでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/748.html

　さきほど（午後６時頃？）甘利経済再生大臣が辞任を発表したとのこと。(@@)

＜しかも、後任が石原伸晃氏だとは・・・はあ、という感じ。 (ﾟДﾟ)＞

　実のところ、まだ甘利氏の会見もニュースも見ていないので、その件についての記事はまた明日以降に書くとして。
　その前に、今日の夕方にアップするつもりだった甘利氏の事件に関連する記事を２つアップしておく。

　ひとつは、自民党の議員が「政治とカネ」に関するＴＶ番組の出演をドタキャンしたという話。

　もうひとつは、今回、甘利氏が辞任せざるを得なくなった要因を作った甘利氏のトンデモ秘書の話。
＜相手に飲食をタカってただけでなく、今日の甘利報告によれば、相手に返したと主張していた現金３００万円も、実は自分で使っちゃってたらしい。(>_<)＞

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　まず、これは『自公議員が「朝ナマ」をドタキャン。党内でも言論統制を強める安倍自民党』の関連記事になるのだが・・・。

　安倍自民党は相変わらず、都合が悪くなるとＴＶをドタキャンさせてまで、議員たちのクチをつむいでしまうらしい。(@@)

『自民議員がＴＶ番組ドタキャン　ＢＳ日テレ「党方針で出演せず」と説明　甘利氏問題追及避けた?』

　自民党の秋葉賢也衆院議員が２７日夜に生放送されたＢＳ日テレ番組への出演を急きょ取りやめた。番組のテーマは「政治とカネ　一票の重みどうする？」で、甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑を取り上げた。
　番組では冒頭、キャスターが「今日主演予定だった秋葉さん、本人は番組出演に非常に前向きだったそうだが、『政治とカネ』をテーマにした番組への出演を見合わせるという自民党の方針で、残念ながら出演していただけなくなった」と説明した。「急なことで、われわれもビックリだった」とも述べた。

　番組内で放映したニュースでは「自民党幹事長室が出演を自粛するよう指示した」と報じた。秋葉氏は、維新の党の小野次郎政調会長とともに出演予定だったが、代わりに大学教授が出演した。
　小野氏は「（秋葉氏が）出てきて厳しく甘利氏の問題を指摘する可能性があり、それを避けようとしているとしか思えない」と指摘。その上で「姿勢が根本的に間違っている」と批判した。

　自民党議員のテレビ番組出演をめぐっては、昨年６月に放映されたテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ」でも、予定していた議員が突然出演を辞退したケースがあった。当時は、自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が出たことが問題視された時期だった。（産経新聞 １６年１月２７日）』

　安倍官邸や自民党に関して、都合の悪いことをいうキャスターやコメンテーターは、降板させるように仕向ける。安倍自民党に関して、都合の悪いテーマを扱う番組には（失言防止の目的も込みで）自党の議員はドタキャンさせる。
　自分たちに都合のいいことしか国民に見せようor伝えようとしない政権なのである。(-"-)

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『甘利大臣を窮地に追い込み…姿を消したタカリ秘書の素性
2016年1月22日　日刊ゲンダイ

「記憶があいまい」「秘書の行動についてはウソじゃないかと思った」――。金銭スキャンダルを記憶と秘書のせいにして言い逃れようなんて、古い悪徳政治家の典型だ。１２００万円賄賂疑惑の甘利明・経済再生相（６６）は、野党の追及にシドロモドロ。告発者にタカリまくり“親分”を窮地に追い込んだ秘書は「永田町一のワル」ともっぱら。次なる醜聞が飛び出すのも時間の問題とされる中、タカリ秘書は姿をくらましている。

■「カネのにおいをかぎ分ける男」

　告発者である千葉の建設業Ｓ社の総務担当者を“食い物”にしたとされるのは、甘利大臣の地元、神奈川・大和市の事務所を仕切る公設第１秘書の清島健一氏（３９）だ。

　週刊文春の記事によると、清島氏はＵＲとのトラブル処理の見返りに、役人への口利き依頼の「経費」などと称して何度も現金や商品券を受け取っただけではない。告発者に会うたび同僚秘書とつるんでキャバクラやフィリピンパブで接待を受け、高級車までせびったというから、まさに“ゲスの極み”だ。

　「甘利大臣は次は幹事長ポストを狙っているようで、とにかく事務所を挙げて資金を欲しがっていた。なかでも甘利大臣の信頼が厚かったのが清島秘書です。理由もカネに対する嗅覚の鋭さでしょう。今回の告発者と同じように口利き依頼を請け負った“カモ”から“タカる”がパターン化していたともいわれています。つまりスキャンダルの火種は、まだまだクスブっているってことです」（自民党関係者）

　清島氏は神奈川・逗子市出身。国士舘大学を卒業後、０２年から江田憲司衆院議員（現・維新の党）の事務所で働き始めた。０３年に江田が落選すると、０５年ごろに甘利事務所に移り、１１年に公設第１秘書となり、今や地元事務所の「所長」を名乗っている。

　めっぽう酒に強く、どんなに飲んでも乱れないという清島氏。永田町では「カネのにおいをかぎ分ける男」という評判だが、藤沢市内の私鉄沿線にある自宅周辺では「子煩悩なマイホームパパ」の顔を見せていた。

　「５年ほど前に引っ越してきて、お子さんは２人。上は小学校入学前の女の子、下は保育園に入ったばかりの男の子です。土日にはラフな格好をして、よく外でお子さんと遊んでいました。奥さまは働かれているのか、平日も保育園の送り迎えをする姿が印象に残っています」（近隣住民）

　最寄り駅から徒歩１０分の住宅街で、２階建ての一軒家暮らし。まだ幼い２人の子には“昼間のパパ”の二面性は見せられないだろう。文春が掲載したニンマリしながら現金を受け取る清島氏の写真からは、妙に手慣れた様子がうかがえる。

「気になるのは、少なくとも醜聞発覚の２０日昼から自宅はもぬけの殻であること。家族ごと、いなくなってしまった。大和事務所にも今週に入ってからは一度も顔を出していません」（地元政界関係者）

　来月４日にＴＰＰの署名式を控え、１６年度予算成立後、通常国会も後半となる春先にはＴＰＰ論戦が本格化する。「ＴＰＰの答弁ができるのは甘利大臣だけ」（自民党国対筋）といわれる“片腕”を失いたくない安倍首相以下、官邸と党本部が全力で守れば守るほど、甘利大臣の“針のむしろ”の時間は長引いていく。

　過去にも親分に醜聞の責任を押し付けられて不遇な目に遭った秘書は数知れず、命を落としたケースもある。失踪中の清島氏の身に何事もなければいいのだが……。』　

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/405.html

甘利大臣が、午後５時からの釈明会見で、突如辞任の話をした。それまでは、自分が安倍内閣の中で如何に努力していたかを延々と述べていた。おいおい、あなたのそんな自慢話を聞いている訳ではないと思っていたら、突然の辞任話である。

今日の朝までマスコミにリークしていた話では、安倍首相は続投との判断であった。また、国会での甘利大臣の話も、説明責任を記者会見で話すというものであった。

それが、記者会見までの間に、辞任の話を首相に伝えたということだ。その判断は、当然第二弾の週刊文春の記事によるものであるが、それだけであろうか？この事件と比較されるのが生活の小沢氏の陸山会事件である。これは、検察が小沢氏の事務所、秘書を叩けば、何か出てくるだろうという見込み捜査で、秘書達をいきなり逮捕した。しかし、石川元議員（当時秘書）が５０００万円もらったということもでっち上げの話であった。

今回の甘利氏の事件は、お金を渡した側が、録音から録画まで証拠をもっての告発である。実際に甘利氏は、お金を受け取ったことも認めている。これだけの状況でありながら、東京地検特捜部が全く動かないということはあり得ないと思っている。もし様子見をしているのなら、この国には正義はない。

甘利氏が急に辞任を申し出て、それを安倍首相が認めたのは、特捜部が動いて、秘書らの事情聴取などがあるせいではないかと思っている。これが何事も起こらなかったら、日本の検察も地に堕ちたと言わざるを得ない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/411.html

<現金授受問題が指摘された甘利明経済再生相は、週刊文春の報道から１週間で辞任した。夏の参院選への影響を避けるための判断だが、アベノミクスを担ってきた「屋台骨」を失い、政権は大きな痛手を受けた。安倍晋三首相は「盟友」の石原伸晃元自民党幹事長を起用して局面転換を図るが、野党側は国会で追及を続ける構えだ>(以上「朝日新聞デジタル」より引用)

　甘利氏が2月4日に行われるTPP署名を前に、昨夕記者会見をして経産相辞任を表明した。当然といえば当然で、むしろ週刊誌で「確実」な疑惑が報じられて一週間も経つのに、捜査当局の姿が見えないのは異常というしかない。

　口利き斡旋を頼んで賄賂を贈ったという人物が証拠を添えて説明しているのに、「斡旋利得罪」という罪名があるにも拘らず、捜査当局が甘利氏から事情聴取に動かないというのはアマリに奇異な感じを持たざるを得ない。

　甘利氏の法律違反もさることながら、TPPなどで演じている国賊的な「犯罪」も告発しなければならない。第一、日本語訳のTPP大筋合意案がないというのも一種の犯罪ではないだろうか。

　国務大臣が外国と条約を締結するに際して、その条約案の日本語訳を国会議員や報道機関に配布して広く告知する、というのは当然すべきことではないだろうか。国民や国会議員に条約の全貌を知らせないまま、報道機関も象の体を部分的に撫ぜて国民に報道する、というのは報道機関として仕事に忠実とはいえないだろう。

　最近は報じられなくなったが、TPPにはラチェット条項(一旦締結した条約を後退させてはならない)や米国の投資家最優先条項(他の国と締結する条約も自動的に投資家とも締結したものとみなす)といった悪魔のような条項は依然として存在していることを忘れてはならない。

　もちろんISD条項は日本の国内法にも勝る米国投資家による内政干渉そのもので、日本の慣習や文化を徹底的な破壊しかねない要素を持っている。たとえば日本語は非関税障壁だ、と認定されたら貿易交渉で日本語を話す人は排除されかねない。もちろん「軽基準」などは米国車を排除するための日本の国内法だ、と提訴されれば「軽基準」は廃止しなければならなくなる。そうした非関税障壁の徹底した排除、という名目で何でもありの状況が展開されるのがTPPの怖さだ。

　出来ることなら甘利氏はTPPと道連れに政界から退場して頂きたい。彼がこの国になした売国奴的行為は取り返しのつかないものだ。しかも強固なブロック経済の形成はブロックから排除した国との関係を決定的なものにしてしまいかねない。かつて日本は欧米中のブロック経済封鎖に開戦を決意せざるを得なくなった過去を持つ。

　そうした歴史を忘れてはならず、己の欲せざることを施すこと勿れ、という精神を安倍自公政権は忘れてしまったのだろうか。アジア諸国の一員たる日本はアジア諸国との未来の関係を考慮しない選択をしてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/423.html

＜野党は手を緩めるな＞

　この３年間、アジアに開花したナチス政権のような政府与党によって、野党も国民もやられっぱなしだった。ようやく自由と民主を求める国民と野党に、攻撃の好機が到来した。５０万円の紙袋２つで転んでしまうＴＰＰ担当大臣である。ほかにも裏金が存在している。ＴＰＰの中身も怪しい。甘利の国会証人喚問を勝ち取るためには、国民に付与された抵抗権を行使するしかない。安倍・自公内閣撃墜も射程の範囲内にある。手を緩めてはならない。

＜数の横暴に民意・大義で体当たりせよ！＞

　野党は敵失で安堵していてはならない。相手はワル・腐敗の極右政権である。憲法に違反している政権でもある。数の横暴を決して許してはならない。こんな悪辣な政権は、戦後初めてのことである。
　大義はまともな野党の側にある。院の内外で攻勢を強めていくのだ。敵は官邸・永田町・信濃町だけではない。大手町にもいる。
　民主党は共産党と協力して、戦略・戦術を練って対応すれば、民意と大義によって道は必ず開けるだろう。ひるんではならない。恐れることは何もない。日本沈没を回避するための崇高な任務でもある。
　岡田・志位・松野・小沢らの連携チームに軍配が挙がることになろう。

＜腐敗を暴け・暴くのだ！＞

　国際的な腐敗番付でさえも、１８位と高い東京の腐敗政権である。東電福島原発に蓋することは許されない。原子力ムラに捜査のメスを入れなければ、東北の民衆が哀れだ。
　徳洲会疑獄にもメスを入れれば、それだけで内閣は崩壊するだろう。それは東芝疑獄も同様である。政官界から司法の分野にまで財閥の工作は、深く浸透している。言論界は言うまでもないが、それでも民意が敗北することはない。
　この機会に腐敗を徹底して暴くのである。体制内にも善良な人間は必ずいる。彼らのための、内部告発を受け入れる受け皿を用意すればいい。議員を辞めようとしない甘利に対して、国民の名においてさらなる鉄槌を下すのである。

＜天は平和を愛する国民・野党に軍配を上げる！＞

　この機会にワルの検察・最高裁事務総局にもメスを入れて、正義と良心の組織に改編することを忘れてはならない。日本国憲法を、生き生きと蘇らせる好機にするのである。
　天は平和を愛する国民と野党に軍配を上げるだろう。覇道を排して王道を突き進むのだ。楽しく抗極右腐敗戦争にまい進したい！

２０１６年１月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/431.html

◆〔特別情報１〕
　甘利明ＴＰＰ担当相・経済再生担当相は１月２８日午後５時から、内閣府で記者会見し、週刊文春（１月２８号）が「政治とカネ」をめぐり「建設会社から現金を提供された」などと報じたことについて、「東京地検特捜部出身の弁護士に調査を依頼し、秘書らから事情聴取した結果、これまでに得られた経緯など」を説明し、事務所と秘書に対する監督責任を取り、閣僚を辞任する意向を安倍晋三首相に伝えたことを明らかにした。安倍晋三首相は、今後の国会審議への支障を考慮して、辞任を受け容れ、後任に自民党の石原伸晃元幹事長（元環境相）を充てることを決めた。第２次安倍晋三政権は２０１２年１２月２６日にスタート以来、３年1か月経過しているが、第１次安倍晋三政権が閣僚のドミノ辞任により「倒壊」した悪夢が蘇り、「二の舞になる恐れがある」と閣僚のドミノ辞任による政権崩壊の危機感が高まっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/434.html

ドリル小渕氏の政治資金疑惑に次いで、甘利氏の事件は、お金を送った人物が全ての証拠を握っての告発であるが、つくづく思うのは、民主党政権時代とのマスコミの取り扱いの違いである。こんな事件が民主党時代に起こっていれば、マスコミ全体でバッシングしただろう。以前、民主の鉢呂元大臣がオフレコで、「放射能着けた」とふざけて言った話がマスコミに大々的に取り上げられ、辞任するはめになった。今回は、甘利氏の辞任で国会への影響が問題にされるが、刑事事件としての記事は全くと言っていいくらい無い。今回は、秘書、本人も金をもらっているのにだ。週刊誌の記事によれば、明らかに斡旋利得罪にあたる。

民主党政権時に、正反対の扱いをされた生活の小沢共同代表が、本件について以下のように談話を発表している。小沢氏の事務所は、小沢氏に言わせれば、１円単位で政治資金を管理している。それから言えば、甘利氏の話は許せないだろう。その思いは以下の文に滲み出ている。

『絶大な権力を持っていた現職閣僚およびその事務所の所業として、今後国会の場で徹底的に真相が究明されるべきものであると共に、最終的には司直の手で事実が明らかにされるべきものと考える。』

甘利明前経済再生担当大臣の記者会見を受けて（談話）

2016年1月28日

代表　小沢一郎

まず、このたびの甘利氏を巡る一連の疑惑はTPP交渉担当の主要閣僚として絶対あってはならない話である。

本日の会見では、証拠もあり、逃げられそうもないので、現金の授受そのものは認めたが、最後まで自分自身は潔白であると主張するなど、後から都合よくシナリオを作り上げた印象。当該業者からUR絡みの陳情を受けていることを十分承知していたわけだから、これだけの金額の献金の意図について、大臣自身が全く認識していなかったということは現実的にあり得ない。

このような意味から、甘利氏の本日の説明は全く説得力がなく、このたび単に閣僚の職を辞したからといって、政治家としての法的・道義的責任を免れるものではない。

したがって、絶大な権力を持っていた現職閣僚およびその事務所の所業として、今後国会の場で徹底的に真相が究明されるべきものであると共に、最終的には司直の手で事実が明らかにされるべきものと考える。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/461.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三政権が、ぐらついてきているというのに、野党がなかなか1つにまとまらない。
　７月１0日の次期参院議員選挙まであと５か月余り、通常国会会期末６月１日までわずか４か月、参院１人区（３２選挙区）では、熊本選挙区など１部を除いて野党各党がバラバラに候補者を擁立する動きを進めてり、野党第１党の民主党は、「野党共闘」の旗振りを担おうとしていない。選挙のプロである小沢一郎代表に任せれば、「必勝」を期す候補者調整が可能になるはずなのに、民主党内では、「小沢一郎代表と江田憲司前代表は嫌い」と公言して憚らない幹部がいて、小沢一郎代表が提唱している緩やかな政党連合「オリーブの木」（花言葉は平和）編成と共産党の選挙協力が成り立つ見通しは、ほとんど立っていない。このままだと、自民・公明連立与党が大勝利する可能性は大となる。このため、小沢一郎代表の次の戦略が注目されている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/462.html

　週刊文春にワイロ疑惑を報じられた甘利明経済再生大臣は、結局、２８日に自ら閣僚を辞任したのだが・・・。

　自分は５０万円の現金を２回受け取ったのを認めたものの、それらはあとから献金として処理したので、違法性がないと。
　秘書が５００万円もらったのも、そのうち３００万円を自分で費消したのも認めたが。収支報告書の面で問題はあるも、あくまでも口利きなどは行なっておらず、刑事的には違法性はないということで押し通す所存のようだ。(~_~;)

　しかし、甘利氏自身も相手の業者とは何回か会っているし。秘書は何度も（少なくとも、１２回？）ＵＲの担当者と会っていたという事実も明るみになっているわけで。まだまだこれから新たな事実が出て来る可能性が大きい。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　でもって、ここには、とりあえず２８日に発売された週刊文春の記事・第二弾の内容＋αをここにアップしておきたい。

『金銭授受疑惑　甘利大臣秘書の“UR威圧録音”入手！　（週刊文春２月４日号）

　甘利明TPP担当大臣（66）と秘書の金銭授受疑惑で、公設秘書二人のUR（独立行政法人都市再生機構）に対する口利きの詳細が、週刊文春の取材でわかった。

　二人は、公設第一秘書の清島健一・大和事務所所長と政策秘書の鈴木陵允氏。甘利事務所側は、道路建設を巡る補償交渉を巡り、千葉県内の建設会社の総務担当者から、約1200万円にのぼる金銭や接待を受けて、URに対し、口利きを行なっていた。

　週刊文春が入手した録音によれば、清島所長は、2015年10月27日に衆院議員会館を訪れたURの総務部長と国会担当職員を、鈴木秘書が「威圧した」と語っている。

〈開口一番威圧したんですよ。私たちは、今までこれほどこじれた話なんだから、現場ではなく、ちゃんと本社に持って帰る話だろうという話をしてたんです〉

〈最初にガツンと会った瞬間に「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの？」って言ったから〉

　さらに、清島所長は12月1日には、URの総務部長と大和事務所で面談。

〈「駄目なら駄目なりにね、なんで値段上げられないのかね」って言ったら、「そうですよね」と〉

など、URに対し補償金額の話をした上で、

〈「大臣もこの案件については知っているんで、こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ」と言った〉

と、甘利大臣の関与をうかがわせる発言もしていた。

　週刊文春では、甘利事務所に確認を求めたが、締め切りまでに返答はなく、URは「調査中」と回答した。

　URに対する口利きの詳細が判明し、あっせん利得処罰法違反の疑いが強まったことで、甘利大臣のさらなる説明責任が求められることになる。』

＜上の記事の先は、一般公開されていないので、ここにアップするのを控えるが・・・。つづきは、週刊文春デジタル(にこにこチャンネル）で読めるらしい。＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　で、後半にはリテラの記事を・・・。

　一番気になったのは、２９日の記事のこの部分。

『会見のなかで甘利氏は、2013年11月と14年2月の2回にわたって、千葉県内の建設業者の関係者から計100万円を受け取ったことを認めたが、のちに政治資金収支報告書に寄付扱いで記載したと弁解。さらに、告発者が「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」（「週刊文春」より）としたことに関しては、「人間としての品格を疑われる行為だ。そんなことはするはずがありません」と言い張ってみせた。（中略）
　
　実際、先日発売の「週刊文春」2月4日号の第二弾（外部リンク）で、告発者である総務担当者は、14年2月の事務所での金銭授受の当日に甘利大臣に対してURとのトラブルについて資料を用いて説明したと話している。その際、甘利氏から「パーティ券にして」と要求された総務担当者は「個人的なお金ですから（受け取ってください）」と言って、「甘利氏は内ポケットに封筒をしまわれた」のだ。ようは、甘利氏は陳情の直後にカネを受け取っていたわけである。（リテラ１６年１月２９日）』＜この辺りは、もっと情報を集めたいところ。（＋＋）＞

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『甘利大臣、続投方針も「文春」が第二弾でトドメの詳細証言！ 告発者は安倍首相の「桜を見る会」に参加していた

　先週の「週刊文春」（文藝春秋）で賄賂の告発を受けた甘利明経済再生担当相だが、明日、28日の「週刊文春」第二弾の発売を待たず、安倍政権は「続投」の方針を打ち出した。

　実名告発の上、物的証拠もそろった決定的なスキャンダルということで、この数日は永田町でも「辞任必至」という声が大勢をしめていたが、安倍首相のツルの一声で、続投が決まったらしい。
「甘利大臣は安倍首相にとって、首相復帰の立役者のひとり。安倍首相は『甘利氏をTPPの調印式に行かせたい』の一点張りで、聞く耳を持たなかったらしい。それでとにかくぎりぎりまで甘利氏を守るということになった」
　まったく政治の私物化もはなはだしいが、安倍首相にこの決断をさせたのは、数日前から流れていた謀略説だった。

　実際、昨日の本サイト記事でも指摘したように、官邸と自民党はしきりに謀略説を流していた。曰く「最初から告発目的で仕掛けていた」「告発者と週刊文春がワナにはめた」「告発者は甘利事務所に恐喝を仕掛けていた」……。菅官房長官に至ってはオフレコ懇談で記者に「告発者はそのスジの人物」と明言していたという。
「さらに、一昨日くらいになると、第二弾には完全なガセ情報が含まれているという話が流れ、これを指摘すれば、一気に形勢逆転、逃げ切れるという見方に傾いた」（全国紙政治部記者）

　だが、安倍首相や官邸はとんだ思い違いをしていたようだ。明日発売の「週刊文春」第二弾は、ガセどころか、官邸や自民党の流す謀略説を真っ向から否定し、甘利大臣にトドメを刺すような事実を指摘しているという。
　告発者の一色氏が暴力団組員説や恐喝説に逐一、具体的な反論しているのはもちろん、甘利事務所の公設秘書らがUR（都市再生機構）に大臣の名前を使った「恫喝」まで行なっていた事実を証明するテープを公開。
　
　さらに決定的なのは、2014年、甘利大臣に50万円を渡したやりとりを第一弾よりももっと詳細に証言していることだという。
「甘利大臣側は封筒の中身を知らなかった、ということにしたがっているようですが、『文春』の第二弾では、甘利大臣に告発者が『個人的なお金ですから受け取ってください』と説明していたことを証言しているようです。当然、この部分もテープがあり、甘利大臣は言い逃れできないはずです」（週刊誌関係者）
　しかも、この50万円受け渡しの際には、甘利大臣に告発者が直接、2回目の陳情を行なっており、これは明らかに「不正の請託」にあたる。もはやあっせん利得罪はさけられないし、場合によっては、「受託収賄罪」が成立する可能性もある。

　さらにもうひとつ、興味深いのは、この賄賂を渡した2ヶ月後、この告発者が安倍首相の「桜を見る会」にも招待されていることだ。明日発売の「週刊文春」ではその写真も掲載されているという。
　安倍首相が必死で甘利大臣をかばおうとしているのは、もしかしたら、こうしたつながりで自分に火の粉がかかるのを恐れているからなのか。
　いずれにしても、こんな疑惑だらけの状況で、続投を強行するというのは信じられないが、その根本的な背景には、今のマスコミと野党の体たらくがある。（中略）

　だが、この決定的な疑惑で甘利大臣の続投が許されるなら、もはや、この国では、為政者がどんな不正を働いても処罰されないし指弾されないということになる。安倍政権によって、日本は政権に逆らうものだけを摘発する中国のような汚職まみれ専制国家になろうとしている。マスコミはそのことをもっと自覚すべきだろう。（田部祥太）』

　小沢一郎氏＆秘書の陸山会事件や訴訟があった頃、このブログを見ていた人はご存知だと思うが。こういう類の問題に関しては、意外に執念深く追っかけるタイプかも知れないｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/463.html

　「100の診療所より1本の用水路でした」と語るのは、中村哲さん。アフガンの復興には、なによりも「農業の復活」が先決だというのです。朝日新聞の本日1月30日朝刊で、オピニオン（13面）に中村哲さんがインタビューで登場します。

　「これまで通り、政治的野心を持たず、見返りを求めず、強大な軍事力に頼らない民生支援に徹する。これが最良の結果を生むと、30年の経験から断言します」といいます。

　「アフガニスタンは2000年から記録的な干ばつに襲われ、子供たちも水不足で栄養失調になり、下痢でいとも簡単に死ぬ。診療待ちの間に母親の腕の中で次々に冷たくなるのです」

　「タリバーンは海外からは悪の権化のように言われますが、地元の受け止め方はかなり違う。内戦の頃、各地に割拠していた軍閥は暴力で地域を支配し、賄賂は取り放題。それを宗教的に厳格なタリバーンが押さえ、住民は当時、大歓迎しました。そうでなければ、たった1万5千人の兵士で全土を治められない。治安も良く、医療支援が最も円滑に進んだのもタリバーン時代です」

　戦争と混乱の中でよく30年間も支援を続けられましたね。「日本が、日本人が展開しているという信頼が大きいのは間違いありません。アフガンで日露戦争とヒロシマ・ナガサキを知らない人はいません。戦後は、原爆を落とされた廃墟から驚異的な速度で経済大国になりながら、一度も他国に軍事介入をしたことがない姿を称賛する」

　「言ってみれば、憲法9条を具現化してきた国のあり方が信頼の源になっているのです」

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/472.html

＜行政権に屈服する奇怪な司法権＞

　甘利ＴＰＰ腐敗大臣の影に隠れて、大阪地方裁判所の佐藤哲治ヒラメ判事による、まことに情けない不当判決が下されていた。国民と日本国憲法をなめきった靖国違憲訴訟判決である。「総理大臣の靖国参拝によって、原告の信仰が妨げられたとは言えない」という子供じみた屁理屈で、違憲判断を回避した。行政権に屈服したヒラメ判事の判決である。

＜３権分立も絵に描いた餅＞

　この判決から判定できることは、日本国民を代表する３権のはずが、その実、官邸の行政権に独占されてしまっている、という現状だということだ。
　同じような判決は、まもなく沖縄でも表面化するだろう。悲しい情けない日本の３権分立を裏付けている。民主を名乗る資格などない。
　いうまでもなく、民主主義を標榜する国では、権力を司法立法行政の３権に分立、お互いに抑制均衡を義務づけている。特に極右政権の現在においては、立法府である国会と司法権の裁判所が、その役割を果たすことが求められているのだが、これが全く機能していない。それを改めて証明した。
　安倍の２０１３年１２月の靖国参拝は、憲法の政教分離に真っ向から違反している。立憲主義に違反している。隣国は言うに及ばず、国際社会から非難ごうごう、日本と日本国民に大きな災難をもたらした。
　佐藤というヒラメ判事は、この事実にも目をふさいで、子供じみた判決を下した。「罷免すべき屑野郎」との非難を集めて当然であろう。彼の今後を見届けると、面白い結果が出てくるだろう。

＜最高裁事務総局が腐敗のガン＞

　神社は戦前の国家神道である。靖国は、その中核である戦争神社が国際社会の常識となって定着している。極右政権は、靖国の国家護持という信じがたい目的をもって、９条改憲と同時進行させている。
　その戦いの天王山が、夏の衆参同時選挙による３分の２確保作戦である。これに創価学会を戦争教団に改編させて、大動員している。正に奇怪な日本政治である。問題の司法腐敗のガンは、最高裁事務総局である。官邸の指令に従属する組織として、いまや専門家の注目を集めている。
　検察と裁判所が連携するという、反民主的な牙城であることも判明した。主権者である国民を欺く機関として、最近では小沢事件でも証明されている。
　行政・立法の影に隠れて甘い汁を吸っている裁判官に目を向けるきっかけに、大阪のヒラメ判決を利用したらいい。

２０１６年１月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/474.html

北海道では、新党大地は民主と並んで与党と対峙する政党であった。その大地が、故町村氏の後釜として自民から出る町村氏の娘婿の補選に対抗せず、支援すると発表し驚かせた。新党大地のシンパであり広報マンである松山千春氏が、ラジオで毎度、自民党を批判していたが、その矛盾をどう説明するか見ものではある。

この報道を受け、このブログで自民からの働きかけがあり、鈴木貴子氏を自民から支援することのバーターではないかと書いたが、その筋は当たっていた。鈴木宗雄氏は、町村氏の娘婿を支援する理由として、人物本位だと言っていたが、鈴木貴子氏が自民候補として選挙に出るとの報道がなされた。なるほど、これで読めたと思ったが、主義主張が政治家の命であるはずであるが、まるで戦国時代の様相である。自分の命が助かるなら、相手方に寝返ってもいいということだ。

鈴木宗雄氏は故中川氏の秘書であり、その後の政治活動には何か胡散臭いところもあったが、自分の娘のこととなると親ばかと感じざるを得ない。当の貴子氏が従前の主義主張とどう折り合いをつけるのかわからないが、心の内を聞いてみたいものだ。

自民、民主・鈴木貴子氏の公認を検討　大地との連携視野
www.asahi.com/articles/ASJ1Z6G3HJ1ZUTFK00C.html
2016年1月30日21時05分

　自民党は民主党の鈴木貴子衆院議員（比例北海道）を自民に引き抜き、次の衆院選で公認候補にすることを検討している。鈴木氏の父で、地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表との連携を強める狙いがある。自民幹部と北海道連幹部らが今週にも協議する。

　宗男氏は安倍晋三首相と昨年末に会談。自民関係者によると、宗男氏は「貴子を民主から離党させる用意はできている」と伝え、首相は「自民で育てたい」と応じたという。

　こうした動きを警戒する民主は３０日の党大会で、貴子氏を大会運営の議長に指名。関係者は「自民に行かせないためだ」と語る。
　新党大地は４月の衆院北海道５区補選で、自民公認候補の推薦を決めている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/496.html

　黒田東彦・日銀総裁は、「2％のためなら、何でもやる」といいました。だから、そのあとに記者団などから「マイナス金利もあるのですか」と聞かれるや、すぐさま「ノー！」と答えました。しかし、そのあと8日もしないうちに、「マイナス金利！」なのですから。

だれもあなたの言うことを信用できませんよ。

　日銀は、信用が大事なはずです。しかし、黒田氏は、その信用すらもパーにしました。これからは、タンス預金です。銀行経営にも痛手が及ぶ手口です。

　マイナス金利になれば、市中の銀行は稼ぐどころか、日銀に金を払って預けることになります。こんなことは、銀行が多少の期間だけならまだしも、絶対にやってはいけないことです。

　それでもこの禁じ手に手を出した。つまり、それは安倍首相の経済政策に「もうダメだ」という信号です。安倍首相の経済政策は、マイナス金利をやる以外にない。

　黒田氏は、すでに「2％達成」をどれだけ引き延ばしたか。最初は25年後半だった。それが少しずつ延びて、16年前半、そして16年後半となり、とうとう今回は17年になりました。2年以上伸びたわけです。それでも達成できるか、だれも確証はありません。

　これで、なんとか少し時間稼ぎができている。しかし、もうこれ以上はダメです。黒田首相も、そして安倍首相も、とうとうお陀仏ですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/510.html

世間では、“SMAP騒動”も一時の踊り場に到達、次のステップを踏むことになるのだろうが、筆者は小保方晴子嬢の“STAP騒動”の方が断然興味深いし、闇は深いと感じている。今夜は時間がないので、多くは触れないが、当初から、あまりにもバレバレな所業に出てしまった小保方嬢への社会的制裁に違和感を憶えた。以下は、リテラが、小保方嬢の最近の著書『あの日』（講談社）を引用しながら、STAP細胞事件について、一定の推理を試みている。

甘利大臣の汚職の臭いのする事件も、大臣辞任で幕引きのようだが、根は、企業献金が許される土壌に、なんら違和感も覚えない、政治家であり、メディアと云うことだ。日本は政治に金がかかるからと云う理由で、政党助成金制度を導入したはずだが、いつの間にか、政治資金報告書に記載されていれば、企業献金もOKになっている。政治家個人にではないが、小選挙区では、その選挙区の政党事務所は、議員個人の事務所も同じ実態。ただの抜け穴にすぎない。

イギリス型とアメリカ型の、議員に都合の良いところを掻き集めたような制度で、理念そのものがない。企業献金、個人献金自由自在であるなら、政党助成金を廃止するのが筋だ。アメリカように、スーパーPACまで勝手にすればいいのである。少なくとも、安倍官邸が自民党議員を召使のように駆使して、政権の権力維持に使われるだけで、政党助成金の概ね欠点だけが露わになっている。検察人事にも睨みを利かせているだろうから、最高検も特捜を動かそうとは思っていないだろう。

小保方嬢のSTAP細胞事件では、ノーベル賞級だと褒めそやし、次に嘘つき女だと寄って集って辱めたメディア。そして、聖女が、実は魔女だったと云うストーリーに世間は、姦しくメディアに同調した。どちらかと云うと、女性陣の方が、激しく小保方嬢を罵った向きもある。割烹着を着ていた点で、女性の武器を駆使したのではと？訝ってのことかもしれない。たしかに、小保方嬢の研究人生の中には、そのようなニオイがしないでもない。しかし、だからと言って、望んで、あのような証明不能な科学的検証結果を公表したと云うイコールは成り立たない。

少なくとも、彼女がSTAP細胞事件の主犯と云うのは、違和感たっぷりだ。科学にはあまりにも門外漢なので、筆者には、検証不可能なのだが、彼女を取り巻いていた男の研究者グループに、疑惑の目を向けるのは、本当は捜査のイロハだったのだと思う。理化学研究所の調査委員会の調査が、そのような心理的状況を踏まえて捜査検証した痕跡はない。情動とか、総云う類の諸条件を加味しない無機質な検証に終始したはずだ。

しかし、そのような人間関係を加味して検証されていれば、必ずしも小保方嬢犯人説に一方的に走ることはなかったと推理出来る。研究に介在した多くの男性研究者の取り巻き、特に直属上司連中は、疑惑の人達に加えられるべきだった。しかし、彼らに疑惑を向けることは、理化学研究所の本質部分を抉ることになるので、理化学研究所の調査委員会は、立場主義として、他に類が及ばない道を選び、疑惑の人を多数とする立場を忌避したに違いない。まあ、上昇志向が強かった小保方嬢の墓穴でもあるのだろうが、世間は魔女説で溜飲を下げているように思える。こういうところにも、感情の劣化が垣間見える。

≪　小保方晴子氏が手記出版で反撃！
STAP細胞は若山教授が黒幕、私は捏造犯に仕立てられた、と…

　ちょうど2年前のきょう、1月28日は、あのSTAP細胞が大々的に発表された記者会見の日だが、そんな日を選んで、小保方晴子氏 が反撃に出た。昨日からメディアで大きく報道されているように、手記『あの日』（講談社）を発売したのだ。本サイトはいち早く手記を入手したが、本のなか で小保方氏は、〈STAP細胞に関する論文発表後、世間を大きくお騒がせしたことを心よりお詫び申し上げます〉と謝罪しつつも、一連の「捏造」疑惑に真っ向から反論していた。

　といっても、小保方氏が今もまだ「STAP細胞はあります！」と言い続けているということではない。

周知のように、STAP細胞は、論文の捏造、データ改ざんに端を発して、小保方氏のでっちあげではないかという疑念が向けられるようになった。さ らには、STAP幹細胞への変化やキメラマウスの作製の過程で、小保方氏がES細胞を混入させたという可能性が取り沙汰され、理化学研究所の調査委員会の 調査でも、小保方氏の実験室に残されていたSTAP幹細胞やキメラマウスがすべてES細胞由来であることが判明。「STAP細胞はなかった」と結論付けられた。

　しかし、小保方氏は、STAP幹細胞の培養やキメラマウス作製はすべて論文の共著者である若山照彦・山梨大学教授が主導していたと断言。にもかかわらず、途中でその若山氏に手のひらを返され、捏造の犯人に仕立てられてしまったと主張しているのだ。

　同書によれば、そもそも、小保方氏は「スフェア」と呼ばれる球状の細胞塊がストレスによってOct4陽性細胞に変化する過程に着目していただけで、万能細胞の作製に積極的だったわけではなかったという。ところが、当時、理研CDB（理 化学研究所発生・再生科学総合研究センター＝当時）にいた若山氏に相談したところ、「Oct4陽性細胞という多能性を示す細胞が採取できるならば、キメラ マウス作製こそが最重要なデータであり、iPS細胞のような（無限増殖できる）幹細胞ができるかもしれない」と勧められた。

　だが、若山氏が実験を何度も試みてもキメラマウスはできてこなかった。この時点で小保方氏は「ES細胞から作製されるようなキメラマウスはできないというのも重要な結果の一つ」と考え、論文のテーマは細胞変化過程にしようと思っていたという。

　しかし、若山氏は諦めようとしなかった。そして、ある日、若山氏から小保方氏に驚きの知らせがもたらされる。

〈ある日いつも通りスフェアを（若山氏に）渡すと、「これまではスフェアをバラバラの細胞にしてから初期胚に注入していたが、今日からはマイクロナイフで切って小さくした細胞塊を初期胚に注入してキメラマウスを作ることにした」とおっしゃった。それから10日後、若山先生からキメラができたと連絡を 受けた。その上、残りの細胞をES細胞樹立用の培養液で培養したらES細胞の様に増えだしたと報告された。毎日、スフェア細胞を培養し観察していた私は、 細胞が増える気配すら感じたことがなかったので大変驚いた。「特殊な手技を使って作製しているから、僕がいなければなかなか再現がとれないよ。世界はなか なか追いついてこられないはず」と若山先生は笑顔で話していた〉

　だが、結果は知らされても、自分の眼で確かめたわけではない。自分で確認がしたいと思った小保方氏は「培養を見せてください、手伝わせてくださ い」と申し出たというが、若山氏には「楽しいから（一人でやる）」「ES細胞の樹立も研究者の腕が重要だから、自分で行いたい」と拒否された。

　また、キメラマウスやクローンマウス作製の技術を「教えてほしい」と申し出ると、若山氏はこんな返事を返してきたという。

　「小保方さんが自分でできるようになっちゃったら、もう僕のことを必要としてくれなくなって、どこかに行っちゃうかもしれないから、ヤダ」
　小保方氏はこうした経緯から見ても、自分が“ES細胞を混入させた”というのはありえないと主張するのだ。

　〈STAP細胞からのキメラ実験は、若山先生が作製方法をSTAP細胞塊をバラバラに注入する方法から、マイクロナイフで切って入れる方法に切り替 えた時に初めて成功している。もし私がES細胞を渡していたのなら、細胞塊をバラバラにしてキメラマウスを作製していた当初からキメラマウスの作製に成功 していたはずである。そうではなく、実験方法を切り替えた時にES細胞を渡していたとするなら、連日行われていたキメラマウス作製実験において、若山先生 が実験方法を変えるタイミングを予期し、そのタイミングに合わせてES細胞を若山研の誰にも知られずに準備し、ES細胞研究の第一人者である若山先生にば れずに渡すことが、果たして可能であっただろうか〉

　そのうえで、小保方氏はこう書く。
〈後にSTAP細胞と名付けられる細胞の存在の証明が、キメラマウス作製の成功、もしくは増殖する細胞であるSTAP幹細胞への変化であるなら、「STAP細胞の作製の成功・存在の証明」は常に若山先生がいなければなしえないものになっていった〉

　明言はしていないが、もしSTAP細胞が捏造とするならば、それは若山氏がやったとしか考えられないと言っているのだ。

　小保方氏はそれを裏付けるような若山氏の乱暴なやり口も次々と暴露している。まだ未申請のヒト細胞を使った実験に関して、「行ったのはその承認後 だったということにすればいいのです」とメールで指示してきたことや、若山研究室ではデータの扱いが非常に恣意的だったと指摘する。

〈若山研では、胚操作によって作製されたマウスを使った重要なデータを補佐するためのデータは「飾りのデータ」と呼ばれ、まず結論へのストーリーに 合う仮のデータを「仮置き」の形で図表として用いて論文執筆を行う方法がとられていた。（中略）ストーリーに合わない、つじつまの合わない実験結果は、 「このままでは使えないのでやり直すか、データとして使用しないように」と指導を受けた〉

　また、スフェア細胞からのキメラが胎児だけではなく胎盤も形成していることが発見された時についても、疑惑の目を向けている。胎盤の形成はES細 胞などでは起こりえない現象で、事実なら大発見だが、若山氏は小保方氏に〈スフェアからのキメラマウスの胎盤だというもの〉を渡し、「組織学的に解析して ほしい」と依頼をしてきたという。ところが、若山氏はその解析結果を待たず、2012年4月頃にはTS細胞と呼ばれる、胎盤を形成する能力のある幹細胞株 を樹立する培地でスフェアを培養する実験を開始。後に「FI幹細胞」と名付けられる幹細胞株を樹立した。

　この間、小保方氏は〈若山先生が作製したキメラマウスなど論文の主題となる実験結果の補佐となる細胞の遺伝子解析などを任されていたが、解析に用 いる幹細胞は培養を担当していた若山先生から受け取り実験を行うようになっていった〉〈実験に使用するマウスは若山先生から渡され、私が作製したスフェア は、若山先生が計画した他の研究員が進める実験にほぼすべて使用され、自身で解析などを進めることができない時期が続いた〉と、ほとんど蚊帳の外だったと いう。

　ところが、論文にデータの改ざんなどが発覚し、疑問が向けられ始めると、あんなに積極的だった若山氏の姿勢は一変する。若山氏はNHKの取材に「論文を撤回したほうがいい」と回答。さらに、キメラマウスづくりに使ったSTAP細胞が、自分が小保方氏に渡したマウスと同一のものであるか、に疑念があると考え、自分の手元に残っていたSTAP幹細胞を第三者機関に解析に出したのである。

　若山氏がそのような態度をとったことに対して、同じ論文の著者の丹羽仁史氏は小保方氏に「ハシゴを外されたんや」と述べたという。

　そして、14年3月25日、小保方氏に渡したマウスと若山氏が解析したSTAP幹細胞のマウスの系統が違うとの報道が出た。解析結果が出た6月に は、若山氏が会見を開き、正式に「STAP幹細胞を第三者機関によって解析した結果、若山研にはけっして存在しなかったマウスの細胞からできていた」と発 表。小保方氏がES 細胞を混入させたという見方が広がっていく。

　〈私は混入犯に仕立て上げられ、社会の大逆風の渦に巻き込まれていった。私は「若山研以外からのサンプルの入手経路はない」と事実を述べ、「実験してはっきりさせる」とコメントを出すしかなかった〉

　しかし、その後、理研の調査によって、若山氏の会見内容は間違いであることが発覚。STAP幹細胞と若山研のマウスは別物でなく、〈若山研で飼育されていたマウスに由来している〉ことがわかっている。 　　つまり、小保方バッシングの材料とされた、若山氏が発信源の情報は事実ではなかったということらしい。

　他にも、小保方氏は同書の中で、若山氏の不可解な動きをいくつも指摘している。著者間で合意していた「ネイチャー」論文の撤回理由書を若山氏が勝 手に書き換えてしまったこと、さらには、若山研にいた頃に作製され、大切に箱に保存していたサンプルのいくつかが、箱の中から消えていたこと……。たとえ ば、サンプルの消失については、こう書いている。

〈これが解析されていれば、STAP細胞としてキメラ実験に用いられていた細胞の由来が明確にわかったはずだった。（中略）STAP細胞からのテラトーマの実験も複数回行われていたが、それらのサンプルもなくなっていた〉

　もちろん、こうした主張を全部鵜呑みにするわけにはいかないだろう。実際、TCR再構成の証明がきちんとなされていないことや、テラトーマの画像取り違えなど、十分な説明をできていないことも多い。

　しかし、一方では、このSTAP細胞問題では、理研や若山氏、亡くなった笹井芳樹氏の言動にも不審な点は多く、小保方氏が不可解に感じるのももっともな部分もある。

　あのSTAP問題をから騒ぎで終わらせないためにも、若山氏にはぜひ、反論をしてもらいたいものだ。 　≫（リテラ：伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/511.html

＜バラマキ外交も効果なし＞

　日本政府は１月３０日、フィリピンから帰国した天皇訪問に対して「友好親善に多大な成果」（菅官房長官）と吹聴したが、前日の新華社通信は、現地マニラでの慰安婦問題を率直に報道していた。「第二次世界大戦中の強制連行」「慰安婦強要を公の場で謝罪せよ」「日本軍国主義の台頭反対」「後世の人々を慰安婦にさせるな」などと書かれたプラカードを振りかざして、数百人市民が抗議行動を行った。安倍内閣のバラマキ外交と安保政策は、天皇訪問でも効果がなかった。

＜フィリピン人慰安婦約１０００人＞

　フィリピンでの慰安婦報道は、これまでほとんどの日本人は知らない。多くは、韓国だけの問題と受け止めている。実際は日本侵略軍の行く先々で、現地の若い女性を拘束して、慰安婦にさせていた。消すことのできない史実である。
　中曽根康弘は、海軍主計中尉として、インドネシアで慰安所を設置した人物である。それは当時の日本政府・日本軍の意思でもあった。安倍らは中曽根から聞くといい。
　フィリピンの民間団体によると、約１０００人の女性が慰安婦を強要され、現在はその多くが亡くなっている。戦後７１年、いまだ戦争は終わっていないことになる。日本政府の責任である。

＜キリスト社会に波紋＞

　フィリピンはキリスト教の社会である。堕胎を禁じているため、子だくさんの家庭が多い。比例して、貧困が社会不安を増大させている。格差社会でもあろう。少数派が対抗することになる。政情は安定しない。

　他方、性奴隷に対する人権意識も強い。韓国同様に、当然のことながら、女性の人格を奪い去る慰安婦強要に激しい怒りを抱くことになる。
　この問題は、極右政権が東京に誕生した３年前に表面化、それがアジア全域に拡大したものだ。安倍内閣の悪しき実績である。キリスト社会の出来事は、瞬時に欧米のキリスト社会にも波及する。
　日韓合意にもかかわらず、韓国での慰安婦問題は新たな波紋を広げている。それは、いずれ中国でも表面化するに違いない。

＜やくざの性奴隷＞

　日本が経済成長する過程で、多くのフィリピン女性が日本に来たが、実態はほとんどが性奴隷を強いられてきた。それは現在進行形でもある。
　具体的に言うと、やくざの性奴隷である。フィリピン女性に限らないが、やくざのそのためのネットワークの存在は、公然の秘密である。風俗・性ビジネスに投入されて、彼女らはやくざの荒稼ぎの餌食にされている。

　問題は、これの取り締まりがあまりにも弱い。売春・麻薬・賭博に吸い込まれている女性は、日本人女性にも及んでいる。やくざは、女性を性奴隷にして生きる人間の屑である。
　こうした現状を放任するかのような日本の警察力である。政府の慰安婦対応のいい加減さは、ここに起因しているのであろう。やくざの性奴隷被害者は、常時１０万人を下ることはないのではないか。
　筆者は、木更津レイプ殺人事件の追及を始めるまで、恥ずかしいことにまったく気が付かなかった。木更津がやくざの街であることも忘れていた。それは日本政府を構成する議会・官僚の腐敗と密接に関係している。
　「右翼・暴力団・総会屋は一体」と教えてくれたのは、元警視総監・法務大臣の秦野章だった。（秦野章の日本警察改革論・エール出版に詳述）

＜独裁国レベルの日本マスコミ＞

　フィリピン人女性は、戦前は日本軍の慰安婦、戦後はやくざの性奴隷にされて、悲劇の人生を強要されていると断罪できるだろう。
　以前、マニラのゴミ山で生活する貧困層の子供たちの報道番組を見たことがあるが、やくざの性奴隷にされた悲劇の報道を見たことがない。日本マスコミの人権報道はいかにも弱すぎる。
　改めて今回の天皇訪比で、日本のマスコミ・メディアの偏向報道に驚くばかりである。筆者も１度、田中角栄のＡＳＥＡＮ訪問に同行した経験がある。
　当時はエコノミック・アニマルの日本に対して、現地の学生・市民が、日本への怒りを抱いていた。同行記者は、必死で彼らの動向を追いかけて報道したものだ。

＜日本を貶める天皇同行記者＞

　当時の日本政府・外務省は、それゆえに田中ＡＳＥＡＮ歴訪を強行したもので、日本政府に不利な事実を報道するな、という指示などなかった。もし、あれば記者は日本政府を逆襲したであろう。それが当たり前の、国民を代表するジャーナリズムとの見識を持っていた。

　先般、甘利腐敗大臣の辞任会見に立ち会った古参ジャーナリストが「今の記者は記者とは言えない」と嘆いたそうだが、ジャーナリズムの劣化がこの国を劣化させている。憲法違反の極右・自公政権に立ち向かえない記者は、記者とは言えない。フィリピンでの慰安婦問題を取り上げなかった日本マスコミは、結果的に日本を貶めていることになるのである。

２０１６年１月３１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/515.html

　甘利大臣の辞任を受けて、与野党各党の幹部が様々なコメントを発表していたので、昨日、それをまとめていたのだけど・・・。

　ｍｅｗは、おおさか維新の幹部のコメントを見て、トンデモ呆れてしまった。 (ﾟДﾟ)bikkuripon-ya

　だって、何と馬場幹事長は「安倍政権に痛手だ。残念だ」と安倍政権への打撃を心配していたと言うし。　
　しかも、松井代表に至っては、「スキャンダルだけを議論しても、国民にプラスにならない」「甘利氏の説明が事実なら、政権を揺るがすような話ではない」として、国会で追及しない意向を示したというのだから。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　まあ、おおさか維新は、もともと「与党でも野党でもない」「反対だけの野党にならない」とアピール。さらに「自公と改憲実現に協力したい」と公言しているぐらいで、安倍首相から「責任政党」と呼ばれて、喜んでいるような政党ゆえ、世間からは「ゆ党」と呼ばれているのだけど・・・。(ーー)　＜そのくせ国会では、野党の質問時間を寄こせって言うんだよね。(~_~;)＞

　もうここまで来ると、「ゆ党」or「半与党」を通り越して「え党」or「準与党」と呼んだ方がいいのはないかと思う。(ーー)

　まあ、そもそも大阪系の議員が、維新の党を離れて、わざわざ新党を作ったのは、民主党や社共など他の野党（サヨク系）と組んで安倍タイジ（対峙、退治）をするのではなく、保守系議員を集めて、堂々と安倍政権の保守的政策をサポートしたかったから。^^;
　
　松井代表や馬場幹事長は、長い間、自民党の地方議員をやっていた人たちだし。
　また、もともと松井代表は日本会議に属する超保守派で、安倍シンパ。馬場幹事長は、あの改憲・命の中山太郎氏の秘書を務めていた人で。地方政党の大阪維新の会の大半は、自民党にいたことがある人も少なくないため、政治的なアタマや心は、半分orそれ以上、自民党と一緒だと考えていいのである。(@@)

＜中山太郎氏（９１）は、０９年まで議員だった元自民党の長老。憲法改正がライフワークで、００年から衆院憲法調査会長、０５年から日本国憲法に関する調査特別委員会の委員長をずっと務めて来た。＞　

＊　＊　＊　＊　＊　
　
『甘利氏辞任　おおさか維新・馬場幹事長「残念だ」

　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は２８日の記者会見で、甘利明経済再生担当相が辞任したことについて「残念だ。安倍晋三政権にとっては痛手だ」と述べた。甘利氏の金銭授受疑惑については「早急に調査を行ってもらい、最終報告を見た上で対応したい」と述べるにとどめた。

　度重なる「政治とカネ」の問題に関しては、「自民党も反省しているならば、企業・団体献金の廃止を実現することに力を注いでほしい」と語った。産経新聞１６年１月２８日）』

『おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で「政権にとって痛手。辞任は残念だ」と述べた。平成２８年度予算案審議への影響に関しては「予算委は予算審議の場だ。甘利氏の問題ばかりを追及すべきではない」と民主党などと温度差を際立たせた。（産経新聞１６年１月２８日）』

『＜甘利担当相辞任＞おおさか維新は国会追及しない方針

　甘利明経済再生担当相の辞任について、おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２８日、「スキャンダルだけを議論しても、国民にプラスにならない。予算やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）が一番、国民の生活に直結する。その議論をやっていくべきだ」と、国会で安倍政権を追及しない意向を示した。大阪市内で記者団に述べた。

　松井氏は、辞任は「当然のこと」としたが、「政治資金の間違いは、これまでもよく言われてきた。甘利氏の説明が事実なら、政権を揺るがすような話ではない」と話した。（毎日新聞１６年１月２８日）』

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　ちなみに、馬場氏の方は２１日にも馬場「（政権の）足を引っ張るのは簡単だが、わが党は責任政党の立場で政策提案で勝負したい」とか言ってたし。前々から、安倍政権に傾いた発言が多いので、またか〜という感じがあるのだけど・・・。
　
　松井代表の方は、２６日にこんな発言をしたばかりだったので、「あれあれ？」という感じも。(･o･)

『松井氏は安倍晋三首相や菅義偉官房長官と親しい関係にあるが、「（わなに）はめられようが、もらってはいけない。問題は金銭授受の有無に集約されている」との認識を示した。その上で、金銭の授受があった場合に関し「あっせん利得罪になるのではないか。刑事的な事件になってしまう」と述べ、追及する姿勢を示した。（産経新聞１６年１月２６日）』

　松井氏は、これまで基本的に橋下氏の見解を基準にして、自分もそれに合わせる形で公の場での意見を述べて来たような感じがあるのだけど。
　橋下氏が今、党内から離れている今、意見の座標軸を失ってしまい、自分個人の意見をどこまで言っていいかちょっと困っている様子。東京の国会議員団と意見がずれていることが多いので、今後、何をどこまで修正するかでもめる可能性がある。^^;

　それこそ、もしかしたら、おおさか維新の中で、また「東西対立」「大阪本部vs.国会議員団」が起きる可能性も否定できないように思う。（＊＊）

＜たとえば、改憲に関しても松井代表＆大阪本部は、地方自治の条項が優先すると主張。緊急事態は法律でもいいと言ってたけど。馬場幹事長＋αは、最初から緊急事態も重要と主張。党内で改憲事項として議論するように要求していたしね。(~_~;)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　おおさか維新のえ党ぶりについて、まだまだ書きたいことが色々あるのだけど。それはまた、追々書くとして・・・。

　とりあえず、先に、甘利大臣辞任に関する各党の反応を乗せておこう。(･･)
＜ＮＨＫの記事を＊１にアップした。＞

　自民党は甘利氏辞任に衝撃を受けた人、今後の経済政策や国会運営を懸念する人も少なからずいるのだが。（特に親安倍派や超保守仲間はね。）それよりも今夏に選挙のことを考えると、早く辞めてくれて、国会審議の混乱やこの話題が長引かなくてよかったと安堵している人が多いように見えた。(~_~;)　＜ただ、この辺りは改めて突っ込みたいが、石原伸晃氏の起用を不安視している人がかなりいそうだ。^^;＞

『「アベノミクスの推進役で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも実績を挙げた。こういう形で辞めるのは誠に残念だ」
　自民党の谷垣禎一幹事長は２８日、甘利明経済再生担当相の辞任について、記者団に険しい表情で語った。

　甘利氏は平成２４年の第２次安倍晋三内閣発足以降、政権の屋台骨として重要閣僚を担い続けただけに、与党では「普通の閣僚と格段に影響が違う」（自民党幹部）と衝撃が広がった。自民党の二階俊博総務会長は、記者団に「ＴＰＰ協定の調印を迎える寸前にこうなったことは大変残念だ」と指摘。公明党の山口那津男代表も「極めて残念な事態だ」と語った。その上で、首相から辞任について「大変申し訳ない」と電話を受け、「大事な局面なのでしっかり支える」と伝えたことを明らかにした。

　甘利氏の辞任は、２８年度予算案の審議日程にも影響した。民主党の安住淳国対委員長代理は２８日、国会内で自民党の佐藤勉国対委員長らと会談し、２９日に予定していた衆院予算委員会での趣旨説明について、来週以降に延期するよう要求。佐藤氏も受け入れた。これにより与党が２月１日に想定した予算案の実質審議入りは２日以降にずれ込む可能性が高まった。

　ただ、甘利氏がこのタイミングで辞任したことについては「驚いたが安堵（あんど）した」（閣僚経験者）と冷静な受け止めもある。野党の追及が長引けば国会審議の遅延に加え、夏の参院選への悪影響も懸念されていたからだ。

　今春には衆参両院の特別委員会でＴＰＰ関連法案の審議が行われるが、自民党国対幹部は「甘利氏が担当閣僚のままでは、６月１日の今国会会期末までに成立させられない可能性もあった」と言及。党内では、「今年は参院選があって会期延長が難しい以上、辞任は避けられなかった」（党幹部）との声も上がる。

　ただ、甘利氏の後任に石原伸晃元環境相が選ばれたことについて、与党内は当惑気味だ。
　石原氏は党幹事長や政調会長などの要職を歴任し、２６年９月まで閣僚を務めており、「身体検査に時間を割く必要がなく、『政治とカネ』の心配がない」（政府関係者）という事情があるが、失言も目立つためだ。環境相時代には、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、「最後は金目でしょ」と発言。福島県議会の抗議を受け、撤回した経緯がある。また、ＴＰＰ交渉にもかかわっていないことから、党国対幹部は「ＴＰＰ関連の調整や政策立案に携わった経験に乏しい。関連法案の審議に耐えられるだろうか」と不安視している。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『野党は２８日、甘利明経済再生担当相が金銭授受疑惑の責任をとって閣僚を辞任したことについて「これで幕引きとはいかない」（民主党の枝野幸男幹事長）として引き続き徹底追及する構えだ。甘利氏の「続投」を表明していた安倍晋三首相の任命責任に加え、甘利氏を含めた関係者の参考人招致も辞さない考えだ。

　枝野氏は甘利氏の辞任表明会見を受け、記者団に「（金銭授受を認めるなど）こうした事実関係の下では閣僚を続けられないのは当然。閣僚辞任で終わらせていいのか」と述べ、議員辞職に値するとの認識を示した。疑惑解明に向けては「参考人招致などを視野に入れる」と明言。首相の任命責任についても「かばい続けてきた責任は大きい」と批判した。同党は甘利氏の疑惑追及チームを立ち上げているが、今後も真相究明を続ける方針だ。

　共産党の山下芳生書記局長も記者会見で「甘利氏の説明と建設会社側の言い分が食い違っており、国会として真相を解明する必要がある」と述べ、甘利氏や建設会社側の関係者の参考人招致で民主党と足並みをそろえた。

　維新の党の今井雅人幹事長は記者会見で「閣僚を辞任したとしても説明責任から免れられるわけではない」とクギを刺した。民主や維新など野党６党は甘利氏の衆院本会議での経済演説に先立ち退席したが、「後任閣僚が再び経済演説をして質疑を行うところから始めるのが筋だ」と述べ、仕切り直しすべきだとの考えを示した。

　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で「政権にとって痛手。辞任は残念だ」と述べた。平成２８年度予算案審議への影響に関しては「予算委は予算審議の場だ。甘利氏の問題ばかりを追及すべきではない」と民主党などと温度差を際立たせた。（産経新聞１６年１月２９日）』

【尚、生活の小沢一郎代表は、辞任前のコメントであるが。『２２日、甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑に関し「事実だとすれば司直の手できちんと捜査すべきたぐいの問題だ」と述べた。（産経）』
　また、２６日の会見で『甘利（明・経済再生）大臣の問題は、報道が事実だとすれば、それは犯罪を構成するような類いの事実だ。これは本人にとっても安倍首相にとっても、早くけりをつけた方がいいと思う。（自民党内に「甘利大臣はわなにはめられた」とする声があるが）はめられても事実が本当ならばしょうがない。そこははめたとか、はめられたとかの問題ではない。そういう事実があったかどうかが問題だ。（朝日）」と述べている。】

＊　＊　＊　＊　＊

　来週から衆院で予算委員会が始まるのだが。政府与党としては、できるだけ早く幕引きをはかって審議にうつりたいものの、さすがに甘利氏本人が金銭授受を認めているとなれば、全くそれを追及するなとは言いにくいところ。
　野党は、まずは甘利疑惑の問題の追及に力を傾け、安倍首相の任命責任まで追及する予定だし。さらに関係者の参考人招致や証人喚問を行なうことも検討しているという。(･･)

　しかも、そのあとはＴＰＰ関連法案の審議があるため、野党は経済やＴＰＰの知識が不足している上、失言癖のある石原新大臣に攻撃をかけようと考えている様子。（＋＋）

　まさに準与党と言っていいこころやおおさか維新は放っておくとして。この国会審議では、野党各党ができるだけ協力し合って、安倍政権に対峙して欲しいと思うし。
　どうかメディア（特にＴＶ）も、しっかりとそれを国民に伝えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/522.html

<民主党は、30日午後、東京都内で党大会を開いた。岡田代表は、焦点である維新の党との連携について、「新党結成も選択肢として排除されていない」と表明し、維新の党と協議に入る考えを示した。

民主党の岡田代表は党大会での挨拶にて「新党結成も、選択肢として排除されておりません。胸襟を開いて、(維新・松野代表と)2人の代表として、それぞれしっかり話をしていきたい」と述べた。

さらに岡田代表は、「党内手続きが必要なことがあるかもしれない。まずは、代表であるわたしにお任せいただきたい」と強調したが、維新の党が求める解党については、言及しなかった。

一方、来賓として出席した維新の党の松野代表は、岡田代表の発言を評価した。
維新の党の松野代表は「非常に、秘めた覚悟が伝わってきた気がします。きょうの党大会を終えて、まず2人で話し合ってみたい」と述べた。

また、党大会では、「安倍政権を打ち負かす、大きな力の結集を図る」として、野党の連携を強化していくことなどを盛り込んだ活動方針も採択された>(以上「FNN」より引用)

　第二自民党と自民党の補完政党が合併して新党を結成したところで安倍自公政権打倒を望む国民は何も期待しないだろう。第一両党は「戦争法」廃棄を第一目標としていない。

　安倍自公政権と修正協議に応じた維新の党は野党の看板を掲げる資格はないし、集団的自衛権や周辺事態法の拡大に理解を示す民主党も信用ならない。その他の「「国民の生活が第一」の政策の象徴的な「消費増税」に反対していない、というよりも民主党は安倍自公政権よりも積極的で、10%増税時の「軽減税率」の導入にすら反対している。

　TPPにも反対しなければ安倍自公政権の受け皿にはなりえない。政策性の感じられない法人減税にも反対し、富裕層への所得課税の累進税率を復活させ、企業の投資減税や特別償却を創設すべきだ。

　政治とは政策により社会を動かすことであって、パフォーマンスのように財界に総理大臣が「賃上げして下さい」と頭を下げることではない。それなら内部留保にも税を課すゾ、と脅せば良いし、労働分配率を上げた企業にはある程度の減税措置を講じ根のも良いだろう。政治とは政策により社会を変えることだ。

　民主党も維新の党も解党すべきだ。なぜなら彼らに野党を運営する資格がないからだ。彼らは民主党なり維新の党なのを解党して自民党に入党要請すべきだ。その方が国民には分かり易い。

　民主党や維新の党が「野党」を名乗っているから話がややこしくなる。自民党の亜流だと国民が理解すれば野党連合の話も一気に進むだろう。年が変わって既に一月たった。7月の参議院選挙まで半年ない。野党連合の候補者擁立を急がなければならない。その際邪魔になるのが民主党と維新の党だ。新党結成よりも消え去って欲しいと願うのは私一人だろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/533.html

甘利大臣は、お金問題で大臣を辞任したが、共同通信の世論調査では67％が辞任は当然との意見であった。これが野党の議員がやっていたのなら、議員辞職した方がいいか？との質問もあっただろう。こんな事件を起こしたのに、安倍内閣の支持率は４ポイント上がり、54％程度になっている。これは、マスコミの論調のせいもある。今回の甘利氏の辞任は、むしろ変な男にひっかけられたかわいそうな議員というイメージを作ったと言っても過言ではないだろう。明らかに民主党政権時の報道とは全く違った対応である。

共産党が野党共闘を訴えて国民の意識も変わったのに対する、民主の態度が明らかになってきた。民主の岡田代表は、共産党の野党共闘は勿論のこと、他の野党との共闘にも力を入れないようだ。

新潟選挙区には、かつて民主、今は生活の森ゆうこ元参議院議員が次回参議院に出馬することを決めている。森氏は野党統一候補として選挙協力を期待していたが、そこに民主の菊田衆議院議員が敢えて参議院に鞍替えすることが決まったと報道があった。これは、岡田氏、枝野氏からの要請ということだ。ここには、現職の自民党議員に対して、民主、生活、維新、共産の候補者が立つことになりそうだ。これでは、今から野党は勝てないことは明白である。ここには、地道に捲土重来の活動をしている森氏がいるが、そこに敢えて菊田衆議院議員を当ててくることは、生活から見れば挑戦状を叩きつけられたと感じるだろう。

今まで生活の小沢氏が民主を立てた発言をしていたが、これでは敢えて、野党共闘を否定しかねない行為と映る。

こんな野党を見て、次期選挙は３分の２は取れると大笑いしているのは、安倍氏である。

【参院選２０１６】民主の菊田衆院議員 参院にくら替え 新潟選挙区

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e5%8f%82%e9%99%a2%e9%81%b8%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%96%e3%80%91%e6%b0%91%e4%b8%bb%e3%81%ae%e8%8f%8a%e7%94%b0%e8%a1%86%e9%99%a2%e8%ad%b0%e5%93%a1-%e5%8f%82%e9%99%a2%e3%81%ab%e3%81%8f%e3%82%89%e6%9b%bf%e3%81%88-%e6%96%b0%e6%bd%9f%e9%81%b8%e6%8c%99%e5%8c%ba/ar-BBoULMP

© 産経新聞 提供 菊田真紀子氏

　民主党の枝野幸男幹事長は３１日、新潟市内で記者会見し、今夏の参院選新潟選挙区（改選数１）に衆院比例代表北陸信越ブロック選出で新潟４区を地盤とする菊田真紀子元外務政務官（４６）を擁立すると発表した。現職衆院議員の参院へのくら替え出馬は異例。

　同日開いた同党県連の常任幹事会で、菊田氏の擁立を満場一致で決めた。　菊田氏は体調不良のため幹事会を欠席した。

　会見で枝野氏は「（野党の）幅広い結集のためには、野党第一党が候補者をしっかり立てることが必要。党本部としては新潟を最重点選挙区としており、必ず勝ってもらう」と述べた。

　枝野氏によると、岡田克也代表と枝野氏が協議した上で菊田氏にくら替え出馬を要請し「重い決断をしてもらった」という。民主党は菊田氏を同選挙区の野党統一候補としたい考えだが、民主党の候補者選定が遅れ、一時は擁立すら危ぶまれる事態に陥った経緯もあり、野党間の調整は難航が予想される。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/541.html

<共同通信社が三十、三十一両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」とする回答が６７・３％に上った。「辞任する必要はなかった」は２８・５％だった。夏の参院選後に憲法改正を進めることに「反対」は５０・３％で半数を占めた。「賛成」は３７・５％。

　安倍内閣の支持率は５３・７％で、昨年十二月の前回調査から４・３ポイント増えた。不支持率は２・９ポイント減の３５・３％だった。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案や関連法案について、今国会の承認や成立にこだわらず「慎重に審議するべきだ」は６９・２％。「今国会で成立させるべきだ」は２１・２％にとどまった。「成立させる必要はない」は６・３％だった。

　甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」が４６・８％、「ない」は５０・１％だった。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は３９・７％、「辞職する必要はない」は５５・５％だった>(以上「時事通信」より引用)

　甘利氏の辞任を当然とする声や環太平洋の審議を慎重に、という声が過半数を超えているのは当然だが、安倍内閣支持率がそうしたことに関わりなく53.7%とは理解しがたい。安倍内閣が支持率を戻す働きが前回調査から今回の間にあったというのだろうか。

　むしろ安倍氏は疑惑にまみれた甘利氏を庇い辞任を思い止らせようとしたではないか。TPP成立に前のめりに加速しているではないか。そうした動きは安倍内閣支持率低下につながらないというのは何とも解せない。

　前々からこのブログで電話調査の生テープをネットにアップせよ、と各世論調査会社に対して要求している。解せない調査結果が世論を形成し、国民に安倍内閣が高支持率を維持していると思い込ませる効果がある。報道機関各社の発表する世論調査が公正なものなら仕方ないが、そのためには世論調査が公正なものか否か検証できる方策を講じていることが必要ではないだろうか。　世論調査と称する報道により世論が形成されるとしたら、世論調査なるものの適正さは揺るがせないものであり、誰もが適正であるか否かを検証できるものでなければならない。恰も科学実験のように、誰でも何時でも適正さが確認できるものでなければ「世論調査結果」として報道してはならない、というくらい厳しい基準を課すべきではないだろうか。

　日本国民には「他人がどう思っているか」を気にする傾向が強い。自律的に自己確認する傾向が低いように感じる。だからこそ、世論調査による世論誘導効果が大きいと考えられる。

　日本には「思考停止」の宗教好きな国民が一定割合いる。「平和と福祉」を標榜している宗教政党が「平和と福祉」を後退させていても一向に支持率を下げないのを見ても、いかに思考停止が好きな国民かが良く分かるだろう。だからこそ、報道機関発表の内閣支持率効果は大きいといわざるを得ない。

　アンケートや「調査」は結果に与える影響として母集団の決定が大きい。いかなる母集団を選択するのか、によって調査結果は異なる。固定電話による世論調査は母集団として国民世論を映す鏡として歪んでいないだろうか。そして生テープをアップしない世論調査結果を垂れ流す報道機関を私たちは「思考停止」で信用するしかないのだろうか。それは危険なことではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/551.html

【サッカーＵ２３日本代表・・・何と五輪最終予選決勝で、韓国に２点先制されながら、後半だけで３点とって逆転優勝を果たしたです。(*^^)v祝　（ドーハのＮＥＷ奇跡）
　いや〜、正直言って、２点とられたとこでダメかと思って。テニスやうま好きを見てたら、２−２に追いついていたので、思わず声を出して「(ﾟДﾟ)ワオ！」と驚いちゃったりして。（ダメだと思ってごめんなさい。m(__)m　浅野、点とってよかった。(^^♪　ｍｅｗのごヒイキは室屋と大島ね。"^_^"）
　尚、全豪テニス女子も、第７シードのケルバー（独）が、圧倒的ナンバー１のＳウィリアムズを２−１で下して、本人も「ワオ！」の初優勝を果たしたです。(*^^)v祝】

　ところで、先週、安倍自民＆鈴木宗男氏の（えげつなさ＋節操のなさ）Ｘ２を見るようなニュースが出ていた。(@@)

　新党大地の鈴木宗男代表(長女・貴子氏は民主党の衆院議員）は当初、北海道５区の衆院補選で、野党側候補(元民主党員）を支援する予定であったのだが。
　昨年の暮れ、「共産党と協力はできない」と言い出し、さらに急に安倍首相と会談を行なったりしていたので「あらら？」と思ってたら、何と大地として自民党の候補（故・町村信孝氏の娘婿）を推薦し、支援するとのこと。(･o･)

　しかも、安倍首相が鈴木氏の長女を評価して「娘さんを育ててみたい」と言ってくれたとかで。自民党＆鈴木ムネオは、長女を民主党から自民党に移すことを検討し始めたという。(~_~;)
＜時事通信、読売新聞は、自民が「引き抜き」を検討って書いてたよ。（＊１）＞

　まあ、ムネオ氏はもともと自民党所属の保守派である上、紆余曲折を経験し、様々な手段を用いてのし上がって来たタヌキ政治家ゆえ、こういう動きをしても、ｍｅｗ的にはさほど驚きはしないのだけど・・・。

　ただ、安倍官邸＆自民党は、これから真の野党共闘を切り崩すために、節操ないorえげつないやり方も含め、様々な手段を用いて来る可能性が大きいだけに、野党側はしっかりと注意、警戒しておく必要があると思う。(･･)　＜維新分裂→おおさか維新結党も、今回のムネオ氏との取引も、その動きのひとつだと言えるだろう。(ーー)

　安倍自民党は、安倍政権の長期安定化＆保守派による野党再編の実現（保守二大政党制の確立＆憲法改正実現）を目指しているため、何が何でも、今、野党側で話が進んでいる民維社共生＋αの、中道左派勢力込みの野党の共闘＆再編を崩したいと考えているからだ。（＊＊）

＜特に今は、まず民主党中心の再編＆共産党との接近を潰すことを目標にしていて。野党サイドにあるお維やムネオ氏にも共産党の批判をさせて「共産党とは絶対に組めない」と言わせたり、アチコチのメディアで「共産党と組んだら、その党はダメになる」みたいな話を出して、野党再編を引っかき回そうとしているんだよね。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相が、夏の参院選や次期衆院選での新党大地との全面的な選挙協力を実現するよう自民党幹部に指示したことが分かった。複数の政府・自民党関係者が29日、明らかにした。大地の鈴木宗男代表が4月の衆院道5区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で自民党公認候補の支援を表明したことを受け、継続的な連携が可能と判断した。選挙協力に向け、自民党側は鈴木氏の長女貴子衆院議員（30）＝民主党北海道副代表＝に離党を促し、次期衆院選で自民党公認候補とすることも検討している。

　自民党の茂木敏充選対委員長らが鈴木氏と水面下で接触しており、伊達忠一参院幹事長も29日、国会内で鈴木氏と会談した。民主党と選挙協力してきた大地が自民党との全面協力に転じれば、道内政界に大きな影響を与えるのは必至だ。

　関係者によると、首相は昨年12月28日に官邸で鈴木氏と会談した際、貴子氏を評価していると伝えた上で「ぜひ（自民党で）育ててみたい」と持ちかけた。自民党は来週にも開く道ブロック両院議員会で本格的な党内協議に入る見通し。

　貴子氏は現在2期目。2014年衆院選では民主党候補として道7区（釧路、根室管内）で自民党の伊東良孝氏（67）に敗れ、比例代表道ブロックで復活当選した。自民党内では貴子氏が民主党を離党した場合、次期衆院選は比例単独1位で処遇する案も浮上している。

　国会法は比例選出議員の既存政党への移動を禁じており、貴子氏はすぐには自民党に入党できない。このため自民党側は貴子氏が民主党を離党して無所属議員になった場合、自民党との統一会派への参加を呼びかけることも想定している。

　首相は実現には貴子氏と争った伊東氏の理解が不可欠とみて、同氏にも協力を求めた。伊東氏は29日、北海道新聞の取材に「大地との選挙協力は高度な政治判断として理解せざるを得ない」と語った。鈴木氏は「さまざまなところから評価や期待があるのはありがたい」と述べるにとどめた。鈴木氏は17年4月に自身の公民権停止が解ける。（北海道新聞１６年１月３０日）』

『町村信孝前衆院議長の死去に伴う４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で、新党大地の鈴木宗男代表は２９日、支援を表明していた自民党公認で町村氏の娘婿の和田義明氏（４４）を新党大地として３１日に推薦することを決めた。（北海道新聞１６年１月３０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　民主、維新、共産、社民、生活などの野党各党は、安倍自民党と対峙するために、野党全体で統一候補を立てて戦うことを考え、協議を進めようとしている。(･･)

　で、その第一弾として、今年５月に行なわれる北海道５区の衆院補選で、民主党職員だった池田真紀氏を無所属で出馬させることを計画。共産党は、池田氏が出馬する場合は、既に決まっていた候補者を取り下げて選挙協力すると言い出していた。^^;

　実際のところ、民主、維新の保守系議員の中にも、共産党との選挙協力を望ましく思わず、抵抗を示す人が少なからずいるのだが。
　そんな中、当初は（娘も民主党にいるしね）池田氏を支援する予定でいた大地のムネオ氏が、１２月中旬頃から、もし共産党と協力するなら言い出しため、民主党が四苦八苦することに。共産党込みの野党共闘の協議もストップせざるを得なくなったのである。^^;

『来年４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で、出馬表明した民主党北海道・道民生活局長の池田真紀氏（４３）を統一候補とした共闘を野党各党が模索する中、新党大地の鈴木宗男代表がキャスチングボートを握ろうと躍起だ。共産党は共闘に前向きだが、鈴木氏は「保守票が離れる」と反発する。池田氏への支援を新党大地に求める民主党は、難しい調整を強いられそうだ。　

　「共産党を含んだ野党統一候補はあり得ないというのが明快な考えだ」。鈴木氏は２６日、札幌市内で開いた大地の政治資金パーティーでこう述べ、池田氏と共産党の連携をけん制した。民主党北海道副代表を務める鈴木氏の長女貴子衆院議員も、記者団に「共産党が入った候補には乗れない」との考えを示した。

　野党共闘の動きは、上田文雄前札幌市長らがつくる「戦争させない北海道をつくる市民の会」が、池田氏に無所属の統一候補として出馬要請したのがきっかけ。安全保障関連法廃止を唱える共産党の志位和夫委員長も呼応し「いつでも話し合いに応じる」と、擁立を決めた橋本美香氏（４５）の出馬取り下げの可能性を示唆する。

　しかし、鈴木氏は「取り下げも『選挙協力』だ」と共産党への強い拒否感をあらわにする。主導権を握ろうとする鈴木氏に対し、２２日に国会内で会談した民主党の玄葉光一郎選対委員長は、共産党に５区補選で政策協定や選挙協力を呼びかけない意向を伝えた。２５日には上田氏が鈴木氏を訪ね、協力を要請。鈴木氏は難色を示したという。（北海道新聞１５年１２月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗ＆周辺は当時、ムネオ氏は（娘が細野Ｇにはいってるし）民主、維新の保守勢力と意を通じて、共産党との選挙協力を潰そうとしているのかな〜などと言っていたのだけど。

　何と仕事おさめとなる１２月２８日に、ムネオ氏が官邸を訪ねて、安倍首相と会談を行なったというニュースが出て、チョット驚かされた。(･o･)

『安倍晋三首相は２８日、首相官邸で新党大地の鈴木宗男代表と約４０分間会談し、来年４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙や来夏の参院選などについて意見交換した。関係者によると、首相は鈴木氏に「北海道では大地が影響力を持っている。鈴木氏はキーマンだ」と述べ、大地の動向を注視していく考えを示した。
　これに対し鈴木氏は、共産党が加わる野党統一候補の擁立は支持しない考えを伝えた。日ロ関係やシリア情勢でも議論した。鈴木氏は会談後、記者団に「来年は参院選の年でもあり、首相は自身の考えを披露された。私は聞き役だった」と述べた。(北海道新聞１５年１２月２８日）』

『宗男氏は安倍晋三首相と昨年末に会談。自民関係者によると、宗男氏は「貴子を民主から離党させる用意はできている」と伝え、首相は「自民で育てたい」と応じたという。（朝日新聞１６年１月３０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　正直言って、ｍｅｗは、安倍首相が盟友・中川昭一氏と確執のあった鈴木宗男氏と会って、手を組もうとしていることに、かなり呆れた＆驚いた部分があった。(@@)

　ムネオ氏は、もともと自民党内の実力者だった中川一郎氏の秘書だった人。（一郎氏は、石原慎太郎氏らと自民党内で過激な最右翼と呼ばれた「青嵐会」を結成。また、東西冷戦中も、ロシアとの強いパイプがあったことでも知られていた。）
　その一郎氏が８３年に突然、謎の死を遂げることに。（とりあえず自殺だとされている。）で、一郎氏の後継としてどちらが立つかもめにもめた末、長男の昭一氏が自民党公認で出馬したのだが。ムネオ氏も引かず、無所属で出馬して、中選挙区で骨肉の争いを展開。結局、２人とも出馬して当選を果たしたものの（ムネオ氏は追加公認）、中川家とムネオ氏の間には、確執が残ったという。(~_~;)

　経済財政分野に明るかった昭一氏は、後に財務大臣など閣僚としても活躍。また超保守派のアニキ分として、安倍氏と一緒に歴史認識や教科書問題など様々な活動を行なっていたし。安倍氏の前政権では政調会長としてサポートするなど、安倍氏にとって頼りになる存在だったのだが。
　昭一氏も０９年に突然、謎の死を遂げたのである。（一応、病死ということになっている。）(-_-;)

　そのような経緯を見て来ただけに、ｍｅｗは、たとえ昭一氏が既に他界しているとしても、まさか安倍氏本人が選挙のためにムネオ氏と会って、協力を要請するとは思いもしなかったのである。(~_~;)

＜自民党の場合は、ムネオ氏の北海道での人気も利用したいところ。また、安倍首相の場合は、日露関係＆北方領土交渉が行き詰っているので、ムネオ氏のロシアや北方領土の情報、人脈もアテにしているとこもあるのかも。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　　
　また、実はｍｅｗは、ムネオ氏が娘を当選させるために民主党に入党させた時も、「そこまでするのか〜」と思っていたのだけど。
　さらに娘の当選を確実するために、今度は民主党から自民党に移籍させることを考えるなんていうのは、あまりにも節操なさ過ぎではないかと呆れてしまうところがあった。(-"-)

　ムネオ氏は、持ち前の行動力と一郎氏の秘書時代に得た人脈（ロシア関係も含む）を活用して、自民党内でのし上がって来たのであるが。
　小泉政権の時に（疑惑の総合商社とか言われていた時ね）、小泉首相と考えが合わなかった上、外務省などからジャマっけ扱いされたことから、冷遇されることに。(-_-;)
　０２年３月に自民党を離党。同年６月には本人いわく国策捜査によって、やまりん事件のあっせん収賄容疑で逮捕されたため、それを機に、自民党とはかなり距離を置くことになる。^^;

　その後、ムネオ氏は訴訟を戦いながら、０５年に松山千春とともに新党大地を結成し、北海道内では大きな人気、期待を得ていたのだが。（この頃は民主党との付き合いがかなりあった。特に小沢秘書が０９年に逮捕されてからは、自分同様、国策捜査、冤罪だとして小沢氏と共闘する姿勢を示していた）。
　しかし、１０年に有罪判決が確定し、公民権停止になったため、２０１７年４月までは、選挙に出られない状況に。(~_~;)

　そこで新党大地は、１２年末の衆院選にはムネオ氏の代わりに長女の貴子氏（元ＮＨＫディレクター）を大地から擁立したものの、選挙区で惨敗し、比例復活もできず。
　１３年に元民主党の石川知裕氏が陸山会事件で辞職したため、繰上げ当選したのだが。ムネオ氏は確実に娘を当選させるためか、１４年末の衆院選では貴子氏を民主党公認で立候補させることに。貴子氏は、選挙区では落選したものの、比例ブロックで復活当選し、今は民主党の議員として（細野Ｇで）活動しているのである。(･･)　＜昨日も民主党の党大会で、議長（司会）を務めていたです。＞

　それが今度は、民主党はイマイチなので、次は自民党に娘を預けようかというのは、いかがなものかと・・・。_(。。)_

＜ムネオ氏はもともと自民党に愛着があったのだろうし。がんを患っているので、娘が将来、安定して政治活動が行なえるようにと考えた部分もあるかも知れないのだけど。それを考慮しても、尚・・・。(-"-)＞

　それにムネオ氏や、安倍首相、自民党のように、自分たちの選挙、利益だけを考えて、こんなえげつない＆節操のないことを行なっていたら、ますます政治不信になる国民が増えるのではないかと案じてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/552.html

　すぐに安倍首相のすげ替えができるわけではないようですが、すでに永田町ではそっと「次はだれかいないか」と取沙汰がされています。

　安倍首相は、まずアベノミクスが失敗。それに辺野古の行く末もままならない。特に日本の恵まれない人たちに対する経済政策が、どんどん悪くなっています。働き盛りの人びとが、いくら働いても少しも手元に残らない。これでは、いくらアベノミクスだのいってもなんの役にも立たない、といった怨嗟の声が出始めました。

　しかし、民主党をはじめ野党にはこれといった代わり映えする人々がいません。実際には、小沢一郎代表という願ってもない“タマ”がいるのですが、マスメディアでは注目されていない。

　では、地方創世の石破茂氏か、あるいは幹事長役の谷垣貞一氏か、さらには外相の岸田　氏か。

　それにしても、このタマ不足はどういうことでしょう。だれか安倍晋三という男に代わる人間はいないのか。とりわけこんなに与党に人がいないのなら、だれか代わってやる野党の人間が出てきてもよさそうなものですが、だれもいない。岡田克也氏にしても、まさか自分が取って代われるなんて思ってもいないのではないか。もし、自分がいよいよ出てきそうなら、こんなにだらけた政局にはならないはずです。自分の党ですら、右から左までいてなんとも閉まらないやつですから。

　結局は、アメリカに頼んで、まただれか候補者を選んでくれるか。そうこうしているうちに、ついに日本は……。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/558.html

＜現代人は理解できない極右の論客？＞

　ネット掲示板に秘密結社・日本会議の新会長の咆哮が紹介されている。なかなか勇ましい。まるで扇動家のようでもある。いわく「安倍を天がくだしたもうたリーダー」と神の啓示にも似た言動で絶賛している。カルトの世界だ。「安倍内閣のうちに改憲を」と叫ぶ。改憲の中身は「天皇元首化と９条、そして総理大権付与」である。要は明治憲法に帰れ、である。現代人にはついてはいけない。

＜ＣＩＡの仲間？＞

　杏林大学名誉教授の８２歳の人物は、それ以前は、政府系通信社・時事通信の外信部記者である。彼はワシントン特派員をしている。このポストに就いた記者の多くは、ＣＩＡにからめとられる。朝日の論説主幹をした船橋もそうだった。読売のナベツネもそうである。

　腐敗のジャーナリズムは、おおむねワシントンから持ち込まれる。田久保はどうだろうか。その言動は、ワシントンの産軍複合体・戦争屋やジャパン・ハンドラーとそっくりである。
　徹底した中国封じ込め派でもある。彼らに政治を任せていると、アジアは火の海に包まれかねない。

＜中曽根・石原の配下？＞

　彼の言動は、中曽根康弘そっくりである。中曽根と石原慎太郎との共著もある。ナベツネが中曽根を紹介したものか。

　天皇制国家主義という、戦前の日本に郷愁を抱いていることもわかる。「中曽根・石原の配下」との指摘もあるようだが、確かに主張は似ている。面白いことに甘利スキャンダル大臣の後任が、石原のせがれだ。
　安倍人事も正体が割れてくる。徳洲会疑獄の金の行方と、せがれは無関係だろうか。野党の追及次第では石原もお陀仏だろう？

＜極右団体の経歴ばかり＞

　本来、ジャーナリストはバランスが肝要である。特定の組織にぶら下がると、言論がぶれる。したがって質素倹約を旨とする生活を求められる。廉恥を基本にするしかない。日本国憲法を背中に背負って、そこから発する言論でなければならない。リベラルでないと、ジャーナリストは務まらない。

　彼は、このルールを破っている。同じく学者もそうだが、杏林大学という大学も変わっている。
　彼の経歴をネットで調べると、唖然とさせられる。競艇の利益で運営する、右翼の笹川一家が取り仕切る日本財団理事、そして問題の新しい歴史教科書をつくる会顧問である。

＜桜井某のパートナー＞

　果てはベトナム華僑で反中国派の桜井某と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を立ち上げている。「極右の広告塔」とは言えないが、はなはだ信頼できる人物とはいえない。
　筆者と同じ千葉県出身というが、その先が不明である。「神社のせがれではないか」との憶測も飛んでいる。

　ＴＰＰ推進派とも。その理由が振るっている。「日本は米国の軍事的役割を担うように動くのだから」と即断、割り切っている。米国の属国を当たり前のように受け入れているようだ。

　右翼は自立・独立志向のはずだが、田久保にはそれが見えない。ワシントン特派員時代に、彼の行動原理が確立したものだろう。そう分析できる。
　筆者が政治記者をしていた７２年から９０年にかけては、この秘密結社は存在しなかった。安倍内閣の登場で、がぜん、水面上に頭を見せ始めた。神主（かんぬし）集団が担いだ広告塔か。

　安倍の改憲を阻止することが、日本国民とアジア諸国民の使命であることが、ここからもよく理解できるだろう。

２０１６年２月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/559.html

共産党が今までの活動方針を大々的に変え、安倍政権を少しでも追い込むため、選挙における野党共闘について提案し、さらに連合政権にまで踏み込んだ提案をした。しかし、民主党はその野党共闘には消極的で、野党第１党の役を為していないと、このブログで批判してきた。国民は、民主の内輪の事情のために安倍政権の横暴を止められないのなら、何の意味もないと考えている。これは、別に私だけの感情ではなく、安倍政権に辟易としている国民の共通の考えと思っている。こんな民主は国民から見放され、明らかに共産が伸びるだろう。別に共産党のシンパではないが、今回野党が勝てるかどうかは、共産党が握っていると言っても過言ではない。

そんなやきもきした気持ちでいたら、やっと、民主が音頭を取って、野党（民主、維新、共産、生活、社民）の参議院候補の１本化を協議するという。枝野幹事長が仕切るというが、ここは野党第１党の度量を見せないと混乱してしまう。民主は、ただ共産に候補者を辞退させて欲しいだけではまとまらない。先に、BSの番組で、枝野氏は党の利害で候補者を調整するなどは愚の骨頂というような言い方をしていたが、正にその調整を行わないと野党は自公には勝てない。生活の小沢氏が、民主の共産ぎらいの前原氏と会ったのが、今回の協議に活かされればいいと思っている。

５野党幹部、非公式会談へ　参院選候補一本化を協議
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020101002159.html
2016年2月1日

　民主、共産、維新など野党５党の幹事長・書記局長が４日、非公式会談を開くことが分かった。関係者が１日明らかにした。病気療養から復帰した社民党の又市征治幹事長の快気祝いを名目に、難航する野党共闘について協議する。参院選をにらみ野党候補一本化を進める狙いもありそうだ。生活の党も参加する。

　会談は民主党の枝野幸男幹事長が呼び掛けた。改選１人区での候補一本化をめぐり、党内には共産党との連携に根強い反発があることから、同党に対し政党間協議を通じてではなく、自発的に擁立した候補を下ろしてほしいとの思惑がある。（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/583.html

　まず、昨日、東京地検特捜部が、ＵＲの職員に任意の事情聴取を要請しているというニュースが複数のメディアに出ていたのだが・・・。
　ｍｅｗは、これを見て、「え、こんなに早く動くの？」とチョット驚いたところがあった。(@@)

　でも、これを「お〜、特捜部もちゃんと早く動こうとしているんだな〜」と評価すべきかどうか、ビミョ〜なところ。
　何か「任意の聴取を要請した」って、マスコミにリークしているのも、ザ〜とらしい（わざとらしい）感じがあるし。(~_~;)

　で、ひねくれ邪推魔のｍｅｗ＋αは、ついついこんなことを疑っちゃうわけです。(＊＊)

１・特捜部は「とりあえず捜査してるよ」というアリバイを作ろうとしているのではないか。

２・国会では甘利氏や秘書、ＵＲなどに質問して、事件を追及しようとしている（参考人招致、証人喚問を検討している）のだが。
　特捜部が捜査を始めたことで、甘利氏＆秘書、ＵＲなどに国会で質問をした際、「検察の捜査に関わることはお答えできない」という常套句を使って、肝心な点の説明を逃げるチャンスを作ろうとしたのではないか。＜メディアの取材でも、そう言っておけばいいしね。^^;＞

『東京地検特捜部がＵＲ＝都市再生機構の職員に、任意の事情聴取を要請していたことが関係者の話で分かりました。
　ＵＲによりますと、千葉県白井市の建設会社に対する道路工事の補償金を巡って、２０１３年６月以降、ＵＲの職員と甘利氏の秘書があわせて１２回、面談していたということです。

　議員や秘書の口利きは、あっせん利得処罰法に抵触する可能性もあり、特捜部は面談の内容を確認し、違法性の有無を慎重に判断するものとみられます。ＵＲの広報は「聴取の要請には対応致します」とコメントしています。（ＴＢＳ１６年２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　上の記事にもあるように、何とＵＲの職員と甘利氏の秘書が、建設会社に対する道路工事の補償金を巡って、あわせて１２回も面談していたとのこと。(･o･)　＜ただし、別件の補償金について話していた回も含まれている。また、秘書は国交省とも３回やりとりをしている。^^;＞

　一般的に考えれば、国会議員、しかも安倍内閣の中心閣僚の秘書が、こんなに会いに行くってだけで、「口利き同然」と言える効果があると思うし。＜（たとえは悪いけど、お金の返済を要請しに行くのに、ヤクザorそれに近い人を交渉の場に送るに等しい。何も脅迫しなくても、そういう人が行くor後ろにいるだけで、十分、脅迫同然の効果がある。＞

　しかも、建設会社が甘利氏の秘書や本人に現金を渡したのは、１３年８月に補償金が支払われた
直後からだとのことで。＜１３年８月秘書に５００万円、同年１１月、１４年１月に甘利氏に各５０万円渡したのよね。＞まさに見返りの謝礼の要素が十分あるようにも見える。（＋＋）

（尚、関連の報道記事が、チョコマカとたくさんあるので、＊１にアップしておくです。）

　あと、ｍｅｗとしては、今、１・補償金が通常なら、いくらぐらいに算定されるのか。２・ＵＲ側は２千万円ぐらいを予定していたのに、甘利氏の秘書が面会してから２億２千万円に増えたという話は本当なのか、ということが知りたいところ。そこら辺も大きなポイントになると考えている。(･･)

　ただ、刑事事件として「口利きした、斡旋した」と言えるためには、それなりにきちんと要件に該当する言動をしているか、細かく捜査や検討しなければならないし。＜ＵＲ側は、補償金の増額など、口利きのような発言はなかったと懸命にアピールするだろうしね。^^;＞
　
　また、何か昨日、ＵＲが秘書と会った時のメモを公開したようなのだけど。残念ながら、昨日はゆっくり記事を読む時間がとれなかったので、改めてチェックして、記事をアップしたいと思っている。(･･)　
　
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　ところで、昨日、いくつかの新聞社が、この件を告発した建設会社の総務担当者のインタビュー記事を載せていたのだが・・・。
　甘利氏が会見で説明した内容と多少食い違う部分があったようだ。（＋＋）

『【甘利氏告発者が語る】内ポケットに５０万円入り封筒「立ち会った人がおり事実」　残り５００万円は「いつでも使えるように持っていて」

　甘利明氏は会見で、建設会社側からの金銭授受は認める一方、５０万円入りの封筒を内ポケットにしまったと週刊文春に報じられた点などは明確に否定した。これに対し、産経新聞の取材に応じた同社総務担当の一色武氏は「立ち会っていた人がいる」「録音データがある」と説明、言い分は食い違いをみせている。

　甘利氏は会見で、大臣室での５０万円授受（平成２５年１１月）について、「封筒をポケットに入れていない」と否定。「政治家以前に人間として品格を疑われる」と言い切った。
　これに対し、一色氏は「立ち会っていた人がいた」と反論。また、２６年２月には地元事務所で、都市再生機構（ＵＲ）とのトラブルの経緯をまとめた資料を持ってくるように言われたため、甘利氏に「Ａ４（用紙）２枚に書いて（資料を）見せた」という。その後、公設秘書の合図で白封筒に入った５０万円を手渡すと、甘利氏は公設秘書に「パーティー券として扱うように」と指示。一色氏は「私個人で陳情させてもらっているので、個人的に受け取っていただけないか」と伝えると、甘利氏はポケットにしまったという。

　この５０万円は口利きの「お礼」だったのか。一色氏は、公設秘書から事前に「前にいろいろしていただいたことのお礼をかねて（大臣室に）行かれるか」「大臣室に行くにあたって５０万円は必要だ」と伝えられていたと打ち明ける。

　建設会社が２５年８月にＵＲから約２億２千万円の補償金を受領、一色氏が神奈川県大和市の甘利氏の地元事務所で謝礼として５００万円を渡したとされる経緯も食い違いが生じている。
　甘利氏は会見で、公設秘書から聴取した弁護士の話として、「そんな多額の献金は受け取れない」として１千万円のうち５００万円を一色氏に返金したと説明していた。一方、一色氏は「話を変えているだけ。残りの５００万円は（公設秘書が私に）『いつでも使えるように持っていてください』と言った」と反論する。

　甘利氏は、公設秘書が３００万円を私的に使ったと認め、返金する意向を明らかにしている。これに対し、一色氏は「全て認めていただけないのにそういう話は進まない」と否定。
　現金や接待などが口利きの見返りだった場合は、あっせん利得処罰法に抵触する可能性も指摘されているが、一色氏は同法に問えるとの認識を示した上で、こう強調した。「国民に対して愚弄している。『美学、美学』という前に足元をきちんとしてほしい」（産経新聞１６年２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『甘利明前経済再生相の現金授受問題で、現金などを渡した建設会社の総務担当者・一色武氏（６２）が３１日、朝日新聞の取材に応じた。甘利氏側から受け取った領収書や、秘書らと面会した際に記したメモなどを示しながら、現金授受の詳細を語った。

　２０１３年１１月に甘利氏が大臣室で受け取った現金５０万円について、一色氏は「甘利氏が内ポケットに入れた」と強調した。甘利氏は２８日の記者会見で、授受は認める一方、「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為だ」としてポケットに入れたことは否定している。
　一色氏は、甘利氏が説明した３回にわたる現金授受計６００万円以外に、９００万円超を秘書に渡していたことを証言した。秘書らとの会話の録音などについては、「万が一に備えて日頃から記録している」と語った。
　　　　　◇
　一色武氏との主なやり取りは次の通り。

　――１３年１１月１４日に甘利氏に大臣室で現金５０万円を渡した趣旨と状況は

　ＵＲの件でのお礼だ。秘書からは前もって「５０万円は必要です」と言われた。（甘利氏が現金を）内ポケットに入れたのは事実だ。

　――１４年２月１日の地元事務所での現金５０万円は

　甘利氏は「パーティー券にしようね」と言ったが、私はＵＲとの件をお願いしていますから、「お受け取り下さい」と（言った）。(朝日新聞１６年２月１日）』

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『「秘書に会うたび１５万円」　２年４カ月で５３回授与

　−−甘利氏は大臣室での５０万円授受について、封筒をポケットに入れていないと説明しているが

　「何人かが立ち会っている。事実は事実だ」

　−−甘利氏の地元事務所での５０万円授受は？

　「ＵＲ（都市再生機構）との交渉経緯の資料を見てもらった後、公設秘書（辞職）の合図で封筒に入った５０万円を渡した。甘利氏が『パーティー券として扱うように』と指示したので、私は『個人的に受け取っていただけませんか。この件よろしくお願いします』ということで渡した」

　−−甘利氏側、ＵＲ側とも口利きは否定している

　「公設秘書から『一色さんの方で金額を提示しなかったので交渉が進まなかった』と言われた。録音もある。これが口利きでなければ何なのか」

　−−公設秘書らへの接待、現金授受は？

　「会うたびに現金１５万円を渡し、飲食もしている。２０万円や２５万円のときもあり、２年４カ月で計５３回現金を渡した」

　−−告発に至った経緯は？

　「もし、できないことなら、最初から受けなければいい。嘘をつかれ、大臣やＵＲ、国交省局長らの名前を出された。いつまでも通るわけではない」

　−−甘利氏本人の認識は？

　「現に直接資料を持って、お願いしますと言った。（甘利氏も）『これを東京の秘書に預けなさい』と公設秘書に話している。それが終わった後に、公設秘書が『例のもの（現金５０万円）』と言ってきた」

　「『あなたにも責任あるでしょう。おかしくないですか』と言いたい。甘利氏は日本にとって大切な方だと思うが、私に対してやっていることは違う」（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　甘利氏は早くこの件を幕引きするために、早期辞任を決意したようなのだが。同氏の思惑やそれをサポートするようなマスコミの扱い方も功を奏してか、安倍政権にはあまりダメージを与えていない感じも・・・。_(。。)_masaka sijirtsu ga agaru towa

　ｍｅｗとしては、国民が「たいしたことない問題なんだ」「甘利が大臣辞めたんだから、それでいいんじゃん」と勘違いしないように、心あるメディア（ネット含む）は、しっかりと情報を出して問題を提起して欲しいし。
　野党も（単なる揚げ足とりとか重箱の隅突っつきみたいな質問だと言われないように）、国会できちんと＆わかりやすく事実や理論、根拠を示して、国民が「なるほど。それは問題だ」と思うような追及の仕方をして欲しいと願っている。(･･)

　で、個人的にもできるだけ情報収集やあっせん利得罪などの勉強をして、微々力ながらも自分なりにこの問題を追及して行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/591.html

　安倍政権は、テレビ局を総なめにしつつあります。NHKはもとより、民放をすべて牛耳る大勢です。外国のジャーナリズムからは、日本も「だらしない」とケチョン、ケチョンです。

　古舘一郎氏や国谷裕子さんらが、安倍首相と追い入れないことはよく知られたことです。ただ、岸井成格さんはどうでしょう。実は、岸井氏は毎日新聞の特別編集員として、小泉純一郎氏の「自民党をぶっ潰せ」を新しい自民党寄りに支持する勢力でした。それが、安倍内閣からは、安保法制に危険を感じ取り、一転、反安倍になったわけでした。

　今回、岸井氏の後釜として座った星浩氏は、朝日新聞の特別編集委員で、保守勢力寄りでした。

　安倍政権は、ヒトラーの宣伝相とおなじく自分に気に入りのメディアを手なずけようとしています。その一つが、安倍首相と、社のトップ、あるいは社説の幹部連中で、会食をはさんでいます。そうした連中は、相手が首相なら、これもうまく手心を加えるようにします。

　日本のテレビ・キー局は、いまや完全に時の政権にべったりです。

　在京のテレビ・キー局ばかりでなく、新聞も読売、あるいはサンケイ、そして日経はもとより政権側です。朝日、あるいは毎日のほか、東京新聞が頑張っています。あるいは夕刊紙では、「日刊ゲンダイ」です。

　最近は、朝日新聞も「政権べったり」になりつつあります。もとより、広告収入が“糧”ですから、おまんまを食べるには仕方がないのでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/598.html

日銀黒田は、インフレターゲット２％の達成など、夢の夢だと知りつつ、座席に座り続けている。日銀内の評価が二分しているのと同様に、経済紙などの評価も二分化されている。所謂、メディアが祭り上げる識者と云う連中の評価も二分している。つまりは、立場を持っている人種層の中でも、半分の人間が評価できないと言っている。本来であれば、付和雷同勢力の中でさえ、意見が半々に分かれているのだから、利害得失なく判断すれば、日銀のマイナス金利策は悪手なのだ。

考えてみて欲しい、今や、資本主義においては、先進諸国の人々は、耐久消費財に費消するあぶく銭を持ち合わせていないし、今あるものを、耐用年数を超えて使用しても何ら支障ないほど、物に囲まれて生きている。モデルチェンジされたものに飛びつくのは、一部のバカなプチブルか、世間を知らないモラトリアムな子供たちくらいのものである。今や、その子供たちも若者になった時、生活の厳しさを、社会に出た瞬間に気づき、モノなんて欲しくないと、直ぐに悟る時代になっている。

なぜ、そういう感情に包まれるようになったのか、深く考えることはさて置き、新たに購入することで得られるメリットと、それを手にすることで襲ってくるデメリットを、勘案した結果の積み重ねが、時代的にモノ離れを起こさせている。特に、核家族化した日本においては、その耐久消費財を扱う人間の数が少ないから、当然、耐久回数も相対的に少ないので壊れない。使い方について、家族全員が知識を習得する機会が増える。つまり、全員が取り扱い能力を持つ。そうなると、特に日本製の商品などは、まず、壊れなくなる。小生の家などでは、だいぶ汚れたので買い替えたい電化製品が増えているが、壊れないので、買い替える機会を失っている。

概ね、似たような事が、核家族においては起きているに違いない。目を向くほど、革新的新製品が生まれれば別だろうが、リニア技術にしても、ロボットの技術にしても、IPS細胞、バイオの世界にしてみ、眼を剥く程とは言い難い。その上、勤労者の可処分所得は、グローバル経済が拡がれば拡がるほど、その所得は減少傾向を辿るのは、理の当然なのだ。先進諸国でも、日欧は、現に、１％から、まったくと言って良いくらい、経済成長をしていない。米国で漸く２〜３％の成長だが、此処には、米国独自のメカニズムがある。

それは、移民だ。裸一貫のような移民が、常に一定程度流入する。つまり、出生率に関係なく、ゼロから働きだす労働人口を、魔法の杖を振ることで国民化させているわけだ。つまり、社会的問題は抱えることになるが、常に、出産や育児や教育と云う費用抜きに、最低限の労働力を常に注入するメカニズムがある。或る意味で、米国は先進国ではない面を多く擁している。つまり、米国は発展途上国の一種と捉えるべき国と云うことだ。このメカニズムが社会的問題を、あらゆる面で惹き起こしている。

このメカニズムに気づいたのが、ドイツ帝国のメルケル首相だ。米国と結託したとは思わないが、意図的に、シリアやイエメン、北アフリカ等で生まれる難民を醸成し、移民を通じて、発展途上国化させるウルトラな手段に出た可能性が高い。ドットが、この辺のことも理解して、ドイツが世界を滅ぼすとまで言及したのかもしれない。日本会議のような団体に背中を支えて貰いながらも、移民に色気を持つ経団連とどのような手品を使って、融合させるのか、非常に興味がある。まあ、安倍政権のお手並みを眺めながら、どちらに転んでも良いように自主防衛することが、国民の知恵と云う段階に来ているようだ。

米国のツケは、既に具現化したいる。大統領選、泡沫候補と思われていたトランプ氏の快進撃や、社会主義者と言っても過言ではないサンダース議員の熱狂的支持となって表れている。つまり、米国の安価な労働力供給装置が、発展途上国的経済の循環を生みだしているが、そのメカニズムからはみ出す国民も多く存在する問題を抱え込んでいると云うことになる。要するに、資本主義における利益追求の源泉はとうの昔に消えていて、知恵者が寄ってたかって、イカサマな源泉づくりをしている状況、そう考えれば、すべて説明がつく。

金融工学なんてものを駆使して、金融資本主義と云う概念をつくり出したり、放漫経営のような金融緩和政策を長期間実施して、世界中をマネーの海にしたり、サブプライム問題を惹き起こしたり、異次元金融緩和をしたり、挙句にEUや日本はマイナス金利政策にまで手を出す始末だが、それもこれも、無いものを有ると思いたい、無教養な連中の小手先に処方箋を生む元凶だと言える。つまり、ない経済成長が、未だ何処かにあると思いたいのか、思わせたいのか知らないが、まるで、吹き出したくなるような新興宗教の域に突入している。

最近の日本の世論調査を見て驚いたのだが、相当にブラックユーモアな国民性では？と穿った感想を覚える事態になっている。もしかすると、さっさと、安倍自民党に引導を渡すには、第二次世界大戦以上の敗戦のショックを、出来るだけ早く現実化するために、絶対的支持表明をすると云う、ウルトラなハイテク政府操作に、国民の知恵が働いたのではないか？そんな風に考える今日この頃だ。筆者が愚民だと言っていた日本人の多くが、実は、筆者の数倍もニヒルで、勇断を持って、毒には毒をと云う、ブラックユーモアたっぷりの国民なのかもしれない。いや〜恐れいった。参った、参った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/609.html

民主が音頭を取って、次期参議院選挙の候補者について話し合いをしようと呼びかけたと報道されたことを、昨日ブログで書いた。しかし、その共闘の打ち合わせは、単なるポーズだけではないかと、疑念を持たざるを得ない。民主がそう呼びかけるには、それなりの度量が必要と書いた。さらに言えば、全体をまとめるための、信頼と信義が必要である。

しかし、元民主で今は生活にいる新潟選挙区の森ゆうこ氏のツイッターには、「民主党は野党共闘をよく分かっていないのではないか。どうやったらこの参院選に勝って安倍政権の暴走を止め、そして衆院選でも勝利を収めて政権交代を果たし、今度こそ本当に国民の生活が第一の政治を実現することができるのか考えているのだろうか。」と述べている。

特に、野党５党による候補者の調整の前に、新潟選挙区で、民主の現役衆議院議員を敢えて辞めさせて参議院選挙に鞍替えさせた。森ゆうこ氏が次期参議院選挙で捲土重来を期して準備しているところに、何の知らせもなく決めたことを批判している。批判していると書いたが、口だけ野党共闘と言ってはいるが、全く逆の行為をしているということだ。

どうも、この件を見ても、民主が音頭をとる野党共闘の話も、単なる国民に対する見せかけのポーズではないかと思うのは私だけか？直近の森ゆうこ氏のツイッターを時系列で読めば、その気持ちが強くなるだけである。

1. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
思わぬ豪雪の中、中々遠くまで(新潟県は海岸線だけでも約300キロ)は行くことが出来ない。昨日は田上町、加茂市。今日は三条市を街宣。新潟県衆議院第4区で、私の居住区でもある。
37件のリツイート13 いいね

2. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
街宣していると、4区の有権者からは、「菊田さんの議席は民主党だけのものでも、菊田さんだけのものでもない。」「おらが代議士と思って一生懸命応援して来たのに4区はどうなるのか」「森ゆうこさんにも応援してもらって当選したのにどうしてこんな酷いことをするのか」という声を多数頂いた。

3. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
本日新潟県4区で出馬し比例復活した民主党新潟県連代表の菊田真紀子衆議院議員が、今夏の参院選新潟県選挙区に鞍替え出馬することが正式に決定された。本人はインフルエンザで会議を欠席したが、代わりに枝野幹事長が新潟県連常任幹事会で経過を説明し了承されたとのこと。

4. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
1人区となった新潟県選挙区では野党統一候補候補の選定が既に始まっており、民主党は、自ら公言していた昨年末までの独自候補擁立が出来ず、先週事実上の擁立断念という話が伝えられ、既に立候補表明している私を含めた三党の候補予定者の中から選定が進むと思われていた。

5. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
1人区となった新潟県選挙区では野党統一候補候補の選定が既に始まっており、民主党は、自ら公言していた昨年末までの独自候補擁立が出来ず、先週事実上の擁立断念という話が伝えられ、既に立候補表明している私を含めた三党の候補予定者の中から選定が進むと思われていた。

6. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
マスコミは「現職衆院議員の参議院への鞍替えは異例」と報じたが、異例ではなく、異常である。

7. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
私も4区有権者の一人であり、この前の衆院選では菊田真紀子さんに投票したし、生活の党新潟県連として彼女を推薦し全力で応援したが、事前に何の連絡もなかった。

8. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
菊田後援会の地区会長の1人は、「衆院選で応援してもらって比例復活だけれども再選できた。今度は参院選で森さんを応援して次の衆院選でまた一緒に戦い、今度は小選挙区で当選をと一生懸命頑張ってきたのに、私たちにも何の話も無い。」と怒り心頭だった。

9. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
民主党は野党共闘をよく分かっていないのではないか。どうやったらこの参院選に勝って安倍政権の暴走を止め、そして衆院選でも勝利を収めて政権交代を果たし、今度こそ本当に国民の生活が第一の政治を実現することができるのか考えているのだろうか。

10. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
「原子力村による森ゆうこ潰し」という話を聞いた。 電力関連の人たちが、「野党統一候補に森ゆうこだけは絶対に認めない。森ゆうこだけは潰せと。」と圧力をかけていると「それなりの立場の人」から聞いていたことは事実である。

11. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
連合新潟は、これもまた異例の速さで、菊田真紀子さん本人が出馬表明もしていないのに、昨日推薦を役員会で決定し、近々持ち回りの推薦委員会で決めて連合本部に申請し正式決定すると公表した。

12. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
民主新潟県連が自ら野党統一候補協議の場として設定した「5者協議」(民主・社民・維新・生活・連合)は、既に協議の場ではなくなった。 何故なら昨末12月26日の初回会合で、「新年早々に各党候補が出揃ったら改めて誰が最適な候補か協議する。」という方針を確認していたにも関わらず、

13. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
候補を擁立する立場でもなく、各党の候補から最適の候補を協議していく立場の連合が、協議の前に菊田氏の推薦を「公表」したからである。

14. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
かねてから主張していたが、改めて、共産党や市民連合も含む「オールにいがた」で野党統一候補を決め、共闘について協議する場を儲けることを提案していくつもりだ。

15. ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
政治の世界は何があるか分からない。野党が一丸となって国民の声に応えて共闘することが出来ると信じているし、共闘しなければ国会を大政翼賛会にしてしまう。今からでも決して遅くはない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/618.html

明治天皇が、老境に達し衰弱した時点で、長州の下級武士でもなかった山縣有朋は、天皇を凌ぐ地位を獲得していた。しかし、この山縣有朋の支配には、陸軍と云う明確な暴力装置を縦横無尽に作動させながら掌握していたのだから、一般人としては、そのメカニズムは手に取るように理解出来る。大日本帝国憲法の所為だけで、山縣のような人物が国を支配したと考えるのは短絡的思考だ。

安倍晋三は、今上天皇、皇后の第二次大戦の教訓を、今こそ日本人はもう一度考えなおす時であると云う切実な「良識」の訴えを、日夜、逆撫でするような政策に奔走している。安倍も、長州であり、遠く遡れば吉田松陰に学んだ者の一人と関わりがあるらしいが、同じく下級武士層にあった。その点でも山縣有朋と似ている。似ていないに点は、国家支配を銃剣サーベルではなく、メディア支配を源泉に行っている点だろう。

安倍首相は、岸信介の改憲精神と、佐藤栄作の議会運営と、山縣有朋の暴力支配手順を、丁寧に教本としてなぞっている姿が浮かんでくる。大きな違いは、赤裸々な暴力装置を作動させられないので、官僚を人事で縛り、マスメディアを恫喝と利権構造の中に引き込むことで屈服させてきた。司法も同様に人事権での掌握となっている。最後に残されたのが議会であるが、これは小選挙区制と政党助成金制度の重大なる瑕疵を、重大な武器に置きかえて、利用すると云う悪魔の手法に手を染めている。

本来であれば、米国大統領選でバーニー・サンダース議員が民主党大統領候補として、ヒラリー・クリントンと大接戦を演じているように、国民が対抗勢力として立ち上がるべきなのだが、我が国では、驚くなかれ、そんな安倍政権への支持率が、悪いことをすればするほど支持されると云う皮肉な現象が起きている。この現象を、昨日のコラムでは、国民の安倍自民政権打倒の高等戦術などと揶揄したが、そんな冗談も言っていられないかもしれない。経済だけが国を滅ぼすわけではなく、隣国と戦火を交えることでも、国は滅びるように、謝りを糺す精神を失うことでも、国は滅びる。

昨日のコラムでは、『最近の日本の世論調査を見て驚いたのだが、相当にブラックユーモアな国民性では？と穿った感想を覚える事態になっている。もしかすると、さっさと、安倍自民党に引導を渡すには、第二次世界大戦以上の敗戦のショックを、出来るだけ早く現実化するために、絶対的支持表明をすると云う、ウルトラなハイテク政府操作に、国民の知恵が働いたのではないか？そんな風に考える今日この頃だ。筆者が愚民だと言っていた日本人の多くが、実は、筆者の数倍もニヒルで、勇断を 持って、毒には毒をと云う、ブラックユーモアたっぷりの国民なのかもしれない。いや〜恐れいった。参った、参った。』と書いたが、少し痛すぎるブラックユーモアになるやも知れない。

経済的な行き詰まりは、じわじわと下層人口が増えるのだが、戦火を交えた場合には、一気呵成に滅びる可能性もあるだ。きっと、日本人の多くが、筆者のような推論を鼻先で笑っているのだろうが、沖縄方面への軍事力増強のニュースは、辺野古新基地問題よりも、直近の危険性を示唆している。GPIFの責任分散化の審議会も設立したので、年金基金が火だるまになっている事を暗示している。日銀、マイナス金利は銀行関連の体力を奪い、住宅ローンなどの金利上昇を招くだろうから、経済と軍事の両面から、国民はさらに一層の下層階級国民になって行くのだ。堪えられないと、国民が叫び出した頃には、マイナンバーで雁字搦めになった警察国家が誕生しているだろう。そう云うことにならないように祈りたいものだが、安倍の大願成就した姿ばかりが夢に出てくる。

≪「軍国主義」の原型はこうして作られた
　〜山県有朋という“絶対的権力者”誕生の瞬間

　正月から物騒なニュースが相次いでいる。北朝鮮が「水爆」実験に踏み切り、中東ではイランとサウジアラビアが国交を断絶した。南シナ海では、中国が人工島に作った滑走路を使っての試験飛行を強行した。

　この先、何が起きるかわからない。だから改憲で強い日本を取り戻さなければならぬ―というふうに世論は動きつつあるようだが、ちょっと待ってほしい。
　それだと、いつか来た道を歩むことになりはしないだろうか。明治から昭和にかけての軍国日本の過ちを繰り返さぬことが私たちの課題ではなかったのか。

　明治10（1877）年代の東アジア情勢は今よりもっときな臭かった。不凍港を求めて南下するロシアの脅威が迫り、朝鮮半島情勢も緊迫していた。 そればかりか明治17年、英独両国が東部ニューギニアを領有した。翌18年、ドイツはマーシャル諸島に進出、フランスは台湾海峡の澎湖島を占拠し、英国はビルマに侵攻した。東アジアは、西欧列強の植民地主義の攻勢にさらされていた。

　では、そんな情勢に日本はどう対応したか。大江志乃夫さんの名著『日本の参謀本部』（中公新書）に拠りながら、陸軍の動きを追ってみよう。

　大江さんによると、明治10年の西南戦争を最後に陸軍は内乱にそなえる軍隊としての任務を終えた。以後は、外敵との戦闘を主任務とする軍隊＝国土防衛軍へと性格を転換させた。この国土防衛軍が想定していたのはあくまでも国内戦だ。

　ところが明治15年の壬午軍乱（朝鮮兵士らの反日反乱）による清国との軍事的対立をきっかけに〈清国との軍事抗争の戦場〉が朝鮮に設定され、〈日本の軍事政策は、急拠外征軍備の拡張整備に転換した〉。 　

　そのため、ドイツの参謀将校メッケルが軍事顧問として招聘され、ドイツをモデルにした外征軍隊の建設が進められた。陸軍部内を二分する大論争が起きたのは、その最中だった。

　ドイツモデルの外征軍隊への転換を進めたのは、前回登場した陸軍の大御所・山県有朋が率いる陸軍主流派である。

　これに反発したのが、西南戦争の活躍で知られる農商務大臣の谷干城（陸軍中将・土佐藩出身）ら反主流派の将軍たちだ。

　彼らは〈島国日本の防衛を目的とする軍隊が侵攻作戦を目的とするヨーロッパ大陸の陸軍の模倣をすることの愚〉を説き、〈「攻撃は最良の防御」という箴言は戦術次元の問題としては成立しても一国の軍備には適用できない〉と専守防衛を訴えた。

　あの時代にこんな卓見を持った軍人たちがかなりいたのである。だが、彼らは山県の手で陸軍から追放されてしまった。彼らの牙城と目されていた兵学研究会・月曜会も明治22年に解散させられた。

■絶対的権力者が誕生した瞬間

　しかし、そこで彼らは抵抗をやめたわけではない。反主流派の将軍の多くは貴族院議員として政界入りした。参謀本部次長だった小沢武雄（陸軍中将）もまた反主流派として陸軍を追われ、貴族院議員となった。

　明治24年の貴族院で、反主流派のリーダー谷干城は議員74人の賛成を得て、軍事費を大幅に削減し、残りを減税に回す建議案を提出した。〈陸軍を追 われた専守防衛派の将軍たちが、山県らの外征軍隊建設派にたいし、国民の耳にとどく政治の場で公然と批判を開始したのである〉と大江さんは言う。

　なかでも山県の神経を刺激したのは、つい最近まで参謀本部次長だった小沢武雄の演説だったらしい。小沢は軍の内情を熟知していただけに具体的資料を挙げて谷の建議案を裏付けた。

　さらに小沢は内閣のチェックの効かない参謀本部の廃止や、憲兵の廃止なども訴えた。これは、清国との戦争準備にまい進する軍にシビリアン・コントロールの軛をかけ、外征を不可能にすることを意味していた。

　谷が提出した建議案の採決の日。貴族院の傍聴席は腰の剣をガチャつかせた軍服姿の軍人で埋まった。議員らは威圧され、谷の建議案は97対78で否決された。さらに小沢は軍機に属することを公表したかどで陸軍中将の地位を剥奪された。

　こうして外征軍隊への転換に反対する政界の動きは封殺された。反主流派が一掃されたことで〈陸軍は、山県有朋という人物が結成した単一の派閥が支配する陸軍となった。山県に反対の意見の持主は、陸軍の軍人として生活することができなくなった〉と大江さんは言う。

　つまり、明治国家最大の権力者・山県の権力基盤は、月曜会をめぐる一連の事件で確立されたのである。山県は内相や首相などを歴任しながら、陸軍だけでなく内務省や司法省などにも自らの派閥を築き上げていく。

　山県の権力が絶頂を極めたのは明治の末期だ。それを物語る有名なエピソードがある。

　明治45年7月10日、東大に行幸した天皇は階段を上がるごとに足をそろえねばならぬほど衰弱していた。5日後、天皇は枢密院会議に出た。その時、天皇の体力は極度に衰えていたらしく会議中にうとうとした。

　議長席の山県はそれを目ざとく見つけると、軍刀の先で床を強く何度も叩いた。その音で天皇を起こし、姿勢を正させたのである。これではどちらが国家元首だかわからない。

　さて、以上のような山県の絶対権力者ぶりを踏まえ、前回触れた大江さんの言葉に立ち返ろう。大江さんは『日本の参謀本部』のなかで森鴎外＝山県の情報将校説を示唆していた。

　鴎外が東大医学部から陸軍入りしたのは明治14年。ドイツをモデルにした陸軍の外征軍隊化が始まる直前だった。3年後に彼は衛生学を修めるためドイツ留学を命じられ、帰国したのは明治21年9月。そのころには山県による陸軍の一元支配がほぼ確立されていた。

　軍医として鴎外が栄達を遂げることができるかどうか。そのカギは山県の掌中にあった。二人はやがて接近し、互いに利用し、利用される関係になっていくのだが、その経緯については次号で触れたい。

＊参考：『山県有朋』（半藤一利著・PHP文庫）
≫（現代ビジネス：わきみちをゆく〜魚住昭の誌上デモ…『週刊現代』より）

＊参考　（筆者注：立身出世のはじまり。菅官房長官に似ているな〜ｗ）

≪　幕末 天保9年（1838年）、萩城下近郊の阿武郡川島村（現在の山口県萩市川島）に、長州藩の中間・山縣三郎有稔（さぶろうありとし）（中村喜左衛門の子）の長男として生まれる。足軽以下の中間身分ながら将来は槍術で身を立てようとして少年時代から槍の稽古に励んでいた。このころ友人・杉山松助らに松下村塾への入塾を勧められるも、「吾は文学の士ならず」として辞退したともいわれる。

安政5年（1858年）7月、長州藩が京都へ諜報活動要員として派遣した6人のうちの1人として、杉山松助・伊藤俊輔らとともに上京し、尊皇攘夷派の大物であった久坂玄瑞・梁川星巌・梅田雲浜らに感化を受け9月に帰藩後に久坂の紹介で吉田松陰の 松下村塾に入塾したとされる。松陰門下となったことは出自の低い山縣や伊藤らが世に出る一助となったと考えられる。山縣が入塾したとされる時期から数か月 後に松陰は獄に下り刑死することになったため、山縣の在塾期間は極めて短かったと考えられる。しかし彼は松陰から大きな影響を受けたと終世語り、生涯「松陰先生門下生」と称し続けた。

文久3年（1863年）、高杉晋作の奇兵隊創設とともにこれに参加し、武芸や兵法の素養を活かして頭角を現す。高杉は身分にとらわれずに有能な人材を登用したため、低い身分であった伊藤や山縣などが世に出るきっかけを与えた。松下村塾と奇兵隊の存在により、幕末の長州藩からは伊藤や山縣のように、足軽以下の平民と大差ない身分の志士が多く出ている。

同年12月、高杉が教法寺事件の責を負い総督の任を解かれた際には3代目総管・赤根武人とともに奇兵隊軍監に就任し、赤根が出奔した後は事実上実権を握った。慶応元年（1866年）に四代目総管に就任し、長州征討で高杉と共に活躍、戊辰戦争では北陸道鎮撫総督・会津征討総督の参謀となった。 明治2年（1869年）、維新の功によって賞典禄600石を賜っている。　≫（Wikipedia抜粋）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/646.html

◆〔特別情報１〕
　「事件記者感覚」から見ると、甘利明前ＴＰＰ担当相・経済再生相の「金銭授受事件」は、明らかに「秋霜烈日」東京地検特捜部マターの「大疑獄事件」である。「秘書がやった」と言い逃れできないほど、現金提供側に「録音」「写真」という証拠を取られているので、もはや逃げようがない。東京地検特捜部は、超大物政治家を逮捕しようとして意気込んでいたところ、真犯人を取り違えるという大失態をやらかして、名誉挽回に不動産の登記期ずれという些細なミスをほじくり出して、大疑獄事件に仕立てて、結局「無罪判決」が下り、大恥をかいた経験がある。真に名誉挽回しようと考えるのであれば、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」を武器にして、厳正に捜査・立件する責任と義務を果たさなくてはならない。甘利明前ＴＰＰ担当相・経済再生相は、すでに大臣を辞任しているので、政局への影響は、考慮する必要がなくなっている。残るは、議員辞職のみであり、遠慮はいらない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/647.html

　安倍首相が、甘利明氏の後任として、石原伸晃氏を経済再生大臣に起用したと知った時には、「え〜？何でよりによって、伸晃なんか」と驚くと同時に、「これはおいしかも知れない」「野党にとってラッキーかも」と思わずほくそ笑んでしまったところがあった。(^n^)

　甘利氏は、経済財政政策に明るく、アベノミクスの政策立案や運営の中心にいた人。＜安倍っちがアベノミクスの何たるかがよくわからなくても、甘利氏に任せておけばよかった？^^;＞
　ＴＰＰ交渉では、安易に官僚任せにせず、自ら米閣僚と徹夜で渡り合うなどして、多岐にわたる分野の条件を最後までまとめ上げたわけで。
　その新自由主義＆リフレ的な考え方やＴＰＰの内容が望ましいものだったかどうかはさておき、閣僚としての実務能力が優れていたことは、多くの人が認めるところだろう。
　同時に、安倍氏の古くからの盟友として、首相をヨコから支えて来た部分も大きい。（＋＋）

　それゆえ、これから予算やＴＰＰ関連法案の審議を行なう上で、甘利氏は国会での答弁でも、欠かせない存在だったのである。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ＢＵＴ、そもそも石原伸晃氏は、経済財政政策に明るくないし。＜日テレ時代は、政治部の記者だったので、当初はＫＯ法学部卒かと思ってたのだけど。何年か前に、何か法律オンチの発言をしているな〜と思って調べたら、文学部（都市社会学専攻）卒だったです。^^;＞
　それこそ、失言大魔王の先輩である麻生財務大臣が、石原氏の大臣就任についてきかれ、つい「石原さんは（経済財政運営に関して）あまり得意ではないかもしれないが、頑張ってもらえることを期待している」とクチ走ってしまったほどだ。(~_~;)

　しかも、実はあまりし新自由主義＆リフレ政策には反対の立場で（国民の貧困、格差の縮小を訴えているぐらいで）、ＴＰＰにも反対だったとのこと。(@@)
　それでは、アベノミクスの諸政策やＴＰＰ関連法案の審議で、まともに答弁することができまい。(ーー)

　おまけに、石原氏は麻生氏に負けないくらいの失言大魔王としても有名な人ゆえ、会見や国会質疑で突っ込まれたら、トンデモ発言を繰り返して、安倍内閣にダメージを与える可能性が十分にある。(@@)　＜失言と言えないまでも、何か政治家or社会人の資質を疑うような言葉や品のない表現を使うことが少なくないのよね。(-_-;)＞

　また１２年夏、谷垣総裁の下で幹事長を務めていながら、谷垣おろしに走り、自ら総裁選に出馬したことから、麻生氏に「平成の明智光秀」と呼ばれて裏切り者扱いされたほど。党内の一部からも非難されて、信用に乏しいという。^^;

　それゆえ、石原大臣は、うまく攻めることができれば、安倍内閣のアキレス腱になる可能性があるのだ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　それでも安倍首相が、ここで石原氏を選んだのは、同氏が身体検査では大丈夫そうなこともあるが、何よりも古くから自分を支えてくれていたからだろう。(･･)

　前も書いたけど、安倍氏は徳川家康が親藩、譜代、外様を区分していたように、１・０６年に首相になる前から自分を支援してくれていた人＆首相を辞めてからも懇意にしてくれていた人、２・１２年に首相になる時に支援してくれていた人、３・首相になってから近寄って来た人を分けて扱っているところがあるのだ。^^;

　石原氏は、安倍氏と付き合いが古く、１９９９年頃にはＮＡＩＳの会（根本、安倍、石原、塩崎の頭文字）なる政策研究グループを結成して、活動していたことも。
　０６年に安倍氏が総裁選出馬を迷っていた時には、自分たちが支援するからと背中を押してくれて、若手・中堅議員をまとめ、支援＆票集めに奔走してくれたという。＜早く党内幹部の世代交代を促したかったという思惑もあったみたいだけど。^^;＞

　１２年の総裁選では戦うことになったのだが。石原氏が谷垣おろしをしてくれたのは、安倍氏の出馬、当選にプラス要素になったし。石破氏との決選投票では、石原氏＆支援者が、安倍氏に投票してくれたことも、大きかった様子。^^;

　それゆえ、安倍首相は０６年の政権時には、石原氏を幹事長代理や政調会長に起用。また１２年から始まった新政権でも、環境大臣に任命して、石原氏を重用して来たのだが。石原氏が「金目発言」など問題ある言動がいくつもあったため、１４年の内閣改造で閣僚から外さざるを得なくなったのだ。(>_<)

　ただ、安倍内閣から大事な盟友だった甘利氏や下村氏が消えてしまった今、安倍首相は、閣僚としての能力や資質云々よりも、古くからの信頼できる友人を閣内に起きたいという気持ちの方が強かったのではないかと察する。_(。。)_

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　この石原氏の大臣起用には、与党内から不安視する声がかなり出ているようだ。^^;　

『甘利氏後任、石原氏に「大丈夫か」の声…「自民党史上最も口の軽い幹事長」の異名
夕刊フジ / 2016年1月30日

　甘利明氏の後任の経済再生担当相には、石原伸晃元幹事長（５８）が起用された。党幹部や閣僚を歴任した石原氏は、安倍晋三首相とも懇意で、急場をしのぐ即戦力として登板した格好だ。だが、過去には原発事故をめぐる「金目」発言で窮地に陥るなど、永田町屈指の“失言癖”の持ち主でもある。与党内からは早くも、「こんな大事な場面で、石原氏で大丈夫なのか」（自民党中堅）との声が漏れてくる。

　「甘利氏がしっかりやってきていただいたので、それに恥じないように引き続きアベノミクスの完遂を目指して頑張っていきたい」
　石原氏は２９日午前、都内の自宅前で記者団にこう語った。

　当初、甘利氏の後任には、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に関与した西村康稔前内閣府副大臣らの名前が挙がったが、安倍首相はかつて、政策グループ「ＮＡＩＳの会」をともに結成した“お友達”の石原氏を抜擢した。２０１４年９月まで環境相を務めたため、身体検査が簡単だったこともある。
　石原氏は幹事長や国交相を務めるなど、経歴は申し分ないが、ＴＰＰは英文の協定文書だけで１０００ページ超、付属文書を入れれば約６０００ページと膨大だ。突然の登板だけに、国会答弁への不安は残る。

　過去の失言も懸念材料だ。幹事長時代には、東京電力福島第１原発を「サティアン」と呼ぶなど「自民党史上最も口の軽い幹事長」とひんしゅくを買った。

　環境相時代の１４年６月には、福島第１原発事故に伴う汚染土の中間貯蔵施設の建設をめぐり、「最後は金目でしょ」と発言。被災地の猛反発を招き、謝罪行脚を余儀なくされたうえ、野党から不信任決議案を突き付けられた。
　しかも、不信任案をめぐる衆院本会議の討論では、石原氏が沖縄県・慶良間諸島の座間味島を視察で訪問した際、「公務中にダイビングを行っていた」と民主党に指摘され、物議を醸した。

　これだけではない。石原氏は「平成の明智光秀」の異名でも知られる。
　１２年９月、石原氏は谷垣禎一総裁を支える幹事長の職にあったが、平然と総裁選に出馬した。出馬表明の直前には「谷垣さんを支えるために政治をやってきたわけではない」と言い放ち、「総裁を裏切った」などと党内で総スカンを食った。

　まだある。環境相時代の１４年３月、参院環境委員会に約１０分間遅刻し、事務方は「事故渋滞」と説明した。ただ、民主党などが後で調べたところ、石原氏が利用した都内の道路では交通事故は発生しておらず、「寝坊疑惑」が浮上した。
　石原氏で本当に大丈夫なのか。』

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『安倍内閣の看板政策「アベノミクス」の司令塔を担い、政権の要石でもあった甘利明・前経済再生相が去った。
　政府・与党内では、経済政策をめぐる閣内のバランスの変化や、不協和音を心配する声も出ている。

　「石原さんは（経済財政運営に関して）あまり得意ではないかもしれないが、頑張ってもらえることを期待している」
　麻生財務相は２９日の閣議後の記者会見でこう述べ、石原氏に冷ややかなところをみせた。

　麻生氏と石原氏の仲は微妙だ。２０１２年の自民党総裁選で、麻生氏はかねて親しい谷垣総裁（当時）を推そうとしたが、幹事長だった石原氏の出馬表明で、谷垣氏は出馬断念に追い込まれた。麻生氏は石原氏を批判し、その後も関係は冷え切っているとされる。

　安倍首相、麻生氏、甘利氏、菅官房長官は、１２年１２月の第２次安倍内閣発足以来、名字のイニシャルから「３Ａ＋Ｓ」と呼ばれた政権の中枢メンバーだ。その一角が崩れ、安定していた権力構造にきしみが生じることが懸念されている。（読売新聞１６年１月３０日）』

『公明党の山口那津男代表は1日夜、名古屋市内で開かれた党の会合であいさつし、石原伸晃経済再生担当相について、「閣僚を歴任し、（自民）党の要職もこなしてきたいわば大物だ」と指摘した。
　その上で、「細心の注意を払って国会を乗り切っていただけるものと期待している」と語り、国会答弁などで安全運転を心がけるよう求めた。（時事通信１６年２月１日）』

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　逆に野党にとっては、甘利氏辞任のあと、格好の攻撃ターゲットになると言えるわけで・・・。
　今日２日から本格的に始まった衆院の予算審議では、早速、様々な問題を突っ込まれていたという。^^;

『<石原氏>野党、今後も照準…問題発言で失点狙う
毎日新聞 2月2日(火)23時23分配信

民主党は石原経済再生担当相の「資質」を問題視している
　就任したばかりの石原伸晃経済再生担当相は２日、衆参両院本会議で野党の質問に手堅く答弁し、まずは無難に滑り出した。しかし、自民党の要職や閣僚の経験が豊富な半面、不用意な発言は絶えず、野党は今後も石原氏に照準を合わせて失点を誘おうとしている。３日からは衆院予算委員会の基本的質疑が始まり、石原氏に「試運転」の余裕はない。【佐藤慶】

　◇不用意な発言絶えず

　民主党の西村智奈美氏は２日の衆院本会議で石原氏の過去の失言を列挙し、「あまりにも軽い言動で人の心を逆なでしてきた」と批判した。

　石原氏は環境相在任中の２０１４年６月、東京電力福島第１原発事故で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設を巡って福島県との交渉が難航する中、首相官邸で記者団に「最後は金目でしょ」と発言し、地元の反発を招いた。問題発言はほかにもあり、経済再生担当相就任にあたって自民党のあちこちで「失言癖が心配」（閣僚経験者）という声が漏れた。

　石原氏は西村氏の指摘には直接答えず、「現場に寄り添った政策を主導し、実現していく」と慎重な言い回しに終始。安倍晋三首相も「閣僚経験が豊富で、適材適所の人事を行うことができた」と石原氏をかばった。

　ただ、本会議での質疑はあらかじめ用意した答弁原稿を読むことがほとんどで、野党にとってこの日はジャブに過ぎない。民主党の国対幹部は「石原氏は答弁に自信を持っているように感じた。慢心が出ればチャンスがある」と語った。

　◇過去に「ＴＰＰ反対」

　石原氏は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）担当相を兼務するが、大筋合意まで一貫して甘利明氏が交渉を手がけてきただけに、国会答弁には不安がつきまとう。２日の衆院本会議で西村氏は「ＴＰＰに通じているとは言えない石原氏が対応できるのか」とあからさまに指摘した。

　これに対し、石原氏は「自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会長、農林水産戦略調査会顧問として、ＴＰＰを契機とした新輸出大国などの実現に向け、提言とりまとめに積極的に関与してきた」と切り返した。それでも与党幹部は「国会答弁で立ち往生するのではないか」と気をもむ。

　１２年の党総裁選や衆院選でＴＰＰに反対していたことも追及されたが、石原氏は「『聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対』という党の公約を踏まえた」と答え、安倍内閣の方針と食い違いはないことを強調した。演説では「ＴＰＰのメリットを最大限生かし、強い経済を実現する」と訴えた。（毎日新聞１６年２月２日）』

（関連記事を＊１に。産経新聞が「民主党、石原経済再生担当相を追及「下品」「人の心を逆なで」「バカにしている」という記事を載せていた。）

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、安倍ー菅コンビは、石原大臣を持ち上げて、不安視する声を払拭しようとしている。(~_~;)

『西村議員が「経済再生担当相を、軽率な言動を行ってきた石原大臣にどうして任せることになったのか」とただしたのに対して安倍首相は、「閣僚経験も豊富で、強い突破力を示した方だ。適材適所の人事を行った」と説明した。野党側は今後、後任となった石原経済再生担当相の手腕や発言も注視していく方針。（ＮＮＮ１６年２月２日）』

『菅義偉官房長官は2日午後の記者会見で、石原伸晃経済再生担当相の衆参両院での所信表明に関し、「アベノミクスを前進させるとの甘利明前担当相の方針を踏襲していると受け止めている」と述べ、石原氏も経済成長重視の路線を堅持するとの認識を示した。
　石原氏の手腕を不安視する声が政府・与党内にあることについては、「自民党幹事長や政調会長、閣僚も数多く経験している。全く心配していない」と述べた。（時事通信１６年２月２日）＜出た、菅長官お得意の「問題ない」「心配ない」発言。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　当ブログでは、石原氏が幹事長や環境大臣を務めていた時も、その問題発言をかなりしつこく取り上げていたのだけど。
　石原大臣が、安倍内閣の足を引っ張ることを期待しつつ、またまたしつこく問題言動を取り上げちゃうぞと、燃え始めているｍｅｗなのだった。(@@)
　
p.s. 哀しいながら、そんなことでも目標にしないと、モチベをキープするのが大変で。_(。。)_

　ＴＨＡＮＫＳ

民主党、石原経済再生担当相を追及「下品」「人の心を逆なで」「バカにしている」
産経新聞 2月2日(火)15時27分配信

　民主党は２日の衆参両院の本会議で、金銭授受疑惑で辞任した甘利明前経済再生担当相の後任である石原伸晃担当相の適格性に照準を定め、激しく追及した。

　まず衆院本会議で質問に立った民主党の西村智奈美氏は、石原氏が自民党幹事長在任中の平成２４年に福島第一原発をオウム真理教の施設になぞらえ「福島第一サティアン」と述べたり、環境相の２６年には中間貯蔵施設をめぐる候補地との交渉について「最後は金目でしょ」と述べた過去を列挙し「下品極まりない」と断罪した。

　続く参院本会議では相原久美子氏が登壇。石原氏の発言について「バカにしているとしか思えない」としたうえで、「あなたの育った環境からは弱い立場に置かれた人の生活はわからないかもしれない」と述べ、父親が石原慎太郎元東京都知事、おじが石原裕次郎さんという“華麗なる一族”で育った石原氏を皮肉った。

　さらに、石原氏が公務中にスキューバダイビングをしたり、大臣室で飲酒していたとして、西村氏は「問題発言や問題行動は枚挙にいとまがなく、あまりにも軽い言動で人の心を逆なでしてきた」と指摘した。

　石原氏が担当する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、交渉を甘利氏が担ってきたため、西村氏が「ＴＰＰに通じているとはいえないご自身が国会審議に対応できるのか」と追及した。相原氏は、過去に石原氏が輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰ参加に「反対」としていたことを指摘し「反対なのになぜ大臣を引き受けたのか。言行不一致、内閣不一致だ」と迫った。

　石原氏は質問に対する答弁で自身の失言について触れず、ＴＰＰについて「関税をゼロにするＴＰＰに反対と言った」と反論。安倍晋三首相は、石原氏について「多士済々の自民党で、幹事長や政調会長などの要職を務め、閣僚経験も豊富だ。適材適所の人事だ」と述べた

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/648.html

国民の間で、野党共闘により安倍政権の絶対多数阻止、できれば政権打倒を願う機運が高まっている中、新潟選挙区で旗振り役の民主が自党のエゴを真っ先に出した。このブログでも、昨日も生活の候補者の森ゆうこ氏のツイッターを紹介した。そのツイッターを見れば、森氏も相当怒っていることがわかる。誰が見ても、野党第一党のエゴをごり押しにした状態で、民主が森氏をもてあそんでいるように見える。

２０１３年の参議院選挙、２０１４年の衆議院選挙結果を示すと、森氏は落選はしているが、次点の位置に付けていて、野党共闘の第一候補と見なしてよい。また、野党共闘で１本化を果たせば、確実に自民には勝てるのだ。

２０１３年参議院選挙結果

当選　456,542　（43.0%) 塚田　一郎　　　 自　民

当選　204,834　（19.3%) 風間　直樹　　　 民　主

落選　165,308　（15.6%) 森　裕子　　 　　生　活

落選　107,591　(10.1%) 米山　隆一　　　　 維　新

落選　60,317　（5.7%) 西沢　博　　　　　 共　産

落選　46,101　　(4.3%) 渡辺　英明 　　　　社民

（民主＋生活＋維新＋共産＋社民票＝584302票

2014年 　衆議院選挙結果

当選　81,176　(57.3%) 長島　忠美　 自民

落選　47,420　（33.5%)森　裕子　　 生活

落選　12,993　（9.2％） 服部　耕一 共産

（生活＋共産＝60,413票）

当然、日ごろ民主を立てて立てて、言いたいこともじっと我慢していた小沢氏が、この仕打ちを見て激怒したということだ。かつての民主党を政権党にした最大功労者である小沢氏に対して、まるで当てつけのような仕打ちである。小沢氏は日ごろ、野党間の共闘は、まず政党のトップが共闘の基本原理を議論し、その基本線（ルール）の基に候補者を調整すべきと述べている。記事の中にあるように、各選挙区の各論から入って行けば、絶対に共闘はまとまらないと述べている。

党内をまとめることができないような代表ではどうしようもないと暗に言っているのだが、民主党がその状態に陥っていることを示すものだ。これが、出来るのは小沢氏しかいないが、その小沢氏が尻をまくってしまえば、この野党共闘も萎んでしまう。

生活・小沢代表が激怒！　参院新潟の候補擁立めぐり「民主党を主導とした野党共闘ちゅうのは非常に難しくなっちゃう」

http://www.sankei.com/politics/news/160202/plt1602020032-n1.html

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２日の記者会見で、夏の参院選新潟選挙区（改選数１）に菊田真紀子衆院議員の擁立を決めた民主党に不快感を示した。同選挙区では小沢氏側近の元職、森裕子氏が先に立候補を表明しており、小沢氏は「民主党を主導とした野党共闘ちゅうのは非常に難しくなっちゃう」と述べた。

　小沢氏は「民主党が昨年末までに候補者を決めると言っていたのに決まらなかった」と語り、地元の要請で森氏が出馬表明に至った経緯を説明。その上で「急に民主党が党本部主導みたいな格好で候補者を立てるということで、県民も森君も面食らっているんじゃないか」と述べた。

　さらに「大義から全く外れた非常に姑息なやり方だ」「民主党は何を考えているのか」と不満を爆発させた。

　民主党は１月３１日に正式に菊田氏の立候補を発表し、森氏は同月１６日に出馬を表明していた。新潟選挙区では、再選を目指す自民党現職のほか、共産党は新人の公認を内定済みで、維新の党も新人が出馬に意欲を示している。このうち民主、維新両党の幹事長、選対委員長は２日の会談で、両党間で候補者を一本化することを確認。生活とも調整を進める意向だ。

生活との調整を求める民主、維新両党に対し、小沢氏は会見で「個々の選挙区で（調整を）始めたって、話が逆だ。枝葉から始めて幹に行こうたって無理だ」と批判。政党間の協議の必要性を訴え、「維新と民主だけなんぼ話して合意したって当選しませんよ、絶対」と切り捨てた。

　小沢氏の民主党に対する怒りは収まらず、「野党の結集を真剣に考えていないのか、どうしていいのか分からないのか、やる気がないのか」と批判。参院選について「全国的にも非常に良くない影響、結果を及ぼすのではないかと心配している」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/667.html

＜民主党の岡田克也代表は3日、企業団体献金を禁止する法案を維新の党と共同で提出する方針を明言した。

　企業や団体によるパーティー券購入も禁止対象とする方向で調整を進める。また、個人献金を促進するための税制優遇措置の導入を目指す考えも明らかにした。国会内で記者団の質問に答えた。

　民主党では、労組系議員が出身団体などから献金を受けるケースが多く、禁止への慎重論も根強い。こうした事情に配慮し、岡田氏は法成立から実際に献金を禁止するまで一定の移行期間を置く考えを示した＞（以上「時事通信」より引用）

　20年以上も前に政党助成金制度を発足させるときに、企業・団体献金は廃止する方向で協議することを確認していた。しかしその後、企業・団体献金廃止議論は遅々として進まず、今日に到っている。

　いうまでもなく、献金の裏には何らかの思惑がある。個人献金ならば年間150万円までとされているし、個人的に政治家を支援したいと思う人もいるだろう。しかし企業ではそうはいかない。企業には株主がいて、企業利益に繋がらない支出には当然しかるべき説明を必要とされる。だから、企業・団体献金は「斡旋利得罪」の温床になりやすい。

　そもそもカネを出す場合に何らかの見返りを期待しない場合があるだろうか。全く見返りを求めない献金があるとすれば個人献金しかないが、それも最終的に「斡旋利得」を求めるものに変貌しないとは限らない。

　それにしても政治家は何にカネがいるのだろうか。日本の国会議員は報酬では外国諸国と比較すれば分かるが高い方だ。米国と比較しても倍以上もある。それでも地元に私設秘書を置けばカネがかかる、と説明されるが、地元秘書を置かなければ良い。

　各種会合や式典に秘書を派遣して「代読」させる行事参加にどれほどの意味があるだろうか。小選挙区になって以前よりも選挙区は狭くなり、それほど大勢の秘書を雇うこともなくなったと聞く。地方に暮らしていても、地元選出の国会議員が日常の政治活動で地元を回っているのに出会うことは殆どない。

　ただ地元県議を系列化し、地元市会議員を系列化することに腐心していると聞く。そうした手法を使って地元公共事業を牛耳り、地元を利権化しているとの噂話には枚挙に暇がない。そうした動きに対して県警も政治家と癒着している、とのまことしやかな話を耳にする。清廉潔白な政治家が存在するのか、との思いになる。

　この際、すべての献金も禁止してはどうだろうか。政治家たるものは報酬だけで生活し、一切の献金を誰からも受けてはならないと規定してはどうだろうか。そうすれば政治を家業として世襲することの意味はなくなるだろう。

　政界の人材が枯渇する、と反対意見が噴出するかもしれないが、政治家とは清貧であるべきだ。濡れ手に粟の益を手にしようと考える不埒者が政界に進出してはならない。地域や国家の未来を直接担う仕事に、名誉以上の利を求めるのは政治家不適合と断すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/676.html

http://mewrun7.exblog.jp/24102295/
　『甘利疑惑に特捜部動くも＋秘書のＵＲ面会の効果＋告発者と甘利発言にズレ』の続報を・・・。

　民主党のチームは、ＵＲ（都市再生機構）の担当者を呼んで、甘利明氏の秘書との面会の内容や口利きの有無について、調査を行なっているのだが・・・。
　ＵＲが提出したメモは、「個人情報の保護の観点から」黒塗りの部分がかなりあるとのこと。(~_~;)

　また、ＵＲと建設会社の交渉の際に、謎のサトウという男性が登場するなど「？？？」の部分が多いという。＜サトウは甘利氏の秘書だと思われるのだが、現段階では誰なのか確定していない。^^;＞

　ただ、甘利氏の秘書が少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がいいのではないか」「事務所の顔を立ててほしい」などと発言し、婉曲的（遠まわし）ながら、補償金の額を上げるように要請しているのがわかるし。
　その後にワザとらしく、「圧力をかけて金が上がったなどあってはならない」とクチにして、内心としては、圧力がけにに近いものであることをほのめかすなど、法的にはともかく、一般的に見れば、口利きだと言われてもいたし方ない発言が少なからず見られるようだ。（＊＊）

　また秘書は、大臣も「細かいことは伝えていないが、案件は知っている」と答えたとのこと。^^;
　ＵＲの方が、明らかな口利きあっせんを行なう（＝刑事事件に発展）することをおそれてか「これ以上関与されない方がいい」と忠告したこともあったようだ。（建設会社の男性が、右翼団体にいたという情報があったことも、そう忠告した要因のひとつだったのかも知れない。）

　この記事では、このＵＲの報告書に関する報道記事をアップしたい。＜甘利氏の秘書が法的にも「口利き」が認定できるような発言をしていたか、甘利氏も口利きのことを認識していたのか、チェックする材料にしたいと思うです。(･･)＞

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『甘利前経済再生担当相をめぐる疑惑で、UR(都市再生機構)は、甘利事務所と接触した際のやり取りを、一部黒塗りにした文書で公開した。
公開されたのは、2013年6月から2016年1月にかけて、甘利事務所側とUR職員が、12回にわたり、神奈川・大和市の地元事務所などで面談した際に、UR職員が記録したもの。

やり取りは、一部黒塗りにされていて、全容は公開されていないが、甘利事務所の秘書が、UR職員に対して、「少しイロ(色)を付けてでも、地区外に出ていってもらう方がいいのではないか」と促す、生々しい場面もあり、秘書側が、交渉の内容についても言及していたことが明らかになった。
一方で、秘書は「本件は、うちの事務所ではどうにもできないし、圧力をかけて、カネ(金)が上がったなど、あってはならない」と発言していた。（ＦＮＮ１６年２月１日）』

『甘利前大臣の事務所の口利き疑惑で、UR(都市再生機構)は1日夜、秘書らとのやり取りを公開した。面会の回数は、異例の多さで、甘利氏側が、交渉に関わっていた実態が浮かび上がった。

URと甘利氏サイドの面談は、2013年6月から2016年1月まで、12回行われた。
2015年10月9日に、議員会館で面談した際には、甘利氏の秘書から、「結局、カネの話か」、「少しイロをつけてでも、地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」と、補償交渉の金額に関わる発言もあった。
UR側の担当者は、「圧力と感じたという話は聞いておりません」と語った。
UR側は1日夜、民主党などの疑惑追及チームの会合に出席し、秘書らの口利きを否定した。

公表されたメモによると、甘利氏の秘書が、「事務所の顔を立ててほしい」、「先方は、いくら欲しいのか。わたしから聞いてもいい」などと発言したほか、UR側が、「大臣もご存じですか」と質問したところ、秘書は「細かいことは伝えていないが、案件は知っている」と答えたとしている。

さらにUR側は、秘書に「これ以上関与されない方がいい」と伝えたこともあったという。
甘利氏の秘書は、建設会社側から現金を受け取っていたほか、フィリピンパブなどで接待を受けていたとされている。（ＦＮＮ１６年２月２日）

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『資料は“黒塗り”だらけ 甘利事務所かばうＵＲの苦しい弁明
2016年2月2日　日刊ゲンダイ

　甘利前大臣の金銭授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）が１日、職員と甘利事務所秘書の計１２回にわたるやりとりの一部を公表した。

　国交省で「記者レク」を行ったＵＲの中瀬弘実総務部長は、「甘利事務所の秘書から、補償金の上乗せを示すような発言はなかった」と調査結果を報告。ところが、やりとりを示したメモの多くは黒塗りされ、集まった記者からは「これじゃ分からない」「説明不足だ」と怒りの声が上がった。

　総勢５０人ほどの記者の怒りを買った中瀬部長は「口利きがあったのではないか」と問われても、「ない」の一点張りだった。しかし、その根拠が分からない。しかも、怪しいにおいがプンプンだ。

　例えば、２０１５年１０月９日のメモには、県道工事に絡む建設会社への移転補償について、ＵＲ職員３人と甘利事務所の秘書の会話が記されている。秘書は「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がいいのではないか」と発言。その後にワザとらしく、「圧力をかけて金が上がったなどあってはならない」と取り繕っていたが、こういうのを“圧力”というのである。いくら甘利氏の秘書でも記録が残る場面であからさまなことを言うわけがない。しかし、中瀬部長は「『口利き』が何を指すのかよく分からない」と苦しい言い訳に終始した。どうしても甘利事務所をかばいたいのがミエミエだった。

　記者レクの後に、国会内で開かれた「甘利大臣追及チーム」に出席した民主党の山井和則議員はこう言う。

「ＵＲ側の話は週刊誌報道とも少しずつ食い違いが出てきており、不可解です。そもそも、甘利事務所の秘書と１２回も会っておきながら、『口利きがない』は通りません。黒塗りされているとはいえ、メモを見ると、ＵＲ職員が建設会社との補償金額を具体的に挙げ、第三者であるはずの甘利事務所と交渉していることがうかがえます。これで『あっせん利得処罰法』に抵触する可能性も出てきました」

　逃げ切れると思ったら大間違いだ。そもそも甘利事務所とＵＲは共犯者。“口利きはない”なんてアホらしいったらありゃしない。』

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　謎のサトウ登場

『　02/02(火) (テレビ朝日[報道ステーション])

甘利前大臣疑惑・地検がＵＲ聴取・金額交渉に秘書・偽名で？

甘利明前経済再生担当大臣に口利きを依頼したとされる建設会社の総務担当者とＵＲ・都市再生機構との面談記録が公表された。
補償金額をめぐる交渉があり、去年１１月、「サトウ」と名乗る謎の人物が同席していたことがわかった。
野党は「甘利事務所の秘書が偽名を使い、金額交渉の場に立ち会ったのではないか」と指摘。
甘利前大臣は会見で「Ａ秘書やＣ秘書が金額交渉等に介入したことはない」と述べた。
関係者によると東京地検特捜部がＵＲの担当者から任意で事情聴取。
朝日新聞論説副主幹・立野純二が「口利きをめぐる感覚のずれに驚く。
企業、団体の献金がまかり通っていること事態おかしい」とスタジオコメント。
週刊誌、情報公開法、政党助成金制度、税金、経団連、銀行業界、米国、政治と金、有権者、選挙について言及あり。
民主党維新の党疑惑追及チーム、柿沢未途衆議院議員、ＵＲ幹部、山井和則衆議院議員、大西健介衆議院議員の映像。（Ｐ。ＪＣＣより）』

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甘利氏金銭授受　秘書らＵＲに「少しイロをつけてでも」

　千葉県白井市の建設会社が甘利明前経済再生担当相の秘書らに口利きを頼んだとする週刊文春報道を受けて、都市再生機構（ＵＲ、横浜市）が１日、担当職員計８人と秘書らの面談内容を公表した。秘書らが「少しイロをつけてでも……」などとＵＲ側に迫る場面もあったが、ＵＲは甘利氏側からの口利きは否定した。【樋岡徹也、林田七恵、内橋寿明】

　ＵＲは独立行政法人だが職員は法令で公務員に準じる扱いを受ける。公務員やこうした「みなし公務員」への政治家秘書の働きかけの実態が明らかになるのはきわめて異例だ。
　ＵＲは、２０１３年６月〜今年１月の計１２回の面談のうち１０回分を一部黒塗りで公表。うち９回分が建設会社との紛争、残る１件は無関係の案件だった。

　それによると、１５年１０月９日の議員会館での面談で、補償交渉を巡って秘書は「結局カネの話か」と結論を急ぎ、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」と、金額の上乗せを示唆する発言も出たという。
　秘書らのこうした発言にもかかわらず、ＵＲ側は「（具体的な）補償額の上乗せについての発言はなかった」（中瀬弘実総務部長）などとして、秘書らの口利きを否定した。

　実際、同２８日の面談で秘書は「先方（建設会社）に（希望する補償額を）聞いても良い」と水を向けてきた。これに対し、ＵＲ側は「先方に聞いてしまうと、そちらも当方も厳しくなる」と、具体的な金額の話を警戒する対応もあった。

　ＵＲ側は同２８日「これ以上（甘利事務所として）関与されない方がよろしいように思う」と示唆。同１２月１日の面談に出た中瀬氏も「深入りはよくないと私から言った記憶がある」と証言。ＵＲ側は秘書らに重ねて忠告していたという。

　公表された面談内容には、文春報道と食い違いもある。
　報道では１５年１２月１日、秘書はＵＲ側を地元事務所に呼び、「大臣もこの案件については知っているので」と迫ったとされる。しかし、ＵＲは「これまでの経緯の協議」などと簡単に記載する。出席した中瀬氏によると、秘書に「大臣もご存じですか」と質問し、秘書から「細かいことは伝えていないが、案件は知っている」と言われたという。

　文春報道で、秘書らは「顔を立てろ」と言い口利きを迫ったとされるが、ＵＲの公表内容は「（ＵＲ本社で建設会社に対応して）事務所の顔を立ててほしい」という控えめな要望だったとしている。中瀬氏は「迫られた感じではなかった」「秘書の方は気さくで丁寧、紳士的だった」と説明した。
　　　　　　　　　　◇

　ＵＲは１日、国会内でも民主党の会合で面談内容を説明した。口利きやあっせんの認識を問われたＵＲの天河宏文理事は、「（建設会社側の）人と会ってほしいとお願いされた。それだけだ」と繰り返し、最終的に「あっせんや口利きが何を指すか構成要件が難しくマルかバツか分かりません」と釈明した。

　なおも疑問が消えない民主議員に「（口利きやあっせんを）否定もできないのでは？」と迫られ、中瀬弘実総務部長が「はい。それはあります」と早口で答える場面もあった。

　中瀬氏は、問題に深入りしないよう秘書らに忠告した理由について、「建設会社側との交渉は３〜４時間かかり、大声を出すと職員から聞いていた」などと説明した。ただ、民主議員に「不当で高圧的な要求に加担するのはいかがなものか、という老婆心か」と尋ねられると、「そういう側面はないとは言わないが、交渉は私どもと建設会社だけでやらしていただけたら進めやすい」と述べ、甘利氏側の口利き疑惑をかわした。【林田七恵】（毎日新聞2016年2月1日）』　

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　あっせん利得罪は、まだ事例が乏しいこともあって、理論や判決があまり確立されておらず。
　元検察官などの専門家の間でも、これらの言葉は口利きに当たると言えると主張する人と、これらでは口利きとまでは言えないと判断する人と見解が分かれているのだけど・・・。＜今、ｍｅｗもちょこっとずつ勉強中。＞

　法的な面は横に置くとしても、道義的、倫理的には大きな問題があるのは、確実ではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/677.html

　暴落相場が続くようであれば、本当に信じられない巨額の運用損が発生することになる。「一喜一憂」などという生易しいレベルの話ではない。これは、一月末に小沢一郎氏が語った言葉です。

　その後、黒田東彦・日銀総裁は「マイナス金利」というとんでもない禁じ手を使いました。しかし、その効果は2日ともたず、さらに何かほしいと催促されています。黒田総裁の手は、街の金融機関でお見通しです。結局、日銀の持ち高が増えるだけです。

　つまり、経済の実態は、いくら市場に金をつぎ込んでもそれだけで市場が活性化することはありません。もうしばらくすれば、経済の実態は下がり気味だけど、株だけは少し上向くかもしれない。実体経済と株などのマネー経済とが、ますますかい離していくことになります。

　旧アベノミクスで、安倍政権に第１の矢の金融機関、第2の矢の財政出動の後は、第3の矢の「成長戦略」が必要だったのです。ところが、それからもう3年も過ぎているのに、何も出てこない。いまだにこの先、何を投資できるか分かりません。

　新しいアベノミクスもそうです。言葉をいくら飾っても、何も出てこないものはでてきません。

　そうこうするうちに、株も下げてきます。いくら皆さんの株が、それは私もそうですが、どんどん目減りしていく。そうなると、国から補助をすることになります。しかし、それも大変になると、結局、おじゃんです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/686.html

　甘利前経済再生大臣が、口利き疑惑によって辞任して、まだ１週間しか立っていないのであるが・・・。
　今度は、遠藤五輪担当大臣に口利き疑惑の報道が出た。（＊＊）

　４日の毎日新聞によれば、遠藤大臣は、英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者から予算化の要請を受け、２０１０〜１４年の５年間に計９５５万円の個人献金を受けていたとのこと。
　文科省の職員も、遠藤氏がこの事業の予算化に積極的に関与していたことを認める証言をしているという。(-_-;)

　遠藤大臣は衆院予算委員会で、この件について問われ「記事の内容は事実誤認に基づいている」と否定したのだが。野党は、甘利元大臣の件と共に、遠藤大臣の件も追及する構えを見せている。(@@)

　概要を把握するために、とりあえず毎日新聞の記事を２つ・・・。

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<外国人派遣会社>遠藤五輪相に予算化要請　創業者が献金
毎日新聞 2月4日(木)

　◇２０１０〜１４年に計９５５万円

　英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者（７１）から、遠藤利明五輪担当相（６６）＝山形１区、当選７回＝側が２０１０〜１４年の５年間で計９５５万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。

　遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ＡＬＴ拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。

　創業者からの献金は、１０年は遠藤氏の資金管理団体「新風会」に７０万円▽１１年は新風会と遠藤氏が代表の「自民党山形県第１選挙区支部」、地元の「遠藤利明後援会」の３団体に計３５０万円▽１２年は新風会と政党支部に計２００万円▽１３年は新風会に１５０万円▽１４年は３団体に計１８５万円−−の計９５５万円。政治資金規正法は一つの団体への個人献金の上限を年間１５０万円と定めるが、創業者は複数団体に分散することで最大３５０万円を献金した。本人によると遠藤氏の政治資金パーティー券も購入している。

　遠藤氏は０９年秋から衆院文部科学委員会に所属し、自民党の政権復帰後は１３年１月に就任した党教育再生実行本部長として同年４〜５月、「英語などで外部人材３０万人を学校サポーターに活用」などの提言をとりまとめた。提言は首相の諮問機関の教育再生実行会議で議論され文科省が具現化するが、遠藤氏は同年９〜１０月の実行会議でもＡＬＴ活用を求めて発言。文科省は１３年１２月に英語教育改革実施計画をまとめてＡＬＴ拡大を明記し、民間会社のＡＬＴ事業に国費を投入する方向を定め、１６年度予算案で具体化した。

　派遣会社の役員はこの間の遠藤氏について「英語教育のことを随分お話しさせていただいた。文科省にもはっぱをかけていた」と証言。会社として遠藤氏のパーティー券を購入したことも認めた。文科省の担当者によると、ＡＬＴ増員については遠藤氏から会議の席以外でも声を掛けられた上、事務所の秘書から直接電話が来たこともあったという。遠藤氏は１５年６月の閣僚就任に伴い実行本部長を退いている。

　派遣会社は１９７２年の創業で、９０年代からＡＬＴ事業に注力し、業界大手の一つとなったが、２０１０年３月、関連会社の赤字などで経営不振に陥り、都内の投資会社が創業者から買収した。売買関係者によると、買収代金約１０億円のうち約３億円はのちに会社の利益が一定以上確保できれば分割で創業者に後払いする取り決めだったという。代わりに創業者には１０年１０月に発足した派遣会社の新社（社名同じ）の６億株が割り当てられた。創業者による同年の新風会への献金は新社発足の直後だった。

　派遣会社はＡＬＴ拡大が定まった後の１４年３月、都内のコンサルタント会社に約５１億円で転売され、創業者は後払いの対価を得て、６億株も手放した。【杉本修作、藤田剛】

　◇創業者の話
　遠藤氏との付き合いは「国家の土台は家族」という私の信条と一致したためで、会社のために有利な働きかけをするなどの理由ではない。

　◇派遣会社の話
　創業者の政治献金について当社に報告や相談は一切なく、当社が特定の個人にＡＬＴ事業に関して違法・不当な働きかけをした事実はない。

　◇遠藤事務所の話
　政治資金については適正に処理し、創業者や会社から支援を求められたことはなく、創業者らのために文科省に働きかけた事実もない。

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外国人派遣事業「まとめ役は遠藤さん」…文科省職員証言

毎日新聞2016年2月4日　

　「うちにとって一番大事なのはオリンピック大臣」。遠藤利明五輪担当相に５年間で計９５５万円の個人献金を創業者が行っていた東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の役員らは、毎日新聞の取材に遠藤氏との親密な関係を語った。民間会社の悲願だったＡＬＴ派遣事業への国費投入は遠藤氏の尽力で方向性が定まったとし、「本当は文部科学大臣になってほしかった」と信頼ぶりを口にした。【藤田剛、銭場裕司、杉本修作】

　ＡＬＴは約３０年前、国による外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）が先駆けとなったが、同事業は国の監督下の財団法人を通す上、海外から呼ぶ渡航費用などで１人当たりの経費が高いとされる。これに加えＡＬＴの需要も増えたことから、滞日外国人などを充てて人件費を抑えた民間会社によるＡＬＴ派遣事業が２０００年ごろから増加。今では（１）ＪＥＴプログラム約３割（２）自治体による外国人直接雇用約２割（３）民間会社から自治体への派遣や請負約４割??の比率ながら、国費が投入されるのは長らく（１）だけだった。

　遠藤氏は１３年１月に自民党の教育再生実行本部長となり、同年４?５月に「小中高校の英語教育強化」などの提言をまとめた。政府の教育再生実行会議にも出席し「小学校には担任の先生とＡＬＴと両方いるが、小さいうちから英語だけの授業で進めた方がいい」などと度々発言した。

　文科省の担当者は「実行本部で出た話が実行会議に行き、こっち（文科省）に来る。英語教育のまとめ役は遠藤先生だった」と証言。会議の席だけでなく、遠藤氏から直接ＡＬＴの増員を求められたこともあったといい「事務所からも時々電話が掛かってきた。秘書さんから」と明かす。

　文科省は１３年１２月、英語教育改革実施計画を公表した。これを受け１４年度予算で「小中高校を通じた英語教育強化事業」を６億円弱で創設し、１４年９月、民間のＡＬＴを利用する自治体に補助制度を導入する方針を明確化。１６年度予算案は１２億円余に倍増し、初めて補助制度を盛り込んだ。

　派遣会社の役員は「陰でやられたのは遠藤さん。他の議員よりずっと詳しいし、文科省への影響力もすごく持っている。できたらＡＬＴの資質を高める研修事業などにももう少し国の予算をいただきたい」と話す。また、１５年度予算案でいったん概算要求に盛り込まれたＡＬＴの補助制度が自民党の行政改革推進本部などで切られたことに触れ「それならＪＥＴをもっと切って（民間ＡＬＴに）回してほしい。遠藤さんは盛んに言ってくれてるんですけど」と述べた。

創業者から遠藤氏への献金とＡＬＴ事業を巡る主な出来事

　また、遠藤氏の政治資金パーティーも「年に２、３回」参加し、「あと朝の勉強会も」出席しているという。同社は「適法の範囲内」と説明している。

　役員らによると、創業者と遠藤氏は１０年あまり前に知り合ったという。創業者は遠藤氏が党文部科学部会長を務めた０５年に資金管理団体への献金を始め、遠藤氏が副文科相だった０６?０７年にも献金。その後、同団体への献金はいったん途絶え、派遣会社の経営権を手放した１０年に３年３カ月ぶりに再開した。
　同社の別の役員は創業者について「１０年３月以降は経営から完全に外れている」と強調した。

会社転売後に利益…創業者

　遠藤氏に多額の個人献金をした派遣会社の創業者は１０年３月に会社を売却したが、その後も会社の価値を高める必要があったとされる。創業者は「売却代金を一括で払ってもらえず分割となり、その担保として議決権のない新株を受領した」と、１４年３月まで株主だったことを認め、売買関係者は「代金のうち約３億円は、のちに会社の利益が一定額以上になれば分割で後払いすることになっていた」と証言した。

　登記簿などによると、派遣会社は１０年１０月１日に関連会社などと合併して新社（社名は同じ）となり、創業者が受領したのは新社株の３０％に当たる６億株。遠藤氏の資金管理団体に献金を再開したのは直後の同月１４日だった。それから足掛け５年、民間のＡＬＴ事業への国費投入の方向が定まったことで派遣会社は１４年３月にコンサルタント会社に高値で転売され、創業者は株を手放し残金を収受。コンサルタント会社は「ＡＬＴ事業は文科省の計画に基づき拡大」することを買収の理由として公表した。

　一方、創業者は「１０年３月に会社を売却後は業務に一切関与していない」とし、これを遠藤氏の事務所にも「何度も伝えた」としているが、事務所はその後も創業者の肩書を「会社役員」と政治資金収支報告書に記載していた。遠藤氏の事務所は取材に「収支報告書の担当者にうまく伝達できていなかった」とし、肩書を「無職」と訂正した。』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、甘利大臣の早期辞任によって、ＵＲ口利き疑惑を何とか乗り切ろうとしていたのだけど。今度は遠藤大臣に、口利き疑惑が・・・。
　しかも、一部メディアによれば、もう何人か問題を暴露されそうな閣僚がいるという。(~_~;)

　果たして、安倍首相＆内閣はこのまま逃げ切ってしまうのか。それとも野党や心あるメディアが気概を見せて、少しは安倍内閣を追い込むことができるのか・・・。
　ただ、野党やメディアが思い切って諸問題を追及し得る環境を作るには、国民の後押しが必要なわけで。何とかがこのような問題に多くの国民が関心を持って欲しいな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/689.html

安倍首相が参議院選挙において憲法改正を争点にすると正面切って言い出した。首相は３日の衆院予算委員会で、憲法学者の７割が自衛隊について憲法違反の疑いを持っているとして、９条改正の必要性を訴えた。これは、自民党の稲田政調会長も述べている。９条１項、２項が自衛隊の違憲に繋がるとしている。９条１項、２項は以下である。

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これに対して、共産の志位委員長は、「９５％の憲法学者は安保法制に反対し、憲法違反だと言っている。憲法学者を持ち出すならば、まず安保法制を廃止すべきだ」と主張した。「憲法学者を持ち出して９条の改変につなげるのはとんでもない話だ。よくも恥ずかしくなく、こんなこと言えたもんだとあきれた」と反論した。これは、志位委員長の言い分が勝っている。

ここまで、安倍首相が強気な言い方をしてきているかと言えば、明らかに次期参議院選挙で勝てる感触を得ているからだろう。ある意味、野党は完全にバカにされている。民主の大串議員が、安倍政権の下で憲法議論は出来ないと言われて、その言葉が許せなかったのか、民主党は自民の憲法について対案を出せとすごんでいる。

大阪維新の下地議員に至っては、安倍政権がここまで強くなったのは、野党第一党の民主がダメだからと述べ挑発し、野党共闘などはナンセンスとしている。また憲法改正の議論は他の野党のように暗く議論しないで、もっと明るく議論すべきだと、自民をヨイショしている。自分たちは民主らの野党とは違う野党だと述べていたが、正に自民の補完政党ということがわかる。

野党から排除されているおおかさ維新が悔し紛れに、野党共闘はダメと言われようが、自民に勝てるのは野党共闘しかない。

９条改正反対の共産・志位委員長「９条変えずに自衛隊を変える」　安倍首相には「あきれた」
http://www.sankei.com/politics/news/160204/plt1602040040-n1.html

　共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で、安倍晋三首相が戦力の不保持を宣言した憲法９条２項の改正の必要性に言及したことについて「９条の改変は絶対反対だ」と述べた。

　志位氏は共産党の立場について「自衛隊を違憲の軍隊だと考えているが、９条を改変するのではなく、９条という理想に向けて自衛隊の現状を国民合意で一歩一歩変えていくべきだ」と説明。「軍縮を行い、ゆくゆくは９条の完全実施に進むべきだ」と述べた。

　首相は３日の衆院予算委員会で、憲法学者の７割が自衛隊について憲法違反の疑いを持っているとして、９条改正の必要性を訴えた。

　これに対し、志位氏は「９５％の憲法学者は安保法制に反対し、憲法違反だと言っている。憲法学者を持ち出すならば、まず安保法制を廃止すべきだ」と主張。「憲法学者を持ち出して９条の改変につなげるのはとんでもない話だ。よくも恥ずかしくなく、こんなこと言えたもんだとあきれた」とも語った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/717.html

◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表は２月２日の記者会見で、民主党が７月１０日の参院選新潟選挙区（改選数１）に菊田真紀子衆院議員（元外務政務官、衆院比例代表北陸信越ブロック選出、新潟４区が地盤）の擁立を決めたことについて「大義から全く外れた非常に姑息なやり方だ」「民主党は何を考えているのか」と不快感を示した。この選挙区では小沢一郎代表側近である森裕子元参院議員（元生活の党代表、代表代行）が先に立候補を表明しているからで、「民主党を主導とした野党共闘ちゅうのは非常に難しくなっちゃう」と批判したのである。参院議員選挙まで５か月しかないのに、未だに野党連合による共闘態勢が築かれていない。小沢一郎代表は、緩やかな政党連合「オリーブの木」編成を提唱し、「１人区」（３２選挙区）で勝利しようとしているけれど、このままでは、時間切れにより、民主党はじめ野党が惨敗する公算が大となる。民主党は、一体何を考えていて、小沢一郎代表は、どうしようとしているのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/718.html

甘利明氏＆秘書のＵＲクチ利き疑惑に関する記事を・・・。

　今、果たして甘利氏の秘書の言動があっせん利得罪を構成するのか否か、専門家が色々と見解を述べているのだけど・・・。
＜まだすべての言動が明らかになったわけではないので、現時点でわかっている範囲の言動を検討して行くことになる。＞
http://mewrun7.exblog.jp/24074735/
　先日、記事をアップしたように、郷原信郎弁護士（元検察官）は、「絵に描いたようなあっせん利得」だと主張。（『甘利＆秘書の口利き疑惑〜「絵に描いたようなあっせん利得」と郷原弁護士』）

　１月３０日のＴＢＳ『報道特集』に、堀田力弁護士（元東京地検特捜部・ロッキード事件を担当）が、インタビューに応えて・・・
　
　「難しいような話が流されている感じもしないでもないですが、これって典型的な斡旋であり、絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これがやれないならば何の為にあっせん利得罪を作ったのだろう」と述べていたのも印象的だった。(･･)

　また、園田寿弁護士（ 甲南大学法科大学院教授）が、『「少しイロをつけてでも」や「顔を立ててくれ」は、違法な「あっせん」か？』というわかりやすい解説文を掲載していたので、後半にアップする。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　

『１月３０日放映ＴＢＳ「報道特集」東京地検特捜部元検事、堀田力弁護士インタビュー

（郷原信郎 ・ @nobuogohara　1st Feb 2016 from TwitLonger）

金平）（金平会見で）説明責任は十分に果たされたと思いますか。

堀田）それは無理でしょうね。まだURとの関係、どの程度斡旋をやっていたのか、お金がそれに絡んでいるのかどうか（がまだ明らかになっていない）。

【ナレーション】甘利氏は金平会見で大臣室や地元事務所での現金授受を認めた。

金平）絵に描いたような、旧態依然としたような不明瞭な金銭授受が行われていたということをお
聞きになってどう思われましたか。

堀田）本当に恥ずかしいというか、日本はまだこんななのかと、明治時代のように、政治家は何をやってもいいというような発展途上国、後進国のそんなやり方が（なされているのか）。そういう市民がいるということも恥ずかしいけれども、またそれを受け取ってしまうというのもすごく恥ずかしいというか、情けないというか。

【ナレーション】堀田氏は、田中角栄元総理が逮捕されたロッキード事件で検事として捜査や裁判に携わった。ロッキード事件では、5億円の受託収賄罪が問われた。今回の金額は3桁も違うが、堀田氏は金額が少ないが故に、ある危機感を抱いている。

堀田）検察がどういう基準でやるかというのが5億とか50万とか、いろいろ出ているんですけれども、実態から言うと50万円の方がむしろ怖い。50万でも政治が買える、自分の為に動かせる。それってすごく怖いですよね。

金平）会見で甘利氏はURへの口利きについて「調査中」として、十分な説明をしていない。URは甘利氏の秘書と12回にわたって面談したことを明らかにしている。甘利氏やその秘書をあっせん利得処罰法違反に問えるのかどうか。法律家には、懐疑的な見方もあるが…。

堀田）難しいような話が流されている感じもしないでもないですが、これって典型的な斡旋であり、絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これがやれないならば何の為にあっせん利得罪を作ったのだろう、と。

【ナレーション】一方、検察に対しては厚労省の元局長、村木厚子さんが無罪となった事件で、当時の主任検事が証拠品を改ざんしたとして逮捕されるなど、世間には不信感が根強い。堀田氏は今こそ検察の真価が問われると話す。

堀田）やっぱりあれで失った国民の信頼をこんなに取り戻せないのか。じゃあ、それまで果たしてきた役割をどこかが果たしてくれるのかと言うとそれはまだない。やっぱり検察はここで頑張らなきゃいけないと私は思います。

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解説・【甘利疑惑】「少しイロをつけてでも」や「顔を立ててくれ」は、違法な「あっせん」か?
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
2016年2月2日

■はじめに

１日、都市再生機構（UR）が、甘利事務所秘書との面談内容を公表しました。秘書らがURの職員に対して「少しイロをつけてでも」とか、「顔を立ててくれ」と迫る場面があったことが報告されました。このやりとりを見ていると、世間一般でいうところの、広い意味での「口利き」は確かにあったといえるでしょう。しかし、問題は、これがあっせん利得処罰法における「あっせん」といえるのかどうかです。

■「権限に基づく影響力を行使して」とは

あっせん利得処罰法は、処罰の対象としてのあっせん行為について、「（国会議員などの政治家）の権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したとき」に成立するとしています（同法１条、２条）。つまり、政治家によるいわゆる〈口利き〉は日常的に行われている政治活動の一つですが、報酬を得たことを前提として、その中でも特に〈議員の権限に基づく影響力を行使したあっせん行為〉を取り上げて処罰しているのです。これは、本罪が、公職にある者がその権限をチラつかせて口利きを行う見返りとして金品を受け取ることを禁止して、クリーンな政治活動を保障しようとするところからの帰結です。

ここにいう〈権限〉とは、公職にある者が法令に基づいて認められる職務権限のことです。国会議員についていえば、議院における議案発議権、修正動議提出権、表決権、委員会における質疑権等がこれに当たります。このような職務権限から直接および間接に由来する影響力を行使することが、〈権限に基づく影響力を行使して〉という意味です。

法務省の解説書によると、たとえば、

(1)　X省に対応するY委員会に属する衆議院議員甲が、特定の業者AからX省への物品納入契約の締結についてのあっせん方の依頼を受け、X省の物品調達担当者Bに対し、「今後X省提出法案に反対する（審議に協力しない）かもしれないがそれでいいか。」と言いながら、Aから物品を納入するよう働き掛ける場合や、

(2)　X省に対応するY委員会に所属しない国会議員甲が、特定の業者AからX省への物品納入契約の締結についてのあっせん方の依頼を受け、X省の物品納入担当者Bに対し、Y委員会に属する国会議員乙に働き掛けてX省に不利な質問をY委員会でしてもらうと言いながら、Aから物品を納入するよう働き掛ける場合などが、
その典型的なケースと考えられます。
出典:勝丸充啓編著『わかりやすい あっせん利得処罰法Q&A』（2001年、大成出版）35頁

そこで、改めて今回公表された面談記録を見てみますと、「少しイロをつけてでも」とか、「顔を立ててくれ」とか言って、秘書が迫る場面もありますが、他方で、「本件はうちの事務所ではどうにもできないし、圧力をかけてカネが上がったなどあってはならないので、機構本社に一度話を聞いてもらう機会をつくったことをもって当事務所は本件から手を引きたい」とか、機構から秘書に対して、「これ以上は関与されない方が宜しいように思う」といわれ、秘書が「URには迷惑をかけてしまい申し訳ない」と謝罪している場面などもあります。

このようなやりとりを見ると、確かにいわゆる広い意味での〈口利き〉はあっただろうといえると思いますが、しかし、これが国会議員としての甘利氏の〈権限に基づく影響力を行使した〉口利きかと言えば、（もちろんそれが威嚇や恫喝である必要はないのですが）微妙なものがあるのではないかと思われます。

■問題は現金を受け取ったときの情況

ただし、上記のように、あっせん利得罪では、「あっせんをすること」について報酬を受け取った場合も処罰されます。これは、将来のあっせん行為を約束して、金品を受け取る場合です。つまり、この場合は、現実にあっせん行為がなされていなくとも、議員としての権限の影響力を行使することを前提にあっせんすることを約束し、その見返りとして金品を受け取った時点であっせん利得罪が成立します［*］。したがって、甘利氏および秘書が大臣室や事務所で複数回にわたって現金を受け取った際に、具体的にどのようなやり取りがあったのかが今後の重大な焦点になるのではないかと思われます。かりに甘利氏の国会議員としての権限をチラつかせてURに対して口利きを行うことを約束し、その見返りとして現金授受がなされたような事実があったならば、あっせん利得罪が成立する可能性も高くなってきます。（了）

［*］刑法のあっせん収賄罪（刑法197条の4）における「あっせんをすること」の意味について、あっせん行為は将来のものであってもよく、その場合現実にあっせん行為がされなくても犯罪は成立する、とした最高裁判例があります（最決昭和40年9月17日刑集19巻6号702頁）。あっせん利得罪においても、これと同じように解釈されるでしょう。』

　もし今回の事案は、あっせん利得罪に当たらないとしたら、何のためにわざわざこの犯罪を新設したかわからないように思うし。
　また「政治とカネ」の問題が横行しないようにするためにも、東京地検特捜部は、あっせん利得罪を設けた趣旨をよ〜く考えた上で、この甘利氏＆秘書の事案に当たって欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/719.html

＜「歴史的なＴＰＰ署名が行われ、日本はその創設メンバーとなった。交渉には遅れて参加したが、米国と共に議論をリードしルール作りにも積極的に参加することができた」。安倍晋三首相は４日、誇らしげにＴＰＰ合意で日本が果たした役割を強調した。

　署名式には高鳥修一副内閣相が参加。１２カ国による閣僚会合も開かれ、今後の新規加盟国の受け入れや事務局設置の取り扱いについて、首席交渉官で引き続き議論を続けていくことを確認した。

　ＴＰＰは署名から２年以内に全１２カ国が国内手続きを完了すれば、その６０日後に発効する。２年後以降でも、１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める６カ国以上が手続きを終えれば、６０日後に発効するが、その際は経済規模の大きい米国と日本の承認が不可欠となる。

　しかし、米国は大統領選を控え、ＴＰＰ法案の早期の審議入りは困難な見通しだ。共和党の上院トップ、マコネル院内総務は２日、「（１１月の）大統領選前には審議は行わないというのが私のアドバイスだ」とけん制した。

　ＴＰＰ賛成派が多い共和党が審議入りを渋るのは、既に大統領選が本格化しているためだ。１日の中西部アイオワ州の党員集会で、共和、民主両党とも２位以内に入った候補者はいずれもＴＰＰ反対の立場。ＴＰＰに対する慎重論も根強い中、議会で審議を進めれば、大統領選や、同時に行われる上下両院選にマイナスに働きかねない。

　このため、オバマ政権は選挙後に法案を提出し、来年１月の大統領の任期切れまでに承認を目指すシナリオが有力だが、ＴＰＰを政権の「遺産（レガシー）」にしたいオバマ氏は選挙前の承認を諦めていない。署名を受けて「われわれは年内にＴＰＰを成し遂げる」とする声明を発表。政治情勢を慎重に見極めながら、法案提出のタイミングを探るとみられる。

　日本は、３月にもＴＰＰ協定の承認案と、法改正が必要な１１の法律を８法案にまとめて国会に提出する。輸入拡大で国産品の価格下落が予想される牛・豚肉の生産者の赤字を補てんするしくみの法制化や、小説などの著作権の保護期間を７０年に延長するための著作権法の改正などを予定する。審議入りは４月の見通しで、国会では野党が合意内容などについて追及する姿勢をみせている＞（以上「毎日新聞」より引用）

　ニュージーランドのオークランドでTPPの署名が行われた。今後は各国が二年以内に批准を決議すれば良いということらしい。

　しかしＴＰＰに日本は参加してはならない。ＴＰＰは米国の１％による世界支配の一里塚だということを忘れてはならない。

　投資家が企業を支配するのみならず、相手国の社会や慣習から、最終的には国家までも支配しようとする悪魔の国際条約だ。その悪辣さは日米修好条約の比ではない。

　日本人の常識で国家間の問題を考えてはならない。遺伝子操作をした農産物であろうと、米国は儲かりさえすれば何でもやる。それを輸入禁止にしても「非関税障壁だ」と米国の１％がＩＳＤ条項を発動すれば、日本政府が負ける可能性が高い。

　日本国民の常識では測れないのが外国人だと考えた方が良い。たとえば外国人労働者の移民に消極的な日本政府が訴えられれば、米国並みの移民を受け入れるべきと裁定される可能性もある。思い過ごしでなく、日本社会を根底から覆される可能性だってあるのだ。

　そうした日本の内政にまで土足で踏み込む国際条約を締結するのに安倍自公政権は熱狂しているが、三年有余前の総選挙では「ＴＰＰ絶対反対」の公約を掲げてはいなかっただろうか。そうして農村票を取って議席を大きく伸ばし大躍進したら、一転してＴＰＰ推進に転じるとは盗人猛々しい連中だというしかない。

　官僚も国賊の最たる連中で、ＴＰＰ発効後10年で2兆円程度の経済効果がある、と試算していたものが、いつの間にか12兆円に改竄されている。しかも「１０年間」という前提は隠されて、単年度で直ちに12兆円も経済効果があるかのような広報をしている。官僚や公務員は嘘を吐く、と国民は用心した方が良い。

　本来ならマスメディアが「お目付け役」として機能すべきだが、日本のマスメディアは官僚の広報機関に成り下がっている。自分たちで取材し勉強するよりも、官庁の記者会見に出席して、各社が同じような官製の広報記事を書いている。

　ＴＰＰの悪魔のような仕掛けをなぜマスメディアは国民に報せようとしないのだろうか。ラチェット条項や米国最恵国条項など、ＩＳＤ条項以外にも米国の１％に奉仕する仕掛けが満載だ。そんな貿易条約に日本は参加してはならない。環太平洋諸国でブロック経済圏を形成して中国を締め出そうとする発想は米国のものだ。日本にとってどれほど益があるというのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/720.html

どうも、安倍晋三の強弁が際立ってきた。おそらく、ギャク切れする寸前なのだと推測できる。“ああ言えばこう言う”の応答集が用意され、詭弁と強弁に終始している。4日の予算委員会で、民主党の階猛衆院議員は「安倍政権に批判的なテレビ・キャスターやコメンテータが、次々と番組を降板することが決まっている。こういったことが、民主主義の健全な発展にもマイナスだと考えます」と腰砕けな阿るような態度の質問に対してまで、ガキの喧嘩模様で、「言論の自由、表現の自由は、まさに民主主義を担保するものであります。むしろ、言論機関に対して、わたしは失礼ではないかと思います」、「萎縮している報道機関があれば、具体的に言っていただきたい」と完璧な詭弁と恫喝で応じている。

階猛も、「そこまで言うのなら、言おうじゃないか、NHK＊＊＊、報道ステーション＊＊＊＊、ニュース２３＊＊＊＊。その前には、元経産官僚＊＊＊＊。並べ立てて、予算委員会を紛糾させるくらいの意気込みがなければ、安倍官邸の言論弾圧問題を表立った事件に出来ないのだ。予算委員会の運営が紛糾すれば、流石のマスメディアも、事実関係として、一定の報道が可能なのだ。つまり、攻める野党を標榜するのであれば、予算委員会で「喧嘩腰」の挑発が出来ないような野党議員は、質問する資格がないということだ。

相手の与党が、政権政党として、或いは内閣総理大臣としての“矜持”など一切持たない世界を演じているのだから、野党側が国会議員としての“矜持”があるフリをするようなパフォーマンスに明け暮れているようでは、有権者に、“イケルかも？”と云う闘争的な幻想さえ与えることが出来ない。つまり、理屈上完全弱者の野党なのだから、安倍の暴言を引きだすような、罠を、あちらこちらに仕掛け、メディアが取り上げやすい環境を提供するくらいの知恵が必要なのだ。それこそ、倫理委員会に掛けられるくらい、安倍を挑発しない質問なら、する必要すらない。

ところで、民主党の根性無し、安倍自民補完勢力ジュニアのような“連合労働貴族集団”のような政党は、消滅して貰うべきだろう。あんな政党や維新やお維などが野党として存在しているから、カウンター勢力の団結が、虻蜂取らずになるのだ。アメリカ大統領選でさえ、コテコテの社会主義者が民主党大統領候補になる可能性さえ見せている時代なのだ。宗主国がそんな状況なのだから、天皇制や自衛隊も黙認する共産党が野党であって、どこかおかしいのだろうか、オカシクなんかまったくない。

個人的には、社会主義や共産主義は望むものではないが、ここまで国家の基礎が腐れ切ってしまった以上、幾分暴力的に我が国のシステムは破壊させた方が良いのだろう。一応、民主主義的手続きが生きているので、あらゆるシステムに手を着けるのは賢明ではないが、特別会計、独法問題。官僚組織と検察、裁判所の改革と云うよりも、改革の前段、悪行の数々の暴露と破壊、此処までの役目であれば、日本共産党に大いに期待は持てる。そこから先には、お役御免で、以前の共産党のポジションに戻って頂く。チョイと都合が良すぎる想像だが、そうでもしないと、マジ、日本は行き場を見失う。

黒田日銀のマイナス金利政策の化けの皮も、１０日と持たず、円高株安が着々と足場を固めている。GPIF年金基金の損失も露呈する段階に突入している。アベノミクスは完全に奈落の道を突っ走り、もう方向転換は付加だ。そのことに気づいたのだろう、安倍政権はヤケクソの方向に舵を切ったようだ。参議院選の“争点”を、経済はもう駄目だから、憲法改正にシフトという流れになっている。GPIFは７−９月で８兆円。おそらく10−12月が９兆円。1−3月が12兆円、〆て30兆円近くがパーなのだから、かなりのヤバさだ。それを示唆する、２つの記事を参考引用する。

≪　参院選、９条も争点　改憲巡り首相答弁　衆院予算委

　安倍晋三首相が憲法改正に向けた発言を際立たせている。４日の衆院予算委員会で、首相は「参院選でも訴えていきたい。３分の２の多数を形成しなければ憲法改正には至らない」と語り、夏の参院選では改憲を掲げ、発議に必要な３分の２の議席確保を目指す考えを鮮明にした。具体的な条文として、戦力不保持を定めた憲法９条２項も対象として取り上げている。

　民主党の大串博志氏は４日の質問で、「参院選では憲法９条の改正も争点として訴えていくのか」と追及した。これに対し、首相は就任後の国政選挙を振り返りながら「自民党の憲法改正草案がある。すでに衆院２回、参院１回、このことも掲げながら選挙を戦い、大勝を得た」と強調。さらに「（草案では）９条についても示している。２項は変えていくと示している」と訴えた。

　首相は１月１０日に放送されたＮＨＫ番組で、今夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。この日の予算委では、おおさか維新の会の下地幹郎氏が「私たちも憲法改正を国民に訴え、３分の２の勢力になりたい」と訴えると、首相は「敬意を表したい。３分の２の多数が形成されれば、国民投票に付される」と応じた。

　首相は３日の衆院予算委でも、憲法学者の多くが自衛隊の 存在自体を違憲と指摘していると訴えながら、将来の９条２項の改正に触れた。４日の答弁でも、戦後の現行憲法の制定過程を取り上げて、「『指一本触れては ならない』と考えることで思考停止になってはならない。『天から降ってきたから、もう変えられない』ということではならない」と語り、改めて憲法改正に強い意欲を示した。
　 ≫（朝日新聞デジタル）

≪　株安・円高のWパンチ！赤字に転落する企業が続出、「日本経済大不況」突入か

■トヨタは減益、東芝は破綻？ まさかあの会社まで……

　「日本企業の稼ぐ力が急速に失われてきています。'16年3月期決算の上場企業1000社以上の増益率は、4~6月期には平均24%ほどだったのが、4~9月期通算だと11%ほどに半減。さらに、下期以降は事業の赤字化に苦しむ企業が増えてきました。

　実際、JXホールディングスは原油安ショックで'16年3月期に赤字転落する公算大。住友商事はマダガスカルのニッケル事業に絡んで770億円の減損を発表したが、ほかにも減損事業が発生する可能性があるとして業績予想を据え置く緊急事態に陥っている」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)

　いまや地球が丸ごと火薬庫。原油安、中国経済の失速、円高・株安などが複合的に企業経営に襲いかかる時代に突入したことで、これまででは考えられなかった大手までが赤字転落しかねない状況になってきた。

　「介護業界の勝ち組とされていたニチイ学館が、'16年3月期に15 年ぶりの赤字に転落する予定です。高齢化時代の成長企業の筆頭格だったので業界内外に衝撃が走ったが、実は織り込んでいた中国ビジネスの稼働遅れなどが響 いたのが一因です。絶好調と言われているホテル業界にあっても、実はロイヤルホテルは最終赤字になる見込み。今後は円高と中国経済失速でインバウンドが減 少する見込みなので、さらなる業績悪化もあり得る」(マーケットバンク代表の岡山憲史氏)

　赤字に落ちるか、踏みとどまれるか—。多くの企業経営者がギリギリの瀬戸際に追い詰められている。

　「新興国経済の不振で積み荷の需要が激減する中で、海運業界では日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手3社が揃って下方修正に追い込まれています。商船三井は上期が最終赤字になっており、今後は経営統合などの業界再編が起きる可能性も出てきた。

　勝ち組だったスマホ用部品メーカーも、今後はチャイナショックで中国人によるスマホ購入が抑えられる見込みで、村田製作所、TDKなどには一転して厳しい環境となりそうです。工作機械大手のDMG森精機は欧州経済と中国経済の失速がダブルで直撃することが懸念され、株が売られる展開に入っている」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)

■トヨタの心配事

　日本経済を牽引する「稼ぎ頭」の自動車業界にしても、もちろん安泰とは言えない。

　「あまり指摘されませんが、対ユーロでの円高が経営を圧迫する可能性 が出てきた。中でも欧州で好調なマツダには、対ユーロでの円高が減益要因になりかねません。トヨタは想定為替レートを1ドル=115円に設定しているの で、それ以上の円高になると減益要因としてのしかかってくる。トヨタの場合は主戦場であるアメリカ市場で、ガソリン価格の低下によってエコカー離れが始まっているのが痛手。トヨタが勝負を賭けている新型プリウスの販売状況に、大きな懸念材料となってくる」(前出・安藤氏)

　北米で強い富士重工業、中国で稼ぐ日産自動車にしても、事情はそう変わらない。自動車大手が共倒れとなれば、それはそのまま日本経済が総崩れすることを意味する。

　「日本が円高時代に突入していけば、逆に息を吹き返す企業というのも出てきます。100円ショップに客が押し寄せ、格安牛丼チェーンが大復活する。デフレ時代に活躍した企業が軒並み息を吹き返す可能性があります」(前出・石黒氏)

　大企業が赤字を垂れ流して死屍累々と横たわる中、デフレ企業が隆盛を誇る。信じたくはないが、それが日本の近未来の風景かもしれない。

　何があってもおかしくない新聞社は厳戒取材体制
　弱り目にたたり目！引き金を引くのは東芝

■新入社員もリストラ対象!?

　東芝現役社員が言う。

　「うちはもう末期的ですよ。今春に入社予定の学生に対して、『本当にうちに来たい? 考え直してもいいよ』などと、人事担当者が持ちかけているんです。すでに社員の人員削減は始まっていますが、それでは不十分。内定者までリストラしようとするのは、1円でも多くコストカットしなければ会社がもたないという危機感の表れです。

　ソニーに事業売却された画像センサー部門の社員は、ソニーに転籍できるのでうらやましいという声も出ています。ほんの数年前までは、『勝ち組の東芝、負け組のソニー』だったのに、景色がガラリと変わってしまった」

　1年前には500円近くあった株価が、いまや半値以下で、200円割れ目前—。電機業界の雄として名をはせた往時の面影は消え失せ、「消滅」のカウントダウンが数えられ始めた。

　「東芝はすでに解体プロセスに入ったと見ていいでしょう。主力事業で 唯一営業黒字を叩き出していたメディカル事業を資金繰りのために売却する方針だし、頼みの半導体事業も分社化される可能性が十分にある。東芝は不正会計事件を起こしたことで自主的には資金調達ができないので、銀行借り入れに依存するしかない状況。そのため、経営陣は銀行向けにバランスシートの見かけをよくしなければならず、さらなる事業売却やリストラに走らざるを得ないのが実情です」(経済ジャーナリストの磯山友幸氏)

　行く末はシャープ、という声も上がり始めた。 「事業の切り売りなど縮小路線で生き残っていく東芝にV字回復は望めません。株価が200円割れすれば買収しやすくはなるが、利益が望める事業が残っていない東芝を買収しようとする企業も出てこないでしょう。ただし、東芝は原子力事業を抱えているので『国策』とみなされ、最終的には官民ファンドの産業革新機構が支援する可能性がある。それはまさに、シャープの現状に重なる」(証券アナリストの植木靖男氏)

　逆に言えば、官民ファンドにカネを出してもらえなければ万事休す。東芝には「破綻」が眼前に迫ってくる。

　「東芝は原子力事業がいまだ減損リスクを抱えていて、これが東芝を事実上の債務超過に陥れる可能性がある。不正会計事件を受けて監査法人を変更することになったが、新しく東芝を見る監査法人の目は当然厳しくならざるを得ない。もう破綻回避に必死の状態なのです」(前出・磯山氏)

　腐ったとは言え、東芝は兆円規模の売上高があり、数万社の取引先を抱える大企業。この「巨象」が倒れれば、日本経済を大不況へ突き落とすトリガーとなりかねない。

　大手新聞各社が東芝破綻に向けて、厳戒取材体制を組んだとの情報も駆け巡る。タイムリミットが近づいてきた。

≫（現代ビジネス：経済の死角―「週刊現代」2016年2月6日号より）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/727.html

　「改憲議席確保に『布石』」と銘打った自民党のキャンペーンを、朝日新聞が本日2月5日朝刊で「民主・鈴木（貴）氏らに照準」（4面）と特集しました。

　改憲議席確保に3分の2を狙う自民党に対し、なんとか押しとどめようとしているはずの民主党ですが、どうやら自民党の方に分があります。例えば、民主党の鈴木貴子氏は、父親の鈴木宗男氏の意のままです。民主党が１月30日の党大会で議長役に推薦したのですが、すでに自民党が先回りし、貴子氏は自民党の路線に従って鞍替えするわけです。その宗男氏は、できれば19年の北海道知事選をにらんで準備おさおさ怠りなしです。いずれにしても、民主党では“あかん”のです。

　朝日新聞によれば、「自民は、昨秋11月に民主党を離れた松本剛明・元外相にも」色目を使っています。こうした自民の路線は、党勢挽回を狙う民主党にはギスギスです。根刮ぎ党勢挽回の目を積む行為です。

　同じく、「昨年末に『日本を元気にする会』から離れた井上義行・参院議員も自民会派に入りました。さらに、旧みんなで当選し、今は無所属の中西健治・参院議員も、自民党から推薦」をもらいました。同じく旧みんなから無所属に入った田中茂・参院議員も自民に入りました。

　自民党は、着々と3分の2をめざして手を打っています。それにひきかえ、民主党はいまだに「俺が、俺が」と、コップの中の嵐です。岡田克也氏らは、共産党とは手を組まないと割り切っています。それでどれだけ割を食らっているか。民主党は、すでに自民党に代わる党勢をあきらめて、平然としています。社会党から社民党へと変化したあの党勢のままに、潰れる運命にあるのかもしれません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/730.html

甘利元大臣事件も異様な展開になってきた。甘利氏が記者会見において、貰った現金を背広のポケットに入れるなんて、政治家以前に人間として失格と大見得を切ってお涙頂戴で批判をかわした。しかし、当の一色氏がテレビの単独インタビューで、甘利氏の大見得発言に対し、改めて自分も他の同席者も見たと言った。贈った相手（証人）がテレビに出て、甘利氏の発言の重要ポイントを否定したことは致命的で、ここまで表立ってことを起こされては、検察も黙ってはいられない。これで黙っていれば、やはり民主に厳しかったが自民には何も手を出さないと言われても仕方ないと思う。

当然、検察も動いているが、もう一つ、側面検証のための機関が動き出したとある。それは会計検査院である。ある意味、行政機関である検察、法務省、行政機関から選ばれる裁判所と共に、独立性が高いと考えられる。お金の使い方を検査するところである。以下の記事には、検査院長が、都市再生機構（ＵＲ）が千葉県の建設会社に支払った補償金について「国民の関心や国会での議論を踏まえ、多角的な観点から徹底した検査を行う」と強調したという。行政機関トップの影響を受ける検察、裁判所も、安倍政権下では信用ならない存在である。独立性の高い会計検査院の側面調査を期待したい。

ＵＲの補償金、会計検査徹底　甘利氏問題で検査院長
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016020502000251.html

　河戸光彦会計検査院長は五日の衆院予算委員会で、甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題をめぐり、都市再生機構（ＵＲ）が千葉県の建設会社に支払った補償金について「国民の関心や国会での議論を踏まえ、多角的な観点から徹底した検査を行う」と強調した。

　安倍晋三首相は「会計検査院は独立性の高い組織だ。私が指示するのは差し控えたい。検査院が適切に対応する」と述べるにとどめた。民主党の長妻昭氏への答弁。

　ＵＲによると、道路工事をめぐるトラブルの補償交渉の結果、建物の移転補償などとして二〇一二年五月に約千六百万円、一三年八月に約二億二千万円を建設会社に支払った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/753.html

今夜は、お膝元、日本国の阿波踊りにも似た政治状況の一部を覗いてみる。安倍官邸お友達、電通の回し者通信社、幇間男が棲む時事通信の記事を中心に、記者クラブ発表記事をメッタ切りしてみよう。見出しからして提灯記事の臭気プンプンだが、鼻をつまみながら頑張ってみることに……。やっぱり、臭くて、吐き気がするね（笑）。

昨日のコラムで述べたように、安倍首相も「アベノミクス」は、経産省や竹中平蔵ら経済諮問会議の連中の利権温存政策に過ぎないと気づいたらしく、ここ数日で、極端な方向転換で息を切らしている。景気回復が絶望的だと観念して、「憲法改正参議院選」を打ち出したが、今度は、民主党野党の十八番だった、「同一労働同一賃金」まで標榜し始めた。何年か前に、小沢一郎と菅直人の民主党代表選の公開討論会で、菅直人が、悉く小沢一郎の演説のテーマに抱き着き、漁夫の利を公然とパクる映像のデジャブを見ているようだ。いまに、「平和護憲」とまで言い出すかもしれない（笑）。無知で無恥な政治家と云うものも、此処までくれば、一種の尊敬に値する（笑）。無論、誤解しないでくれよ、動物の生存競争を見学している世界での話だが……。

■時事通信の記事より項目抜粋。

１、北朝鮮に自制促す＝岸田外相、韓国大使が確認

＊コメント：北朝鮮と外交ルートもまともにないのに、正義ツラして、正論をメディアに流させているだけじゃないか。解決する気など皆無。安倍でも、岸田でも、菅でも良いが、1兆円持って北朝鮮に乗り込む気概があって、初めて本気度が判る。拉致問題も、まったく解決する気などないのは明々白々だ。総連ビルを迂回で、居住権存続維持した政権に、真っ向、北朝鮮と対峙する気などない。逆に、南シナ海の騒乱に油を注ぐために、米中が画策した北朝鮮ミサイルの方向づけの疑いさえある。

２、「進め！コメ助！」来月配信＝公明が若者向けゲームアプリ

＊コメント：そういや、「創価学会って何してるの？」とか奇妙な広告出していたが、だいぶ信者不足が顕著になってきたようだ。ピークの信者、＊＊大作先生命な信者が消えていく中、相当神通力に陰りが出てきたようだ。お維にお株を奪われる危機、何としても与党勢力に居残るために必死になり出した。

３、石垣・宮古にもＰＡＣ３＝ミサイル対応で−防衛省

＊コメント：そういや、那覇基地の第８３航空隊を第９航空団とし、F15戦闘機20機追加で人員含めて倍増、東シナ海も南シナ海並みの危機だと国民に見せつけたいようだ。今度は、石垣・宮古島にPAC３ですか、防衛省もゲーム感覚で、尖閣諸島のシミュレーション・ゲームに勤しんでいる。まさに、茶番ですね。

４、安倍首相「挑発」目立つ＝疑惑追及、決め手欠く野党−衆院予算委

＊コメント：まるで、安倍の態度はヤケクソだ。本当の支持率２０％程度しかないのだろうか？ガキの口喧嘩としか思えない口角泡を飛ばす様は、とても国家主義者にすら見えない。ただの、チンピラだよね。

５、桜島噴火で情報連絡室＝政府

＊コメント：桜島噴火はレベル３に格上げになったようだ。レベル５ってことになると、川内原発の安全は保証できるのだろうか？鹿児島湾全体が、実は大きなカルデラと云う見方もあるわけで、カルデラ噴火なんてことになればアヤヤな大事故ですね。九電の傲慢運営は有名、規制委員会の言う事すら馬耳東風らしい。かなり、九電も、原発マフィアも、もう一度痛い目に遭わないと、気持ちは動かないらしい。まあ、被害を蒙るのは住民だが、福島みたいな事は1万年に一遍もナイデゴワスと云うのだから、仕方がないね。

６、民・維トップが再会談＝岡田氏、解党に慎重姿勢

＊コメント：解党しようが、名前を変えようが、関係ないでしょう？連合命の民主党。連合は経団連命。つまり、民主党イコール経団連、国家公務員命だからね、こんな政党しか野党がないのなら、一層のこと、民主党もお維の上前はねて、与党入りした方が良いんじゃないかな？政労使会議もあることだからな（笑）。

７、参院選候補に今井絵理子氏浮上＝自民

＊コメント：一強多弱の割には、随分醜い候補者選定をしているものだ。新党大地だか何だかの、鈴木宗男のオッサンの娘にも手を出すし、内閣支持率５０％超だぜ。鼻糞ほじっていても勝てるじゃないか、何をそんなに慌てているんだ？こういうところを見ると、メディアに機密費ばら撒き、３０％下駄を履かせている陰謀論が本当に思えてくる。菊池桃子には体よく断られたようだが、シツコク尻追いかけている奴がいるらしい。

８、参院選「違い乗り越え協力を」＝５野党幹事長が一致

＊コメント：民主党がその気もないのに、共産党に選挙協力だけは宜しくってのは、考えてみれば荒唐無稽な話なんだよね。筆者の憶測だから、信じられては困るんだが、本当は、岡田と志位と小沢の間でニギリが成立している？しかし、そのニギリがバレルと、菅の野郎が4月衆議院解散を画策し、野党準備不十分で、与党漁夫の利と云う荒業に出られるのは敵わない。夏まで、野党共闘が整わないブラフを演じておく、なんて芸当が出来るとも思えないが、憶測としては成り立つ。

注：時事通信が以上の見出しで、どのような記事を書いているかは、まったく考慮していないので、ピントはずれなら、ご容赦願おう。それにしても、国内政治記事は糞面白みに欠ける。では、おやすみなさい！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/763.html

【あとでアップする杉尾元キャスターの出馬のニュースを見て、ふと思ったのだけど・・・。
　今、現役でやっている人は難しいかも知れないけど、久米宏氏をはじめ過去にニュースキャスターなどを務めていた人で、安倍政権の政治手法やメディア支配に問題があると思う人が集まって、政党と言わないまでも政治系のグループを作ってくれないものだろうか？(･･)
　で、市民連合などの連携して、志ある人は出馬を。出馬がムリな人は、国民に問題を知らしめるための演説や応援をしてもらえないだろうか？（＋＋）
　何か政党単位で動くより、どんどん一般市民レベルで動いた方が、話がまとまるのも早いし。国民を動かすことができるかもと思うんだけどな〜。(@@)】

　さて、今週から本格的に衆院予算委員会の審議が始まったのだが。安倍首相の答弁の中にあまりにも品や知性がないものが多くて、日々、唖然とさせられている。_(。。)_

　６日付の日刊ゲンダイ一面には、『日刊ゲンダイと読めとは恐れ入る。・・・詐欺師も逃げ出す居直り詭弁、すり替え答弁の数々・・・言葉の端々に現れるボクちゃん政治家のご都合主義と国会と野党への侮蔑、蔑視』という記事が載っていたのだが・・・。
　まさにそんな感じの答弁なのである。(ーー)

　中でも、ｍｅｗが周辺と「バッＸじゃない？」「イカれちゃったんじゃないの？」と一番呆れたのは、この答弁だった。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　当ブログでも何度も取り上げているように、近年、安倍官邸＆自民党のメディア支配やそれによる表現の萎縮が大きな問題になっている。
　安倍官邸は、特にＴＶに関しては、放送法を盾に公正中立な報道を強く求める傾向にあって。時に直接的に、時に婉曲的に圧力をかけて来るため、ＴＶ番組を作る側が安倍官邸を忖度して、自主的な規制、配慮をするようになっていて。選挙報道番組も１／３の時間に減ってしまったほど。(~_~;)

　さらに、ここに来て、安倍官邸に快く思われていなかったニュース番組のキャスターやコメンテーター（報ステの古館、ＮＥＷＳ２３の岸井、膳場、クロ現の国谷）などが次々と降板する事態に陥っている。_(。。)_　（この件は後ほど）

　そこで、民主党の階猛氏が、このような状況を懸念して、４日の予算委員会で、安倍首相にこのような質問したのだが・・・。

『階氏は「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と懸念を示し、「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と追及した。（産経新聞１６年２月４日）』

　それに対して、安倍首相は、大げさに腕を広げて笑いながら（半分おちゃらけながら）、こう答えたのである。(-"-)

『今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」

　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏が自民党の憲法改正草案について「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と指摘したのに対し、笑顔でこう反論した。（中略）
　首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」と反論。「日刊ゲンダイ」の報道姿勢を紹介しながら、「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは古くからのゲンダイ・ファン（特に競馬欄）なのだが。長いものを見ると（それに巻かれず）思わず叩きたくなるその反体制的な政治姿勢も大好きで。よくこのブログでも、記事を引用させてもらっているのだけど・・・。

　確かに安倍政権が始まってからは、夕刊紙的なスゴイ見出しと共に、ひたすら安倍叩きを続けていて。（さすがに官邸は夕刊紙までイチャモンをつけては来ないかも知れないのだけど）その勇気とパワーには敬意を表したいと思っている。(･･)　＜小泉くんの時もスゴかったね。(~_~;)＞

　ただ、最初にも書いたように、民主党の階氏が指摘したのは、（安倍官邸が放送法を利用して圧力をかけている）ＴＶ番組のキャスター降板の話であって、新聞の話ではないのである。(ーー゛)
　ところが、安倍首相は、そこで夕刊紙の話にすり変えて、「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」とふざけ半分で煽ってみせるわけで・・・。

　まあ、もともと首相は報道の自由にマジメに考える気も、マジメに答える気もないのだろうけど。（特に今国会では、民主、共産党に対する答弁はヒドイ。）
　　もし安倍首相が、階氏がＴＶへの影響を問題提起したことが理解できなかったのだとしたら、これはもうおＸＸとしか言いようがないし。
　もし安倍首相が、重要な論点がズレていることがわかっていて、あえてゲンダイの話を持ち出したとしたなら、報道の自由や国民をあまりにも愚弄する、品も節操もない答弁を行なうこんな首相を持ってしまったこと深く嘆くしかないｍｅｗなのである。(ﾉ_-｡)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、上にも書いたように、ここに来てＴＶの報道番組のキャスターが次々と交代する事態が起きているのだが。日刊スポーツも、安倍官邸の影響があったことを示唆している。(･･)

『安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代

　テレビ各局の４月改編が少しずつオープンになっているが、目立つのは報道番組のキャスターの交代だ。テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る。

　長年、放送界を取材してきたが、これほど同時に報道番組の顔が代わるというのは記憶にない。しかも、「視聴率の低迷」という番組改編の一般的な事情に組みしていないのも異例だ。先の３番組に共通しているのは、安倍政権とのあつれきだ。

　中でも岸井氏は、露骨な批判を受けた。政府与党が強引に国会を通した安全保障法制について、批判的なコメントを続けたところ、「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面広告を出稿した。報道が偏っていると、岸井氏１人を名指しで批判した。長年にわたってメディア界わいを取材してきたが、こんな個人を批判する広告も見たことはない。

　膳場氏も選挙特番で安倍首相ともめた。街の声の選別が意図的だと、生放送中に逆ギレされたことは記憶に新しい。国谷氏も、安保法制に関して、番組出演した菅官房長官に鋭い質問を繰り返したところ、後に、官邸からクレームを受けたと報じられた。

　この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ。報道の自由という民主主義の一丁目一番地への理解を示すこともなく、あくまでも、自分たちが行う政策は正しいという上から目線しか示さない。昭和の自民党の大物政治家を懐かしがっても仕方がないが、批判する報道に対して、その役割を認識して許容する、政治家としての度量の深さがあったように思う。

　それでいながら、安倍首相はメディアのトップとは仲良しだ。２９日付の朝日新聞でも、池上彰氏がコラムで皮肉っぽく、「安部氏は誰と食事した？」と書いている。こんな蜜月ぶりをみせられると、このトップがいるメディアの記者の筆がゆるむのではないかと、心配せずにはいられない。もちろん、それが狙いなのかもしれないが。（日刊スポーツ１６年１月２９日）』

【ちなみに、ＮＥＷＳ２３の新キャスターは、かねてからうわさのあった通りに、元朝日新聞の星浩氏が担当するとのこと。
　膳場アナは土曜夕方の「報道特集」のキャスターに。岸井氏は特別コメンテーターになるという。^^;　関連記事＊１】

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、思い切ってＴＶ局を辞めて、国政に進出するキャスターもいる。(@@)

　ＴＢＳのキャスターだった杉尾秀哉氏が同社を退社し、今夏の参院選（長野選挙区）に民主党から出馬することを発表したのだ。(･･)

　杉尾氏は「テレビ局を退社し、言いたいことが言える立場になった。２大政党制をもう１度実現するための戦いで、その先頭に立つ覚悟を固めた」と主張。また「報道に対する政府与党からの圧力もある」と語っていたという。（＋＋）
　
『元ＴＢＳのキャスターで、今夏の参院選長野選挙区に民主党から立候補することになった杉尾秀哉氏（５８）が３０日、都内のホテルで行われた民主党大会で、安倍政権や与党側による報道の圧力に言及しながら、ほえた。参院選候補者の代表としてあいさつし、「去年の年末にテレビ局を退社し、言いたいことが言える立場になった。２大政党制をもう１度実現するための戦いで、その先頭に立つ覚悟を固めた」と主張、安倍政権との対決を明言した。

　杉尾氏は「会場入り口でプレスの受付に行きそうになった」と笑わせた後で、安倍政権の対応を厳しく批判。「ニュースキャスター、コメンテーターとして、３５年近く、日本の社会や政治を見てきたが。今ほど危機感を抱いたことはない。その典型が安保法制での国会議論だ」と指摘。「（政権は）立憲主義、議会制民主主義をないがしろにし、国会は政権の追認機関。そして、報道に対する政府与党からの圧力もある」と、指摘。「このまま、日本の政治はどこにいってしまうのでしょうか」とも口にした。

　杉尾氏は、同党の重鎮北沢俊美氏の引退に伴い、後継者として長野県選挙区からの立候補が決まった。（日刊スポーツ１６年１月３０日）』

＜ちなみに１１年までフジＴＶでキャスターを務めていた現神奈川県知事の黒岩祐治氏も、古館伊知郎氏が報ステ降板を発表した時に、「様々な圧力的なものは当然あったと思うが、本人は耐えながら頑張ってきたと思う」「言葉の一つ一つが大変大きな反響になって返ってくる。１人で受けとめるのは容易なことではない」「大変な重圧だったと思う」とねぎらっていたです。古館氏と同い年なんだって。＊２＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しつこく書くけど・・・。これから参院選（＋衆院選？）や憲法改正論議を控えている中、ＴＶの報道番組が完全に安倍自民党政権寄りに傾いて、安倍政権に都合のいいことしか伝えないようになってしまったら、国民はみんな正常な判断ができなくなって、日本の民主主義は壊れてしまうわけで。

　何とかＴＶメディアの報道の自由を守りたいと。そして、あのふざけた野郎をＸＸの座から早く引きずり落としてやりたいとマジで怒っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/764.html

＜極右全開・戦後体制を全面否定答弁＞

　今週の安倍晋三の国会答弁を総括すると、さしずめ極右全開を印象付けている。７０年前の戦後体制を全面的に否定、世界に冠たる平和憲法をわが手で書き改めてやる、と豪語する。極右の狂気を国会で咆哮したのだ。まさに天を恐れぬ暴君を、見事に演じている。日本会議会長の「天がくだしたもうた指導者」そのものであろう。まともな議会であれば、いっぺんに内閣総辞職ものである。近隣諸国との軍事挑発も想定されかねない局面でもあろう。

＜昭和天皇・吉田内閣も否定か＞

　戦後体制は、占領政策を主導した勝者のアメリカと、敗者の日本は、昭和天皇と吉田茂内閣とで構築、生まれたものである。戦後初めての民主的な選挙が伏線となって具体化した。
　現在のような安倍独裁の下での政治ではなかった。ソ連参戦と２発の原爆投下に天皇が降伏、政府も受け入れた。もっと早い決断がなされていれば、原爆の投下はなかった。それ以前に中国侵略を止めれば、日米戦争もなかった。

　戦後体制は、当時の日本国民と与野党国会議員の総意で推進したもので、占領軍の一方的な判断ではなかった。
　日本は、ポツダム宣言を受け入れて降伏したものである。すなわち、民主的な政府を実現して、戦後を平和主義で歩んできたものである。対して安倍の認識は、極右丸出しもいいところだ。昭和天皇と吉田内閣を全面否定するもので、国民の常識と異なる。

＜侵略戦争の教訓ゼロ＞

　極右の面々を安倍が代表しているが、半島から大陸への植民地支配と侵略は、世界史の常識である。明白な侵略戦争が行われ、日本は敗北したもので、安倍が主張するような自衛のための戦争ではなかった。
　安倍には、こうした当たり前の常識がない。戦前の皇国史観のレベルである。それゆえに、侵略戦争の教訓がまるでない。
　そんな極右の正体をさらけ出した国会答弁だった。日本国憲法が否定してやまない戦後最悪の暴君であろう。１日も早い退陣を求めたい。これが国民の総意である、と断じたい。

＜Ａ級戦犯の祖父を乗り越えた？＞

　孫の安倍に薫陶を与えてきたＡ級戦犯・岸信介も、いまの安倍に驚いているのではないだろうか。
　「世界を全て敵に回すつもりなのか」と泉下で嘆いている様子が眼に映る。一連の安倍答弁は、各国とりわけワシントン・北京・モスクワのファイルに記録されている。「狂った暴君」と映っているのではないだろうか。

＜改憲３分の２議席確保に自信＞

　安倍をここまではしゃぎさせる理由は、野党の体たらくと関係している。特に第一党の民主党の不甲斐ない対応である。民意を真正面から受け止められない点にある。岡田の責任でもあろう。

　その結果としての、衆参３分の２議席確保への自信なのだろう。野党が１本にまとまればすべて逆転する政治環境にあるが、バラバラでは自公・戦争内閣に軍配が挙がる。素人でもわかる。

＜新聞テレビは安倍新聞・チャンネル＞

　そこには２つの要因がある。ＮＨＫをはじめとする新聞テレビの報道姿勢である。安倍チャンネルのテレビ、安倍新聞のことである。
　言論が権力の走狗になってしまっている。新聞テレビがまともな政治評論をしない。権力監視を止めてしまっている。ひとり「日刊ゲンダイ」が正論を吐いているだけの現状である。
　安倍の自信はここからきている。

＜創価学会も安倍の手に＞

　もう一つが集票マシーンとみられる宗教団体・創価学会の安倍支援である。筆者のもとには、以前、学会幹部と称する人物が接近してきて、こうささやいたものである。
　「われわれは戦争放棄の９条を改憲することには、断固として反対する。その時は連立解消を決断する」
　安倍は９条改憲を連日のように繰り返し発言しているが、創価学会に変化は起きていない。平和宗教から戦争宗教へとまっしぐらだ。戦争神社の靖国・伊勢神宮レベルに堕落してしまっている。

　木更津レイプ殺人事件の悲劇の被害者は、生前に「池田先生は決して太田を許さない」と叫んでいた。現実は、安倍の盟友となった太田が、池田創価学会を乗っ取ってしまったらしい。これも空恐ろしい事件である。

　いえることは、完璧に開き直った安倍は、狂気の暴君よろしく平和国民に襲い掛かってきている。それはアジア諸国民に対しても、である。世界と日本経済の沈下も災いしている。深刻極まりない２０１６年を予感させている。

２０１６年２月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/765.html

　「自動車ディーラーが『会社は解散するが、いい車だから買ってくれ』というのはありえない」と、民主党の岡田克也・代表は昨日5日の記者会見で批判しました。その同じ会見で、記者団から「回答はないのか」と問われると、「そんなことは言っていない」とも述べました。

　これは、結局、夏の参院選前に解党すれば、地方組織の反発や党名変更に伴う混乱を恐れるからです。それなら夏の参院選前に行わず、終わった後にすればいいということになります。しかし、衆参ダブル選挙なら、その選挙が終わった後にやっても、何のインパクトもありません。

　岡田氏は、党名変更がいやなのです。民主党で行きたいだけです。だから、維新の松野頼久・代表や江田憲司・前代表らが求めても、なかなか「うん」といいません。

　これからはますます選挙が近くなり、それだけ解党の意味合いは薄くなります。解党が遅ければ、仮に「維新」を抱き込むにしても、「維新」の解党しかなくなります。同じように、民主が存続して他の潮流を飲み込むとすれば、単に民主にがぶ飲みされるだけです。

　やはり、新党による党是を決めて、これにより「集まれ」でなければ、新党の立ち上げは無理です。結局、岡田氏らは、新党の立ち上げを見送る形です。そのあとにくる「安倍のミクス」は、単なる政権交代どころではありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/766.html

自民党は、安倍首相（総裁）は５日の衆院予算委員会で、夏の参院選での争点化を目指す憲法改正の具体的な項目について、「選挙では私たちの考えをしっかりと示していくべきだ。どこから変えていくかは、自民党の改憲草案で示したい」と強調した。改憲に関して、首相が重ねて意欲を示した形だ。

このように、はっきり改憲を争点化したいと言い出したのは、夏の参議院選挙で勝てると思っているからだろうが、国民にとっては好都合である。しかし、その対抗基軸となる民主が、維新と一緒になるために難渋している。維新は解党して新党を作れというが、岡田代表は解党はやりたくないと言っている。正直言って、民主の指導力の無さには辟易の感がある。

生活の小沢代表が先日のネットのインタビューで、民主の解党問題について聞かれたとき、民主という名は、もう国民にとってあまりいい印象ではないので、変えた方がいいのではないかというニュアンスであった。今や民主は、自分を変えられない政党になってしまった。

自民党内からは、安倍首相を憲法論議で応援し始めた。高村副総裁は、社民の憲法論議は「空想的平和主義」といい、共産党は、政権を取らない内は「平和主義」と見せているだけの「戦略的平和主義」と述べ、
民主のように、右から左までばらばら状態は、「刹那戦術的空想的平和主義」と皮肉った。

戦後、５０年以上、日本が他国の戦争に巻き込まれてこなったのは、憲法９条があったからだ。半世紀、日本が他国と人殺しの戦争をやらなかったのは現行憲法があったからだ。

民主は「刹那戦術的空想的平和主義」　自民・高村副総裁
http://www.asahi.com/articles/ASJ264F9JJ26UTFK005.html?iref=comtop_list_pol_n01
2016年2月6日15時33分

　（安全保障政策で）私たちは現実的平和主義だ。社民党は空想的平和主義。日本共産党はどうかというと、（戦後の）憲法制定議会で野坂参三さんが「自衛の戦争もできないなんてそんなバカなことがあるか」と言って、吉田茂（元首相）さんが「自衛の戦争もできない」と言った。本当は共産党は自分たちが政権を取った時は軍隊（を持つべきだ）と思っているが、いま多くの人は空想的平和主義でも良いと思っているなかで、戦略的に空想的平和主義のふりをした方が得だと思って、戦略的空想的平和主義（を主張しているの）ではないかと。断定はしませんが。

　民主党はどうか。民主党の中には現実的平和主義の人はたくさんいるけれど、（昨年の衆院憲法審査会で安保法制について）憲法学者３人が「これは憲法違反だ」と言ったとたん、「これで戦ったら自民党をやっつけられるかもしれない」と思って、刹那（せつな）戦術的空想的平和主義になった。岡田（克也代表）さんだってもともとは現実的平和主義ですよ。（岡田氏はかつて）「十把一絡げに集団的自衛権を認めるのはおかしい」と言っている。岡田さんは限定的容認論だなと私はその時は思ったんです。調べてみると、前に限定的容認論ととれるようなことを言ってますよ。

　早く現実的平和主義だということを打ち出してもらわないと、民主党が社民党の道をたどる。それは二大政党論者の私にとっては非常に良くないことなんで、早く思考停止をやめて、現実的平和主義の道に立ち戻って頂きたい。（福岡市での講演で）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/787.html

２週間ほど前の話で恐縮だが・・・。安倍首相が１月２２日に国会で行なった施政方針演説に関する記事と、田原総一朗氏が今回の演説や今の安倍政権に関して記していた意見を。＜その中に出て来る浜矩子氏の考え方も面白い。＞

　この通常国会では、安倍首相が、参院選を意識してか、やたらに民主党を中心とした野党の批判を行なって、首相としての資質や品格を疑われているのだけど・・・。
＜田原氏も「非常に幼稚で、言ってみれば国会をまるで子どもの喧嘩のように捉えているということだ。・・・これではみっともない。僕は長らく政治家たちを見てきたが、こういう人はあまりいなかった」と書いてたよ。＞

　首相は先月２２日に行なった施政方針演説でも、冒頭から「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。国民に対して誠に無責任であります」などと野党を批判。
　そして、アベノミクスの成果を自画自賛した上で、とりあえず選挙目当てに１億総活躍社会や地方創生などの経済・社会政策に関する（実現困難＆それこそ無責任な）理想論を並べ立てた。さらに、独善的な積極平和主義を主張し、安保法制を正当化した。(~_~;)　（詳しい報道記事は＊１に）

＜首相は年頭会見につづいて「挑戦」という言葉を２０回以上も使用。もちろん首相にとっての最大の「挑戦」は、年頭会見に示した「新しい国づくり」＝「戦後体制からの脱却（戦前をベースにした国づくり））」＝「憲法改正、戦前教育、富国強兵など」であることは言うまでもない。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相が衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。今国会を「未来に挑戦する国会」と位置づけ、「同一労働、同一賃金」など新たな課題に取り組む考えを示した。

　安倍首相「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』、そういう態度は国民に対して誠に無責任であります。私たち自由民主党と公明党の連立政権は決して逃げません。いかなる困難な課題にも、果敢に挑戦してまいります」
　安倍首相は、演説の冒頭で野党の姿勢を批判した上で、この国会で、経済、少子高齢化、安全保障などの懸案に「真正面から挑戦する。答えを出す」と強調した。

　また、安倍首相が掲げる「１億総活躍社会の実現」をめぐり、同じ職務に同じ賃金を確保する「同一労働、同一賃金」について、「実現に踏み込む」と述べ、今後、法制化も含めて検討に入る考えを示した。
　さらに演説では、憲法改正や選挙制度改革についても、「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と述べ、与野党双方に議論を本格化させるよう訴えた。（ＮＮＮ１６年１月２２日）』

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『民主党の岡田克也代表は記者会見で、挑発的な首相演説に対し、昨秋の臨時国会の召集要求が見送られたことを念頭に「憲法を無視してまで逃げて、逃げて、逃げ回った首相が今になって議論しようとは誠に恥ずかしい」と応酬。「都合の悪い衆院選挙制度や憲法改正の中身は触れていない」と語った。
　共産党の志位和夫委員長も「安倍政治で作られた平和、民主主義、暮らしの危機という深刻な現実を見ず、最初から最後まで自画自賛だ」と批判。「憲法改正は（首相の言う）『挑戦』の本丸。明文改憲は絶対に許さない」と批判した。

　野党側は今後、アベノミクス批判や格差拡大を国会論戦の中心に据える構えだ。維新の党の松野頼久代表は「厳しい経済や農業の状況に対する施策がまったくなかった」と語った。社民党の吉田忠智党首も「美辞麗句を並べたが、貧困層が増え、格差が拡大する国民生活と向き合っていない」と指摘。生活の党の小沢一郎共同代表は「企業収益は増えたが国民の実質所得は増えていない。国民生活を向上させるはずのアベノミクスは実態がない」と皮肉った。
　野党は夏の参院選での支持拡大に向け、格差是正策を目玉に据える予定だ。一方、首相演説には、具体策では共通点も多い１億総活躍や地方創生なども並ぶ。民主の中堅議員は「民主党の政策が盗まれた」と今後の論議に懸念を示した。

　これに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は「与野党間の建設的な対話が定着しておらず、野党も協力できるところは協力すべきだ。首相はそう呼びかけた」と首相を擁護した。一方、公明党の山口那津男代表は首相が意欲を示した憲法改正について、「国会日程を見ても、改憲のテーマを国民に問うよう絞り込んでいくのは現実的ではない」とクギを刺した。（毎日新聞１６年１月２２日）』

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　この施政方針演説に関して、田原総一朗氏がこのような意見を書いていた。（７〜８割ぐらい、ｍｅｗの考え方と重なっている。）

『田原総一朗:あまりにも幼稚だった安倍首相の施政方針演説
BizCOLLEGE 1月28日(木)

　安倍晋三首相は1月22日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。だが、この演説は冒頭から野党をあおり、結びも野党批判に費やすという異例の内容だった。

　今回の施政方針演説について、同志社大学教授の浜矩子氏が東京新聞で強く批判している。僕は、浜氏がアベノミクスを「アホノミクス」と批判することについては異論があるが、このコラムは面白かった。

●施政方針演説での野党批判は極めて異例

「一月二十二日、安倍総理大臣の施政方針演説が行われた。その『はじめに』の部分で、安倍首相は次のように言っている。「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。そういう態度は、国民に対して誠に無責任であります。（略）さらにご丁寧なことには、『おわりに』の中でも、『ただ反対と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは、国民への責任は果たせません』と言っている」（1月24日付　東京新聞『時代を読む』より）

　つまり、冒頭でも述べたように、安倍首相が演説内で政権に対する野党の批判を非難したということだ。

　これに対し、浜氏は次のように強調している。

「施政方針を打ち出し、それに関する精査と判定を受ける。それが政府与党というものの位置づけだ。対する野党は、なにはともあれ、批判することが仕事だ。むしろ、いきなり対案を出したのでは、問題の焦点は国民の前に明確にならない」

　その上で、次のような面白い例え話を持ち出している。

まな板の上の鯉を徹底的に吟味するのが野党の役目

「国会論戦の場において、政府与党は、まな板の上の鯉であることに甘んじなければいけない。（略）こうして、まな板の上に載せられた魚を徹底的に吟味する。それが野党側の基本的な機能だ。

　この鯉は、国民という名のお客さまたちに召し上がって頂くに値するか。召し上がって頂いて大丈夫か。食中毒の恐れはないか。そもそも、この鯉は本当に鯉か。鯉の振りをした鰯だったりしないだろうか。

　こうして、まな板の上に載せられた魚を徹底的に吟味する。それが野党側の基本的な機能だ。別の魚をまな板の上に持ち出して、こっちの方が新鮮だと主張するのが、彼らの役回りではない」

　この浜氏の主張は、まさに正論である。野党の批判を非難する安倍首相は、国会審議というものを理解していないのではないか、と鋭く指摘している。この批判が面白い。

　安倍さんは、民主党の質問に対してやたらにヤジを飛ばす。非常に幼稚で、言ってみれば国会をまるで子どもの喧嘩のように捉えているということだ。彼は質問されるのが嫌いなのだろう。しかし、これではみっともない。僕は長らく政治家たちを見てきたが、こういう人はあまりいなかった。

　自民党内に反対勢力がいなくなった
　なぜ、安倍さんはこれほどまでに野党を批判するのだろうか。昔であれば、そんなことをすれば、自民党内でこてんぱんにされていたはずだ。

　だが今の自民党内には安倍さんを批判する人はいなくなった。それは小選挙区制のせいだ。小選挙区では選挙区に1人しか当選しない。当選するためには執行部の推薦が必要となる。だから、誰も安倍さんに逆らえないのだ。（下につづく）

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　かつて中選挙区の時代は、自民党内には主流派、反主流派、非主流派が存在していた。5人区であれば3人を当選させるために、首相の派閥以外の議員にも党の推薦を出さなくてはならなかったからだ。そこでうまくバランスがとれていた。

　自民党の初代総裁についた鳩山一郎さん、その後の岸信介さん、田中角栄さん、中曽根康弘さんの時代にいたるまで、常に反主流派や非主流派といった派閥があったのだ。

　反主流派と非主流派は、首相の意見に対して、野党よりも厳しく党内で論戦していた。　かつて、岸さん、田中さん、福田さん、大平さんなどの歴代首相が交代をやむなくしたのは、自民党内の反主流派、非主流派の批判によるものだった。

自民党は開かれた政党ではなくなった
　首相は国会で野党相手にさらに挑発するような振る舞いはせず、発言にも細心の注意を払っていた。

　当時は、この自民党内の主流派、反主流派、非主流派の論争によって政治が進んでいった。だから各新聞の政治部記者の幹部たちは、野党になどまるで関心を持っていなかった。

　新聞紙面のほとんどが、主流派、反主流派、非主流派の論争を報じていた。ところが、今は小選挙区制が導入され、非主流派、反主流派がなくなり、自民党内で安倍首相に対する批判というものが全くなくなってしまった。そのために、安倍さんは緊張度を欠いているのではないかと言わざるを得ない。

　そういう意味では、自民党が開かれた政党ではなくなったと言える。今、自民党内部では、議論が全くない。だから冒頭で述べた施政方針演説のような問題が起きるわけだ。

　小選挙区制は、二大政党がきちんと政権交代をやれるような強さがあれば機能する。しかし、小選挙区制は最大政党が強くなりやすい。野党が強くならない限り、監視機能すら望めなくなる。今はまさにこの状態だ。

　参院選後は憲法改正に向けて動き出す
　安倍さんは、次の参院選で3分の2の議席をとって、憲法改正を目指している。もちろん、党内にはそれに反対する議員もいるが、いくらそうであったとしても、反論ができない。自民党内ではもはや政権に反対する勢力は存在できないのだ。

　野党がよほどがんばるか、国民が動かなければ、この流れは変えられないだろう。

　国民が動くとは、もっとデモをするということだ。フランスやイギリス、ドイツなどでは、しばしば大規模な抗議デモが起きる。

　ところが、日本ではほとんど起きていない。市民運動の経験が歴史的に乏しい日本では、国民に「デモをする」という発想が湧きにくいということもあるだろう。

　昨年9月に、安保関連法案に抗議するデモが起こって大きな話題を呼んだ。SEALDsなどの若い世代が参加していたことも注目を集めた。だが、それでもデモはせいぜい10万人の規模だった。かつて岸内閣が日米安全保障条約を改正しようとした時は、30万人を超えるデモ隊が国会周辺を取り囲んだ。その混乱の責任を取る形で、岸さんは辞任した。

政治を動かせるのは国民の声だけ
　安倍首相が国会で野党相手に幼稚な発言ができるのも、党内で対抗勢力が存在しないからだ。

　また野党がだらしない状況では、政権交代も起こらないし、むしろ与党の寡占化が進むだろう。そうなると、まずます誰も安倍政権にノーを言えなくなる。

　結局、安倍首相のおかしな発言や安倍政権のおかしな政策にノート言えるのは、国民だけなのだ。国民の声こそが政治を動かす力を持っているのを忘れてはならないだろう。』

　そして、この非民主主義的な＆異常な状態が続いている政府与党、日本の国政、国会をもとに戻すためにも、何とか国民の力で、安倍政権にノーを突きつけられないものかと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/802.html

＜春節も警戒怠らない北京＞

　２０１６年２月７日は旧暦の大みそか、翌日から正月にはいる。庶民は家族団らん・海外旅行に浮かれているが、北京の軍や外交部の面々は正月どころではないらしい。国営放送の軍事専門家の鋭い分析は、北朝鮮の暴発を口実にした軍事衝突の懸念を発しているようだ。「敵は本能寺」が、ワシントンと東京の狙いと捉えているためらしい。

＜北朝鮮を利用するワシントンの戦争屋＞

　中国の国家主席は２月５日夜、ワシントンのオバマ大統領と韓国の朴大統領と電話会談、朝鮮半島問題を対話で解決するように釘を刺した。米軍の暴走を警戒する様子が見てとれる。一方で、北京は北朝鮮に特使を派遣、必死の説得工作を行ってきた。

　ご存知、半島の緊張は露骨な米韓軍事演習によって、平壌を揺さぶり続け、彼らを暴走させようとしてきた。原爆実験・ミサイル実験を誘引させているのは、ワシントンの戦争屋・産軍複合体である。中東から東アジアへと、新たな戦場を作り出そうとしているのだ。北を叩こうと見せて、実は北京に照準を合わせているのである。孫子の兵法から分析できるだろう。
　アラスカからの無人機偵察は、半島から大陸へと及んでいるが、これも露骨なワシントンの挑発である。東京からは全く想定できない視点だ。さながら春秋戦国時代の国際版といってもいい東アジアである。

＜戦争法を試験したい東京の極右政権＞

　他方、戦争法を強行した自民党と公明党は、公然と平和憲法破壊へと舵を切った。安倍の改憲論に、ひたすら服従する公明党である。「まさか公明党創価学会までが中国に敵対するとは？」という現実に驚愕する北京の日本研究者だ。

　北のいう「人工衛星の試験」に、米国同様に異常に反応する東京である。６日の深夜に公邸に入るまでの首相は、私邸でのんびり過ごす以外は、持病の運動治療に数時間かけていた。
　もっぱら、自衛隊員出身の防衛大臣が作戦の指揮をとっていた。彼は元は日中友好に生涯をかけた旧大平派メンバーであった。安倍も中谷も、衣を脱いで甲冑を見せびらかせている？戦争法のテストに突進しているように映るらしい。
　こうした異常事態を、まともに論評しない新聞テレビである。

２０１６年２月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/807.html

　「国民には、3万円差し上げます」と、安倍首相。「みなさんは、『安倍首相は、いい人かもよ』と思っているようです」と、山本太郎さんはいいます。しかし、それが間違いなんですよ。選挙が終わったら、「全部で88種類もの値上げが待ち構えています。恐ろしいことです」と。昨日、山本太郎さんは、大阪で討論集会にでました。

　「安倍首相にとっては、これから7月の参院選までは、PR期間です。3万円まで大盤振る舞いしてくれます。でも、そのあとは、大値上げです。間違いありません」という。

　安倍首相は今回、子供手当てを上げ、第2子は月額5000円を10000円に、第3子は月額3000円を6000円にします、という。これもPRです。何しろ3年間で大きな予算を出します、という。しかし、それ以前には子供手当てを大きくなマイナスにしました。そのマイナス分を今回少しだけプラスにした。それは結局、選挙前のPRです。

　しかも、2017年度には、「生活保護費」を320億円減額します。これからますます生活保護費は増額してもいいのですが、逆に減額するのです。そして、例えば「片山さつき」氏らは、「生活保護費をほしがる人々を、“怠け者”だ」といい、小泉・竹中氏らから始まった生活保護費の減額を“減額つぶし”と主張しています。

　国には、やりようがいくらでもあるはずです。大企業には、いくらでも負担できる納税負担があります。しかし、その大企業をさらに負担軽減する。しかし、庶民に大値上げを行う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/814.html

　今、おおさか維新で一番目立っている＆吼えているのは、新たなｍｅｗの天敵もどきになりそうな馬場幹事長だろう。(@@)
＜天敵になるほどの政治家ではないが。うざい＆これから何かと対立しそうなので、とりあえず天敵もどき。^^;＞

　馬場幹事長は、自党を「与党でも野党でもない」と言いつつも、国会では安倍ヨイショ＆民主党、共産党などの野党批判を展開。＜マジに、与野党問わず、こんな政党＆幹部を見たことがない。＞
　で、さんざん野党をこきおろしたあと、自分たちは野党なのに、野党が質問時間を分けてくれないと怒っているのである。＜与党が分けてくれるんでしょ？(~_~;)＞

　その野党に対する批判の話は後半に載せるとして・・・。

　ｍｅｗは、このブログで、かつて自民党府議だった松井一郎氏が、安倍首相と同じ日本会議に所属する超保守派で。それが縁で、首相を辞めたあとの安倍晋三氏や菅義偉氏らと交流する機会を得て、安倍氏らをサポートするために（＆保守二大政党制を作るために）大阪維新の会を国政政党・日本維新の会にしたのだと。
　また、松井氏が安倍氏にいざという時は、維新の党首になって欲しいと要請していたという話をよく書くのだけど・・・。

　安倍＆菅コンビがおおさか維新の松井代表＆超保守仲間と親しくなった経緯に関して、馬場氏が語っていた記事を見つけたので、それを先に載せたい。(･･)

＜PRESIDENT Online2016年02月05日 「維新の党」はなぜ分裂したのか - 塩田潮の「キーマンに聞く」【20：前編】馬場伸幸（おおさか維新の会幹事長）より＞

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『【塩田】「ゆ党」のおおさか維新に、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は非常に親近感を持っています。安倍政権とおおさか維新の関係はどうあるべきだと思いますか。

【馬場】安倍さんが07年に1回目の首相を辞めて失意のとき、菅さんは安倍さんをもう1回、首相にと動いていたメンバーの1人でした。そのとき、現衆議院議員の遠藤敬さん（現おおさか維新の会国対委員長・元日本教育再生機構大阪会長）が、安倍さんを大阪に呼び、教育シンポジウムで松井さんと対談したのが濃密な付き合いになるきっかけです。

シンポジウムが終わって、何人かで会食しました。私もいましたが、僕らも「ぜひ頑張ってほしい。教育の改革や日本の安全保障などをきちんとしなければ」といった会話をして意気投合し、付き合いが始まりました。安倍さんが自民党総裁選挙に出馬できないとか、出ても負けた場合は、自民党を離党する人が出てくるので、そういうメンバーと維新が組んで、新しい思想の改革政党をつくろうという具体的な話がありました。その先頭を走っていたのが菅さんで、ずっといろいろ相談していたんです。

政党の枠を超えた人間関係が政治の基本

【塩田】安倍さんは自民党総裁に返り咲き、12年暮れに第2次安倍政権が誕生しました。

【馬場】自民党では、当時、維新という得体の知れない勢力がいるけど、これをきちんとハンドリングできるのは誰かという話になり、安倍さんも菅さんも、われわれとのそれまでの人間関係を活かされたということです。やはり政党の枠を超えた人間関係は政治の基本で、大事だと思います。』

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　また、おおさか維新の会が目指す方向性に関して、馬場氏はこのように語っていた。

『方向性としては、数を集めることよりも、維新スピリッツを本当に理解してもらっているかどうかという物差しで測らせていただきたい。大阪のダブル選挙で、われわれは自民党、民主党、共産党が一緒になって選挙をやったのを「談合選挙。野合」と批判してきた経緯があります。性急に数を集めることを第一目標とすべきではないというのが基本的なスタンスです。

【塩田】「ゆ党」で行くにしても、現実には国会は数が大きいほうが力があります。統一会派の結成をステップにして、さらに野党再編を目指す考えはありませんか。

【馬場】選択肢は2つしかありません。野党の大同団結か、与党を過半数割れに追い込み、与党とパーシャル連合を組む形を目指すか。新興勢力の党が単独で過半数を取って単独で政権を運営していくのは無理でしょうから、この2つの選択肢を視野に入れて活動していきます。野党再編を否定しているわけではありませんが、もっと大きな旗が必要です。』

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　実のところ、松井一郎氏（＋橋下徹氏）がもともと目指していたのは、そして安倍晋三氏らが期待していたのは、日本維新の会が１２年末以降の国政選挙で（特に自民党が単独過半数の議席がない参院選で）もっと当選者を出して、またみんなの党や民主党の保守系議員も巻き込んで、１００人以上の規模の野党第一党にすることだった。(･･)

　そうすれば、彼らが理想にしている保守二大政党制を作ることができて。＜政権が交代しても、いつでも日本は保守タカ派って感じ。＞安保軍事の政策や法案もすぐに通るし。
　自民党と維新で衆参の２／３の議席を占めれば、憲法改正の協議や発議の実現もスムーズに進めることができるからだ。(ーー)

　しかし、維新は１２年、１３年の参院選で思ったほど議席がとれず。１４年には石原太陽族と分裂。結いの党とは合併したものの、１４年の衆院選でも議席が伸ばせなかった上、その後、みんなの党や民主党の保守系議員と新党を作る話もまとめることができなかった。^^;

　そんな中、野党の間では、１５年の夏ごろから安倍自民の一強多弱を打破するために、民主党を中心に維新、生活、社民、共産などが選挙協力を行なうことを検討し始めたのだが。安倍シンパの超保守タカ派が多い大阪系の議員は、民主党や社共などの左派系議員（サヨク）と協力することに強く反発。それがきっかけで、維新はさらなる分裂をして、いまや衆院１３名、参院７名の少数政党になってしまったのである。(~_~;)

　もし維新と民主党の保守派議員が中心になる形で、保守系の野党ができれば、おおさか維新も彼らと協力する道を選び得るかもしれないが。そうでない限り、おおさか維新には、野党共闘をする選択肢はないと言えるだろう。＜かと言って、公明抜きで自おだけは衆参２／３ないから、与党と連携するにも弱い存在だしね〜。＞

　ということは、おおさか維新としては（＆安倍自民党としても）、まずは民主党も共産党も協力するような野党共闘を潰れて欲しいわけで。
　そこで、おおさか維新の馬場幹事長は、（安倍首相に歩調を合わせて？）国会で民主党と共産党を批判しまくって、悪いイメージをつけようと必死になっているのだ。（＊＊）
＜政党支持率でも、自民党の次に高いのは、民主党と共産党だしね。^^;＞

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　ｍｅｗは、馬場氏に品格など求めていないが。（本当は国会議員には、国民の代表として一般社会人レベルの品格ぐらいは持っていて欲しいけどね。^^;）
　馬場幹事長の節操がない＆えげつないところは、首相への代表質問や予算委員会の質疑の場でも、野党の悪口を言いまくることにある。(ーー)

『おおさか維新・馬場幹事長、代表質問で共産党批判　志位委員長「ルール違反だ」と強く反発

　共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長が同日の衆院本会議での代表質問で共産党批判を展開したことについて、「われわれは答弁する権利がない。国会質問のルール違反だ」と強く反発した。

　馬場氏は昨年１１月の府知事・市長の「大阪ダブル選」で共産党が自民党公認候補を支援したことを「異様な光景」と指摘。その上で「（ダブル選で）自民党を一番熱心に支持した共産党と、国会で自民党に対立している共産党は、いったいどちらが本当の共産党なのか」と批判し「無責任」と糾弾した。おおさか維新は自民党候補と対決し、完勝した。

　これに対し、志位氏は会見で「他党を論難するのはルール違反だ。ルールをわきまえてほしいと強く言いたい。私に答弁させてくれるんだったら別だが、そういう場じゃない」と怒りが収まらない様子だった。産経新聞１６年１月２７日）』

『おおさか維新の会は２７日の衆院本会議の代表質問で、民主党への「当てこすり」を連発した。国会運営、安全保障、消費税の“三本の矢”を中心に、政党支持率が低迷する民主党への攻撃を展開。甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑を抱える安倍晋三政権に対する追及よりも、党の存在感を高められるとの思惑がある。

　「有的放矢（的ありて矢を放つ）」。おおさか維新の馬場伸幸幹事長は質問の冒頭、中国の毛沢東元国家主席が「目標を持って行動する」という意味で好んだ言葉を引用し、民主党に向けて「矢を放った」ような質問を続けた。

　馬場氏は質問で「与党でも野党でもない」と自称し、反対一辺倒の民主党とは一線を画す姿勢を鮮明にした。この表現は今国会の平成２７年度補正予算審議をめぐり、民主党と対立するきっかけになった経緯がある。この日の質問でも繰り返すことで、「民主党を挑発し、どう動くかを見極める」（おおさか維新幹部）との狙いがある。

　馬場氏は、夏の参院選に向けた民主党などの野党共闘についても「選挙に勝つために理念を捨てた野合はしない」と牽制（けんせい）した。（産経新聞１６年１月２７日）』

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「民主、維新、共産がこぶしを下ろす儀式」おおさか維新　本会議開催を批判　

金銭授受疑惑で甘利明前経済再生担当相が辞任したことに伴う２日の衆院本会議で、おおさか維新の会が民主党などの“メンツ”を守るための無意味な開催だったと訴え、国会運営のあり方に疑問を呈した。

　「この本会議は（甘利氏の説明が不十分だとして）１月２２日の本会議を勝手に中座した民主党、維新の党、共産党が振り上げたこぶしを下ろすための単なる儀式にすぎない。なぜ私たちが３党の都合に合わせなければならないのか」

　石原伸晃経済再生担当相の所信に対する質問に立ったおおさか維新の河野正美氏は、この日の本会議開催が自民党や民主党などによる“妥協の産物”だったと主張。おおさか維新をのぞく民主、維新、共産など野党６党が甘利氏の経済演説時に退席したことを当てこすった。

　その上で「おおさか維新は『反対のための反対』にも、やみくもに国会日程を引き延ばす日程闘争にもくみしない、政策提案型の責任政党だ」とアピールした。

　おおさか維新の馬場伸幸幹事長は本会議終了後の記者会見で、民主党などによる旧態依然の国会対応が安倍晋三内閣の支持率の高止まりを支えていると述べた。

　馬場氏は、低迷する野党の支持率に関しては「野党筆頭を標榜（ひょうぼう）している政党（民主党）に政権を任せた結果、日本がむちゃくちゃになってしまった。それ以降も何の反省も改善も見られないと国民はとらまえている」と指摘。「そういう政党に成り代わって信頼を得られる政党を目指して頑張っていきたい」と強調した。

　河野氏の質問に対し、維新の今井雅人幹事長は記者会見で「論評に値しない」と反発。民主党幹部も国会内で「だったら質問しなければいいじゃないか！」と激高していた。（産経新聞 １６年２月２日）』

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　おおさか維新が、民主党、共産党を強く批判する背景には、大阪維新の会の首長を務める大阪府と大阪市の議会で自公に加え、民共が野党として都構想や諸政策に反対したり、首長選で戦ったりする敵だということもあるのだけど・・・。

　まあ、公明党はウラで手を結んでいるので、ヨコに置いておくとして。何で民共と一緒に議会や選挙で戦っている自民党の批判はしないのかが、不思議なところ。(@@)
　自民党と大阪維新の戦いは、それこそ高市大臣が「血で血を洗う」という表現を用いて、恨み節を漏らしたほど。しかも、法改正の要望を冷たく一蹴されたのに、である。^^;

『「私も御党と血で血を洗う選挙をした。関西圏の自民党議員は御党にきついかも」――。５日の衆院予算委員会で、高市早苗総務相（衆院奈良２区）がおおさか維新に対し、「恨み節」を漏らす一幕があった。

　質問したのはおおさか維新の足立康史氏。大阪市営地下鉄の民営化をめぐり、議会の同意要件を定めた地方自治法の規定が厳しいとして、「自民市議の賛成が得られず実現しない。地方の創意工夫の努力を縛って塩漬けにしている」と迫られた場面での出来事だ。

　２０１５年１１月の大阪知事・市長のダブル選で地域政党「大阪維新の会」と自民党大阪府連は激しく争った敵同士。高市氏自身も１２年衆院選で維新候補と激突している。関西圏選出の自民党議員の空気を思わず代弁した形で、法改正の要望にも「（市が）条例を改正すればいい。（法改正が必要との）指摘はあたらない」と一蹴した。（朝日新聞１６年２月５日）』

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　おおさか維新では、橋下徹氏が引退して、（とりあえず、今のところは）ほとんどオモテで発言していないため、発信力が急激に低下しているのが実情だ。_(。。)_

　そこで馬場幹事長の扇動的な野党批判の発言が、メディアに取り上げられやすくなって、目立つようになっているのだけど。（野党批判大好きな産経新聞が、嬉しそうに取り上げるケースが多いんだけどね。^^;）
　ただ、馬場氏の考えや発言内容は、必ずしも大阪本部側の松井代表や橋下顧問などの見解とズレている部分があることから、あまりおクチが過ぎると、新たな東西対立（国会議員団と大阪本部との対立）を生じさせる可能性も否定できまい。(･･)

　そして、心の底ではひそかに馬場くんの（足立くんや下地くんも？）のトンデモ失言＆おおさか維新へのダメージを期待していたりもするｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/820.html

日銀の黒田総裁を筆頭に、日銀の政策を決める委員は7名である。その政策決定は多数決で決められるという。現在の委員構成は、安倍政権から選ばれたのは黒田総裁を入れて4名という。それ以前の委員は白川前総裁時のメンバーという話である。

今回のマイナス金利の決定も、４：３で、黒田総裁に近い委員が過半数を取ったという話である。マイナス金利にすることにより、銀行はお金を預けると逆に金を取られるので株式などに投資した方がよくなり、株価は上がる。しかし、マイナス金利にしても、もう世界の巨大投資金に対しては、ガリバーと小人である。

我々が、老後の資金としてコツコツと預けてきた年金の年積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）での投資損が、もう十数兆円と言われている。安倍首相は、一時的な運用損は出ているかもしれないが、長い目で見てくれと言っている。そもそも、人から預かったお金の元本を減らすことは許されない。GPIFの決定者は、大学教授や各省から出された役人である。彼らは会社経営者のように、経営失敗したら、株主訴訟のような責任もない。こんな組織に、我々の年金を預けていることは、大きな組織上の穴があると思っている。

そんな、我々の思い、問題を、朝日新聞が指摘している。GPIFが証券会社を通さず、直接、株式を運用したいと検討していることを批判している。結局、この話は、民間証券会社の商売を邪魔するとして今回は見送られたが、その問題以前に、GPIFの組織の透明性と組織強化をすべきという話である。今の組織は、世界の機関投資家を相手に、なけなしのお金を扱える組織ではないと言える。この問題は、もっと野党がしっかり政府をリードして改革すべき問題である。

ＧＰＩＦ改革　株式論議より組織強化
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、株式を直接買うことを認めるかどうか。

　ＧＰＩＦの組織と運用の改革を考える厚生労働省の審議会で議論の焦点となっている。

　現在、国内株式での運用は、外部の金融機関への委託に限られている。直接、買うようにすれば、市場の変化に機動的に対応でき、手数料も節約できる、というのが解禁派の理屈だ。

　だが、「国の機関」としての性格を持ち、１３０兆円を超す巨額の資金を持つＧＰＩＦが個別企業の株式を買うことは、政府と企業の関係や市場での価格形成などの点で弊害が大きい。

　この問題が障害になり、ＧＰＩＦの組織改革にまで遅れが出てはならない。まず、理事長に権限が集中している今の体制を見直し、合議制の経営委員会を設けて運用方針など重要事項はそこで決めるなど、これまでに固まったガバナンス強化案を早急に具体化するべきだ。

　直接、株式を買っての運用がなぜ、問題なのか。

　まず、ＧＰＩＦの資金規模だ。国内株式市場に占める保有割合は現在約８％もある。これだけ巨額になると、ＧＰＩＦが何を買うか、で企業の株価が左右されてしまう恐れがある。

　外部に委託している現在の仕組みは、そうした弊害を防ぐ役割を果たしている。手数料はそのために必要なコストだと考えてもよいはずだ。

　また、ＧＰＩＦの運用が政府の意向に沿うものになるのではないか、株式の売買や議決権行使を通じた政府による企業への影響力拡大や支配につながりかねない、との懸念もある。

　実際、政府の経済財政諮問会議で、安倍政権の掲げるＧＤＰ６００兆円の実現に向けて、設備投資や賃上げに前向きな企業にお金が回るようにＧＰＩＦを活用してはどうかといった発言がすでに出てもいる。

　そもそもＧＰＩＦに求められているのは、年金財政の中で見込まれた運用目標のもと、安全に収益を上げることだ。現在の収益はその目標を上回る水準だ。なぜ、運用方法の見直しが必要なのか。

　また、運用の原資になっている積立金は国民のものだ。保険料を拠出している労使の代表は、今回の株式への直接投資にともに反対している。

　ＧＰＩＦの体制は、巨額の資金を運用する組織としては、あまりに脆弱（ぜいじゃく）と言われてきた。いま取り組むべきなのは、その強化であって、自由に投資をできるようにすることではない

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/833.html

　この記事では、『遠藤五輪相に口利き疑惑〜外国語指導助手の派遣の予算化で、９５５万円の献金』の続報を・・・。

　先週、遠藤五輪担当大臣が、知人の会社経営者の要請を受けて、外国語の授業に指導助手を派遣する事業を予算化を文科省に働きかけていたとする疑惑を、毎日新聞がスクープしたのだが。(･o･)
　遠藤大臣は、この疑惑を事実誤認だとして否定している。(-_-)

　しかし、毎日新聞はその後も文科省の担当者が遠藤事務所と派遣会社と接触していた（but面談記録を残していないらしい）ことや、派遣会社に有利な内容を遠藤氏に通知していたことを報じて、さらに疑惑を投げかけている。（＋＋）

　まずは、その毎日新聞の記事を２本。
　そして、果たして、今回の遠藤大臣の行為は、どこに法的な問題があるのか・・・園田寿弁護士が、またわかりやすく説明してくれていたので、後半にその記事をアップしておく。(･･)

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『<遠藤担当相仲介問題>予算委で厚労省部長「何度か接触」

　遠藤利明五輪担当相が、外国語指導助手（ＡＬＴ）に関する通知を文部科学省が出す直前に、通知に関与した厚生労働省の担当者とＡＬＴ派遣会社社員の面会を仲介した問題で、文科省と厚労省は５日の衆院予算委員会で、それぞれの担当者が遠藤事務所と派遣会社の３者で面談したことを明らかにした。

　厚労省の派遣・有期労働対策部長は「遠藤事務所で１３年末ごろから（派遣会社社員と同省の担当者が）何度か接触した」と説明。「ＡＬＴについて派遣と請負の留意点や法令解釈を聞きたいということで、具体的なやりとりは厚労省で行った」と述べた。さらに「事務所の（衆議院議員）会館の秘書の方が同席ということのようです」と明かした。

　しかし、面談記録を出すよう求められると「残していないので提出できない」と答弁。国家公務員制度改革基本法に基づく申し合わせでは、官僚が議員や秘書と接触した場合に記録を保存する取り決めになっている。

　また、文科省の初等中等教育局長も昨年１０月、遠藤事務所で同省の担当者が派遣会社社員と面談したことを認め、「中身は一般的な英語教育の改革、全般についてお話しした」と述べた。こちらも面談記録については「全部を取っているわけではない」としている。

　一方、遠藤氏の事務所名でマスコミ各社に送付されている毎日新聞記事への反論書が内閣府から送付されているとして、維新の党の今井雅人幹事長は「事務所名の文書を行政が出すのは問題ではないか」と指摘。遠藤氏は「事務所で対応していたと思っていたが、調べてお答えします」とした。【杉本修作、藤田剛】（毎日新聞１６年２月５日）』

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『<五輪相事務所>厚労省と業者を仲介　ＡＬＴ請負、通知前に

　遠藤利明五輪担当相の政治団体が東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていた問題で、文部科学省が２０１４年にＡＬＴに関する通知を出す直前、通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かった。また、文科省の担当者は通知の内容を遠藤氏に報告していた。通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤氏も通知の必要性を訴えていたという。【杉本修作、藤田剛、銭場裕司】

　遠藤氏は派遣会社などからの働きかけを否定しているが、通知への関与について説明を求められそうだ。

　この通知は「ＡＬＴの請負契約による活用について」と題した文書。文科省が厚労省の見解を紹介する形で、１４年８月に全国の都道府県や政令市の教育委員会宛てに出した。

　英語の授業で日本人教師を補助するＡＬＴの契約形態は主に（１）国の外国青年招致事業（２）自治体の直接雇用（３）民間会社からの労働者派遣（４）民間会社への業務委託（請負）−−の四つ。このうち請負では学校側が直接の雇用関係にないＡＬＴに指示や打ち合わせをする行為は「偽装請負」として労働者派遣法で禁止されている。このため労働局から是正指導を受ける自治体が相次ぎ「ＡＬＴと日本人教員が授業中に会話もできないのか」との困惑が現場に広がっていた。

　１４年８月の通知は、政府がＡＬＴ拡大の方針を示したことを受け「請負契約によるＡＬＴの活用も進むことが想定される」と前置きし、派遣法に抵触するか否かの線引きを明示。厚労省の見解を紹介する形で、ＡＬＴと教員による授業内容の確認や英会話実演は、直ちに違法と判断されることはないとする見解を初めて示した。

　厚労省需給調整事業課によると、通知の直前、遠藤事務所の紹介で派遣会社社員と面会し、派遣法の線引きについて相談を受けたという。同課は取材に「派遣会社には運用の方針について『こういうことをしたら法律にひっかかる、ここまでなら大丈夫』という話をした。通知を出すきっかけにもなった」と話している。遠藤事務所の仲介については「確かにその事実はあった。行政サイドに相談するのにコネがない場合、知り合いや知り合いの省庁、政府、国会議員を通じるのはよくあること」と証言した。

　通知後の１４年１１月、派遣会社は「通知でＡＬＴと担任の会話実演が可能になり、自治体でＡＬＴ確保の動きが出ている」と広報誌で歓迎。同社の幹部は「法に抵触しないかという問題があり、厚労省の理解が必要だった。私がやったのは厚労省にその『マル』を出してもらうこと」と話した。

　一方、文科省は通知について、当時の文科相と共に遠藤氏にも報告したという。担当者は「遠藤先生は『あれ（通知）はやんなきゃ』とおっしゃっていたので」と理由を説明した。

　遠藤氏の事務所は、厚労省への仲介の有無については答えず、「面談が通知を出すきっかけになったと厚労省が述べたとあるが、厚労省に確認したところそのようなことを述べた事実はない」と回答。文科省からの報告については「自民党教育再生実行本部長として提言したこともあり、文科省から適宜報告を受けることはあるが、１４年８月の通知に絞ったレクを求めたことはない」としている。（毎日新聞 １６年２月５日）』

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【遠藤疑惑】またもや現職大臣のスキャンダル、今回は何が問題となっているのか
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
2016年2月7日

■はじめに

甘利（前）大臣の汚職疑惑に続いて、またもや現職大臣の疑惑が持ち上がっています。今回はどのような点が問題になっているのでしょうか？

■　事実関係

英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者（７１）から、遠藤利明五輪担当相（６６）＝山形１区、当選７回＝側が２０１０〜１４年の５年間で計９５５万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。
出典:毎日新聞2016年2月4日　東京朝刊

報道によると、このような事実には、次のような背景があったのではないかといわれています。
英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手の雇用については、以前から労働者派遣法に抵触する部分があるのではないかとの問題があったのですが、これについて2014年8月に文科省が厚労省の見解を紹介する形で、ALTと教員による授業内容の確認や英会話実演はただちに違法ではないとする「通知」を出しています。この「通知」によってALT活用拡大の可能性が広がり、結果的に2016年度の予算化につながったとされています。この「通知」について、遠藤氏が深く関わっていたのではないかということです。

文部科学省が2014年にALTに関する通知を出す直前、通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かった。また、文科省の担当者は通知の内容を遠藤氏に報告していた。通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤氏も通知の必要性を訴えていたという。
出典:毎日新聞2016年2月5日　東京朝刊

以上、報道を整理して事実を単純化しますと、次のような事実が問題となっているようです。

まず、ALT派遣会社が遠藤氏に対してALT活用拡大に向けた予算化などを要望し、遠藤氏からパーティ券を購入、
その後、遠藤氏は文科省に対してALT活用の拡大を求め、文科省が「通知」を出し、
そして、ALT派遣会社の経済的な評価が高まり、その創業者がALT派遣会社から新しい株式の30％の割当てを受け、莫大な利益を手にし、創業者が遠藤氏に対して955万円（個人献金とパーティ券の購入）の政治献金を行った。

■何が問題なのか

もちろん、以上の事実内容は、あくまでも現時点での報道内容を前提とした推測で、今後どのような事実が明らかとなるかは不明ですが、以下では、このような事実を前提として刑法上の論点を考えてみたいと思います。

―職務に関して―

まず、賄賂罪は、「（公務員の）職務に関して」問題となります。「職務」とは、公務員がその地位に伴って公務として取り扱う一切の執務という意味です。

今回の場合は、遠藤氏の国会議員としての職務が問題になっており、具体的には、議院における議案発議権、修正動議提出権、表決権、委員会における質疑権等が国会議員の職務だといえますが、判例や実務では、これらにとどまらず「職務と密接に関連する行為」もまた「職務行為」であると解されています。遠藤氏は、長く自民党教育再生実行本部長を努めALT利用の拡大政策に携わってきた方ですから、文科省に対してALT拡大について具体的に働きかけるという行為も、広い意味で遠藤氏の国会議員としての活動の中に含まれるかどうかが論点となるでしょう。

なお、今回の口利きが職務行為ではないとされる場合は、刑法上のあっせん収賄罪か、あるいはあっせん利得処罰法のあっせん利得罪が問題となります。前者は口利きを行って不正な行為をさせた場合であり、後者は、適正な行為をさせた場合であっても成立します。今回の場合は、文科省の「通知」が問題になりますが、これは不正とはいえないでしょう。したがって、この場合は、あっせん収賄ではなく、あっせん利得罪が問題になると思いますが、あっせん利得罪では「（国会）議員としての権限に基づく影響力を行使」したことが要件ですので、具体的にどのような態様での口利きであったのかが問題となってきます。

―賄賂かどうか―

賄賂だといえるためには、一定の職務に関しての金品であることが必要です。つまり、問題となった金品が、何らかの職務行為に対する見返りという性格を持っていることが必要です。「職務関連性」とか「対価性」と呼ばれています。よく問題となるのは、「受け取った金はあくまでも政治献金であって、賄賂ではない」という抗弁です。しかし、問題は、職務との対価性があるかどうかであって、政治献金であるかどうかが問題となるのではありません。その金が政治資金規正法で適切に処理されていたとしても、遠藤氏の国会議員としての職務と対価関係にあれば、本人がどう思おうとも、刑法的には賄賂だということになります。この対価関係が非常に重要な問題となるでしょう。

―職務行為じたいが違法でなくても賄賂罪は成立する―

なされた職務行為が違法でなくとも賄賂罪は成立します。正当な職務行為であっても、つまり、政治を曲げなくても、賄賂罪は成立します。これは、およそ公務に従事する者が、その職務に関して金品を受け取ることは、国民に対して公務の公正さに対する不信感を与えることになるというのがその理由です。

これについては、多数の判例がありますが、次の判例が有名です。事案は、愛知県県会議員が同僚議員に依頼され、県議会で、ある議案に賛成の意を表しその成立に尽力したところ、報酬を期待していなかったにもかかわらず、後から突然謝礼として200円を贈られたというものでした。弁護人は、この200円は後日突然贈ってきたもので事前に約束があったものではなく、したがって職務を不正に執行するおそれはなかったから、これを収賄罪で処罰するのは不当であると主張しました。これに対して、裁判所は、「公務員が事前事後を問わず、職務執行に関し直接間接に利益を獲得するかごときは、世人をしてその廉潔を疑わしめ、ひいては職務上の威厳を失墜するに至るのおそれあり」（大審院大正2年12月13日判決）として、職務は適正であっても事後に不当な金を得たことは公務の廉潔性を疑わせるとしています。なお、公務員が賄賂をもらって実際に不正を働いた場合は、加重収賄罪として重く処罰されるのは当然です。

―請託（せいたく）はあったのか―

請託とは、公務員がその職務に関して具体的な依頼を受けて承諾することです。不正な職務行為の依頼であっても、正当な職務行為の依頼であっても構いません。今回のことでいえば、具体的に遠藤氏に対して、「ALT活用拡大に向けた予算化の依頼」があったのかどうかが問題となります。このような依頼があったとすれば、本件は単なる収賄罪ではなく、受託収賄罪として重い犯罪が問題となってきます。

遠藤氏は、「献金は事実だが、法令に従って適切に処理し、報告している。違法献金はなく、口利きもしておらず、全部法令に従ってやっている」（NHK）と述べていますが、献金が法令にしたがって適正に処理され、報告されていたとしても、それが国会議員としての職務行為に対する対価の意味をもっていたのかどうかが犯罪の成否に関してもっとも重要となる点ですので、今後その点の解明がまたれます。（了）』

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/846.html

以下のコラムは、古賀茂明氏の企業・団体政治献金に関するもので、概ね正論である。企業や団体が政治家や政党に政治献金すると云う事は、教祖への信仰心で献金するのとは異なるわけで、何らかの見返りを期待しているのは当然だ。個別具体的案件が絡めばあっせん利得や贈収賄事件にもなるわけだが、包括的業界利益であるとか、総体的団体利益に対しての政治献金は、法的に、これといった縛りはない。つまり極論すれば、電力業界の利益のためなら何でもしちゃってくれと云う包括的要望に対し、判った全面的に為政の中の政策に反映させちゃいます、と談合が行われたとしても、罪にはならない。立件すべき法律がないからだ。

上述の極論は、現実の政治社会を言い当てているわけで、包括的総合的な見地、すなわち国益と企業団体益の一致がある場合、包括的に贈収賄が成立しているのだが、あまりにも総合的で包括的なので、政治を買収しているように見えなくなる。アベノミクスなんてのも、考え方によれば、輸出製造業界への利益供与だと言える。新聞への軽減税率適用も、新聞業界への利益供与だ。筆者が言いたいことは、資本主義における政治には、常に贈収賄的要素が組み込まれているわけで、包括的に大きな枠で贈収賄が起きているのが事実なのである。

大きな犯罪は大きすぎるので裁けないが、小さな犯罪なら裁けると云う不正義、不条理が起きるわけである。アメリカと云う国の、犯罪的他国政治への侵略なども、典型例だと云えるだろう。ただ、唯一の大国で、逆らえる国がないゆえの暴挙が許されるのも、誤った欧米デモクラシーの宿痾だと断言しても良い。哲学的に分析してしまえば、国益による、一定の方向性は、常に贈収賄のベルト地帯にある。国家のなしうる政策には、常に贈収賄的な要因が底流に流れている。小さく、具体的な場合は贈収賄等の犯罪を構成し、裁くことが可能だが、包括的な利益供与は、国家政策と云う名を借りて、裁くことは出来ない。それが現実だと認識できる。

こんな風に考えると、すべてが贈収賄的であり、高齢者を優遇する政策導入を試みることは、高齢者への公選法違反を公然と公認化しているわけで、罪の度合いは、現金授受の投票依頼以上に罪は重い。障がい者支援に優しい政策を導入すれば、その見返りの投票行動が得られると云う思惑を持っているのも事実なのだから、本質的には買収だ。企業の研究開発費を税控除の対象に大きな枠を取れば、設備投資に要する機材の業界への利益供与である。以上のように、政治における、政策の立案と実行には、哲学的には、利益供与と政治献金及び投票行動と云う見返りが存在しているので、現代民主主義は、底流において汚職的なのだ。

筆者のように極論に身を沈めてから思考経路を構築するタイプの人間から眺めてしまうと、民主主義、資本主義は汚職体質なのである。であるならば、買収だろうが饗応であろうが、政治献金であろうが、すべて自由に解禁してしまった方が結構正しい地点に着地するのではないかと、妄想する。安倍官邸のマスメディア統制も、当然、マスメディア側にもメリットがありバーター取引をしたに過ぎない。つまりは、金の代わりに、記事やニュースを思い通りに流す業務で、金の代わりをさせているだけだ。であるならば、いっそ、公職選挙法を取っ払い、政党助成金も取っ払い、政治資金規正法も取っ払い、自由主義一本槍で、「金目がすべて」の政治をやってみるのも選択だ。案外、金目が汚いものだと、今さらのように悟るかもしれない。

≪　政治献金は「合法的な賄賂」さっさと禁止せよ　官々愕々より
　ほとんどが「自民党宛て」

　経済再生担当大臣だった甘利明氏の政治資金疑惑が、'16年通常国会冒頭最大のテーマになってしまった。引責で大臣の職を辞したとはいえ、報じられ たことが全て事実なら、議員辞職まで求められても仕方がない。そもそも、資金をもらった側はもちろん、提供した側も刑事責任を問われてしかるべき話だ。

　しかし、国民の立場から見れば、仮に甘利氏が議員辞職しても、一件落着というわけにはいかない。政治がカネによって支配されるという構造的問題は、未解決のまま残されるからだ。

　'14年に政党や、政党の献金の受け皿である政治資金団体が受け取った企業・団体献金の総額は25億7100万円だが、このうち自民党関連は何と22億1500万円。原子力発電関連企業、武器製造企業、辺野古の新基地建設の受注企業なども多額の献金をしている。

　'15年末には、これまで自粛していた3メガバンクも政治献金再開を発表した。政府の補助金を受けた企業から閣僚への献金問題も起きている。

　こうした問題を生む行為の大部分は合法とされる行為だが、国民の大多数は、これらの献金が、実は「合法的な賄賂」だということを知っている。

　だとすれば、こんなものはさっさと禁止するべきだ。そもそも、企業・団体献金をやめるために政党助成法を作って、税金で政党に巨額の交付金を支払うことにしたはずではないか。

　この夏には、参議院選挙が控えている。野党側としては、この問題を主要な争点に掲げたらどうだろう。その議論を盛り上げるために、全野党共同で、企業・団体献金を全面的に禁止する法案、文書通信交通滞在費の使途を公開する法案、さらに、国会議員関係の政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットにより一括掲載することを義務付ける法案などの制定を統一の公約として選挙戦の一大テーマとするべきだ。マイナンバーの活用も入れたらよい。

　しかし、団体献金禁止には、組合も含まれるから、民主党はこれに消極的だ。表向き積極的なフリはするが、実際に本気で取り組んだことはない。現に、維新の党が、これらの法案の共同提出を働きかけているが、民主の動きは鈍い。

　一方、自らを野党でも与党でもない「ゆ党」と称するおおさか維新の会は、企業・団体献金禁止法案を提出するという。ただし、パーティー券は例外にするようなので、まだ中途半端だ。

　維新の党が民主の説得に成功すれば、対抗上、おおさか維新の会もパーティー券まで含めざるを得なくなる。共産党は、政党助成法まで廃止という立場だからもちろん賛成だろう。

　安保法制廃止に絞った共闘では、おおさか維新や日本を元気にする会などは賛成できないが、企業・団体献金廃止なら、「ゆ党」も加えて法案提出ができる。

　甘利事件で苦境に立つ自民がこの法案に反対すれば、国民の批判は一気に高まるだろう。公明も同罪で、苦しい立場になる。

　企業・団体献金禁止での「ゆ・や党」共闘を実現すべきだ。その鍵は、民主党が握る。逆に言えば、民主がこの動きの足を引っ張るようであれば、民主は野党でなく「ゆ党だ」とレッテルを貼られることになるだろう。 ≫（現代ビジネス：古賀茂明「日本再生に挑む」−『週刊現代』より）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/847.html

　「偏った世界観、あるいは歴史観で、安倍首相に憲法改定をすることだけはやってはならない」と、藤井裕久さん。これは読売新聞の系統である「BS日テレ」で先月1月15日に放映した「深層NEWS」です。

　本紙の読売新聞では掲載できないようなことを、このテレビキャスターは簡単にやってのけ、読売の社説と違うことをきちんと載せているのです。

　藤井さんは、もともと財務省（旧大蔵省）出身ですが、自民党に入党し、その後民主党に代わりました。そこまでは良かったのですが、検察が“国策検察”として小沢一郎氏を攻撃するようになってから、おかしくなりました。普通は、東大野球部でレギュラー捕手として鳴らしたのなら、もう少し骨があってもよさそうなものですが、ダウンしました。

　ただ、今回のテレビ放映では、忌憚なく「安倍政権にだけは、憲法改定を許してはならない」と、言ってのけました。藤井氏は、「自分は、憲法改定論者ですよ。しかし、安倍首相による改憲は許してはいけない」と、こっぴどく反論しました。

　安倍首相の“好戦的な”歴史観が、どうにもお気に召さないらしいのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/853.html

＜軍拡・軍靴の音ひたひたと＞

　旧暦大みそかの２月７日を筆者は、１年に１度の「飲んで餃子を食べ、おしゃべりして」楽しく過ごした。夜間、ネット新聞を開くまで北朝鮮の「人工衛星」実験に気付かなかった。韓国は当然のことながら、日米の空騒ぎが幕を閉じていた。異様な東京の反応を冷静に分析すると、その背後の狙いが見えてくる。そう、改憲軍拡の足音がひたひたと聞こえてくるだろう。東京の空騒ぎには、怖い極右の野望・財閥の狙い、彼らに利用される日本の新聞テレビがくっきりと映る。

＜裏がある米日の異常反応＞

　日米が争って北朝鮮のミサイル実験について、怒りの行動を起こしている。毎度のことである。やむなく国連も強く非難した。ワシントンの大使は「前例のない措置をとる」と言明。安保理も新たな制裁決議を目指す、と表明した。
　日本政府は、２月８日の衆院予算委員会で「毅然と対応する」と官房長官が発言した。一応は、もっともな対応であろうが、彼ら好戦派勢力は内心喜んでいるだろう。
　愚かすぎる北の指導者を利用して、東京は改憲軍拡の波を高く巻き起こしている。ワシントンの戦争屋は、韓国や日本などへの迎撃ミサイルなど武器弾薬輸出を正当化させて満足であろう。
　日韓から金を吸い上げる戦争屋なのだ。なぜ、これくらいの知恵が新聞テレビにないのであろうか。悔しい限りだ。

＜北京は賢く冷静・無視＞

　その点で、北京は冷静に対応した。彼らの警戒心は、北を口実にする東京とワシントンの挑発行動である。
　「日本やアメリカは年中、人工衛星を打ち上げている。宇宙は日米の独擅場ではない。我々にも」といわれてNOとはいえない。「中止させるのであれば、自分たちが先に止めるべきだ」と反論されたら、ぐうの音も出ない。
　北京の説得工作の辛い点でもある。日米に歩調を合わせるわけにもいかない。賢くも冷静に対応することが好ましい、と孫子の兵法は教えている。
　現に７日の大みそかでの日米韓の空騒ぎを、北京は敢然と無視した。すくなとも市民は、冷静にやり過ごした。国営テレビは、もっぱら各地の大みそかの風景を流し続けた。
　人々が夜間、餃子を作っているさなかには、日本で恒例化しているNHKの紅白歌合戦のような、特集番組が組まれていて、人々は北のミサイル実験を知らずに過ごした。

＜雀の丸揚げに舌鼓＞

　玄愛華宅での大みそか風景を昨夜、帰宅して書いたのだが、一つ印象に残った料理を紹介しておく。

　末っ子の息子の嫁さんが持参した、雀の丸揚げ料理のことだ。彼女の父親がカスミ網で捕獲したものだろう。毛をむしって内臓を取る。それを油で揚げたものだ。豚のような油ぎっていないため、さっぱりした肉の感触がいい。骨も砕いて食べることが出来る。珍味な蛋白源である。

　１９５３年の大躍進時代を思い出してくれた長兄と長女が、筆者に教えてくれたのだ。当時は、革命直後の中国に食べるものが少なかった。農家の穀物を食べる雀は害鳥だ。
　住宅の屋根裏にたくさんの雀の巣があった。人々は、大人も子供も日曜日に総出で、雀を捕まえた。どうするか、銅鑼や太鼓を打ち鳴らして屋根裏から追い出すのである。一種の遊びのような風景だが、大人たちも必死だった。
　飛び回るうちに、雀は力尽きて地上に落下した。そこに子供たちは飛びついた。雀は毛をむしり取られ、内臓を取って、串に刺して火で焼いて食べた。

＜７日から８日未明にかけて＞

　旧正月を告げる人々の風習は、日本に比べると贅沢である。爆竹を鳴らし、花火を打ち上げて春節を祝うのだ。
　火薬・花火は中国が発明・発祥地である。日本では花火師でないと、花火を打ち上げることは出来ないが、本場の中国は違う。家族・子供たちのために爆竹を鳴らし、花火を打ち上げて、新しい年の幸運を呼び込もうとするのだ。

　大みそかの夜になると、あちらでも、こちらでも爆竹と花火が共演する。火災ややけど、それに大気汚染を理由に、当局は自粛を呼びかけるが、効果はわずからしい。
　新年を迎える時点で、花火の数は頂点に達する。左右前後、目の前や背後でもドカン、ドカンと打ち上げる。時計の針が１２時を過ぎても止まらない。
　１２時前にベッドに入ったが、とても寝ていられない。天窓からも美しい光の輪が点滅してくれるのだ。日本だと、花火会場に押しかけて見物するのだが、ここ北京郊外は違う。
　高層マンションが邪魔をする場所もあるが、幸運な家庭もまだ多い。幸い、西風が吹いて東方に煙を運んでくれた。８日も快晴の北京である。北のミサイル騒動は、庶民にはまったく届かなかった。

２０１６年２月８日（旧暦元旦）記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/865.html

先日来、新潟選挙区の生活の森ゆうこ氏が出馬表明をしたが、民主党の現職衆議院議員　菊田真紀子氏が、衆議院議員を辞めて新潟選挙区に出馬することで、大ヒンシュクを買っていることを書いた。

この件で、生活の小沢代表は、森氏が出馬表明したのは、新潟の民主県連が出馬をあきらめたから、森氏が手を挙げたと述べていた。民主が急に候補者を出すことになったのは、生活が原発の廃止を公約にしているので、連合下の電気労連が、民主に森氏を出すなと圧力がかけたからだとネット情報で噂されている。

各電力会社が原発を再稼働する中で、森氏が新潟から選出されれば、泉田知事と連携して東電の原発の象徴である柏崎原発の再稼働はさらに遠のくから大変だということだ。

もし、そんな理由で森氏排除ということなら、電気労連も随分堕ちたものである。ドイツは再生エネルギーの比率は２０％以上になっている。日本の再生エネルギーの機運が一気に萎んだのは、安倍政権による原発再稼働のせいだと思っている。福島であれだけの犠牲を払って、神様から原発廃止のチャンスを与えてもらったのに、また元の木阿弥となった。

日本人は、広島・長崎、福島に次いで、４度事が起こらないと、本気で止めないのかもしれない。本当に情けないと思っている。原発だけは、事故が起こった後の処理、また核廃棄物の処理は、自分たちの時代でクローズ出来ない代物である。これは、子々孫々に対しての冒涜である。政治家、電気会社の経営者も、その片棒を担ぐことになる。悪いものは素直に悪いと認める社会にしなければならないと思う。東電の柏崎原発を廃炉にするためにも、森氏に候補を統一すべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/873.html

【昨年１１月から出産のため休業していたＮＥＷＳ２３膳場キャスターが、昨日、何とわずか７０日で現場に復活。久々に岸井格氏と２人で並んでニュースを伝える姿を目にして、ちょっとホッとさせられたところがあった。（(^^♪乙＆祝）
　本当ならもう少し休んでいたいところではないかと察するのだけど。ＴＢＳが３月に膳場氏と岸井氏が降板することを発表したので、そのことも考慮して早く復帰しなければと思った野かも知れない。(･･)
（一部メディアが、膳場氏が自ら降板を望んだと報じたのに対して、膳場氏はすぐにＳＮＳでそれを否定するコメントを発表。ＮＥＷＳ２３に復帰するって宣言していたのよね。"^_^"】

　このブログでは、安倍官邸＆自民党がメディア（特にＴＶ局）への介入、支配を強めていることを何年にもわたって取り上げているのだが。
　特に近時は、大きな選挙や改憲活動を控えて、安倍官邸が不快に思っている有名報道番組のキャスターや解説者が次々と降板させられたことから、民主主義を支える報道の自由が萎縮するのではないかと懸念しているところ。(~_~;)
（関連記事・『安倍、ふざけた答弁で報道の自由や国民を愚弄＆官邸の圧力＋ＴＢＳ杉尾キャスター出馬』http://mewrun7.exblog.jp/24113663/）

　そんな中、昨日、一番ビックリした＆アブナイと思ったのは、このニュースだった。 (･･)

　何と高市総務大臣が国会答弁で、放送局が公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波を停止すると語ったというのである。 (ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊　

　昨日の国会でも、民主党の議員はキャスター降板のことなどを例示して質問したうようなのだけど。
　高市氏は、自分が担当大臣である間はやらないと言っていたものの、このような発言を公の場で行なったこと自体、政府がＴＶ局などに脅し、圧力をかけるに等しい行為だと言っても過言ではあるまい。(ーー)

＜安倍政権の場合「自律的に放送法を守ってもらうのが基本だ」というのは、政府の意向を忖度して、政府が不公平だと判断しないような内容の放送（＝政府に都合の悪いことや批判は控えた内容の放送）を作るように、奨励しているってことだからね〜。(>_<)＞

『高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。

　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対し答えた。

　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調。「自律的に放送法を守ってもらうのが基本だ。私が在任中に（電波停止命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、そのときの総務相が判断する」とも語った。（ＳａｎｋｅｉＢＩｚ１６年２月９日）』

『高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導してもまったく改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。

　総務相による放送局への業務停止の放送法の規定を引きながら、民主党の奥野総一郎氏が「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」とただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。

　そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。（朝日新聞１６年２月８日）』

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　安倍首相や仲間たちが、公の場で国民に向けて、いかに自分たちに都合のよいようなことしか言っていないか、それは多くのメディアの報道記者がわかっていることなのであるが・・・。
　でも、もしメディアがそれを安倍陣営の意図するように伝えないと、ご機嫌を損ねて、目をつけられてしまうおそれがあるわけで。
　それで、特にＴＶ局は、無言の圧力を受けながら、安倍官邸の意向に沿うような報道の仕方をしがちになったり、面倒なので政治のネタを扱う時間を短くしたりしてしまうのだ。_(。。)_

　たとえば、今回の北朝鮮のミサイル発射実験に関するニュース。(･･)

　ｍｅｗ周辺の人たちは、もはやミサイル発射ときいても驚きもしないし。あのおどろおどろしい＆ものものしいＰＡＣ３運搬の映像を見ても、かつてのようにゾッとしなくなっているような感じがあって。そういう感覚が鈍麻して来るのもマズイな〜って思ったりもしていたのだが。(~_~;)

　安倍首相＆内閣にしてみれば、ここは国民にアジア情勢の危険性や安保強化の必要性をアピールして、今後の軍事力増強や自衛隊の海外での活動に理解を得たいところだし。
　安倍二次政権になってから、米ホワイトハウスのマネをして官邸に作ったＮＳＣ（国家安全会議）や、去年強引に成立させた安保法制の重要性なども大きな功績として宣伝したいところ。(@@)

　そこで、安倍首相は今回、本来は公開しない（すべきではない）ＮＳＣでの会合の写真をわざわざ自分のfacebook上に公開することに。＜こういう場面で（本当は戦闘の場面で？）ＮＳＣを指揮するのが憧れだったのよね。^^;＞

『安倍総理は７日に開催したＮＳＣ（国家安全保障会議）の閣僚会合の写真を自身のフェイスブックなどに投稿しました。国の安全保障に関する非公開の会議の写真を公開するのは極めて異例ですが、総理周辺は「国民の不安を払拭するために総理の強い意思で公開に踏み切った」と話していて、政府は国民の動揺を抑えながらアメリカや韓国など関係国と連携して対応していく方針です。（ＴＢＳ１６年２月８日）』

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　さらに、安倍首相はミサイル実験終了後の政府与党会議でわざわざ、うまく対応できたのは安保法制整備の成果だと自画自賛していたのであるが・・・。(￣ー￣)
　次の２つのニュースを見比べて欲しい。(･･)

『安倍首相は８日の政府・与党の会議で、今回、日本とアメリカの連携が以前よりうまくできたとして安全保障関連法の効果を強調した。
　安倍首相「北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行しました。断じて容認できない。明白な安保理決議違反であり、わが国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であります」（中略）
　安倍首相は、「今まで以上にはるかに日米の連携ができるようになった」と述べて、去年、安全保障関連法が成立したことによる効果を改めて強調したという。（ＮＮＮ１６年２月８日）』

『安倍総理大臣が「安保法制の整備のおかげだ」と胸を張って見せました。
　北朝鮮のミサイル対応を巡って、安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかったようです。（ＡＮＮ１６年２月８日）』

　ＮＮＮの表現は、まさに安保法制＆日米関係の重要性をアピールしたい安倍仲間の意向に沿ってる感じなのだけど。
　ＡＮＮの表現は、安倍首相がそこをアピールしたがっているという点を強調する感じ。
　でも何より大きな違いは『ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です』という重要な事実をきちんと伝えていることだろう。（＊＊）

　安保法制は３月に施行されるため、今回のミサイル対応には、昨秋、アジアの周辺環境の危険度が増しているとして、強引に作られた安保法制は、全く活用されていないのである。(-"-)
＜まあ、米国の提言に従う内容で秘密保護法や安保法を作った分、日米関係や情報伝達がスムーズになった可能性はあるかも知れないけどね。^^;＞

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　では、実際、今回の官邸の対応はどうだったかと言うと、北朝鮮が急に発射日を前倒ししたこともあって、かなりバタバタだった様子。^^;
＜あのＰＡＣ３の運搬や自衛隊の移動などなど、今回の北朝鮮ミサイル実験への対応で、一体いくらの費用がかかったのか、知りたいな〜。(･･)＞

　また今回は沖縄の先島諸島の上を通過することが通告されていたため、近隣の島々に急いでＰＡＣ３を運んで、設置したのであるが。
　沖縄では翁長知事はじめ県民たちは、ＰＡＣ３の効果もよくわからず。不安な時間を過ごしたようである。(-_-;)

　先に翁長知事の反応を・・・。

『沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は県庁で記者団に「県民の生命・財産を預かる知事として、心臓が凍る思いだ」と語った。ただ、ミサイルの一部が日本領域に落下する可能性に備え、自衛隊が石垣、宮古両島などに設置した地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）については「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と懐疑的な見方を示した。（産経新聞１６年２月８日）』

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『<北朝鮮ミサイル>発射３分で警報　迎撃配備、綱渡り

　政府は７日の北朝鮮によるミサイル発射から３分後の午前９時３４分に緊急情報ネットワーク「エムネット」と全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて全国の地方自治体などに発射情報を配信した。米軍との連携に加えて自衛隊の独自情報に基づき、前回２０１２年１２月の発射時より２分早めた。

　午前９時３１分の発射は米軍の衛星が捉えた早期警戒情報（ＳＥＷ）で防衛省が覚知。自衛隊のイージス艦や地上レーダーでもミサイルを捕捉し、ほぼ同時刻に首相官邸の危機管理センターに伝達された。中谷元防衛相は記者会見で「確実に発射されたか、防衛省独自の手段で確認した」と語った。

　過去のミサイル発射では０９年４月には発射の誤発表があり、１２年４月に発射確認が米韓両国より大幅に遅れた。今回は大きなミスはなく、発射情報の伝達の時間は前回１２年１２月の約５分から約３分に縮まった。

　安倍晋三首相は発射１２分後に首相官邸入りして記者団の前で北朝鮮を非難し、午前１０時１４分から国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。通常は非公開のＮＳＣ会合の写真を官邸や首相のフェイスブックなどで公開した。政府高官は「国民の心配を払拭（ふっしょく）するため」と語り、別の幹部は「危機管理対応は早かった」と胸を張った。

　ただ、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット（ＰＡＣ３）などによる迎撃態勢では、ＰＡＣ３の宮古島への配置完了が、予告期間に入る５０分前の７日午前６時４０分というギリギリのタイミングとなった。北朝鮮が発射予告期間開始を６日付で当初の８日から７日に前倒ししたためだ。

　宮古島のＰＡＣ３は７日午前９〜１０時の到着を目指して海上自衛隊の輸送艦で広島・呉を出港していたが、予告期間変更にあわせて同３時半に前倒しし、到着後約３時間でＰＡＣ３配置を完了させるあわただしさとなった。自衛隊関係者は「これ以上早くはできなかった」と語るが、「危機の変化」に対応する際の課題も浮かんだ。【高本耕太、青木純】（毎日新聞１６年２月８日）』

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　安保軍事や外交分野の場合、政府は尚更に秘密にしたがることが多い＆オモテに出しにくいことも少なからずあるのだけど・・・
　でも、本当に国民の安全を守るためには、また国民自身がきちんと対応して自分の身を守るためには、このような分野の報道こそ、戦前の大本営発表の反省を踏まえ、いいことも悪いことも含めて、できるだけ多くの正しい情報、様々なものの見方を国民に伝える必要があるわけで。

　改めてメディア（特にＴＶ）には、安倍官邸や高市大臣などの圧力に屈せず、頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/889.html

オウ！言っちゃいましたね、ゲシュタポ姉ちゃん（笑）。無論、高ゲシュタポ姉ちゃんと言えば、市早苗総務相のこと以外あり得ないだろう。ネット上ではアイコラ？いや、アイドル・コラージュってのは褒め過ぎなので誤解招く。妖怪では水木先生に失礼だから、どう表現する？モンスターってのは何処かかわいげ。スペクターってのは格好いい悪人風。そうだ、ゴーストが最適化だと、小生の六感が働いた（笑）。ゴーストコラージュ、略してゴスコラ、どうも歯切れがよくないが、このくらいにしておこう。

この安倍の金魚糞、ゲシュタポ姉ちゃんは日々カメラに向かい色気たっぷり可愛げありと誰かが言ったのだろう、小首をかしげたりする様は、まさにお化け様なのだが、頭も心も相当にゲシュタポだ。（注：姉ちゃんは失礼、おばちゃんじゃないの？そういう無礼なご意見は無用です）朝日が伝えるところでは、以下のような発言をしたようだ。NHKの内閣支持率も５０％と過半数の国民に支持されている内閣の閣僚、何を言っても怖いものなしだ。この勢いを持続可能にするには、地固めが必須と考えたのか、念には念を押し出した。マスメディア全体が、２０％の下駄をかませる約定があるとしても、驚くべき支持率だ。

おそらく、現内閣の認識は、イケイケドンドン、一億総国民洗脳のまたとない機会と捉えているのだろう。たしかに、踊る阿呆に見る阿呆なら、踊った方が得と考える国民も多いのだろう。この世論の空気感こそが、大政翼賛への道を歩んでも、誰一人大声で異議を唱えなかった、戦前戦中の雰囲気なのだろう。まさか、２１世紀になって、こういう現象を目の当たりにするとは思わなかったが、現の話なのだから、厭も応もないのだ。

しかし、朝日が他人の言説を引き合いに、批判的記事を配信しても、それ程の意味を持たないだろう。全国紙、各民放放送の経営幹部全員が、安倍官邸に恭順の意を表し、現行一致に唯唯諾諾状態なのだから、何を反対しようが、ごまめの歯ぎしり以下である。特に、ごまめの歯ぎしりは、今や裏切りの代名詞。言うだけ馬鹿らしい。高市ゲシュタポが此処まで言うのなら、野党は、速攻で「電波オークション」問題を提示すべきだ。国民の財産を、たかが一内閣に好きに利用させるわけには行かない。たとえ中国資本でも構いやしない。現行の電波使用料７００〜８００億円の１０倍、７〜８千億円を下らないと言われている。

この「電波オークション法案」を潰したのは、野田の民主党であり、安倍の自民党だ。野田と安倍と言えば、思い出す、例の茶番劇だ。野田佳彦も安倍晋三も軍国主義者だ。圧政を持って、警察国家を牛耳ることを夢見ている似たものドオシだ。本来の民主も自民も、この電波オークションにより、自由競争の原理を導入しようと云う機運があったが、管理社会志向の強い二人の政治家によって葬り去られた。何もかも自由が絶対善とは思わないが、テレビ局の自主性と市場原理を導入するには、絶好のターゲットである。

与党系のテレビ局、野党系のテレビ局、国営を自認するヘタレNHK、それで良いではないか。ヤクザだろうが、善良だろうが、悪人だろうが、不特定の商品を購入してくれる顧客は、善も悪もない。資本主義と自由主義が重なれば、そう云うことになる。自己都合になる部分だけ、資本主義と自由主義の原則から外れるのは論外だ。国民の共通財として、欠くべからざるものが、その原則から外れることはあるだろう。しかし、電波収入の現行の内訳を見れば、携帯スマホで払わされて月額２００円の電波使用料、これが国の電波使用料の主たる収入と云うのは、まさに国家詐欺である。

国の電波使用料収入の７割以上が携帯事業者からの電波使用料だ。つまり、国民個人は、自分たちの貴重な電波利用権を、国家の管理社会維持の為に、有効に投資されず、尚且つ、知らない内に、自分の財産を利用するのに、使用料を払わされているのだ。こんな理不尽なことが実行されるのは、北朝鮮でもあり得ないだろう。自分の自転車や自動車に乗る時に、レンタル料を取られていると考えれば良いのだ。こんな詐欺をしている総務省のたかがゲシュタポ姉ちゃんに、こんなこと言わせて引っ込むような野党では、永遠に政権に近づく事などないだろう。事実、その気は、現在に民主党政治家には、殆どいないと言っても良いと云うことだ。

≪　高市総務相、電波停止に言及　公平欠ける放送に「判断」

高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導してもまったく改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。

　総務相による放送局への業務停止の放送法の規定を引きながら、民主党の奥野総一郎氏が「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」とただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。

　そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。

　放送法４条は放送局が自らを律する倫理規範と考えられてきたが、高市氏はＮＨＫの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。

　「政治的な公平性を欠く」の定義については、「選挙期間中に特定の候補者のみを相当時間取り上げたり、国論を二分する政治課題で一方の政治的見解 を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと想定する事例を列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。

　この発言に対し、放送事業関係者は反発している。ある民放関係者は「電波法上の規定はあるが、政府権力が中立性の名のもとに、自由な言論をおさえこむべきではないし、政府が停波にまで言及すべきものではない。政治的な中立性や公平性の具体的な判断は極めて難しく、放送局内の自浄作用や視聴者の意見によって決まってくるものだ」と憤る。 　≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/890.html

　野党共闘は、どこへ行くのでしょう。小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたちが主張した「オリーブの木」は、ずっとほっぽりぱなし。共産党が、自党の根本を大幅になげうっても野党共闘に合流しようとしたものも、すべて知らん顔。維新の党と解党を前提に一緒になろうとしたのも、ほっぽりぱなしです。

　結局は、民主党がひとりだけじっとしているだけで、すべてあとはオレのところへついて来い、です。これでは、野党共闘が実現するはずがありません。すでに、維新は社民や生活の党と山本太郎となかまたちらと一緒になるかという話すら出ているようです。

　しかし、もともと野党共闘は、自民党と対決するための方策だったではありませんか。それが、「自民党はどこへいったのか」とばかり、野党同士でのお笑い草。こんな民社党なら、「潰してしまえ」です。民主党の、たとえば辻元清美氏らは何をしているのか。

　このままでは、参院選が終わるまで何もせずにそれぞれが勝手に自党を応援するだけです。これではせっかくの野党共闘という案も潰れるだけ。ひとえに、民主の岡田克也・代表が政治力を発揮しないからです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/896.html

個人的には、政治家の私生活、特に交際ネタのスキャンダルを扱うのは好みではないのだが・・・。＜ｍｅｗ自身は、芸能スキャンダルには詳しいけどね。 (^ー^)＞
　
　今回は（グレｍｅｗになってることも手伝って？）、しっかり取り上げちゃおう。(･･)
　何故って、この宮崎謙介なる議員は、妻の出産に当たって育休をとりたいと、マスコミに自分を宣伝アピールしていたヤツだから。(ーー)
　
　その宮崎氏に関して、週刊文春が明日１０日、妻が出産のために入院している間に、地元の京都の自宅に女性を泊めていたという記事を出すというのである。 (ﾟДﾟ)　＜しかも、相手はタレントだとか？・・・元有名歌手のＳ・Ａの名まで挙がってたりして。(>_<)＞

『育休国会議員の“ゲス不倫"お相手は女性タレント
週刊文春 2月9日(火)12時1分配信

自民党の宮崎謙介衆院議員(35)が地元・京都で女性タレント(34)と不倫・密会していたことが、週刊文春の取材により明らかとなった。1月30日、宮崎議員は伏見区の自宅に東京から来た女性タレントを招き入れた。女性タレントは一泊した後に帰京した。

　この6日後の2月5日朝方、宮崎氏の妻で同じく自民党の金子恵美衆院議員(37)が都内病院で無事男児を出産。宮崎氏も出産に立ち会っている。

　宮崎氏は昨年12月、自らの結婚式後の囲み取材で国会議員としては前代未聞の「育児休暇取得宣言」をぶち上げ、議論を巻き起こしていた。

「公職にある国会議員がプライベートを優先し、育休中も歳費が全額支払われるのはおかしい」といった批判も上がったが、宮崎氏は「ここまで批判があるなら、絶対に折れるわけにはいかない。女性だけに産め、働け、育てろなんて不可能だ」(毎日新聞2月2日付)と反論。女性を中心に「子育ての在り方を考え直すよい機会になる」と期待の声も大きかった。

　週刊文春は宮崎氏に電話で事実確認を求めたが、「いやいやいや。勘弁してくださいよ。どういう時期か分かってるでしょ！」と話し、一方的に電話を切った。宮崎氏は女性タレントの名前すら知らないとトボケたが、電話の直後、女性タレントのブログやツイッターから2人が会っていた1月30日と31日の記述が削除された。

　妻だけでなく、男性の育休取得を応援するすべての人の期待を裏切ったイクメン政治家の“ゲス不倫”。宮崎氏には、選良として責任ある対応が求められる。
＜週刊文春2016年2月18日号『スクープ速報』より＞』

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　自民党の宮崎健介衆院議員（３５・京都３区）と金子恵美衆院議員（３７・新潟４区）は、２人とも１２年末の衆院選で初当選を果たしたいわゆる安倍チルドレン。宮崎氏は、安倍首相が率いる「創生日本」のメンバーだ。^^;

＜宮崎氏は身長１８８ｃｍと長身で、（ｍｅｗの趣味じゃないけど、世間的には？）なかなかのイケメン。（そこにイクメンを足そうとしていたのね。）金子氏は、０３年のミス日本関東代表だったんだって。(･･)＞

　宮崎氏は民間会社に勤務。その後、２００６年には自民党の重鎮だった加藤紘一氏の長女と結婚。
加藤姓に変えたことから、加藤氏の後継者になると見る向きもあったのだが（本人は否定）、結局、３年後に離婚した。（その時も女性問題が原因だったとか？・・・尚、加藤氏の長女は、その後、自ら議員になった。＞

『宮崎議員は、加藤紘一元自民党幹事長の長女の加藤鮎子衆院議員（３６）と０６年に結婚後、わずか３年で離婚している。その時も「女性問題が原因で鮎子さんから別れた」（関係者）という。（スポニチ１６年２月９日）』

　宮崎氏は東京出身であるのだが。その後、 京大大学院工学部の非常勤講師になり、１２年に京都から衆院選に出馬して当選。１５年５月に、同じ二階派に所属する金子恵美氏（０３年ミス日本関東代表）と結婚することに。
　ほどなく妊娠した金子氏は、今年２月に出産する予定であることを発表。宮崎氏が、自分も妻の出産に合わせて育児休暇をとりたいと言い出したことから、物議をかもしていた。(@@)

　他方、金子氏は１月１４日、急に体調を崩し、切迫流産のおそれがあるため緊急入院することに。２月５日に無事に男児を出産。宮崎氏は出産に立ち会い、公式ブログにその喜びを書き込んでいたという。(~_~;)

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宮崎氏も、もし不倫宿泊が真実ではないなら、しっかりとメディアの取材に対して、否定のコメントを出せばいいのに。
　９日、国会に出席していた宮崎氏は、取材に対してコメントを出さず。ただ、「お騒がしています」と、カメラやマイクからひたすら逃げ回っている様子。(｀´）

『不倫疑惑の宮崎謙介議員　取材答えず走って逃げる

　男性国会議員として初めての「育児休暇」取得を宣言している自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）が、１０日発売の「週刊文春」に、女性タレントとの「不倫密会」を報じられることが９日、分かった。

　同誌によると、宮崎氏は先月３０日、地元京都市の自宅に、女性タレントを招き入れ、一夜をともにしたという。グラビアでは、自宅からそれぞれ外出する２人の様子も掲載されている。

　宮崎氏の妻で、同僚の金子恵美衆院議員（３７）は今月５日に、第１子となる男児を出産したばかり。文春の報道内容は、その５日前の「不倫密会」となる。

　宮崎氏は、金子氏の出産にも立ち会い、子どもが産まれた今月５日付のブログでは「私はひたすら妻の腰をさすり続けた」「本当につらそうでした。壮絶ですね、出産は」と書き込んだ。へその緒がついた長男の写真も掲載し、「これから２人で大切に育てていきたい」とも記し、早くも、イクメンぶりをアピールしていた。

　宮崎氏は９日午後、衆院本会議に出席。この問題の事実関係を問う報道陣の取材には一切答えなかった。特に、本会議終了後は、議場を出ると、走って逃げ、報道陣を振り切った。「宮崎さん、逃げるんですか」の問いかけも、完全無視した。（日刊スポーツ１６年２月９日）』

『「育休宣言」の宮崎衆院議員に不倫疑惑　週刊文春が報道へ　記者団の取材に“逃走"

　自民党の宮崎謙介衆院議員が、妻で同党の金子恵美衆院議員の出産直前に不倫していたとする記事が、１０日発売の週刊文春に掲載されることが９日、わかった。育児休業取得を宣言し、国会議員の育休の制度化を推進していた宮崎氏の不倫疑惑に、党内で批判が強まっている。

　週刊文春に掲載予定の記事によると、宮崎氏は１月３０日から３１日にかけて、自身の選挙区である京都市内のマンションに３０代の女性タレントと宿泊。宮崎氏は京都市長選の応援のため地元に戻っていたという。

　宮崎氏は９日の衆院本会議に出席後、国会内で記者団に不倫疑惑について問われたが、無言のまま駆け足で車に乗り込んだ。

　宮崎氏は、文春報道について自民党執行部に報告済みだというが、ある幹部は「育休を訴えておきながら、これ（不倫疑惑）では自民党どころか国会議員全体のイメージダウンにもなりかねない」と憤った。（産経新聞１６年２月９日）』

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『育休休暇を取る理由を「産後１カ月は妻を助けるため」と説明していただけに、二階派関係者は「疑惑が事実だとしたら大変なことだ。彼のスタンドプレーに振り回された結果がこれか…」とあきれ返っている』とのこと。（スポニチ２．９）

＜あ、そう言えば、不倫路チュー事件の中川郁子氏と門博文氏も、二階派じゃなかったっけ？(･o･)・・・二階派、リベラルだしな。みんな仲がいいのね・・・て、そういうことじゃなくって。政治的には、また二階派でこういう問題を起こすと、本当はアンチ安倍の二階氏が、言いたいことを言いにくくなっちゃうので、痛いな〜。(-_-;)＞

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　ｍｅｗ＆周辺は、この宮崎氏のイクメン宣言問題を機に（議員に関しては、賛否両論あるけど）、一般社会のイクメン休業への関心や理解が進むといいな〜と言っていたのだけど。
＜１ヶ月丸々休業とかじゃなくて。週１〜２回休むとか早く帰って来るだけでもかなり違うのに、と言ってる人が少なくない。＞
　この件でイクメンの話は立ち消えちゃうだろうし。しかも、これも妊娠中の妻の大きな悩みである浮気の方で問題を起こしちゃうなんてね〜。(>_<)

　でも、今のｍｅｗにとって、安倍自民党のイメージダウンにつながることは大歓迎だし。（今井絵里子氏の出馬会見のニュースにぶつかったことも、ちょっと喜んでたりして。安倍政権が続くと、人間的にどんどんイヤなやつになっちゃいそ〜。(ﾉ_-｡)）
　もはや政治ネタを遠ざけるようになっているＴＶのワイド・ショーも、こういう話は好きなので（＆ＢやＫｘ２のネタも飽きたと思うので）、どんどん騒いでくれていいよ〜と思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/913.html

甘利事件は、一体どうなっているのかと言いたい。東京地検特捜部はどうしたというのだ。甘利氏の秘書に金を贈り、他に１０００万円も接待したと、渡した本人が堂々とテレビに出た。おまけに、甘利氏の話もテレビで否定し、ＵＲへの働きかけの証拠も一般国民に知られた。

しかし、一向に検察が動かないのが異常である。先日のテレビに次いで、東京新聞が一色氏と単独インタビューをして、ここでも色々と話している。記事を読む限り、贈賄側の本人が、ＵＲに口利きをしてもらったお礼と言っている。これだけの証拠がありながら、検察の動きは見えない。

小沢氏の事件の時は、何の証拠も無いまま秘書３名を逮捕した。当時、衆議院議員の石川氏の秘書は、突然任意で検察に連れていかれて、幼稚園児を迎えに行きたいから帰してほしいと懇願したが、10時間以上も帰宅させてもらえなかった。小沢氏関係には、それほど厳しい取り調べをしておきながら、誰が見ても斡旋利得罪に限りなく近い本事件には、全く手出しをしない。小沢氏の場合、秘書を逮捕した理由は、秘書の身辺に事が起こったらいけないからということだ。

その理由からすると、甘利氏の秘書などは、それこそ身辺が危ないのではないか？また、小渕氏の秘書のように証拠隠滅を図っているかもしれない。無実の人を陥れるのが検察ではないはずである。かつて、巨悪は寝眠らせないと豪語していたが、政権の顔色を見て、捜査を手加減する検察は存在しなくていい。

現金授受問題　建設会社の男性「甘利氏秘書に１０００万円接待」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020990070007.html
2016年2月9日

　自民党の甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、甘利氏側に現金などを渡した千葉県の建設会社の元総務担当者、一色武氏（６２）が八日、本紙の取材に、甘利氏が受領を認めた計六百万円とは別に、甘利氏の当時の秘書に現金十五万円を五十三回、計七百九十五万円を渡したことや、飲食接待などで一千万円余を払ったことなどを証言した。

　甘利氏本人や当時の秘書に渡した計六百万円については、「県道工事に絡み、都市再生機構（ＵＲ）との移転補償交渉での口利きへの謝礼や、用地内の産業廃棄物撤去をめぐる今後の交渉が進むようにとの趣旨だった」と説明。秘書への計七百九十五万円も口利きの経費だったとした。

　甘利氏は一月二十八日の大臣辞任会見で、受け取った金の趣旨を「大臣就任祝い」「活動への応援」と認識したとし、「政治献金として処理した」と説明した。これらの点で一色氏の証言とは隔たりがある。甘利氏は会見で、秘書への飲食接待については「詳細は後日、報告する」とした。

　一色氏によると、二〇一三年五月、ＵＲとの補償交渉で当時の秘書に相談。秘書の仲介後、建設会社は約二億二千万円の補償金を得た。一色氏は補償金が入金された同年八月二十日、神奈川県大和市の甘利氏の地元事務所を訪れ、秘書に五百万円を渡した。秘書には「入金されたのでお礼にうかがいました」などと、補償金交渉の謝礼であることを伝えた。

　一三年十一月十四日には、大臣室で建設会社社長が甘利氏に五十万円を手渡した。事前に秘書に補償のお礼で行くと伝え、「五十万円必要ですよ」と言われた。甘利氏は社長や一色氏らの目の前で、現金が入った封筒をスーツの内ポケットに入れたという。

　一四年二月一日には、一色氏自身が地元事務所で、甘利氏に五十万円が入った封筒を手渡し、甘利氏は前回同様、内ポケットに入れた。ＵＲとの新たなトラブルで交渉を頼むためだったという。

　甘利氏の事務所は八日、本紙の取材に「何を根拠に述べているか分からない。いずれも甘利が記者会見で述べた通り」とし、口利きの謝礼とする一色氏の証言を否定した。

◆「口利き謝礼」と「献金」　会見と隔たりも

　一色武氏との主なやりとりは次の通り。

　−甘利氏本人に計百万円を渡したのは、ＵＲへの口利きの謝礼や今後の交渉が進むよう依頼する趣旨だったのか？

　間違いない。大臣室には（口利きの）お礼で行くことになり、秘書から五十万円が必要と言われて持っていった。地元事務所では、甘利氏に新たな交渉の資料を見てもらい、五十万円を渡した。当然、口利きをやってくれると思った。

　−一三年八月、秘書に渡した五百万円の趣旨は？

　交渉の結果、補償金が二億二千万円となったことへのお礼。補償金が振り込まれた日、建設会社の口座から私が一千万円を預かり、うち五百万円を渡した。

　−他に秘書への現金供与や飲食接待は？

　一三年八月二十二日〜一五年十二月十六日に、口利き経費として現金十五万円を五十三回渡した。他に食事代、駐車場代、ホテル代などに一千万円余を払った。

（東京新聞）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/920.html

　高市早苗総務相が、テレビの放送法を問題にし、「電波停止を命じる」可能性に触れた点が大きな話題になっています。安倍政権は、NHKをはじめ在京テレビ・キー局を中心にじわじわと首を絞めつけつつあります。その最先端が、テレビ局を管轄する高市総務相です。

　とりわけ、安倍政権の息がかかる高市総務相の発言は、テレビを完全に掌中に入れようとするものです。しかし、それはごく当たり前のところから発します。いってみればごく当たり前ともいえるものです。しかし、高市氏のやり方からいえば、かならず「テレビ局はこうする」となります。つまり、政治的に安倍政権の気に入らないことがあると、「電波停止」なのです。というより、今は“脅し”です。

　放送局が政治的に公平性を欠くと判断した場合、高市氏は「放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れた」とするものです。今はあくまでも“脅し”です。だから、しばらくはこの脅しだけで十分なのです。テレビは震えあがっております。すでにもう十分に安倍政権の“意向”は伝わっております。

　すでに1993年に、テレビ朝日放送の報道局長「椿発言」をもとにじわじわと輪を縮めています。それ以来、政権側のテレビ放送については、少しずつ縮まっています。

　もちろん、新聞でも同じです。「報道の自由」はもうすでに風前の灯です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/105.html

昨日９日の午後４時から、元ＳＰＰＥＤの今井絵里子さんが、自民党公認で参院選比例区から出馬することを記者会見で発表したのだけど。（今井氏の出馬に関しては、また後日に）
　それをフジＴＶの「みんなのニュース」が、４時からしっかり生中継していたたとのこと。(@@)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315871.html
＜残ってれば、コチラにＬＩＶＥ映像が。何かニュースの中継を意識してか、最初の部分をうまく５分以内にまとめたような感じもしません？＞

　え〜〜〜？　特定の政党、人の立候補の会見を、ＴＶがナマ中継するってありなの〜？(･o･)

　高市の早苗ちゃ〜ん。こういう不公正な放送を電波禁止にすべきってこと〜？（＊＊）

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　でもって、これは『不公正放送は電波停止にと高市＋安倍、北朝鮮対応でまやかしの自慢』の続報になるのだけど・・・。

　高市総務大臣は９日、改めて不公正放送は（限定的ながらも？）電波停止にする意向を示したとのこと。さらに菅官房長官も、当然の発言だと理解を示したという。^^;
　これに対して、野党から批判が出始めているようだ。（＋＋）
http://mewrun7.exblog.jp/24122272/
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『高市早苗総務相は９日午前の衆院予算委員会で、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。民主党の玉木雄一郎氏の質問に「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。

　放送法４条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。これを踏まえ、玉木氏は「憲法９条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」などとただした。高市氏は「１回の番組で電波停止はありえない」としたうえで、「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。（毎日新聞１６年２月９日）』

『菅義偉官房長官は９日の記者会見で記者団から「高市早苗総務大臣が８日の国会答弁で（政治的公平性を欠くとして、放送局の）『電波停止などがなされるかどうかは、時の大臣が判断する』としているが、時の政権が恣意的に運用する可能性はないのか」と記者団に問われ、「それはあり得ない」と答え、放送法に基づいて行われると強調した。菅官房長官は８日の高市総務大臣の答弁は「当たり前のことを放送法に順じて答弁したに過ぎない」と答えた。

　これは８日の衆院予算委員会で民主党の奥野総一郎議員が「放送法４条は放送事業者に放送番組の編集に当たり、政治的に公平であることを求めているが、従来の総務省解釈は『特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスのとれたものでなければならない』『基本的には１つの番組というよりは放送事業者の番組全体を見て判断する』というものだった。ところが昨年１２月、高市総務大臣は民間団体への回答として従来の見解に以下の説明を付け加えた」と指摘。

　その説明によると、高市大臣は「１つの番組のみでも（１）選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、（２）国論を２分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合」をあげていた。これについて、奥野議員は「従来の政府解釈の変更と受け止める」と強く懸念を示した。

　奥野議員は「総務大臣の権限には放送業務の停止（放送法１７４条）や無線局の停止（電波法７６条）が含まれる。もしこれが恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組だという理由でその番組を止めたり、その番組のキャスターを外したりということが起こりうる」とし「放送法４条の違反には、放送法１７４条や電波法７６条を適用しないことを明言してほしい」と質した。

　これに高市大臣は「仮に、改善をしてほしいという要請（＝行政指導）をしたが全く改善されないという場合に、それに対して何の対応をしないということを約束するわけにはいかない」などと答えた。奥野議員は、報道の自由を委縮させることにつながりかねないとして、今後も追及していくとしている。（編集担当：森高龍二）（エコノミックニュース１６年２月９日）』

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　この高市発言に対して、野党側から次々と批判が出始めている。

『高市氏は９日の衆院予算委員会で「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。放送法４条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。高市氏は電波停止を命じる可能性についてただされ、「私が総務相の時に電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。

　これに対し、野党各党は激しく反発。民主党の細野豪志政調会長は９日の記者会見で、昨年、自民党の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が出たことなどを念頭に「最近の自民党の体質だ」と指摘。「放送事業者の萎縮効果は非常に大きい。放送法の乱用だ」と批判した。維新の党の今井雅人幹事長も「これまでも安倍政権はメディアに圧力をかけており、謙虚になるべきだ」と苦言を呈した。

　おおさか維新の馬場伸幸幹事長も「戦前のように言論統制されるようでは絶対だめだ。明確な電波停止の基準を示すべきだ」と求めた。民主の高木義明国対委員長は「総務相の発言は極めて問題で、しっかりただすべきだ」と述べ、国会で追及する姿勢を示した。【飼手勇介】

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『民主党の細野豪志政調会長は９日、高市早苗総務大臣が国会答弁で放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことに「極めて問題」と強く懸念を示した。
　報道の自由、国民の知る権利につながる問題だけに、時の権力に対し自由であるべき報道が威圧され、委縮する危険性をはらんだ問題だけに、今後、さらに突っ込んだ議論が求められよう。（毎日新聞１６年２月９日）』

『細野政調会長は「放送法４条は事業者の努力義務と解されてきた。なかにはこの条文は違憲とする憲法学者もいるが、通説は努力義務にとどまるのであれば違憲ではないという考え方だったと承知している」との受け止めを示した。
　そのうえで「高市大臣が電波停止に言及したことは極めて問題。そもそもこうしたことは憲法上も想定していないと思う。また、このことに言及されることによる放送事業者の萎縮効果は非常に大きい可能性がある」と高市大臣の発言内容自体がすでに報道の自由に影響をおよぼした可能性があると問題視した。
　そのうえで「この問題について、メディアが批判的に報じられないような雰囲気がすでにできてしまっているのでないかとすら思う」とし「放送法４条の濫用だ」と批判した。（編集担当：森高龍二）（エコノミックニュース１６年２月９日）』　

『維新の党の今井雅人幹事長は９日の記者会見で、高市早苗総務相が放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「法律上できるという解釈なのかもしれないが、これまで安倍晋三政権はメディアに圧力をかけている。高市氏の発言は不適切だ。もう少し政府は謙虚にならないといけない」と批判した。

　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長も同日の記者会見で、高市氏の電波停止発言に対し「一体、どういうことが違反にあたるのか。報道の自由にも関わる問題なので、きちんとした基準を提示してもらいたい」と述べた。（産経新聞１６年２月９日）』
　
『社民党の又市征治幹事長は９日、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「看過できない」とする談話を発表した。
　又市氏は、高市氏が８日の衆院予算委員会で言及した答弁について「言論・報道の自由を萎縮しかねないものとして憂慮され、看過できない」とし、答弁の撤回を要求した。

　さらに「安倍（晋三）政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいる」とし、根拠を示さずに安倍政権が放送局に圧力をかけているかのような主張を展開。その上で「瀬戸際に立たされている『放送における言論・表現の自由』を擁護するために、露骨に強権的な言論統制に向かう現政権に対し全面的に対決する」と宣言した。（産経新聞１６年２月９日）』

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　ちなみに今週１２日には、表現の自由に関する国連特別報告者Ｄ・ケイ氏が、調査のために日本を訪れることになっている。(･･)

　昨年、『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい？http://mewrun7.exblog.jp/23906392/』という記事に書いたのだが・・・。

　実は日本政府は、昨年１２月に予定されていたケイ氏の調査訪問を、予算編成のため云々と屁理屈をつけてドタキャン。夏の選挙のことなども考えてか、今秋まで調査のための来日を延期するように求めていたのだが・・・。
　国連の「表現の自由」に関わる部門は、日本国民の「知る権利」が確保されていないことなどを問題視しているようで、早い段階で訪問できるようにと強く要請。今月の来日が決まったという。(@@)

＜ケイ氏は昨年１１月、ツイッターに「この訪問は、国連自由権規約委員会が昨年懸念を表明した2013年制定の「特定秘密保護法」の実施、インターネット上の権利、報道の自由、知る権利などの日本の表現の自由に関する一定の側面を評価する重要な機会となりえただろう」と記していた。(･･)＞

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『政府はデビット・ケイ、意見及び表現の自由に対する権利の促進と保護に関する国連特別報告者の訪日を受け入れると3日発表した。

　昨年12月上旬の予定だったが、日本政府は「予算編成などのため、万全の受け入れ態勢がとれず、日程を再調整する」と説明し、今秋までの訪日の延期を伝えていた。これに対し、再度の訪日希望が伝えられ、これに応じた。政府は「先方から改めて希望表明があった日程で受け入れることにした」という。

　ケイ氏は今月12日から19日まで訪日し、滞在中に意見や表現の自由に対する権利の促進と保護に関し、我が国の取り組みや状況を調査するため、関係省庁その他関係機関と意見交換を行う。またNGOと対話の予定としている。

　表現の自由については、2013年の特定秘密保護法制定以来、国民の知る権利や報道の自由、言論の自由の確保などとの関係が特に注視されている。憲法9条(戦争の放棄)解釈においても集団的自衛権の行使容認という重大な内閣法制局内での議論が公文書にされていないなど、3日の国会議論でも「さまざまな議論があったにもかかわらず、その経緯をすべて隠してしまった。どう考えても公文書管理法違反だ」(岡田克也民主党代表)と提起されるなど、憲法に関わる重大問題においても、国民の知る権利が侵害されている危険性が生じている。（財経新聞１６年２月４日）』

＜この内閣法制局の文書の問題は、いずれの機会にゆっくり取り上げたいと考えているのだけど。
かなり重要な問題なので、その概要を示す関連記事を＊１にアップしておくです。＞

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　高市総務大臣が、上述のような発言を行なった背景には、これから安倍官邸＆自民党が重要な選挙や改憲実現のための活動を行なって行こうとする中、メディア（特にＴＶ）で、自分たちにとって不都合な報道を押さえ込みたいという意図があると察する。(･･)

　でも、もしこのような言葉でメディアが自粛して、安倍内閣のメディア支配を許せば、日本はどんどん非民主主義的なアブナイ国になってしまうわけで。

　その点を国連にもきちんと調査して欲しいし。メディア自身はもちろん、私たち国民が、「政治権力によるメディア支配はダメ！」としっかり主張して行く必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/106.html

＜高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。

高市総務相、電波停止に言及　公平欠ける放送に「判断」

　９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。

　高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した＞（以上「朝日新聞」より引用）

　放送法は憲法に定める「報道の自由」を具体化する法律だ。よって放送法第四条の電波停止は報道機関の「自主規制」と判断すべきで、総務省が「政治的公平」を判断して実施すべき性質のものではない。

　ここでも解釈法改正が行われている。安倍氏は自分たち目指す「統制国家」に都合の悪い憲法や法規定を解釈により強引に捻じ曲げて、定着させようとしている。それにしても報道機関への「統制」批判に対して「ゲンダイ」を読んでくれ、自分を批判しているではないか、と叫ぶ姿は常軌を逸している。

　日刊ゲンダイは放送局を持っていないし、発行部数でも発行地域でも全国区ではない。そうした地域メディアに過ぎない「ゲンダイ」の名を論って「だから自分は偏向していない」と主張するのは詭弁というものだ。

　安倍氏とその政権は明確に報道機関に介入している。政権批判をしていた評論家やコメンテータ、ＭＣが相次いで降板しているではないか。報道機関の幹部たちが安倍氏と一緒に豪華な晩御飯を食べたり、ゴルフに興じるのは異常というしかない。そうした報道機関と時の権力者との関係こそ問題にすべきではないだろうか。

　日本は先の大戦で自由がいかに大切か学習したはずだ。そして政府の情報秘匿がいかに国民全体の利益に反しているかも学習したはずだ。しかし安倍政権は特定秘密保護法という米国ですら政府機密の保護期間が25年に過ぎないのに、日本では60年間も秘匿とする、とはいかなる根拠に基づくのだろうか。

　時の政権にいた政治家や科官僚たちが生きているうちにすべての情報を開示して、責任を取らせる、という制度こそ権力者の暴走を未然に防ぐ有効な手立てだ。そうした意味から、秘匿する期間は10年に短縮すべきだ。

　報道の自由は国民の総意で守らなければならない。政権にご都合主義で捻じ曲げようとするなら、そうした危険な反・国民的な政権こそ打倒すべきだ。国民の権利を少しでも奪う政権は政権側の国民にとっても危険な存在だ。自公政権支持者たちも狭隘なナショナリズムではなく、日本の国家が末永く存続するためにも報道の自由を少しでも狭めてはならないと認識すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/108.html

元々、国家に対して愉快犯的資質のある筆者なので、謹厳実直な人々からは、眼の仇のようなブロガーとして嫌われている（笑）。最近では、名前を“あいば達也”から“デビル・アイバ”に改名しようかとさえ思う時がある。アベノミクスの日本経済への貢献は、見せかけの為替差益を製造業にもたらし、見せかけの好景気偽装をすることで、株価を押し上げたことだ。まあ、成熟して、没落労働貴族のような運命にあった我が国経済を好転させるなどと云う事は、土台無理な話で、見せかけの経済活性化が、国民に幻想を抱かせてしまったのだから、その罪は万死に値する。

昨年から、何度となく、日本経済の底割れの機会はあったのだが、その都度、官製相場による操作や日銀黒田組の「マネー遊び」に市場は買い支えられて、どうにか完璧に化けの皮を剥がされる寸前で押し止まった。しかし、ドイツ発の世界経済の暗雲は、中国経済減速以上のインパクトになるだろう。日独と云う、資本主義経済の成功組の１０年国債が満期に戻ってくる額がマイナスくらい値上がりしてしまったのだから、「マネー遊び」の余地が殆どなくなった。投機マネーが安全資産の債券関連にシフトしたことを意味しており、株式、商品相場への流入は止まったとみるのが妥当だろう。

次に、同じく絶好調を偽装していたアメリカ経済の停滞が明確になってきた。偽装でも、株価が上がっていれば、偽装効果はあるのだが、株価が下がれば、現実を思い出すわけで、夢の饗宴も、そろそろ店じまいになる。ダウも下げる方向にしかトレンドがない。無論、日経平均も同様だ。実体経済として、貿易収支のバランスを壊してしまった米国は、もう王様のように“ドル高歓迎”等という強がりは言えなくなっている。この際だから、ドル安で一息つかないと、強がりにも疲れたと云うのが現状と認識する。

こうなると、円は、当然のように買われ出す。１１５円でも、偽装輸出企業の業績悪化の不安があったのだが、本日現在１１４円台に突入している。あい前後するだろうが、対ドル１１０円までは節目もないので、一気呵成もあり得る状況だ。それでなくても、輸出額で良い思いをしていたが、輸出数量は同等か減少傾向にあった、実際の我が国の輸出企業の業績は、一気に化粧がはげ落ちる。こう云う状況は、輸出製造業も知っていたわけで、それゆえの内部留保であった事は言うまでもない。民間企業の経営者は必死だ。官邸や政府や日銀の「マネー遊び」に心からつき合うはずもなく、この時に備えていたに過ぎない。官邸や政府や日銀関係者は、北朝鮮のように政策の失敗で犬に喰われる心配はないが、民間企業経営者は責任を取らされるのだから、彼らの動きを見ておく方が、正しい景気判断に有効だ。

最も気になる点は、このアベノミクスの失敗により、庶民はどのような打撃、乃至は恩恵を受けるのだろうかと云うことだ。名目賃金は0.1％増加したらしいが、実質賃金は0.9％減少している。庶民生活が苦しくなるのは当然なのである。東京新聞が以下のように伝えている。

≪　実質賃金４年連続下げ　生活苦しいまま

厚生労働省が八日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、二〇一五年の働く人一人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均三十一万三千八百五十六 円で、前年より０・１％増えた。増加は二年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は０・９％減で、四年連続のマイナス だった。

　多くの大企業は一五年春闘で、賃金を底上げするベースアップ（ベア）を二年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びには追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況にはなっていない。

　給与総額を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は０・４％増の四十万八千四百十六円、パート労働者は０・５％増の九万七千八百十八円だった。働く人のうちパートの占める割合は３０・４６％で、過去最高を更新した。
　働く人全体の給与の内訳は、基本給などの所定内給与は０・３％増の二十三万九千七百十二円で、十年ぶりに増加。残業代などの所定外給与は０・４％増の一万九千五百八十六円、ボーナスなど特別に支払われた給与は０・８％減の五万四千五百五十八円だった。

　同時に発表した一五年十二月の給与総額は前年同月と比べ０・１％増の五十四万四千九百九十三円だった。実質賃金は０・１％減だった。

◆増税、円安…ベア帳消し 　

毎月勤労統計調査（速報）の二〇一五年の実質賃金指数は前年比０・９％減となった。「基本給の額面は少し上がったが、物価がそれ以上に上がり、生活は苦しいまま」。これが調査が示す国民の実感だ。

　しかも実質賃金のマイナスは四年連続。このうち三年間は安倍政権の経済政策、アベノミクスが推し進められてきた期間と一致する。統計は、アベノミクスは物価を押し上げることには成功したが、国民生活が向上する効果は十分に出ていないことを示している。

　 アベノミクスは「金融緩和や財政出動でまず企業収益を高める。それが労働者の賃金上昇につながり、消費が活発化して再び企業がもうかる」という循環を狙った経済政策。確かに政府が介入した「官製春闘」の効果もあり、一五年春は多くの大企業が二年連続のベースアップに応じた。

　一方で一四年四月には消費税増税があり、金融緩和に伴う円安で輸入物価は上昇。食料品や生活必需品の価格は上がった。一四年夏に始まった原油価格の大幅下落がなければ物価はもっと上がっていたはず。政府主導のベアは、これらの物価の伸びには追いつかず、多くの国民は給与増を実感できていない。　（山口哲人）　≫（東京新聞）

9日の日経平均918円安。為替、対ドル114円台について、日経新聞のタイトルは「株900円超安、欧米発信用不安に立ちすくむ国内勢」、「市場に「ドイツ銀ショック」、金融派生商品６京円の重み」、「ドイツ銀ＣＤＳの波紋、欧州に拡大　マイナス金利で懸念増幅」、「債券15時　長期金利、初のマイナス　一時マイナス0.035％」‥等だが、一時は「中国経済減速、上海市場大幅下落」だったが「越境する「ヤドカリ」、香港株式市場を揺らす」などと、いつまで経っても、自国の経済政策（アベノミクス）の元凶から、国民の目をそらし、日本経済自体は健全なような馬鹿を言い続けている。すべてを他人の所為にして、日本経済は好いのに、他国に足を引っ張られていると思わせているのだから、意図的意識操作だ。

ただ、今回のアベノミクスの大失敗による円高状況は、庶民の生活は、一息つけると認識している。無論、黒田日銀の２％インフレ目標など、消し飛ぶわけだが、庶民には、その方が益は大きい。内需に関連する企業にとって、円高は天の恵みだ。現状の流れだと、原油安は当面続くので、円高との相乗的経済効果は計り知れない。もっとも、爆買い海外顧客は若干減少する。円安効果の恩恵は、輸出製造企業の内部留保に消えたが、円高効果による物価下落は、国内市場における仁義なき戦いに晒されるので、儲けを懐に仕舞いこむな等という芸当は出来ない。つまり、円高利益還元は恒常化する。先の消費税3％の値上がり分くらい、早々に解消させるだろう。

金融機関関係で、多少のメリットデメリットが発生する。ただし、借りている人、預けている人で、一長一短がるので、一概の損得は言えない。ただ、銀行や生保の運用益に影響し、経営に赤信号という理由で、口座管理料だとか、ATM手数料に影響が出る。生命保険料がきっと上がるだろう。しかし、これらの問題は、そのような関連に関心のある層に起きる問題で、日常生活上の問題点だと指摘するほどではない。レギュラーガソリンや灯油が半値で買える方が生活にはプラスだ。日銀黒田の唯我独尊政策が、大ドジ踏んだだけのことで、庶民には嬉しい傾向が多く市場で起きるだろう。

上がった物価が、一気呵成に下がると考えるのも短絡的だが、最終的に、下落方向に向かわざるを得ない。つまり、インフレ経済など、画餅も良いところで、経済成長経済しか経験のない黒田のような財務官僚のミスリードだったと云うことだ。無論、安倍のバカにも責任はある。しかし、国民には、馬鹿の上をゆく馬鹿が多いようなので、バカナシュショウは居座るのかもしれない。個人的には、それで、こりゃ酷い！と庶民が悲鳴を上げるまで、シュショウの座にいてくれるのも一興だと思っている。愉しみには苦痛が伴いことも厭わず。日本武士のようで、これもまた楽し。最後に、真面目に心配しているロイターの記事を引用しておく。

≪　アングル：ドル／円はつるべ落とし、リスク回避後退の兆し見えず

［東京　９日　ロイター］ - ドル／円JPY=EBSの下げが止まらない。市場で目先のレンジ下限とみられていた１１５円を割り込み、一時１１４円前半まで下落した。この後の節目は１１０円付近まで見当たらない「真空地帯」になる。

　リスク回避ムード後退につながる材料も見当たらず、投機筋がドル売り／円買いに便乗しやすく、もう一段のドル下落への懸念もくすぶっている。

＜節目割れでもくすぶる下値警戒感＞

「節目を割り込んでも、達成感は出てきそうにない。いったん買い戻す動きが出たが、フォローの買いが続かない」──。午前の東京市場で、ドル／円が１１５円を割り込んだ直後、国内金融機関の外為ディーラーはため息まじりに語った。

　支えになると期待された輸入企業のドル買いも、短期筋を中心とした売り圧力の前に飲み込まれた形だ。いったん節目を回復したドル／円は１１４円台に再下落し、するすると１１４．２０円まで「つるべ落とし」状態となった。

　複数のＦＸ会社によれば、相場急落に個人投資家も翻弄された。前日ニューヨーク時間終了時点までのドル／円は、１１５円後半まで下落していた。個人投資家は買い建てを増やす一方、売り建てを減らしており「底値と見ていた節がある」（ＦＸ会社）というが、東京時間も下げの勢いは継続した。「底値と思って買ったものの、下げがきついため投げさせられるといった展開を繰り返す相場となった」（外為どっとコム総合研究所調査部長、神田卓也氏）という。

　年初からの波乱相場は、原油安や中国経済減速への懸念が背景にあった。だが足元では、米国経済の減速懸念や金融機関の収益性低下への懸念が加わっている。

　市場では、リスク回避緩和のきっかけがイメージしにくいとの声が出ている。このため、投機筋のドル売り／円買いに拍車がかかったもようだ。「一時的に相場が反発したとしても、リスク要因が解消する見通しが立たない限り、下値警戒感はくすぶる」（国内金融機関）という。

＜長期安値なら円安に戻りにくく＞

１１５円割れが長期化すれば、フローの面からも円安になりにくくなるとの警戒感も出ている。

　市場でドル１１５円がレンジ下限とみられていたのは、企業が業績予想に用いる想定レートに着目していたからだ。当局は、想定レートを大きく下回る水準を容認しない、との見立てが背景にあった。

　昨年１２月の日銀短観では、大企業製造業の想定為替レートは１５年度平均でドル１１９．４０円だが、これを大きく下回る１１５円付近は「のりしろを見込んだ水準」（国内金融機関）と捉えられていた。

　ドル先高／円先安観が出ていた昨年、輸出企業は為替予約をする必要がなかったが、これが反転すれば輸出企業によるドル売り／円買いの為替予約につながりかね ない。「多くの輸出企業が注目していた水準」（邦銀）とされるトヨタ自動車の２０１６年１─３月期の想定レートは、ドル／円が１１５円。 この水準を割り込む期間が長くなれば「相場が１１５円に戻っても、実際のドル売り／円買いに頭を押さえられやすくなる」（国内金融機関）という。

＜見えない反転の兆し＞

下落歯止めのきっかけの一つと見られるのは、金融当局による政策発動だ。ただ、２月は日米欧の主要中銀で政策会合が予定されていない。

　目先では１０日にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が予定されている。三井住友信託銀行のマーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は、足元の状況では米国の追加利上げに対して慎重なメッセージを出すしかないだろうとみている。

　もっとも、市場の米追加利上げへの思惑が後退して株価が反転したとしても「米金利は上昇せず、ドルが１２５円の方向に戻していくのは難しい」（瀬良氏）という情勢だ。

　政治的な国際協調があれば安心感も広がりやすい。今月はＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が予定されており、新生銀行の金融市場調査部長、政井貴子氏は「各国の強い決意が市場に伝わるような声明や要人発言が出るかどうかが重要」と指摘している。

　ただ、開催は２月後半のため、スケジュール的にまだ間がある。

　９日午前は、麻生太郎財務相や浅川雅嗣財務官などの相場動向に関する発言が伝わったが、下落の一方向に傾いていた市場の反応は限られた。やや落ち着いた動きとなった欧州時間に伝わった菅義偉官房長官の「市場の動きに注視したい」との発言で、ようやく国内勢と海外勢の両方から買い戻しが入り、１１５円台を回復した。

　ただ、菅官房長官発言を受けた反発も「売られ過ぎの修正の口実になったにすぎない」（国内金融機関）との声が聞かれた。Ｇ２０で共同声明などが出たとしても「口先だけと見透かされれば、火に油を注ぐ結果になりかねない」（別の国内金融機関）と警戒する声も出ている。
≫(ロイター：平田紀之、杉山健太郎　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/130.html

都市再生機構（ＵＲ）の理事長が国会に出て、「職員が口を滑らせたのは事実だ」と認めた。一方で「秘書とのやり取りによって補償内容に影響を受けたことは一切ない」とも話した。しかし、同社とＵＲとの補償交渉は、２０１３年６月の甘利事務所からの問い合わせ直後に進展し、ＵＲは当初１億８千万円を提示したが、同社側からの要求に応じ、２回にわたって２千万円ずつ計４千万円増額し、同年８月に約２億２千万円で決着したという。

ＵＲと甘利事務所の秘書たちが打ち合わせしている場所、日時についてＵＲ側からだされた資料が、山本太郎氏の公式ブログに出ていたので紹介する。以下の表は、その会合のものである。

この資料だけでも、１２回も会っている。これは尋常な回数ではない。甘利事務所側からのアクセスもあったろうし、ＵＲ側からのアクセスもあったかもしれない。場所も甘利事務所、ＵＲ社、議員会館、居酒屋と、公の場所からきわめて私的な場所まである。これで影響が一切ないなどとは、誰が信じようか？

安倍総理のお友達で、ごれだけ疑惑だらけの甘利氏に対して、未だ検察の動きは見当たらない。逆に、検察に無実の罪をなすり付けられた小沢氏が、究極の名言を述べている。自民党は甘利氏の事案は嵌められたと言っているが、「はめられても事実ならしょうがない」と。事実ならば、法の下での平等が原則であるからには、政権の意向で手加減などすれば、もはや他人を偉そうに裁くことは出来ない。

「はめられても事実ならばしょうがない」　小沢一郎氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ1V645CJ1VUTFK015.html?iref=recob
2016年1月26日

■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表

　甘利（明・経済再生）大臣の問題は、報道が事実だとすれば、それは犯罪を構成するような類いの事実だ。これは本人にとっても安倍首相にとっても、早くけりをつけた方がいいと思う。（自民党内に「甘利大臣はわなにはめられた」とする声があるが）はめられても事実が本当ならばしょうがない。そこははめたとか、はめられたとかの問題ではない。そういう事実があったかどうかが問題だ。（記者会見で）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/136.html

安倍内閣＆自民党は、甘利前経済産業大臣の口利き疑惑が起きても尚、支持率が衰えず。このまま、何とか幕引き＆逃げ切り体制にはいりたいところだったのではないかと思うが・・・。

　今週にはいって、安倍内閣では、高市総務大臣の「電波停止」発言が、野党や識者から非難されることに。(-_-)
　また、自民党では育休宣言で注目が集まっていた宮崎謙介議員（衆院）が、よりによって妻が出産のため入院している間に、自宅にタレントの女性を連れ込んでいたというスキャンダルが発覚して、党内からも批判の声が相次いでいるような状況にある。(~_~;)

　甘利、高市、宮崎氏に関する３件に関しては、また別立てで続報を書くとして・・・。実は、安倍内閣の閣僚の問題は、これだけにとどまらないのだ。(@@)

　まず、島尻安伊子沖縄北方担当大臣が、北方領土の担当閣僚であるにもかかわらず歯舞（はぼまい）が読めず、大ヒンシュクを買うことに。 (ﾟДﾟ)

　また、丸川珠代環境大臣が、福島の除染に関して被ばく量の基準を「反放射能派・・・当時の環境大臣が勝手に決めた」などと発言して物議をかもし、当時の細野環境大臣と国会で対決する場面があった。

　さらに、（あまりＴＶなどでは報じられていないのだけど）岩城光英法務大臣が国会質疑で、担当する事項に関してまともに答えられないことが発覚、何度も委員会審議が中断することになったため、大臣としての資質、能力が問題視され始めている。(-"-)
＜あまりに「？？？」なんで、安倍首相が代わりに答弁するシーンも。終わってるよね。(･o･)＞

　す〜っかり野党と国民をナメている安倍内閣は、と〜っとと予算審議を進めて、２月中にも予算を成立させる気でいるようなのだが。一難去って（いや、一難去らぬうちに？）また一難で、苦戦を強いられつつある。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、島尻沖縄北方担当大臣の「はぼ何だっけ」の話を・・・。
　
　２月７日は北方領土の日。内閣府は、北方領土＆その返還活動について、多くの国民が関心を持つように、「北方領土に関するインタネット検定」を設けて、広報に務めている。(･･)

　ところが、島尻大臣は９日の会見で、よりによって、その北方領土に関する検定の告知するために、原稿を読んでいた際に「歯舞」が読めず。「はぼ・・・、何だっけ？」とクチにして、ヒンシュクを買ってしまったのである。(-"-)　＜もう３ヶ月も担当大臣やってるのにね〜。^^;＞

『島尻沖縄北方担当大臣：「元島民の皆様の団体の、千島はぼ…何だっけ…（秘書耳打ち：はぼまい）え〜と〜、千島歯舞諸島居住者連盟、千島連盟ですね」
　北方領土の返還に向け、広報活動などを担当する島尻大臣は記者会見で、北方領土に関するインターネット検定を紹介する際、資料にあった「歯舞」が読めず、近くにいた秘書官が読み方を伝えました。（

『島尻安伊子沖縄・北方担当相は９日、閣議後の記者会見で、北方四島の一つである歯舞（はぼまい）群島について発言する際に「歯舞」を読めず、言葉に詰まる場面があった。島尻氏は昨年１１月、北海道根室市を訪れて対岸の歯舞群島などを視察している。

　島尻氏は会見の冒頭、北方領土の元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」が取り組む「北方領土ネット検定」の活動を資料を見ながら紹介。団体名に言及する際に「はぼ、えー、何だっけ」と一瞬考え込み、秘書官に「はぼまい」と助け舟を出され発言を続けた。記者から「検定の初級編を受けた点数は」と聞かれると、島尻氏は「恥ずかしくて言えない」と言葉を濁した。

　政府関係者は「資料は『歯』と『舞』の間で行が変わっていて、読みにくかった」とフォローした。
　沖縄県選出参院議員の島尻氏は昨年１０月の閣僚就任以降、沖縄県への公務は計９回もある一方で、北方領土関連の出張は１回しかない。（毎日新聞１６年２月９日）】　

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　これには北海道の高橋知事が、「ぜひ何回も何回も頭の中で言って、覚えて頂きたい」とのこと。

『「ぜひ何回も何回も頭の中で言って、覚えて頂きたい」。高橋はるみ北海道知事は１０日、島尻安伊子・沖縄北方担当相が９日の記者会見で北方領土の歯舞（はぼまい）群島の「歯舞」を読めなかったことに苦言を呈した。
　高橋知事は「直近では、２月７日の『北方領土の日』に機運の盛り上げ運動をやった。そういった中で、『歯舞』という言葉をおっしゃることができなかったのは、大変残念です」と述べた。（朝日新聞１６年２月９日）』

　「北方領土返還」の実現を大目標にしている安倍首相＆超保守仲間たちも、相当、立腹している＆呆れているに違いない。_(。。)_

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　次に、丸川環境大臣が、福島の除染に関して、被ばく量の基準を「何の根拠もなく大臣が決めた」と発言して問題になっている件を・・・。

　実は、自民党は、以前から（反原発の菅元首相がいた）民主党政権下で決まった１ミリシーベルトという基準は厳しすぎて、実現困難だ（費用や時間、労力がかかり過ぎる）と批判していて。「科学的根拠がないのに勝手に決めた」「反放射能派（＝原発反対派？）の影響だ」「地元への帰還や復興を困難にしている」として、一部には基準を変更すべきという声が出ているようなのだ。^^;
　丸川大臣が講演であえて被ばく量基準について語ったのも、そのような声をアピールする意図があったのではないかと察する。(-_-)

『丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めた。
　丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。（信濃毎日新聞１６年２月８日）】

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　丸川大臣は９日、国会や会見でこの点を指摘され、講演についての記録や記憶がないが、自分の言葉足らずで誤解を与えたなら謝罪すると語ったものの、自らの発言は撤回しようとせず。当時の政権や大臣の基準決定に問題があったことを主張した。^^;

　そこで、１０日には、衆院予算委員会で当時の環境大臣だった民主党の細野豪志氏が質問に立って、丸川大臣と直接対決を行なうことに。(･o･)
　丸川大臣はまた謝罪を行なったものの、暗に基準が厳しすぎることをアピールし続け、細野氏が撤回を求めても、それに応じようとしなかった。(-"-)　

『丸川珠代環境相が、東京電力福島第一原発事故に伴う除染などで国が長期目標として示している年間追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて、「何の根拠もない」と講演で発言していたとして、９日の衆議院予算委員会で追及された。丸川氏は「こういう言い回しをした記憶は持っていない」と釈明した。（中略）

　丸川氏は、講演の記録がないとした上で「（目標は）除染だけでは到達できないので、総合的に見ていくといつも申し上げている」「（これまで）リスクコミュニケーションが十分ではなかったのではないかという趣旨だ」などと説明。一方、「もし誤解を与えるようであれば、言葉足らずであったということについてはおわびを申し上げたい」と陳謝した。（朝日新聞１６年２月９日）】

『衆院予算委員会で１０日午前、新旧環境相対決が行われた。東京電力福島第１原発事故後に国が除染の長期目標として掲げた「年間１ミリシーベルト以下」に対して「何の科学的根拠も相談もなく時の環境相が決めた」と発言した丸川珠代環境相を、当時の環境相である民主党の細野豪志政調会長が追及。丸川氏を陳謝に追い込んだまではよかったが……

　細野氏は冒頭、発言の有無を丸川氏にただした。丸川氏は「あいまいな記憶だが、そのような言葉遣いだった」と認めた。細野氏は当時、環境省内で議論し、福島県民とも相談して目標を決めたとしたうえで、「発言は完全に撤回したほうがいい」と迫った。
　丸川氏は「当時は野党だった。（１ミリシーベルトに決まるまでの）５ミリシーベルトが突然、消えた印象だった。細野議員の努力をなんら否定する、問題だと言っているわけではない」と釈明。発言撤回はしなかったものの、「福島のみなさまに誤解を与える発言をしたとしたら、本当におわびもうしあげたい」と陳謝した。

　細野氏はまた、丸川氏による「環境省はエコだなんだといっていればよかった」とする発言も紹介し「職員に失礼だ。この程度の認識で環境相をやるなら資格がない」と断罪した。（産経新聞１６年２月１０日）』

＜どんどん超保守娘になっている珠代ちゃん。途中で何度か細野くんをキッと睨みつけた目が怖かったです。^^;＞

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　そして、あまり知名度がないので、メディアからは注目されていないのだが。岩城法務大臣の答弁能力のなさが、問題視されるようになっている。（＊＊）

　岩城氏は上智大法学部を出ているものの、一時サントリーで働いた後、出身地のいわき市に戻り警備員を経て学習塾を経営していたとのこと。いわき市議、福島県議、いわき市長などを経て、参院議員（３期）に。
　安倍首相の属する細田派の適齢期議員だったことから、今回、入閣することになったのではないかと思うのだが。（０６年も官房副長官に任命してるので、仲がいいのかしらん？^^;）
　人生経験は豊富かも知れないのだが。難しい法律の知識はあまりないようなのだ。(~_~;)

『衆院予算委員会で岩城法相が答弁に窮する場面が目立っている。
　８日の審議では、民主党の緒方林太郎氏から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に基づき外国企業と訴訟となった場合、国際機関の仲裁裁判所と国内裁判所の判決の効力の優劣を問われ、答弁がかみ合わず、何度も審議が止まった。
　竹下亘予算委員長から何度も「答弁できますか」と催促される場面もあった。

　９日の審議でも緒方氏らが引き続き岩城氏に質問を集中したが、この日も議論はかみ合わなかった。民主党内からは「役所が書いた答弁を読み上げるだけで、とうてい内容を理解しているとは思えない。今後も資質を問いただす」（中堅）との声が上がっている。（読売新聞１６年２月９日）』＜詳しい記事を＊１に＞

『昨年１０月の内閣改造で新しく就任し、国会論戦に初めて臨む閣僚の答弁が不安定だ。安倍晋三首相が見かねて助け舟を出す場面もあり、与党内から苦言を呈する声も出始めた。
　際立つのは岩城光英法相だ。１０日の衆院予算委員会で民主党の階猛氏から、特定秘密保護法で秘密指定された文書が会計検査院に提供されるか否かを問われた。法相は最初「特定秘密を理由に（会計検査に）支障は生じない」と答弁。

　階氏から「安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがないと認めたとき」との限定条項があることを指摘されると、「（限定条項は）会計検査院にも適用される」「検査に必要な資料の提供については（限定条項の）適用がない」などと答弁が混乱した。ヤジや怒号の中で首相が答弁を代わり、「（法的には適用されるが）会計検査院に情報開示されないとは、およそ考えられない」と答えたが、階氏は「どっちが法相か分からない」と憤った。（朝日新聞１６年２月１０日）』

『岩城氏は「秘密事項の提供に変更はない」と答えた。しかし階氏が根拠を問うと、岩城氏は「法的に」「実務的に」と答弁が二転三転し、第１委員室は騒然となった。代わりに立った首相が「私が指揮監督権限を持っている。会計検査院に情報が開示されないことは、およそ考えられない」と断言。周囲からは「過保護ではないか」とのヤジも飛んだ。（産経新聞１６年２月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに、例の高木復興大臣の下着ドロ疑惑の追及も続いている。(>_<)

『高木毅復興相は８日の衆院予算委員会で、民主党の柚木道義氏から自身の女性下着窃盗疑惑について「複数回あったのか」と問われ、「違う。ない」と否定した。

　柚木氏は、高木氏の地元の福井県に直接足を運び、関係者に事情を聴いた結果だと言及。「昭和６０年ごろは現行犯、平成元年から２年までの間に、警察署の中で高木氏から事情を聴いた人から話を聞いた。２年から４年には、若気の至りということで事件化しなかったとの話がある。時期がずれている」と指摘した。（産経新聞１６年２月１０日）』

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　このような状況を受けて、公明党幹部がついに自民党に苦言を呈したとのこと。^^;

『自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは１０日、東京都内で会談した。井上氏らは、衆院予算委員会での２０１６年度予算案の審議が山場を迎えることを踏まえ「大臣はじめ政務三役は緊張感を持って答弁し、国会外での発信にも十分注意力を持ってほしい」と指摘した。（中略）
　公明党の山口那津男代表も同日の党中央幹事会で「大臣、副大臣、政務官の答弁は歴史の評価に堪えられるようしっかりすべきだ」と述べた。（毎日新聞１６年２月１０日）』

　思えば安倍前政権も、０７年の年初から次々と大臣の問題発言（柳沢厚労大臣の「子供を生む機械」発言、松岡農水大臣の「ナントカ還元水」問題とか）が出て、予算審議が荒れることに。そこから安倍内閣や自民党の支持率が落ちて、７月の参院選の大敗につながっかたわけで・・・。

　残念ながら、当時と比べると、今はＴＶメディア（特にニュース・ワイドショー系）が閣僚の諸問題をほとんど取り上げなくなっているので、どこまで国民にこの情報が伝わるのかは「？？？」なのだけど。
　巨大な安倍一強政権の壁を、ちょこちょことでも崩して行きたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/150.html

＜敗戦目前、天皇が守ろうと必死になった三種の神器＞

　日本は、もともと異様・異常な国家だった。明治維新に誕生した維新政府の秘密は、山口県の田布施にある、と郷土史専門家が明らかにしている。これをネット掲示板で見たときは、明治のからくり治政について、何も知らない国民であることに驚いたものだ。数日前には「三種の神器」が登場した。言葉は聞いていたが、これが何のことか？現在も知らない。A級戦犯の孫は知っているに違いない。国会で暴露発言を試みてはどうか。後見人の森喜朗や最側近女性の稲田は、知っているに違いない。敗戦時、天皇が国民の命よりも、大事に守ろうとした「三種の神器」とは何か？

＜不破哲三氏が「木戸幸一日記」を紹介＞

　「木戸幸一日記」というと、昭和天皇にあれこれ内外政について、意見具申した内大臣の記録である。天皇の生の声を、もっともよく反映した歴史的価値の高いものである。
　戦後の日本人は、ほとんどこれを読んでいない。歴史学者もわずかであろう。読んでも、これを公表する勇気のある歴史学者はいなかったのだ。悲しい日本の真実である。日本共産党の不破哲三氏が、この日記の核心部分を紹介しているネット掲示板を見て、改めて驚愕した。

　不勉強のそしりをまぬかれないが、敗戦時の天皇のおたおたぶりと、彼が国民の命より大事にした「三種の神器」のことが記録されている。
　日記はポツダム宣言発表前日の1945年7月25日、木戸は天皇と会った。そして木戸は「このままでは三種の神器があやうい。あなたが捕虜になるよりも、三種の神器を護持することが大事だ」と進言し、天皇の判断を仰いだ。

　天皇は「伊勢と熱田の神器は、自分のそばに移して、万一の場合は、自分がお守りして運命を共にするほかない」と答えた。

＜現人神の上位に三種の神器＞

　この二人の奇怪な言動を、正確に理解できる日本人がいるであろうか。むろん、欧米や隣国の学者にもいないだろう。

　明治維新は、当時の列強の武器弾薬でもって徳川幕府を倒して実現した。地方の下級武士のクーデター成功である。彼らは統治の正当性を確保するために、尊王を旗印にした。京都の天皇家を引きずり出して、あとは欧米列強の富国強兵を学んだとされる。
　どっこい、ここには秘密があった。それが田布施に隠されている。京都の天皇家は、田布施の陰謀にまんまと利用されるのだ。ここを郷土史家は、見事に暴いている。万世一系はあやしい、と決めつける。

　その後の明治の指導者は、田布施の出身者がおおい。戦後も、である。A級戦犯の孫も、である。天皇の政治利用に長けた田布施なのだ。

　当時の天皇は神・現人神に昇華されていた。「神の上に、もっと大きな存在があった。それが三種の神器」というのである。
　靖国神社は、刀剣を祀ってあることが判明している。戦争神社そのものであり、平和の宗教ではない。伊勢神宮や熱田神宮の三種の神器とは何か。主権者である国民は知らない。

＜中国学者は神秘主義の日本＞

　武漢大学の熊教授は、最近、新日本論を発表して話題を呼んでいる。
　日本を象徴する神社と神棚の日本から見えてくる神秘主義の日本は、近代どころか民主主義にも届かない前近代が覆っている。自衛隊に神社、司令官室に神棚である。「神風が吹く」との信仰は、戦前に共通する。
　何か建造物を作る際には、神社によるおまじないのような原始丸出しの祭祀が行われる。神主の出番となる。榊という木の枝を左右に振る、ただそれだけで地震から守られるという他愛無い原始の信仰である。
　これに政治屋も官僚も受け入れている不思議な日本である。科学は無縁だ。

＜歴史学者・井上清は「原始宗教に毛の生えたもの」＞

　日本を代表する歴史学者の存在に気付いたばかりの筆者である。井上清の「日本の歴史」は、戦後の日本も依然として、原始宗教に毛の生えたような「祓い」の宗教が存在している、と分析、国家神道をあぶりだしている。
　森喜朗らの「日本は天皇中心の神の国」という信仰である。極右の面々の精神構造は、ここに集約されている。歴史への反省はないか、少ない。隣国との関係は、永久に改善されない。
　日本は、友好を基本とするリベラルな政権の存在が不可欠である。

＜創価学会が極右から離脱するしかない＞

　どうしたらいいのか。創価学会が極右の手足である限り、前途は闇である。なんとか池田大作氏の創価学会に引き戻し、極右から切り離すしかない。
　安倍の盟友・大田の創価学会から離脱させるしかない。今の野党の体たらくからすると、このままでは「原始の日本軍国主義」へと突き進むかもしれない。

2016年2月11日記（政治評論家・日本記者クラブ会員・武漢大学客員教授）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/157.html

　「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と、安倍首相は主張しています。昨日2月10日の衆院予算委員会で、民主党の大串博志市に応えたものです。

　まず、大串氏は、2014年11月のTBS「ニュース23」に出演中を取り上げ、街頭インタビューを「全然、声反映されていないじゃないですか」と批判しました。この時は、「首相の立場を使ってニュース23に圧力をかけたのではない。選挙が近い中で、私の意見や編集の仕方はどうですかということを一言も言ってはいけないというのはおかしい」と述べました。しかし、安倍首相がTBSに圧力をかけたのは間違いなく、その後はTBSはすっかり腑抜けのようになりました。

　一方、日本民間放送労働組合連合会はこの日10日に、高市早苗総務省が「電波法による電波停止」を命じる発言をしたことに対し、「放送局に対する威嚇・恫喝以外の何ものでもない。発言は明らかに法解釈の誤りであり、速やかな撤回を求める」との声明を発表しました。この中で、「今回のような言動が政権担当者から繰り返されるのは、マスメディア、とくに当事者である放送局から正当な反論・批判が行われていないことにも一因がある。放送局は毅然とした態度でこうした発言の誤りを正すべきだ」と、批判しました。

　一方、経団連の榊原定征会長は、高市総務相の発言に対し「報道の自由は大、大、大原則だ」と、述べました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/158.html

アベノミクスもメッキが剥がれてきた。安倍政権御用達、日銀の起死回生の奥の手、マイナス金利も全く効果がなかった。日銀の政策の決定権を持つ委員９人の内、４名がマイナス金利に反対したが、結果的にその人たちは正しかったということだ。１０年物の国債もマイナス金利になったということは、１０年後に金利ゼロの他に手数料を取られても、買った方が、株の大暴落よりはマシとの判断なのだ。株で大損するよりは、リスクを軽減するために一時、国債に替えておくということだ。

安倍政権の政策が上手くいっているおうに見えているのは、高株価である。それが崩壊したら、一気に安倍人気も落ちる。ある意味、野党が安倍政権を引きずり下ろすチャンスは今なのだが、民主党の岡田代表の指導力の無さが、野党共闘の機運も崩壊させようとしている。

その気持ちを的確に代弁しているのが、ジャーナリストの高野氏だ。このままでは、参議院選挙は１人区でゼロの総崩れということだ。このブログでも何回か書いているが、野党共闘の主導者として、その方針が見えない。維新もやるのかやらないのかわからなくてイライラしている。今回の共闘の運命の分かれ道である共産党との共闘も、党内の共産党ぎらいの議員を説得できないでいる。共闘などというのは、大意で合意することで、それぞれの小異にこだわっていては何事も決まらないことは、小沢氏に言われなくても自明の理である。

こんな状態を虎視眈々と安倍政権は見ている。アベノミクスも先行きが不透明になったのだが、こんな民主党の優柔不断を見ていれば、４月の同時選挙も行けるとみて、決行する誘惑に駆り立てられているだろう。野党の敗因が民主党の岡田代表だとしたら、あまりに国民がかわいそうである。

このままでは参院選は１人区で野党ゼロの総崩れ

高野孟　ジャーナリスト

2016年2月11日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175084

このままでは参院選は1人区で野党ゼロの総崩れ | 日刊ゲンダイDIGITAL

昨年11月の本欄で「民主党の岡田克也代表の参院選へ向けた戦略の腰が定まらない」と指摘したが、
３カ月が過ぎてもその状況は変わらない（岡田代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年１１月の本欄で「民主党の岡田克也代表の参院選へ向けた戦略の腰が定まらない」と指摘したが、３カ月が過ぎてもその状況は変わらない。原因は二重の優柔不断である。一方は、“東京維新”からの、解党して新党をという誘いに対し「それなら結構です」とキッパリとした態度をとれないこと、もう一方は、シールズや学者の会など昨年の反安保デモを担った「市民連合」からの「１人区で全野党の統一候補を」という求めに対して真正面から応える決断ができないこと、である。

　維新は、単独で選挙に臨めば壊滅しかねないので、ワラをも掴むつもりで民主にすり寄っているだけで、何のための、国民のどういう希望をよりよく表現するための新党なのかは何ら語っていない。こんなものは、国民とは無関係の永田町内の談合にしかならないからやめたほうがいい。「来たい方はどうぞ

それに対して、市民連合の野党統一候補の要求は至極まっとうなものだ。誰が考えても、安倍政権に改憲に必要な３分の２の議席を与えず、あわよくば自公を現有より１３議席減らして過半数割れに追い込む可能性がわずかでもあるとすれば、これしか方法がない。痩せても野党第１党の民主党としては、その市民たちの切実な願いに応えて、率先して東京維新をはじめ社民、生活、共産などを糾合し、３２の１人区の少なくとも半分に安保法制に反対し立憲主義を擁護する統一候補を押し立てて安倍に挑戦する姿勢を示さなければならないはずだが、党内保守派や連合の右翼幹部の「共産党嫌い」に阻まれて、大胆に踏み出せない。そこを見越して、官邸筋からはさかんに「シールズは共産党のダミーだ」といったデマゴギーが流されている。

　永田町の選挙プロに「民主党がこんなだと、参院選はどうなるのか」と聞くと「このままでは、１人区で野党ゼロでしょう」と明快なお返事。「でも、熊本や岩手では先行して統一候補の調整を進めているし、市民連合も業を煮やして自分らで候補選定を始めた。他にも、ネット上で『選挙ジョッキー』を開く放送作家の座間宮ガレイが全国行脚して各地に３０もの『民主党の議席を防衛する勝手連』が生まれている」という現状を踏まえ、「そういう動きが実ったとしても、１人区で４つか５つが精いっぱい」と言っていた。

　さあ、どうする岡田。安倍改憲に手を貸した民主党という汚名を歴史に残すのかどうかの瀬戸際である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/187.html

【テニスのメンフィスＯＰ。２５０の大会ながらも史上初の４連覇がかかった錦織圭は２回戦から登場。しっかり勝って、準々決勝に進出。そして何と予選から勝ち上がった２０歳の西岡良仁も１，２回戦を突破して、準々決勝に進んだ。(^^)v　＜昨日ＷＷに２人の試合を中継して欲しかったな〜。(ーー)＞
　２人は同じＩＭＧ所属で、大会直前も１度、一緒に練習した仲。もし西岡が次の試合で５２位のクエリーに勝てば（＆もちろん錦織が順当に勝てば）、日本人同士での準決勝が見られる可能性が出て来た。(@@)】
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　さて、昨日は安倍内閣の閣僚の問題ある言動についてアレコレ書いたのだけど・・・。（『島尻、丸川、岩城、高木・・・まだまだ続く安倍閣僚の問題発言＆能力不足の露呈』）

　何と安倍首相も、自民党のネット番組で「オスロ合意」と「ストックホルム合意」を言い間違えていたとのこと。(~_~;)

『安倍晋三首相は１０日に放送された自民党のインターネット番組で、北朝鮮の拉致問題に触れた際、「残念ながら、『オスロ合意』からずいぶん時が経っているが、北朝鮮は回答を示してきていない」と述べた。２０１４年５月に北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した「ストックホルム合意」を、「オスロ合意」と言い間違えたようだ。

　「オスロ合意」は、１９９３年にイスラエルとパレスチナ側が和平に向けて結んだ。首相は番組の中で、北朝鮮の核実験を「決して容認できない」とし、拉致問題の解決を「安倍政権にとって最重要課題」と強調していた。番組は、北朝鮮がミサイルを発射する前の１月２５日に収録された。（朝日新聞１６年２月１１日）』
　
＜北朝鮮との合意なんて、たぶん大したことではないからね。問題ないっす？！(･･)uso
てか、自民党のネット番組なんだし、誰が周りにいる人が修正してあげないと。^^;　それとも、誰も間違いに気づかなかった＆わからなかったのかな？(>_<)＞

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http://mewrun7.exblog.jp/24125103/
　ところで、国会（＆心あるメディア、世間の一部）では今、高市総務大臣の「不公平な放送は電波停止にする」という発言が、大きな問題になっているのだけど。（『高市、電波停止に固執で、野党から批判。今井出馬会見のナマ中継はいいの？』）

　１０日の衆院予算委員会で、安倍首相が、この高市発言について問われ、こんな逆ギレ答弁を行なったという。(･o･)

『安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相について「法令について従来通りの一般論を答えた」と述べ、答弁を追認した。

　首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。

　これに先立ち、民主党の大串博志氏は「安倍政権になって番組に口を挟もうとする態度が非常に多い」として、首相が２０１４年１１月の衆院選前にＴＢＳ番組の「ニュース２３」に出演中、街頭インタビューを「全然、声反映されていません。おかしいじゃないですか」と批判したことも取り上げた。

　首相は「首相の立場を使ってニュース２３に圧力をかけたのではない。出演者として司会者と議論した」と答弁。その上で「選挙が近い中で、恣意的な攻撃を排除しなければいけない。私の意見、編集の仕方はどうですかということを一言も言ってはいけないというほうがおかしい。その場で反論すればいい」と述べた。（朝日新聞１６年２月１０日）』

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　いや〜。「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」には笑った＆呆れた。_(._.)_　
　
　それに、安倍首相自身もその仲間たちも、民主党を中心に、自分の気に入らない政党や議員に対しては、ダメダメのレッテル貼りやイメージダウンをするために、ＴＶや国会などでさんざんヒドイ言葉を使って批判しまくるくせに。
　相変わらず、自分たちがチョットでも悪く言われると、レッテル貼りしていると被害妄想を抱いて、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」「選挙が近い中で、恣意的な攻撃を排除しなければいけないとか言っちゃうし。(>_<)　

　これが自分の国の首相だと思うと、本当に情けない＆哀しくなるです。(ﾉ_-｡)

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　そして、甘利前経済再生大臣の口利き疑惑に関して、新たな情報が出て来た。(@@)

　ＵＲの職員が甘利氏の秘書に具体的な補償額を（クチを滑らせて？）伝えていたことを、ＵＲの幹部が国会の質疑の場で、認めたのである。（＊＊）＜しかも、その部分はＵＲの報告書では黒塗りにされていたのよね。(-"-)＞

　さらに民主党の議員の調査によれば、甘利氏の秘書が交渉に関与するようになってから、千万円単位で補償額が増えていったというのだ。(･o･)

『ＵＲ＝都市再生機構は、千葉県の建設会社との補償交渉を巡る甘利前経済再生担当大臣の秘書との面会内容について、これまで「補償金額について話は出ていなかった」などと説明していました。（中略）
　
　このメモでは、去年１０月９日に議員会館で行われた面会で秘書の「補償はいくら提示したのか。教えられる範囲で構わない」という質問に対するＵＲの担当者の回答部分が黒塗りにされていました。
　この黒塗りの部分について、１０日に開かれた衆議院予算委員会で、ＵＲの上西郁夫理事長は、担当者が交渉中の補償金の提示額を秘書に伝えていたことを明らかにしました。
　この日の面会でのやり取りでは、この後、秘書が「少し色を付けてでも地区外に出ていってもらうほうがよいのではないか」と述べていて、秘書はＵＲの補償金の提示額を知ったうえでの発言だったことになります。

　１０日の予算員会で、上西理事長は「職員が一度交渉中の案件にかかる金額について口を滑らせてしまったのは事実だ。極めて不適切で、二度と起きないよう職員を指導して参りたい」と述べたうえで、「秘書の方からは補償額の増額を求められたり圧力を受けたという認識はない」と釈明しました。（ＮＨＫ１６年２月１０日)』

『民主党の大西健介氏は、同社の総務担当者・一色武氏から「直接聞いた話」と明かしたうえで、ＵＲが同社に支払った補償金について質問した。
　大西氏によると、同社とＵＲとの補償交渉は２０１３年６月の甘利事務所からの問い合わせ直後に進展。ＵＲは当初１億８千万円を提示したが、同社側からの要求に応じ、２回にわたって２千万円ずつ計４千万円増額し、同年８月に約２億２千万円で決着したという。
　上西氏は「今後の交渉に支障がある」として、増額の有無について答えなかった。（朝日新聞１６年２月１０日）』

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『２０１３年５月２０日付けでＵＲに送られた内容証明でＳ社は、ＵＲが購入した土地の従前通りの使用か営業補償の支払いを求めているが、６月２１日付けのＵＲの回答書では、１項で「貴社に対し本件土地に関し賃貸する義務や営業補償する義務はない」とゼロ回答を示す一方で、２項には「別の土地に存在する貴社所有の物件の補償に関し、通知人から別途提案があるので当該折衝は通知人担当者との間で行っていただくようお願いします」とあり、最終的にＵＲ側が２．２億円の補償を行っていることを大西議員は問題視。「なぜゼロ回答だったものが一転して２．２億円の補償につながる提案になったのか」と迫った。

　上西理事長は、内容証明については１項と２項はそれぞれ違う物件に関してのものだと説明したが、大西議員は一色氏本人に確認したところ、「甘利事務所の仲介で難航していた交渉がすんなり決着した」と話したと紹介。上西理事長が「補償金は公用地の取得に伴う損失補償基準に基づき適正に算定されたもの」と説明するＵＲから建設会社への補償金額２．２億円についても、ＵＲからの最初の提示では１．８億円だったものがその場で「もう少しなんとかならないか」と言うと２千万円増え、その後も電話で増額を要求したところさらに２千億円増え２．２億円になったという話を明かし、適正だと主張する補償金額２．２億円に疑義を唱えた。

　同年８月６日に結ばれた物件移転の補償契約書では、補償金２億２０４１万２８００円のうち１億７６３３万円と残額を２回に分けて払う契約になっており、一色氏の話によると１億７６３３万円が入金された８月２０日に、そのうちの１千万円を引き出し御礼として甘利事務所に持って行っていることも紹介。「ＵＲが支払った補償金の一部が甘利事務所にキックバックされているとも見られ、極めて悪質。口利きあっせんの対価そのものと見ることができる」と指摘した。

　前回の質疑を受け一部墨塗りが公開された補償交渉の記録のうち２０１５年１０月２７日と１１月１２日の面談については、１０月２７日の面会が甘利事務所からの要請でセットされたものであることから、「議員事務所が補償交渉をセッティングすることはよくあることなのか」と質問。上西理事長は「ケースバイケースでありうる」と答えたため、「補償交渉は本来当事者でやるもの。それを議員事務所がセッティングする例が他にあるのなら後日理事会に提出をしてほしい」と迫った。
　大西議員は、「議員事務所とＵＲの接触ではなく補償交渉そのもの。それを議員事務所がセッティングすること自体があっせん行為に当たる」と指摘。面談のなかで一色氏が何度も甘利氏の名前を出して交渉していることも明かした。

　加えて、１１月１２日の補償交渉では、Ｓ社の社員を名乗り一色氏と同席した人物が甘利事務所の秘書であった事実を踏まえ、「補償交渉に秘書が同席するのはまずいという自覚があったからこそ偽名を使っているのではないか。補償交渉に甘利事務所の秘書が同席したこと自体があっせんそのもの。甘利大臣が説明している『秘書による金額交渉への介入がなかった』ということは嘘になるのではないか」と指摘した。

　また、「ＵＲ幹部が『甘利氏本人もこの問題を把握しているのか』と尋ねたところ、秘書は『細かいところは申し上げていないが案件は報告していると答えた』という新聞報道について、上西理事長は「間違いない」と明言。大西議員は「甘利大臣はこの案件について報告を受け、現金を受け取り、公設秘書が口利き、あっせんをし、金銭や接待を受けている。甘利氏と秘書は一体となってこの案件をやっていたのだと思う」と指摘し、甘利氏とともに公設秘書だった清島、鈴木両氏の参考人招致も求めた。・・・・』（http://blogos.com/article/160047/）

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　あまりに次々と閣僚の小さな問題が次々とで出るので、甘利氏の事件がらはついつい目がそらされそうになってしまいがいちなのだけど。
　この甘利事件に関しても、できるだけしつこく粘っこく情報を集めてて行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/192.html

安倍政権が、安保法案で絶対多数でやりたい放題をしても、ドリル小渕、パンツ復興大臣、甘利事件、不倫議員、口害大臣等が出てきても支持率が下がらずにいられるのは、株式も上がり、極端な円高にもならず、民主党政権よりは余程ましと思われているからだ。

　そんな唯一の売りの経済で、良かれと思った日銀のマイナス金利は、逆に投資家の心理に大きな悪影響を浴びせ、株価は連日下落し、もう２０００円近くも値を下げている。日経平均もITバブル崩壊の水準になり14000円代となった。

政権、つまり自民政権にとって致命傷にもなりかねないと見たのか、あまり騒がれていないが、安倍首相が黒田氏を呼び出したということは極めて異例と言ってよい。ここまで落ち込むと、逆にダブル選挙は遠のくと思われる。こんな時に、民主と維新がゴタゴタしているようなら、わざわざ城の扉を少し開けて、どうぞ入ってくださいと言っているようなものだ。

円高株安阻止で対応協議　首相と日銀総裁

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016021202000236.html

　安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁は十二日、首相官邸で緊急会談し意見交換した。円高株安の一段の進行を阻止するため対応を協議したとみられる。安倍首相と日銀総裁が会談するのは、昨年九月二十五日以来、四カ月半ぶり。黒田総裁は会談後、記者団に対し「為替を含め国際金融市場の動向をしっかり注視していく」と語った。「必要と判断すればちゅうちょなく対応する」と述べ、追加金融緩和を辞さない考えもあらためて強調した。　首相から金融政策への要望は特になかったという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/226.html

＜北朝鮮が拉致問題の特別調査委を解体すると宣言したことを受け、日本政府高官は１２日夜、「日本は交渉の扉を閉ざしていないが、北朝鮮がそう判断するなら仕方がない」と語った。拉致問題の進展は当面、困難になったとの見方が政権内には広がっている。

　もともと北朝鮮による核実験やミサイル発射の強行を受け日本政府が１０日に独自制裁を決めたことで、政府内では「拉致問題への影響は避けられない」（首相官邸幹部）との声が出ていた。

　ただ、別の政府高官は１２日夜、「北朝鮮が本当に調査委を解体するかどうかは分からない。日本から何かを引き出す狙いがあるかもしれない。日本政府は、粘り強く対応するしかない」と述べた＞（以上「朝日新聞社」より引用）

　拉致問題は安倍自公政権下で解決へ向かっていたのだろうか。北側に再調査を確約させたといっていたが、北当局が拉致してきた日本人の存在を調査しなければ分からない状態にあるとは到底思えない。

　北朝鮮内に軟禁されている拉致被害者は当然当局の厳しい監視下に置かれ、移動の自由を奪われているはずだ。さもなければ脱北の中に拉致被害者が一人もいないことをどのように説明するのだろうか。

　なぜ北当局と面会した時に日本政府代表は彼らを厳しく糾弾しなかったのだろうか。彼らが「調査特別委員会」を設置して調査する、と約束したのは時間稼ぎに過ぎないと、非難すべきだった。

　結局何年もかけて拉致被害者に関する新しい情報は「調査委員会」から何も出てこなかった。だが安倍自公政権は北朝鮮が「調査委員会」を設置するとしただけで部分的ながら制裁を解除してしまった。日本は御しやすい国だ、と北が判断したとしても不思議ではない。

　なぜ政府は北調整と交渉するにあたって拉致交渉のプロを同伴しなかったのだろうか。やわな政府員で北朝鮮の命がかかった百戦錬磨の連中相手に対等に交渉できるはずがない。

　今後どうなるのか。拉致被害者も時の経過とともに高齢を迎えようとしている。日本政府の北に対する甘い態度と怠慢により、被害者家族は解決を見ないまま死を迎える年齢に達している。こうした取り返しのつかない国家としての失態に対して、日本は国家賠償を一切検討もしてこなかったことに驚く。

　他国の工作員が日本国内に侵入して、日本国民が拉致された国へ連れ去られる、という国家犯罪に対して、日本政府は何ら有効な手立てを講じてこなかった。朝鮮総連から北への送金を制限し始めたのも最近のことだ。既に数兆円ものカネが総連から北へ「献納」されている。

　安倍氏は「日本国民の命と財産を守る」と勇ましく叫び、「戦争法」を強行したが、拉致被害者すら救出できないで何を叫んでいるのだろうか。「戦争法」を強行したのなら、安倍氏本人が武装して北朝鮮との交渉へ乗り出すべきだ。チャラチャラと幇間のようなマスメディア・トップと寿司を食っている場合ではないだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/239.html

◆〔特別情報１〕
　「油断大敵、火がボウボウ」―安倍晋三首相は、「妻で自民党の金子恵美衆院議員（37歳）の出産直前に、グラビアなどで活躍する34歳の巨乳タレントと不倫していた」と週刊文春（２月１０日発売、１８日号）でスクープ報道された自民党の宮崎謙介衆院議員（京都３区選出、当選２回、二階派、35歳）が、２月１２日午前１０時４５分から、衆議院議員会館内で記者会見し、「日本中の、世界中の皆様に迷惑をかけて、申し訳ございませんでした」と謝罪し、議員辞職を決意したことを了承した。「北朝鮮のタングステン水素爆弾地下実験・弾道長距離ミサイル発射」「株価大暴・円高ドル安」などと大問題が次々に競ってきている状況のなかで、自民党所属の国会議員をめぐるスキャンダルが政権の舵取りに支障を及ぼすのを憂慮して、「腐ったリンゴ」をバッサリ切り捨てた形だ。しかし、舞台裏では、スキャンダルどころか、安倍晋三政権を根底から揺るがすもっと憂慮すべき事態が起きており、「腹痛」に加えて「頭痛のタネ」になっている。「もっと憂慮すべき事態」とは、一体何なのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/240.html

一週間ほど前になるが、安倍首相が「天敵」と名指しされた“日刊ゲンダイ”の紙面で、民主党のヘタレに加担したフィクサーの一人、高野孟氏が、醜聞が噴出したにも関わらず、内閣支持率が上昇したことについて、以下のように、ひとくされ語っている。先ずは、世間相場並みのコラムだと言える。可もなく不可もなしと云うことだ。

たしかに、マスメディアはこぞって、アベノミクスの政策に関係ない印象操作をしているのは事実だ。これはこれで、後の世において、各メディアごとに糾弾する必要があるが、今ではない。記者クラブ制度に守られ、電波を只同然に使わせて貰っていて、軽減税率でお目こぼしを受ける、２０世紀の乞食のような連中が、本気で真実を語るなど、期待すること自体が間違いなのだ。“嘘は報道しないが、真実も報道しない、判っていないのがマスメディア”そう云う風に割り切ってつき合うべきである。

≪　悪いことは全て「他人のせい」の情報操作に加担する大メディア

年初からの株価崩落でアベノミクスの化けの皮が剥がれ、甘利明経済再生担当相の閣僚辞任で屋台骨が傾いで安倍政権もヨタヨタ。さぞかし内閣支持率も下がるだろうと思いきや、先月末の各社調査では、その１カ月前に比べて４９．４％から５３．７％へ（共同）、４３％から５１％へ（毎日）と、４〜８ポイントも上昇している。
　
　その原因について、日経２日付は「内閣支持率なぜか堅調」と題した分析記事を掲げ、甘利疑惑の早期収拾、従軍慰安婦問題での日韓合意、ＳＭＡＰ騒動による紛れ、野党の低迷などいろいろな要因を挙げているが、その中で「年明けから続いた株価の大幅な下落も、アベノミクスへの不信よりも、むしろ中国の景気不安や原油価格の急落など海外発の要因に目が向いた」ことを指摘しているのが興味深い。

　ＮＨＫや朝日を筆頭に（もちろん日経自身を含めて！）マスコミが盛んに流している論調は、「中国経済の減速」こそが最大の心配事であり、その中国の需要減が主因となって「原油価格下落」が引き起こされていて、そのどちらもが「日本経済には打撃」になりそうなので株価が暴落した、というものである。しかし、中国経済の減速は習近平政権がスタートする前から公言していたことで今に始まったことではない。さらに、統計を調べれば分かるが、昨年を通じて中国の石油消費は減るどころか増え続けていて、原油価格下落が中国のせいだというのは冤罪である。 原油価格の下落が日本経済に悪影響を及ぼすなどというのはますますタワゴトで、ガソリンや灯油、それに産業用の重油の価格が下がれば国富の海外流出が１０兆円近くも抑えられ、その分、経済活動が活発になって消費を押し上げるプラス要因になると考えるのが常識だろう。

　原油価格が長期低迷して「悪影響」を受けるのは、石油の先物市場で巨額かつ超高速のマネーゲームを展開して大儲けをしてきた投機ファンドと、その投機家に頼って人工的な株高をつくり出し、「成長幻想」をあおってきた安倍政権だけなのだ。

　悪いことは何もかも「中国のせい」「他人のせい」でごまかして、アベノミクスの真実から目をそらせようとする投機屋たちの情報操作に、マスコミもまた加担しているという狡猾な支配構造を見抜く必要がある。 　≫（日刊ゲンダイ：永田町の裏を読むー高野孟）

たしかに、高野氏の言う通りだが、負け犬の遠吠えとも受けとめられかねない言草なのが、何とも物悲しい響きがある。筆者の当初の印象は、２０％は下駄を履かせているのだろう、と云う認識だった。しかし最近は、そうではないかもな？と云う方向に、傾いている。まあ、２月１３，１４日にかけて世論調査があるかどうか判らないが、ザックリ、１０％は内閣支持率を落とすだろう。つまり、内閣支持率最高の56.8％を叩きだしたJNN（TBS）から、最低の共同の45.2％を参考にすれば、46％から35％の内閣支持率を見るのかもしれない。

しかし、上述の調査以降、多くの閣僚や自民党議員の恥かきっこや醜聞に塗れているにもかかわらず、支持率横ばいも、筆者はあるのではないかと考えている。以前から言われているように、世論誘導の影響もあるだろうし、固定電話層と云う問題もあるだろし、電話世論調査のような面倒なものにつき合う人種の問題もある。対抗軸となる野党の姿が見えない事による、選択しなき流浪の国民の姿と云う問題もある。

にもかかわらず、安倍政権の支持率は実態の支持率よりも、大幅に水増しされた数値を叩き出す可能性があるのだろと、最近気がついた。その事実とは、一種の反安倍勢力の批判的言動が、国民に、必要以上に、現安倍政権のファシズム的強権さと、監視システムを警告し過ぎたために、もしかすると、何もかもチェックリストに記載され、×マークや▼マークを1億総国民チェックリストに書き込まれるのではないかと、疑心暗鬼になっている国民が増えてきたと考えることも必要な時期に来ている。そう云う問題にまで、安倍政権の陰湿度は、国民に浸透していると読むことも出来る。

最近、警察庁をだいぶ前に退職した先輩と飲む機会があった。その先輩は、真正保守の権化みたいな人で、志位も嫌いだが、安倍の偏向右翼は許せねえ！と云う強者なのだが、ある日、世論調査の電話が入ったそうである。当然、現内閣をぼろ糞に言ったのだろうと話を聞いていたが、現内閣を全面的に支持すると答えたと云うのだ。何らかの理由があるのかと聞いていたが、一向に、支持した理由についての言及がない。あいかわらず、長州の田舎侍どもが〜、と安倍内閣‥ケチョンケチョンに腐していた。

筆者は我慢できずに、酔っぱらったフリをして、先輩、どうして内閣支持なんて言ったのですかと聞いてみると、「馬鹿野郎！電話番号知られているんだぜ、本当のことなんか言えるかよ。個別面接方式なんてのはもっとヤバイ、なんもかんも筒抜けだろうが。少しは考えてみろ。民が本心を明かさないのには、それなりの根拠がある。今の政権なんて、何をするかわかったもんじゃないんだ。マイナンバー制度で管理されるなんて、今頃言っているようじゃ、ポンスケだよ。既に、国民の色づけくらいしているに決まっている。既に監視国家はスタートしているんだよ。世論調査の名を借りて、思想調査しているのは歴然だろうが……」と云う話を聞かされた。

世論調査に関して、この視点は初めて聞かされた。なるほど、理屈は通っている。世論調査イコール思想調査の一環になるのは理に適っている。つまり、国民は、筆者が考えるほど素直ではないと云うことだ。或る意味で、優等生のフリをするわけで、親や教師が望む答えを用意してやる知恵を持っている、そういう見方も出来るわけだ。

江戸時代に過酷な年貢に苦しめられた百姓と代官の決め事のように、「お代官様、その米まで持っていかれては、明日食べるものがねえでがす。おねげえだ、ひと升くらいお目こぼしを……」オイオイオイ百姓泣き崩れる。こういう取り決めがあり、過酷な代官の立場、顔を立てる忖度制度があったのだろう。江戸幕府に農民統治が“生かさず殺さず”であった事は有名な話だが、年貢云々で餓死した百姓はいなかった。無論、飢饉で死に至ったことは大いにあるが、年貢の取り立てではないところが味噌である。

意外に、筆者の百倍、日本国民は賢明なのかもしれない。思想調査とまでは思い至らないまでも、強権発動が日常茶飯事の現政権を見れば、本当のことを回答する確率は、相当減少し、付和雷同的に当り障りのない解を口走り、口を拭っている可能性は大いにあると理解した。ゆえに、実際の選挙では、異なる答えが出ることも夢ではない。しかし、国民の疑心暗鬼が深くなれば、投票用紙にまで、見えない通し番号が付されていると疑い出せば、世論調査同様の選挙結果を見ることもあり得る。疑心暗鬼の蔓延は、どちらに転んでも良いことはないようだ。安倍政権のファシズム度を喧伝するたびに、国民の疑心暗鬼が醸成されると云うのも、何とも皮肉だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/248.html

　「ストップ！　“テレビの全体主義”」という全面広告が、読売新聞の本日2月13日に掲載されました。その広告の中ほどには、丸がこみの円グラフで、特定秘密保護法や安保法制などが示されました。

　この広告は、読売新聞には出ていますが、朝日新聞には掲載されておりません。全面広告のスポンサーは、「放送法順守を求める視聴者の会」とあり、呼びかけ人は、代表呼びかけ人が、すぎやまこういち（作曲家）、渡部昇一（上智大名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学学事顧問）、ケント？ギルバード（タレント）などで、賛同者は、青山繁晴（コンサルタント代表）、勝間和代（評論家）など。

　紙面には、「放送法第4条が守られ、知る権利が保障されなければ、表現の自由や、民主主義は成り立ちません」と銘打っています。これらは、「表現の自由」や「民主主義」が、自分たちこそしっかりとやっているのだというのです。

　つまり、この広告は、名指しこそしていませんが、高市早苗総務省や安倍首相に対する応援広告です。しかも、放送法第4条でテレビの媒体が、「表現の自由」や「民主主義」を成り立たせているというのです。広告の中ごろには、「ストップ！　“テレビの全体主義”」とあります。かつてテレビを誹謗中傷した人たちを切って捨てる考えがあります。

　おそろしい世の中になってきたものです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/251.html

＜新型ミサイル網売り込みに大成功した米＞

　北朝鮮の人工衛星報道に異常な反応を見せたのは、東京だけではなかった。韓国の女性大統領も、英国はアイアン・サッチャーをまねてか、拳を高く振り上げて暴走、北京とロシアが警戒する米軍新型のミサイル設置を決定してしまった。ワシントンの戦争屋の罠にはまってしまった韓国である。がぜん、中国と韓国の友好関係は、寒波到来よろしく急冷してしまった。ワシントンの戦争屋と東京の極右政権は「笑いが止まらない」のではないか。

＜北京・モスクワも照準＞

　新型のミサイルは、平壌どころか北京やモスクワにも届くという。北京けん制にと、ワシントンが韓国設置にこだわってきたミサイルだ。中国が執拗に反対してきた理由である。
　それを百も承知の韓国大統領は、ワシントンや東京の要請に応じてしまったことになる。ワシントンは、日米韓体制構築の象徴にできる。これで両国の関係は、経済にも悪影響が出てくるのかもしれない。
　ワシントンは、自国以外の潜水艦・空母に加えて、米軍操作の韓国の新型ミサイル群で北京とモスクワを常時、けん制可能となる。すんなりと設置へと進むのかどうか、が今後の関心事であろう。

＜中韓春節祝いも消える＞

　春節は中国も韓国も旧暦に従っている。両国の首脳は、喜びのあいさつを交わしたばかりである。それが5日しか持たなかったことになる。

　半島情勢の危うさを物語っている。岩盤は固まってはいないのだ。ワシントンの戦略家にかかっては、東アジアはひとたまりもないことを証明した。北朝鮮を暴走させての成果？といえなくもない。米国に振り回される東アジア返上の戦略が、いまほど大事な時はないのではないか。

＜愚かなる東洋民族＞

　「アヘン戦争から何も変わっていないアジア」でいいのだろうか。東洋人に知恵はないのか。南北の対立と韓国と日本の米軍基地が、災いの根源である。
　災いの根源を消滅させる戦いが、初めて本格的に、現在、沖縄で始まっている。このことに日本国民と東アジアの人々は、熱い支援を送り成功させる必要があろう。

2016年2月13日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/253.html

　先日、丸川珠代環境大臣が長野の講演会で行なった発言が問題になっているという記事を書いたのだが。（『島尻、丸川、岩城、高木・・・まだまだ続く安倍閣僚の問題発言＆能力不足の露呈』http://mewrun7.exblog.jp/24127660/）その続報を・・・。

　丸川大臣は７日に問題発言を行なった後、「言った記憶がない」などと毎日アレコレと言い訳しまくって、なかなか撤回や謝罪をしようとしなかったのだが。
　１２日になって「言ったかも知れない」と言い出して、当日の夜に緊急会見を開くことに。そして、ようやく自分が事実と異なる発言を行なったことを認めて、その部分を撤回。福島の被災地の住民に謝罪した。(･･)
　しかし、うその事実をなすりつけられた細野元環境大臣や民主党には、全く謝罪をしなかったようだ。(>_<)

＜何か顔もどんどんコワイ能面みたいになっちゃってるし。安倍っ娘って、高市氏も稲田氏も含めて、みんな強情な保守っ娘に育ってしまうのね。(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　丸川環境大臣は７日、長野県松本市で行なわれた自民党の若林健太参院議員の集会で講演した際に「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で何の科学的根拠もなく、時の環境相が一ミリシーベルトまで下げると急に言った」などと発言したと地元の新聞に報じられた。(･o･)

　当時、政権を担っていた民主党や細野環境大臣は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）で一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告していることを基準にして、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めたのであって。
　決して、時の環境大臣が周囲がうるさいので、何の科学根拠もなく決めた基準ではない。（＊＊）

『民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「『時の環境相』とは私のこと。ＩＣＲＰの基準を参考に、随分議論したことを承知で発言しているのか。（丸川氏の講演の）中身を見てチェックしたい」と指摘。高木義明国対委員長は「国民の放射能への不安に配慮しながら決めた。そのことを全く踏まえていない発言は無責任だ」と述べた。（東京新聞１６年２月１０日）』　

　そこで、民主党は、丸川大臣の発言は事実と異なる上、被災地が混乱するので、すぐに撤回、謝罪するように求めたのであるが・・・。
　ところが、実に驚いた＆呆れたことに、丸川大臣は、アレコレと屁理屈を並べては、なかなか撤回、謝罪しようとしなかったのである。_(。。)_

＜先日の記事にも書いたように、安倍内閣や自民党（or環境省の官僚）の中には、民主党政権が１ミリシーベルトという厳しい基準を設けたせいで、いまだに除染作業に多大な費用や時間、労力がかかっており、帰還や復興が遅れているとして、快く思っていない人たちが少なからずいるわけで。丸川大臣も同じような考えを有しているのではないかと察する。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　９日の衆院予算委員会や会見で、この発言について問われた丸山大臣は、上述のような言い回しをした記憶はない、講演記録もないと主張。言葉足らずだったことには謝罪したが。発言内容に関しては、決して非を認めようとしなかった。(-"-)

『９日の衆議院予算委員会で・・・丸川氏は「こういう言い回しをした記憶は持っていない」　丸川氏は、講演の記録がないとした上で「（目標は）除染だけでは到達できないので、総合的に見ていくといつも申し上げている」「（これまで）リスクコミュニケーションが十分ではなかったのではないかという趣旨だ」などと説明。一方、「もし誤解を与えるようであれば、言葉足らずであったということについてはおわびを申し上げたい」と陳謝した。（朝日新聞１６年２月９日）』

『丸川氏は９日の閣議後記者会見で「そういう言い回しを使ったか記憶にない。伝えようとした趣旨が伝わらず、言葉足らずで申し訳ない」と陳謝した。
　丸川氏は９日の会見で「自分の曖昧な記憶を頼りにしか話せず申し訳ない」「言葉足らずだった。今後とも１ミリシーベルトが長期的な目標だ」と釈明した。（毎日新聞１６年２月９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　１０日の予算委員会では、当の本人である細野元環境大臣が質問席に立って対決することになったのであるが。
　この時も丸川大臣は、自分の発言の誤りを認めず。福島県には謝罪するものの、発言撤回も細の大臣への謝罪もなされずに終わった。＜それどころかｍｅｗが見た範囲では、民主党政権の対応を批判するような発言（地元住民の要望をきいていなかったみたいな）までしていたのである。 (ﾟДﾟ)

『「当時の環境相」だった民主党の細野豪志政調会長が質問に立ち、丸川氏の発言に厳しく反論。「何の相談もなく」発言の撤回を要求。丸川氏は撤回に応じず、釈明と逃げの答弁に終始した。

　細野氏は「大臣、たった３日前のことですよ。（記憶があいまいとは）さすがに、どうかと思う」とあきれた顔。自身は講演録を手にしており、丸川氏が「当時の細野という環境相が、だれにも相談せず、科学的根拠もなく（１ミリシーベルトと）突然決めた」と発言したと、指摘した。
　これに対し、丸川氏は「私は１人で（講演先の長野県に）出張していたので、記録を取っていない」などと釈明。「細野氏は大変難しい中で、大臣を務めたと思う。細野さんの努力を否定するわけではない」と述べた。また「福島県の方に誤解を与えたとすれば、申し訳ない」とも述べた。

　細野氏は、丸川氏がほかにも講演で「今まで環境省は、エコだの何だの言っていれば良かった」と発言していたと指摘。「環境省の職員に、あまりにも失礼だ。職員は真摯（しんし）に誇りを持ってやっている。この程度の認識なら、大臣としての資格はない」と、ダメ出しした。（日刊スポーツ１６年２月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、この間に一体、何があったのか・・・。（講演のテープを持っている人でも見つかったのかor幹部から、これ以上、問題を引っ張るなと指示されたのか？）

　丸山大臣は１２日の午前、閣議後の記者会見で急に「言ったと思う」「おそらく言ったのではないか」などと言い出したとのこと。その時点でも撤回はしなかったのだが。福島県知事に謝罪の電話を入れたというのだ。(@@)

『東京電力福島第一原発事故で、国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標として示している年間１ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと発言したとされる丸川珠代環境相は１２日、閣議後の記者会見で「言ったと思う」などと話した。
　丸川氏はこれまで、「そのような言い回しをした記憶はない」などと重ねて説明しており、発言を修正した形だ。問題となった発言は７日に長野県松本市で行った講演で出たとされる。

　丸川氏は野党議員からの追及や報道陣の質問に同じ言葉が繰り返し出てきたことを挙げ、「指摘を受ける中で、『おそらく言ったのではないか』と認識した」などと釈明。発言自体は撤回しなかったものの、「目標を軽視しているかのような誤解を招いたとすれば、福島をはじめとする被災者のみなさまに、誠に申し訳ない」と謝罪した。（朝日新聞１６年２月１２日）』
　
『丸川氏は１２日の閣議後会見で、「根拠がないという言い方は間違いだったと思う」と失言を認めた。
　丸川氏は会見の冒頭で、「発言が誤解を招いたとすれば、特に福島をはじめ被災者の皆様に誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたい」と陳謝。一方、「『科学的』根拠と言ったかどうかは記憶があいまい」として、発言の撤回については否定した。（産経新聞１６年２月１２日）』
　
『丸川珠代環境相は１２日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で国が長期目標とする年間追加被ばく線量の１ミリシーベルトを「何の科学的根拠もない」などと発言したと報じられた問題について、福島県知事に電話で謝罪したことを明らかにした。地元の首長にも「言葉足らずだったとおわびした」という。
　丸川氏は、発言内容については記録がなく事実関係が確認できないとして、撤回する考えがないことを強調。その上で「長期目標は堅持し、引き続きその達成に向けて政府一丸となって、被災地の復興に全力を尽くす」と述べた（毎日新聞１６年２月１２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この期に及んでも、自分の発言を撤回しようとしなかった丸川大臣なのであるが・・・。

　同じ１２日の夜に、急に担当記者を集めて会見を開くことを決定。自分の発言が確認できたとして、ついに一部の発言を撤回するに至ったのである。(@@)

　ただし、事実誤認で汚名を着せられた細野元大臣には謝罪の言葉はなし。また、閣僚辞任も否定したという。^^;

『丸川珠代環境相は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故後に定めた除染などの長期目標について「何の科学的根拠もない」などとした発言を撤回した。これまで「記憶がない」と発言を事実上否定していたが、５日後になってやっと自分の発言と認め、「福島をはじめ、被災者に改めて心からおわびしたい」と謝罪した。閣僚の辞任は否定した。

　丸川氏は「福島の皆さんと信頼関係を保つ上で、撤回すべきだと判断した。福島の思いに応えるのが私の責任だ」と述べた。これ以上、発言を否定し続ければ、福島県など被災自治体との関係がさらに悪化するうえ、野党も国会で追及を強める構えを見せており、発言撤回で事態を収拾させる思惑がある。

　丸川氏は７日、長野県松本市内で開かれた自民党参院議員の会合で講演し、除染の長期目標について「科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」と述べたことが報じられ、発覚した。当時の環境相は民主党の細野豪志政調会長で、民主党が閣僚辞任を求めていた。

　国会答弁などでは「そういう言い回しを使ったか記憶にない。伝えようとした趣旨が伝わらず、言葉足らずで申し訳ない」と述べていたが、１２日になって発言を記録したメモを点検し、会合出席者の証言から「自らの発言」と確認をしたという。福島県知事にも電話で謝罪した。（毎日新聞１６年２月１２日）』

『丸川珠代環境相は１２日夜、記者会見し、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標として示している年間１ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと自身が講演で発言したことを認め、発言を撤回し、「福島の皆様には誠に申し訳ない」と陳謝した。衆院予算委員会では発言を認めていなかっただけに、週明けの国会審議で野党の追及は必至だ。（中略）

　問題の発言は、７日に長野県松本市であった講演で出たとされる。信濃毎日新聞が報道した８日、丸川氏は記者団に「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定。９日の衆院予算委でも「こういう言い回しをした記憶は持っていない」と釈明した。
　１０日の同委では、民主党の細野豪志元環境相が「信じがたい発言だ。明確に撤回するべきだ」と追及した。丸川氏は「福島の皆様に誤解を与える発言をしたとしたら、おわび申し上げたい」と述べたが、「記憶がない」などと答弁。発言内容を認めていなかった。
　だが、１２日午前の閣議後会見では一転して「言ったと思う」と説明。同日夜には、発言内容の詳細なメモを入手し、講演の出席者にも問い合わせて自身の発言を確認したとして、記者団への説明に臨んだ。

　丸川氏は撤回の理由について「福島の皆様との信頼関係を保っていく上で、撤回すべきだと自分で判断した」と説明。年間１ミリシーベルトの数値についても「科学者が集まって議論をした上で決まったという意味では、まさに科学的な根拠」とし、辞任については「引き続き職責を果たして参りたい」と否定した。
　与党内からも、丸川氏の発言などを念頭に苦言が出ていた。自民党の高村正彦副総裁は１２日の党会合で「閣僚や政府関係者のみならず、与党の一人ひとりが気を引き締めてやって頂きたい」と求めた。公明党の大口善徳国対委員長も「国会外の発信も十分注意してもらいたい」と注文していた。（朝日新聞１６年２月１２日）』

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　このブログでも扱っているように、安倍内閣＆自民党では、今週、丸川環境大臣だけでなく、高市総務大臣、島尻沖縄北方大臣、岩城法務大臣、宮崎衆院議員などなど・・・もう書ききれないぐらいの閣僚や議員が、次々と問題ある言動が発覚しているわけで。
　官邸や党幹部としては、それぞれの問題を長引かせないように、簡単に誤りを認めて謝罪して済むようなものは、とっととカタをつけて欲しいという守りモードにはいっているように見えるのだけど。

　でも、閣僚や議員の中には、丸川大臣のように、こんな見え見えの事実誤認の発言も、なかなか自分が言ったことすら認めない、やっと認めても撤回しない、撤回しても謝罪しないと、なかなかの強情さを示す人もいるわけで。
　今後、安倍官邸や党執行部が苦労するケースが次々と出て来るのではないかと（期待込みで）思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)
　
THANKS

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/257.html

今マスコミは、原油安、円高が、日本の経済をダメにしていると書いている。しかし、本当だろうか？日本が中東、ロシアのような産油国なら、原油価格が約1/1.5になれば、入ってくるお金も1/1.5になり大変なことになっている。しかし、日本は原油が1/1.5になれば、日本から出ていくお金は１/1.5になる。ガソリンに掛かるお金も少ない。しかし、退職金をこれからの生活費にしようと思っている年金生活者は、マイナス金利で目減りするし貯蓄が減る一方である。逆に手数料を払わなければならない。この政策は、要するに銀行には預けるな、株式、投信信託などにお金を回せと言っているようなものである。今回の日経平均が２０００円程度下がったことにより、GPIFの年金損失は数兆円以上の損を出しているはずである。消費税の増加分が吹っ飛んでしまっている。

民主の細野政調会長が、マイナス金利の導入は、政権が追い込まれた証左と述べている。もう日銀の政策で日本の経済を変えることは出来ず、いたずらに日本の経済を混乱させているように見える。生活の小沢氏が、「掛け声だけで、アベノミクスは無様な失態だ」と述べている。安倍政権が行っている政策は、大企業が損をしない政策である。平均年収が２００万円以下の非正規社員をひたすら増やす施策だ。政府は４０％以上の非正規労働者を減らそうともせず、逆に増えているのは、多様な労働形態を望んでいるから、その数が減らないのだとうそぶく有様だ。今、日本のGPDはほとんどが内需で支えられているが、全労働者の半分近くが２００万円以下の年収では、個人消費を伸ばそうとすること自体が無理というものである。アベノミクスは無様な失態であり、その失態により株式とは無縁の大部分の国民の生活が惨めになっている。

「かけ声だけ、アベノミクスは無様な失態」　小沢一郎氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ2F3W3ZJ2FUTFK005.html
2016年2月13日

　安倍（晋三）さんはアベノミクスで一生懸命だが、全くその実態はない。かけ声だけだったことはみんなが知りつつある。日銀がむちゃくちゃなことをやり、その結果が今日だ。実質賃金が４年連続で減っている。同時に雇用の不安定があるので、個人消費が増えるわけがない。ＧＤＰの６割以上が個人消費の日本では、個人消費が上向かない限り景気は良くならない。だから個人に富の配分がきちんと行き渡る社会にしないといけない。今は本当に単なるかけ声だけのアベノミクスの無様な失態を、世間にさらしているということだ。（東京都内での講演で）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/274.html

１２日、自民党の宮崎謙介氏（衆院議員）が記者会見を開き、自らの不倫の事実を認めると共に、議員を辞職することを発表した。 (ﾟДﾟ)

　宮崎氏は昨年５月に、同僚の金子恵美衆院議員と結婚。金子氏が今年２月に出産予定であるのを受けて、自らも子育てに協力するために育休したいと宣言したい大きな注目を浴びていたのだが。
　金子氏が切迫流産のおそれがあって１月中旬から入院している間に、何と自宅に女性タレントを泊めて不倫行為をしていたことが発覚して、大問題に発展。 ＜しかも、１２日の会見では、（未熟な人間の欲のため？）複数の女性と不倫していたことを示唆してたりして。(@@)＞

（関連記事『育休希望の宮崎に不倫疑惑〜妻が切迫流産のおそれで入院中、自宅に女性が宿泊』http://mewrun7.exblog.jp/24123730/）
　
　それでも刑事犯罪を犯したわけではないということで、党内には離党を求める声はあっても、議員辞職をする必要はないという意見の方が強かったのであるが。
＜あとで書くけど、ここで辞職すると補選の問題が生じるし。これも機会があれば、いつか書きたいけど、「不倫発覚→議員辞職」なんて前例を作られると困る人も結構いそうな感じも？^^;＞
　しかし、いくつかの報道によれば、安倍首相や官邸サイドの怒りが大きく、官邸圧力によって議員辞職の道を選ばざるを得なくなったという。(-_-;)

　安倍首相＆周辺としては、折角、自分の超保守グループ（創生日本）の若手にチャンスを与えた＆安倍内閣の子育て政策アピールにうまく利用しようとしたのに、メンツを丸つぶれにされたような感じを受けているのではないかと察する。(>_<)

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『宮崎議員は当初、議員辞職する考えは持っていませんでしたが、党のイメージの悪化を恐れた安倍総理大臣が議員辞職を強く宮崎議員側に働き掛けたということです。（ＡＮＮ１６年２月１２日）』

『会見前日まで、議員辞職や離党にはつながらないとの見方が強かった。永田町関係者は「急転したのは、おそらく官邸からの指示」。所属する二階派の二階俊博党総務会長は、激怒しながらも“おとがめなし”の方向だった。だが夏の参院選や審議中の新年度予算案への悪影響を恐れる官邸サイドの思惑があった。周囲では「早く辞めてくれれば、バカが１人いたという話で済むと考えたのでは」とみている。（スポニチ１６年２月１２日）』

＜そう言えば、安倍首相は１０日の国会で宮崎氏のことをきかれて、ムッとした顔で「信なくば立たず」と語っていたのだけど。宮崎氏も同じフレーズを会見で使っていたね。(･･)＞

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　宮崎氏の不倫疑惑には、同氏が自民党の若手議員だったこともあってか（＆最近、不倫・二股ネタばやりであることも手伝ってか？）、ＴＶのニュースだけでなく、ワイドショーも結構、扱うところが多かったのだが・・・。
　その中で、昨年１２月に安倍首相や菅官房長官も出席して行なわれた結婚式の映像が流されることも少なからずあった。＜ｍｅｗも、５〜６回ぐらい見たかも。＞

　宮崎氏は、安倍晋三氏が会長として率いる超保守議連「創生日本」のメンバーであることも手伝ってか、政権幹部が勢ぞろいしていた上、首相もかなり愛想よくふるまっていた感じがあって。^^;
　「大義なき解散と言われたが、結婚できたのは昨年、私が衆院解散したからだ」なんて軽口まで、飛び出したりして。(>_<)
　
＜ｍｅｗは、こういうのをきくと、たとえ冗談でもあまりにも軽すぎる感じがして、呆れちゃう＆ムッとしちゃうとこがあるけどね。(ーー)＞　

　また、ｍｅｗの見た映像では、菅官房長官がスピーチの中で、わざわざ宮崎氏から育児休暇の件で電話をもらったことを披露して、官邸が育休を後押しする姿勢を見せていたのも印象的だった。(･･)

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『「２人が結婚できたのは、私が衆院解散したから」と安倍首相　“イクメン”検討の自民議員夫婦披露宴で

安倍政権幹部が２３日、自民党の宮崎謙介、金子恵美両衆院議員の結婚披露宴で、宮崎氏が検討する育児休暇取得を後押しした。夫妻には来年２月に長男が誕生する。菅義偉官房長官は「育休の議員立法を超党派でつくってもいいのでは」と提案。塩崎恭久厚生労働相も「子育てを応援するのが安倍内閣だ。安倍晋三首相を信じ、しっかり休めばいい」と強調した。

　衆院規則には育児休暇の規定がないため、宮崎氏は２月中旬から１カ月程度、衆院本会議のたびに欠席届を出す方針。同氏は記者団に「『１億総活躍』のため、国会議員の立場から男性の育児参加を推進する」と述べた。

　東京都内での披露宴には首相も出席。あいさつで首相は「２回当選したら結婚しようと約束したようだが、結婚できたのは昨年、私が衆院解散したからだ。『大義がない解散』と言われたが、少なくとも２人は結婚できた」と笑いを誘った。（産経新聞１５年１２月２３日）』　

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　ちなみに、国会内には、自民党の超保守系議員を中心に、年初の国会招集日には男女とも日本の伝統を重んじて、和装をしようという議連が設けられているのだが・・・。

　宮崎氏も、初日に和装姿で登院。（で、その時に議員の着付けのために来ていた女性タレントと不倫関係になっちゃったのよね。(>_<)）で、安倍首相に挨拶した際に、激励されたなんて記事も載っていた。

『夏の参院選に向け本格論戦の舞台となる第１９０通常国会が４日、召集された。２月に出産を控える自民党の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝の夫で、今国会中に育児休暇を取りたいとの意向を表明している同党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝がスポニチ本紙の取材に応じ、安倍晋三首相から“支援”の言葉をもらったと明かした。あらためて国会に規定がない育児休暇の法制化に前向きな姿勢も示した。

　和装振興議員連盟に所属している宮崎氏はこの日、和装姿で登院。安倍首相に新年のあいさつをした際に、育休取得について「これでいいんだ。賛否あるけど、俺も反対半分、賛成半分でやっているんだし、それでこそ政治家だ」と激励されたと説明。「一石を投じようという思いでいたので、これで皆さんが真剣に男性の育児休暇って何だということを考えてもらえれば」と話した。時期や期間については「妻の体調次第。状況をみながら考えたい」とした。（スポニチ１６年１月５日）』

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　産経の記事に、宮崎氏が「記者団に「『１億総活躍』のため、国会議員の立場から男性の育児参加を推進する」と述べたとあるのだが・・・。
　実は、安倍首相らは、次の選挙の目玉である「一億総活躍」（＆「女性活躍」？）を具体的な形でアピールするために、宮崎氏の育休宣言を利用したいと。そして、安倍自民党の支持が低いと言われる２０〜４０代の女性の票を増やしたいと考えていたのである。(@@)

＜この育休宣言自体、宮崎氏だけで考えて公言したものではなくて、安倍官邸からの提案も受けて、公の場で言い出したのではないかと邪推する部分もあったりして。^^;
　宮崎氏が、執行部や自分の所属会派の幹部の同意も得ずに、アチコチで育休の話をしていたのも、官邸の強いバックアップがあってこそのことだろう。(･･)

　しかし、官邸のその目論見も、今回の宮崎氏の不倫発覚で、アウトに。(-"-)

　安倍首相や菅官房長官が、わざわざ結婚式に出て宮崎氏を持ち上げたり、育休宣言を激励したりしたことも、今となっては、ムダというか、もはや滑稽とも言えるようなエピソードになってしまうし。＜それこそ、ＴＶにその映像が流れるたびにムカついちゃうかも。(~_~;)＞
　　
　このまま宮崎氏が議員を続ければ、しばらくこの話題は消えず。株価も急降下している今、下手すれば、内閣や自民党の支持率ダウン、ひいては参院選にも影響するかも知れず。＜そうなったら、衆参同日選なんかも、とてもできなくなっちゃうだろうしね〜。^^;＞
　それで、あんなやつは目の前から＆自民党から消してしまえと、議員辞職を求めたのではないかと察する。(-_-)

＜しかも、ｍｅｗも、宮崎氏が妙にコト細かに経緯を説明したり、議員辞職を発表する前にチョット間（ま）を置いたりするのを見て、甘利明氏の（やや自己陶酔的な）会見を意識したかな〜と思う部分があったのだけど。
『官邸筋は「あんなにまじめ腐って、経緯の説明とか、滑稽の極みだよね。甘利さんのマネしちゃったんだよ、きっと」と（ＦＮＮ２．１２）』、その点も快く思っていないようだ。(-_-)＞

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　でも、実のところ、この宮崎氏の不倫騒動は、同氏が辞めたらそれで終わりというわけには行かないのである。(@@)

　特に大きな問題になっているのが、宮崎氏辞職後の京都３区の衆院補選をどうするかということだ。＜北海道５区の補選と共に、４月２４日に補選を行なうことになるんだって。＞

　党執行部や派閥幹部が、宮崎氏に対して大きな怒りを覚えながらも、議員辞職まで求めなかったのも、議席を減らしたくない＆補選を行ないたくないからだ。＜谷垣幹事長も、派閥の本当のＴＯＰの伊吹衆院議長も、同じ京都府の選出議員なので尚更にそう思っていたかも。^^;＞
　それゆえ、彼らの中には「安倍官邸が余計な圧力をかけて辞職させやがって」と思っている人もいるのではないかと察する。（＋＋）

　京都３区は、０３，０５，０９年の選挙では、民主党の泉健太氏が自民党候補を抑えて勝利してるし。１２、１４年は自民党に風が吹いて、宮崎氏が当選したものの、泉氏とはさほど票差がないため、よほどの候補を立てないと負ける可能性が大きいのである。^^;
＜準与党のおおさか維新が、民主党つぶしのアシストをしそうな感じもあるけど。<`ヘ´>＞

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『自民党は、沖縄県宜野湾市長選と衆院北海道５区補選を参院選の「前哨戦」と位置付け、宜野湾市長選では与党推薦の現職を再選させた。北海道５区補選でも、北海道に地盤を持つ地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表に安倍晋三首相が支援を依頼し、推薦を取り付けるなど、着々と態勢を固めている。
　しかし、京都３区はこれまで自民党と民主党が激しく争ってきた選挙区。２０１２年と１４年の衆院選では宮崎氏が勝利したが、民主党の泉健太衆院議員との票差はそれぞれ約２００票、約４５００票だった。泉氏はいずれも比例代表で復活当選している。
　自民党は不戦敗を避けるため候補者選考を急ぐ構えだが、同党幹部は「二正面はきつい」と漏らす。首相は１２日、後援者らとの会合で「女性票は減る」と語ったという。

　一方、泉氏は１２日、京都市内で記者団の取材に応じ、補選に「チャレンジする覚悟は持っている」と表明した。泉氏が立候補すれば、比例代表で民主党の北神圭朗元首相補佐官が繰り上げ当選するため、同党にとっては議席を「１増」させるチャンスになる。おおさか維新の会の松井一郎代表も１２日、補選に候補者を擁立する考えを示した。
　自民党の地元選出国会議員からは「どう考えても負け戦だ」と不安の声が上がっている。（毎日新聞１６年２月１２日）』

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　宮崎氏は、何と京都府連にも何ひとつ相談せずに、議員辞職を発表してしまったようで。補選を仕切るべき府連の西田会長もかなりお怒りの様子。

『自民党議員秘書は「最低も最低だ。女性問題出たら議員辞職する前例ができちゃったじゃんか。女性票も飛んでいくし、安倍政権への影響もでかいよ」としている。今回の議員辞職の影響は、育休制度だけでなく、4月の補欠選挙や、7月の参院選にまで及ぶ可能性がある。

　12日夜、自民党京都府連に10分程度、滞在した宮崎議員。地元に対する説明、謝罪を行ったが、京都府連は、その後の会見で、不快感をあらわにした。
　自民党京都府連の西田昌司会長は「京都府連に対して、何の報告も相談もなかったことに、非常に、憤りの気持ちでいる。(参院選まで影響する?)ありますよね」と述べた。官邸の意向も働いたとみられる、今回の議員辞職。政局への影響は、どこまで広がっていくのか、注目される。（ＦＮＮ１６年２月１２日）』
＜西田くんは超々保守のプチ天敵なので、ｍｅｗとしては、ざまあって感じもあるんだけどね。(^^ゞ＞

　無名の２回生議員でしかなかった宮崎謙介氏の諸言動によって、安倍官邸は面目を潰された上に、目論見もはずれて、思いのほかダメージを受けることになったわけで。
　何だか（株価も含めて？）やっぱ潮目が変わって来たかな、とプチほくそ笑んでいるｍｅｗなのだった。（^n^）

ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/290.html

＜改憲3分の2の立役者＞

　昨日は突然、有名人になった自民党の宮崎謙介なる不倫議員の辞任会見が、中国の国営テレビでも大きく放映された。見ていた中国の知日派の友人は「日本はこれからどうなるのか」と肩を落とした。「なぜこんな人物が国会議員になれるのか」としばらく考えていたが、そのあと一般に口にしない言葉を吐いた。「創価学会のせいだろう」と。多くの中国人は、創価学会を知らないが、東京で長く生活した学者やジャーナリストは、その内部事情に詳しい。日本政治の専門家としていわせてもらうと、3分の2の改憲勢力の立役者は創価学会である。その責任は重い。

＜安倍・改憲勢力の主体＞

　読売報道によると、2012年総選挙で初当選した自民党議員は119人。2014年選挙でもほぼ全員が再選を果たした。安倍チルドレンと呼ばれている面々だ。
　原因は民主党の野田内閣が、大嘘をついて消費税を８％に強行値上げしたことにある。加えて、野党の分裂選挙が、自民党を有利な地位につけたが、決定的な勝因は創価学会が、玉石混交の自民党候補を熱烈に支援した賜物である。

　ともかく119人の2回生議員の質は悪い。路上でキスをした未亡人議員は、今も議員バッジをつけている。公人の意識などまるでない。血税から高額報酬を懐に入れ、特権を活用していることへの自覚がない屑人間がいっぱいいる。彼らこそが改憲派の主体を構成している。

　話題となった宮崎なる不倫議員は、自らの容姿だけで這い上がったという。最初は加藤紘一元幹事長の娘と政略結婚、離婚して別の議員と再婚、子供まで作っていた。女性の資質もどうかしているが、それにしてもひどすぎる。発覚しても辞めようとはしなかった不逞の輩である。

＜自民党の腐敗＞

　自民党は派閥全盛期のころとは異質である。執行部は、公認権と金・人事を武器にして党内を制圧、個人の発言を無視出来る体制にある。反発すれば首にするという強権体制化にある。
　自由闊達な国民政党ではない。公明党と同じレベルに劣化している。村上誠一郎しかまともな政治家はいない。政治屋ばかりである。閣僚もろくなものがいない。問題発言をしても責任を取らない。それを受け入れる野党である。

　TPP担当の甘利は、安倍が必死で慰留したが、余りにも具体的な金銭スキャンダル表面化のため、選挙に配慮して大臣を降りたが、未だに議員を辞めようとはしない。この政権中枢の腐敗を打ち消すために、元巨人軍スター選手の麻薬事件を浮上させた。
　どう見ても、まともな政権とはいえない。誰もが知っているが、真正面から対決しない新聞テレビである。

＜どこへ行く創価学会＞

　公明党と創価学会は一体である。神社本庁と自民党も一体である。近代法が禁じている政教分離に違反している。改憲軍拡の根っこは神社本庁である。神社本庁が立ち上げた秘密結社・日本会議であろう。
　創価学会と神社本庁が支えている、不気味な安倍・自公内閣との評価も出てきて当然だろう。宗教と政治の一体化は、21世紀において異様である。「カルトに乗っ取られた日本政府」と決めつける国際政治学者もいるようだ。
　2月12日の安倍日程によると、公明党創価学会の高木という経済産業副大臣が、安倍のもとに走った。彼を「安倍の腰ぎんちゃく」と評する者もいる。1度彼がJR総連の勉強会で講演した記録を読んでみて、筆者もそう感じた。

＜池田大作理念を放棄した「池田学会」？＞

　公明党は創価学会が設立した政党である。教団守護を任務として誕生した。違和感を抱く国民は、現在も少なく無い。しかし、池田時代の公明党は、平和と福祉を掲げるという好ましい政策に共感を覚える国民も生まれた。筆者は日中友好活動を支持した。
　だが、いまの公明党創価学会はそれとは真逆である。
　特定秘密保護法を強行できたのも、創価学会の成果である。戦争法もまた、創価学会の支援で誕生した。戦争する自衛隊、それもアメリカの戦争に駆り出される自衛隊にしたのも、創価学会である。
　公明党と創価学会が支援した自民党によって、戦争法体制は着実に構築されている。7月には、平和憲法解体に向けての国政選挙が実施される。自民党単独では改憲議席の3分の2は不可能である。

＜教団は政治から手を引け＞

　このことを誰もが知っている。しかし、創価学会が必死で応援すると、3分の2議席は不可能ではない。
　現在の民主党の体たらくを見ていると、悲しいかな日本は軍国主義へと突き進む。そこに棹差す創価学会なのか。民主党が野党統一候補擁立に突進しない限り、日本もアジアも極右の餌食にされる。「政治から手を引け創価学会」を強く提言したい。池田氏の思いではないだろうか。

2016年2月14日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

　
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/294.html

いまや、針の筵に座っているのは、日銀黒田ら5人組。それだけかなと思っていたら、居ました、安倍官邸の報道官、長谷川幸洋くんである。とうとう、泣き叫ぶようなコラムを書きだした。彼の、3年間に及ぶアベノミクス賛歌コラムや発言のすべてが、ブタ箱に入る時が来たのだから、彼の性格として、強弁に次ぐ強弁と詭弁で、安倍シンパらしく、同罪に服そうとしているようだ。安倍首相の墳墓に、殉死者の一人として、潔い最後の〆を大見得で完結して貰らいたいものである。

以下に、そのコラムは掲載しておくが、「中国が〜〜〜」の一点張りで、論理もヘッタくれもない。中国経済の減速は、習近平が就任した時点で、経済成長一本槍から、異なる内政や外交に力を入れると宣言していたのだから、今さら「中国が〜〜〜！」等と泣きを入れるものではない。流石に下級武士、言い訳三昧、そんな印象だ。だいたいが、中国経済の減速を、経済政策の失敗に結びつける奴らの心根が腐っている。何故なら、中国と云う国家ありきで、自国の経済政策を画策したわけだ。つまり、人の褌で相撲を取ろうとしたわけで、端から他力本願だったと自白しているようなものだ。

言えば言うほど、恥を晒すだけなのだ。断筆、コメンテータ出演辞退が男の矜持だが、長谷川君には、そんなものあるわけない。取りあえず、忠告しておいてやる。“スタンス優先報道”だと、朝日や毎日、場合によると日経にまで、ネトウヨ的言説で噛みついている。“スタンス優先報道”どころか、高市ゲシュタポ姉ちゃんに気づかれないように、不偏不党、事実関係に沿って報道したに過ぎない。筆者から言わせてもらえば、長谷川幸洋こそが、“スタンス優先報道”の所謂、優先に準拠したコラムを書いている。盗人猛々しいとは、こういうヤツのことを言う言葉。

次に、恫喝文がタマ込めされている。≪　野党政治家は政権批判が仕事だから百歩譲って、それでも良しとしよう。最終的には選挙で国民が審判を下す。だが、マスコミは政権批判が仕事ではない。≫。政権批判、つまり、権力者を監視し、批評に晒すのがするのが、社会の木鐸として最も需要な点であり、権力に迎合する、長谷川体質のマスコミこそ、退場させるべき対象なのである。権力に懐疑的スタンスをメディアが取って悪い理由は、何だと云うのだ。不偏不党かな？そんな観念は、極めて主観の範疇であり、官僚の裁量行政に塩を送るような、極めて悪質な言説だ。自由主義論者が泣くぞ！何が、政権にニュートラルであるべきとか白々しいご意見である。気に入らんコメンテータ潰しに躍起になった、お前らの差配は何だ言う積りかね？

この人の理屈を聞いていると、グローバル経済と云う世界に棲んでいる事を飛ばして話を進めている。≪そんな中で世界の投資マネーが日本円と日本国債に逃げ込んだ。だから円高、長期金利の低下になって、かつ円高が株安を招いたという構図である。日銀 のマイナス金利政策は導入直後のマーケットがそうだったように本来、円安・株高につながるが、政策効果を帳消しにするほどグローバルな投資マネーの勢いが 強かったのだ。≫馬鹿野郎、想定外が連続する２１世紀なのだから、これでもかという程のケース・スタディーが必須なわけで、発信したら最後、逆櫓を放棄するような博打が、妥当性があると云う方が、ヤクザっぽい。我が国の中央銀行は、鉄砲玉では困るんだよ！

日経にしても、長谷川にしても、「中国が〜〜〜」、「ＥＵが〜〜〜」、「ドイツ銀行が〜〜」、「ＦＲＢが〜〜」、「原油下落が〜〜」等と、輸出製造業に固執した政策を採った誤謬に、極めて正しいジャッジが下されただけで、何ら問題はない。輸出製造業で、生きながらえようなんてのが、土台間違いなわけで、それこそ、価値観の履き違えから起きた問題だ。中国の外貨が激減している？それで、激減して幾らの残かな？４４０兆円は残っているだろう？日本の外貨準備金はいか程かいな？たったの１６０兆円だったよね。スケールが違うんじゃないのか？アメリカの外貨準備は原則無尽蔵だからね。素人が判り難い外貨準備なんか持ちだし、煙に巻こうと云う霞が関文学かぶれに過ぎないね。オマエに言われなくても、どこのバカでも、中国経済が停滞気味はしっているよ（笑）。

長谷川のコラムのオチが哀しい、≪いずれにせよ、中国経済の苦境は明白である。破綻しているのはアベノミクスではない。左派系マスコミの「批判ありき報道」に惑わされていては、あなたの頭が濁るだけだ。≫と投げ台詞で終わっている。筆者から言わせてもらえば、安倍シンパ男の言説に惑わされる馬鹿は、滅多にいないだろうが、官邸隠密男のアベノミクス賛歌に惑わされて、あなたの頭と心が腐らないように祈りたい（笑）。このように締めくくるべきコラムである。財務省は、一昨日から、為替介入に出たらしく、不自然に２円何十銭か円は下げたが、為替介入で、躱せる現象ではない。まあ、月曜くらいは持つかもしれんね。余談だが、左翼マスコミってどこのこと？赤旗かな？（笑）。

≪　円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！〜中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している

■慰安婦報道で懲りたはずでは？

円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限 界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。

　たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き 詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利 政策が…招いた異常事態」と酷評している。

　こうした報道に触発されたように、民主党の細野豪志政調会長は10日の衆院予算委員会で「マイナス金利によって円高・株安になった」と批判した。 こうした主張は正しいか。そもそも株安が進んだのは日本だけではない。米国も欧州も中国も株価は下がっている。日本経済新聞によれば「世界で株価の時価総額は過去最大だった2015年5月末に比べて1600兆円も減少した」（11日付朝刊）という。

　この点だけを見ても「株安はアベノミクスが失敗したからだ」という議論が破綻しているのは明白である。上に挙げた各紙は「アベノミクスの失敗で欧米や中国の株価も下がった」とでも言うつもりなのだろうか。まったくありえない。

　左派系マスコミは、とにかく理由を見つけては政権批判をしたがる。日銀が新しい政策を始めれば「それはダメ」と批判し、株安が進めば「ほら、みたこ とか」と嵩にかかって「アベノミクスは破綻した」と唱える。こういう報道を見ていると、朝日の慰安婦報道問題で散々批判された「スタンス優先報道」の病気 がいまや経済記事にも伝染したか、と呆れてしまう。

　野党政治家は政権批判が仕事だから百歩譲って、それでも良しとしよう。最終的には選挙で国民が審判を下す。

　だが、マスコミは政権批判が仕事ではない。まず真実を伝えるのが本来の使命である。真実を伝えようとする結果、政権批判に至るのはまったく健全だ が、政権批判の結論が先にあって、肝心の真実究明や客観的分析が後回しになると慰安婦問題のようになる。ここを勘違いしている輩がマスコミ業界を含めて、 あまりに多すぎる。

　左派系マスコミがダメな根本的理由はここだ。本来、政権に対してニュートラルであるはずの経済記者までが事象を客観的にしっかり分析せず、政権批判を優先しているようでは、ますます「読むところがない」と言わざるをえない。

■理解していたのはたったの2紙だけ

　円高・株安はなぜ進んだのか。一言で言えば、世界経済が先行き不透明で「安全資産」とみなされた円に投資マネーが集中したからだ。中国のバブル崩壊やそれを一因とした原油安、欧州の金融不安、米国の利上げなどが重なって世界経済の不透明感が強まった。

　そんな中で世界の投資マネーが日本円と日本国債に逃げ込んだ。だから円高、長期金利の低下になって、かつ円高が株安を招いたという構図である。日銀 のマイナス金利政策は導入直後のマーケットがそうだったように本来、円安・株高につながるが、政策効果を帳消しにするほどグローバルな投資マネーの勢いが 強かったのだ。

　このあたりをきちんと理解して書いていたのは読売新聞（11日付）やフィナンシャル・タイムズ（10日付）の社説くらいである。 総じて左派系マスコミは日本の財政赤字の大きさを強調して、国債暴落危機を煽る点でも共通している。だが、そもそもそんなに危ない日本国債や日本円に世界の投資マネーが集中した事実をどう理解しているのだろうか。

　その分析をすっ飛ばして円高と金利安、株安をアベノミクスの失敗と批判するのは、目に見えた事実を単純に政権批判に結び付けただけで、分析でもなんでもない。床屋政談レベルと同じである。

　日本国債が安全資産とみなされているのは、日本に増税余力が残っているからだ。たとえば日本の消費税は8％と世界的には低い水準で、いざとなれば日本は一段の増税をする「のりしろ」がある。だから投資家は「まだ大丈夫」と思っているのだ。

　ただし「増税余力がある」という話と実際に増税する必要があるかどうかは、まったく別だ。余力があっても増税なしで景気を回復させ税収を増やせれば、それに越したことはない。のりしろは減るわけではないし、それがあるからこそ円や日本国債が安全資産であり続けるのだ。

　以上を指摘したうえで、肝心の問題である「世界経済はなぜ不透明感が高まっているのか」に触れよう。

■中国はいま究極の選択を迫られている

根本にある不安材料は中国経済である。私は1月22日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47495）で触れたように、中国の外貨準備高が急減している点にもっとも注目している。中国の外貨準備は2014年6月の3兆9900億ドルをピークに減り続け、直近の16年1月には3兆2300億ドルにまで落ち込んだ。

　外貨準備の減少が何を意味するかといえば、中国の金持ちたち（ほとんどが共産党幹部）が人民元を見限って売り払い、外貨のドルやユーロを買い漁って いる事実だ。放置すれば、人民元相場が暴落してしまうので、中国人民銀行がドル売り人民元買い介入で暴落を阻止している。だから外貨準備が急減している。

　最近は月1000億ドル減のペースである。1年で1兆2000億ドル減だから、単純計算だと3年弱で外貨準備がゼロになる（!）異常な減り方である。実際には外貨準備が底を突くはるか前に、金融市場で「やがて輸入代金決済の外貨支払いに窮するはずだ」とみなされ、投機筋から人民元の空売り攻勢に 遭って通貨危機に陥る。これが古典的な経常収支危機だ。

　そうみなされないように、中国人民銀行が必死に防戦しているが、それでも人民元相場がジリジリと下げ続けているのが現状である。

　ところが、ドル売り人民元買いで問題が解決するかといえば、解決しない。なぜかといえば、人民元買いは市場から人民元を吸収する金融引き締め政策に なってしまうからだ。それでなくても景気が悪いのに中央銀行が人民元を吸収して金融を引き締めてしまえば、景気はますます悪化する。

　ようするに、中国は景気悪化を犠牲にして人民元相場を維持するか、それとも人民元相場の下落を放置するか、という究極の選択を迫られている。これは、どちらに転んでもいい結果を生まない。相場下落を放置すれば、やがて通貨危機が迫る。かといって、介入を続ければ景気が悪化するのだ。

■「批判ありき」では頭が腐る

問題の根本にあるのは、繰り返すが、いま中国人自身が人民元を猛烈に売り払っている現実である。共産党の幹部たちが息子や娘、愛人たちに加えて外貨を国外に持ち出しているのだ。これは国の将来を見限っている、なによりの証拠ではないか。

　中国経済の楽観論者は「中国は財政金融政策の発動余地があるから大丈夫」と主張している。だが、実際には金融緩和どころか、すでに事実上の金融引き締め政策を展開しているのである。それが外貨準備の急減になって表面化している。

これは有名な「国際金融のトリレンマ」で説明できる。

　安定した為替相場（固定為替制度）と自由な金融政策、自由な資本移動の3つは同時に成り立たず、どれか1つを犠牲にしなければならないという定理で ある。中国は自由な資本移動（爆買いでドルを日本に持ち出すのもその1つ）を認める一方、安定した為替を求めて市場介入しているから、結果として金融政策 を自由にできず引き締め政策になってしまう。

　もしも金融を緩和したいなら、介入をあきらめて人民元の下落を放置しなければならない。それが嫌なら別の選択肢として自由な資本移動を認めず（爆買いを禁止）、資本規制に踏み切らざるをえない。

　だが、そうなると国際通貨基金（IMF）が先に認めた人民元のSDR（特別引出権）通貨入りプロセスが暗礁に乗り上げてしまう。資本規制はIMFが中国に求めた人民元改革とは反対の方向であるからだ。IMFは自由な資本移動と変動相場を認める（安定した為替相場を犠牲にする）代わりに、自由な金融政策を認める立場だ。

　いずれにせよ、中国経済の苦境は明白である。破綻しているのはアベノミクスではない。左派系マスコミの「批判ありき報道」に惑わされていては、あなたの頭が濁るだけだ。
　≫（現代ビジネス：長谷川幸洋のニュースの深層）

オマケだが、アノ歳川隆雄も似たようなテーマで、中国が〜〜〜と詭弁を語っている。事実がすべてであり、結果がすべて、が金融資本主義の原理原則。日本政府が、諸手を上げて、市場に参入したのだから、ひとの国の所為にしない、ひとの褌で何事かしようと云う方が虫が良すぎる。まあ、歳川の方が詭弁がないので救いがある。ただ、それでも、誰かの所為にしようとしている（笑）。グローバル世界だと言っている端から、他国の政策に引っ張られて云々と云う。つまり、輸出製造業に拘泥する経産省の言うこと聞いていれば、いつまで経っても、地獄からは抜けられないと云うことだ。他国の影響を常時受けるものだよ。武士は言い訳をしない！黙って切腹の準備を！下級武士も武士の端くれ、矜持を見せよ！

≪　中国の人民元大幅切り下げが、「世界通貨安戦争」の引き金となる

■通貨安戦争が勃発する

急速な円高・株安が逆巻く怒涛のごとく日本経済を襲ってきた――。

昨年12月1日の日経平均株価は2万円台をクリアし2万0012円、同3日の東京外国為替市場は1ドル＝123円の円安だった。「株価が政権の命綱」である安倍晋三政権は、この円安・株高を背景にデフレ脱却も間もないと豪語したものだ。

　それからわずか2ヵ月と10日後。2月10日の日経平均株価は1万5713円に暴落し、同11日のニューヨーク外国為替市場は対ドルの円相場が1ドル＝112円に急伸した。ロンドン外国為替市場では一時、1ドル＝110円台まで急騰した。

　この円高は日本経済、とくに輸出関連企業を直撃する。例えば、世界一の売り上げを誇るトヨタ自動車は通期決算では1ドル＝120円を想定しており、対米輸出で多大な損失を被る。同社の場合、1円の円高で営業利益が年間で400億円減るとされる。

　これまで安倍政権は経済界に対して賃上げと設備投資を強く促してきた。だが、輸出関連企業の業績が厳しい局面を迎えれば、賃上げに前向きな姿勢を示していた榊原定征経団連会長も二の足を踏むことになり、賃上げの動きにとって逆風となる。

　原油価格の下落にも歯止めがかからない。開発コストが25ドル／バレル、操業コストは12ドル／バレルとされる原油価格が今や30ドルを大きく割り込み、 回復の兆しが見えない。そうした中、米国などが対イラン経済制裁解除を決めたことから、イランは現在、25ドル／バレルで原油輸出契約を交わして輸出解禁 に備えている。

　加えて、一触即発状態にあるサウジアラビアとイランは、イスラム教スンニ派とシーア派の教義対立が根深く、先行き不透明な中東情勢は原油価格にも影響する。

　世界的な景気後退の引き金となったのは、改めて指摘するまでもなく、中国経済の減速だった。1月19日発表の昨年10〜12月期の実質GDP成長率は 6.8％に留まり、同12月の工業生産や社会消費品小売り総額の伸びも11月を下回った。建設や設備などの固定資産投資は通年でプラス10.0％と14年 のプラス15.7％から減じた。

　中国経済の減速は人民元がドルにペックして割高になったことが一因であり、さらなる大幅切り下げは避けられない。そして今、3月上旬に開催される中国全人代（国会）のタイミングに合わせての10〜15％切り下げが有力視されている。

　この中国人民元切り下げが、ブラジルなどの新興資源国を巻き込んで世界的な「通貨安戦争」を引き起こす心配がある。

■暴落対策に妙案ナシ

　それにしても、である。これほどの円高・株安を出来させたのは、実は1月29日の黒田東彦・日本銀行総裁の「マイナス金利政策」導入決断というよりも、2月10日のイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の米下院金融サービス委員会での証言である。

　イエレン議長は、焦点の追加利上げについて「経済が下振れすれば利上げペースも減速するのが適当だ」と発言しただけでなく、FRBも2012年頃にマイナ ス金利導入を検討したが、「（当時の米国の）金融市場への衝撃を懸念し、好ましくないとの結論に至った」と証言したのだ。

　すでに導入している欧州中央銀行（ECB）と導入を決めたばかりの日銀のマイナス金利政策が、あたかも正しくないと語ったように聞こえたのである。これに為替投機筋が元気付けられた。米国経済の先行きにもう少し自信を示していれば、リスクオフ相場も違った展開があったかも知れない。

　市場は常に弱い所を衝いてくるものだ。それが原理・原則である。暴落が続く株価対策に妙案はない。

　なお、安倍官邸に現下の危機打開策の有無を尋ねてみたいと、この原稿を書き終えようとした12日午後2時過ぎ、麻生太郎財務相と黒田総裁が相次いで 官邸を訪れたとの第1報が入った。3月末、黒田日銀はさらなる追加緩和に踏み切るということだろう。それでも、株価1万8000円台回復と円相場1ド ル＝115円は見えてこない。 ≫（現代ビジネス：歳川隆雄のニュースの深層）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/295.html

自民党政権が、国民全体の暮らしをきちっと向上させてくれて、過去の２度の世界大戦の反省を含めて戦争リスクを回避し、国民の生命財産を守ってくれれば、国民は自民党で良いわけである。

しかし、同じ自民党でも安倍政権になってから、明らかに、この世の中が変になってきた。特に、安保法制の強硬採決、アベノミクスなる金融緩和、大企業に有利な施策、法人税の減税などは、その最たるものである。一般の国民には、このあたりの数値は見えない。朝日新聞が、企業向けの特例減税の調査データを開示している。

企業献金の見返りとも思われる特例減税は、民主政権時の２倍となっていると指摘している。資本金１００億円以上の企業が、減税額の８割近くを占める。しかし、その資本金１００億円以上は、全企業の０．１％しかないというから、如何に大企業に肩入れしているかがわかる。

自民党も池田勇人元首相時代、所得倍増を掲げて見事に公約を実現した。これにより、１億総中流社会になった。ほとんどの労働者が正社員であった。中学校卒業で就職した人も、生涯給与は大卒とそれほど違いがなかった。今や、貧困層と富める者との格差がどんどん増大している。ただ、どんなに貧乏でも、貧困層と富裕層に対する医療の質まで変わっていない。それが、TPPによって、その医療分野においてすら、わからなくなってきている。

生活の小沢氏が、基本的人権を保障する最低限のセーフティーネットが必要と言っている。今、その安全弁が壊れてきている。団塊の世代の蓄えによって世の中がまだ保たれているが、その蓄積もなくなれば、今の若者の頼るべき世代が失われ、貧困格差は益々増大する。悲劇的な状態にならない内に、もう一度振り子を戻さなければならない。

企業向けの特例減税、１兆２千億円　民主政権時から倍増

http://www.asahi.com/articles/ASJ2C5QK8J2CULFA008.html?iref=comtop_6_01

2016年2月14日

安倍政権で政策減税が大きく増えた

　税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。

· 企業向けの特例減税、１兆２千億円　民主政権時から倍増

　政策減税の利用状況について、財務省が１１年度分から公表している調査報告書をもとに朝日新聞が分析した。国税の減収額が明らかな項目を合計すると１兆１９５４億円で、１１年度以降初めて１兆円台になった。消費税なら約０・４％分の税収に相当する。民主党政権が税制改正を決めた１２年度（５２４４億円）に比べ２・３倍に増えた。

　減税額が最も大きいのが、企業の研究開発投資に応じて税金を控除（安く）する「研究開発減税」だ。１４年度は６７４６億円で、１２年度（３９５２億円）からほぼ倍増した。第２次安倍政権の発足直後に決めた１３年度税制改正で、控除の上限を大幅に引き上げたことで減税額も膨らんだ。

　研究開発減税の恩恵は大企業に集中する。企業数では全体の０・１％にも満たない資本金１００億円超の企業への減税額が５４２３億円と全体の８割を占める。政策減税全体でも資本金１００億円超の企業への減税額が７３６５億円と１２年度の２・５倍に増え、全体の６２％を占めた。１２年度の５６％より高まった。

　財務省の報告書で、減税対象の企業名は非公表だ。朝日新聞が大手企業の有価証券報告書などと突き合わせて分析したところ、研究開発減税の適用が多い上位５社は、トヨタ自動車（減税額１０８３億円）、日産自動車（２１３億円）、ホンダ（２１０億円）、ＪＲ東海（１９２億円）、キヤノン（１５７億円）とみられることが分かった。

　安倍政権は設備投資や賃上げに応じた減税も新設しており、３千億円超の減税になった。うち資本金１００億円超の企業への減税額が５割を超えた。（牧内昇平）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/312.html

【クイーンＣで勝ったＤメジャーっ娘のメジャーエンブレム、強過ぎ〜！(@@)　体は牡馬並みに大きいし。競馬場に来ると、もうオトナみたいな顔をしてるし。・・・もしかしたら、ウォッカとかＤスカーレットみたいに牡馬を蹴散らすような牝馬になっちゃうかも？(･･)

　テニスの台湾ＯＰ（女子）は、準決勝で土居美咲vs.奈良くるみが当たる予定だったのだけど。奈良が負傷棄権したため実現せず。土居は決勝で第１シードのＶウィリアムズに負けたものの、しっかりと準優勝した。(^^)
　メンフィスＯＰも、西岡良仁が準々決勝で負けたため、錦織圭との準決勝対決は残念ながら実現せず。錦織は今日６時から、昇り調子の１８歳・フリッツとの決勝戦を迎える。勝てば、メンフィス大会で史上初の４連覇をすることになる。（Ｊコナーズが４勝してるけど。連覇は史上初らしい。）】

＊　＊　＊　＊　＊
　
　さて、１２日に自民党の宮崎謙介衆院議員が会見を開き、不倫の事実を認めて議員辞職を発表したのであるが。結婚してまだ１年にもならないのに、どうやらその間に複数の女性と不倫関係にあったことも認めるような発言をしており・・・。ア然とさせられた人も多かったのではないかと察する。_(。。)_

　他方では、妻帯者ながらも、次々と女性をナンパしてものにして行く宮崎氏のことをうらやましがる殿方もいるようで・・・。(~_~;)

１３日のＴＢＳ「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」で、「タレントのビートたけし（６９）も、宮崎氏を強く批判すると同時に、「うらやましい限りだよ」と述べて、安住アナに注意を受けていたとのこと。^^;

『会見では今回の女性以外にも複数の女性と関係があったことを宮崎氏は告白しており、たけしは「オレはうらやましい限りだよ。育児に専念しますと言っといて浮気してんだよ、この人」とも語った。
　すかさず安住アナから「そういうふうなこと言おうとして、批判を浴びた政治家がいますから気をつけてください」とクギを刺されていた。（スポニチ１６年２月１４日）』

　まあ、それでも毒舌タレントのたけしが「うらやましい」とおちゃらける分には、まだいいかも知れないけど・・・。

　何と自民党のベテラン議員にも、「うらやましい」とクチにしたのをきかれて、大ヒンシュクを買ってしまった人がいたというのだ。(･o･)

『自民党の溝手顕正参院議員会長は１２日、不倫疑惑で議員辞職を表明した宮崎謙介衆院議員＝京都３区＝について、官邸で記者団に対し「うらやましい…人もいるんじゃないの」とうっかり漏らした。
　溝手氏はすぐさま「冗談だ。われわれだともう想像できない。君らは若いからもっと切実に感じているのではないか。われわれはちょっと理解を超えている。なかなかうまく反応できない」と取り繕った。（産経新聞１６年２月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかし、溝手参院会長＆周辺も、さすがにこの「うらやましい」発言はマズイと思った様子。^^;
　そこで、何とかうまくごまかして、釈明しようと考えたようなのだが。その言い訳の仕方が、あまりにもヒド過ぎたため、更に呆れられることになってしまった。(@@)

『自民党の溝手顕正参院議員会長は１２日、宮崎謙介衆院議員が不倫を認めて議員辞職を表明した後、首相官邸で記者団に「うらやましい…人もいるんじゃないの」と発言したのは真意でなかったとして撤回する意向を明らかにした。「宮崎（謙介）という名前すら知らない。（記者が）宮崎の何とかと言ったかもしれないが、それに答えたつもりはない」と述べた。国会内で記者団の取材に答えた。』　＜はあ？(･o･)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『溝手氏は、野党が統一候補を擁立する参院選熊本選挙区を引き合いに「（野党共闘がうまくいっていない宮崎選挙区が）うらやましい人もいるんじゃないかと。（熊本選挙区で公認された）松村祥史君のように泣いている人もいる」と記者団に語った。

　これに先立ち、伊達忠一参院幹事長や吉田博美参院国対委員長は会見で、溝手氏の発言をフォロー。発言前に参院選対策を協議していたため、官邸で記者団が発した「宮崎」という名前を、現職１人を公認している宮崎選挙区と勘違いしたと話していた。（産経新聞１６年２月１２日）』

『宮崎は宮崎でも、参院選選挙区の勘違い！？　不倫疑惑で議員辞職を表明した自民党の宮崎謙介衆院議員をめぐる溝手顕正参院議員会長の「うらやましい…人もいるんじゃないの」とのうっかり発言を受け、伊達忠一参院幹事長は１２日の記者会見で苦し紛れのフォローに追われた。「私たちは暇があれば参院選の心配をしていて、たまたま九州の話をした。勘違いのようだった」と述べた。

　会見に同席した吉田博美参院国対委員長も、この日午前の党役員連絡会後に溝手、伊達両氏と参院選対策を協議したと説明。「宮崎（選挙区）の候補者はうらやましいな、という状況で。もともと自民党でなかった方が１人公認で、野党の協力もできていないから、かなり（当選の）可能性が高いんじゃないか」といった話をしたと語った。

　しかし溝手氏は発言直後に「冗談だ」と取り消した経緯もあり、伊達、吉田両氏もさすがに無理があると思ったか、最後は「（溝手氏は）耳が遠い」「聞こえにくかった部分があったのでは」と逃げを打った。（同上）

＜わけわかんねぇ〜〜〜！って言いたくなるような言い訳でしょ。(>_<)
　それにｍｅｗは、もし自分の政党でこの時期にこんな大きな問題が起きていたのに、宮崎謙介という名前すら知らないとなると、却って自民党議員＆参院会長として、情報収集や状況把握力の点で問題があるかと思うけどね〜。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　　昨日、報道２００１に出演した安倍超側近の萩生田首相補佐官は、こんな話をしていたとか。

『「育休宣言」をしながら不倫問題で辞職願を出した自民党の宮崎謙介衆院議員について、萩生田光一官房副長官は１４日のフジテレビの番組で、「おわびする以外にない。若い議員も大勢いるので『党内の教育体制を見直そう』となっている」と述べ、若手議員に対する人材教育を見直す必要性に言及した。
　さらに、同党の溝手顕正参院議員会長が「うらやましい」と発言し、その後釈明したことについては、「党の体質と誤解されてはならない」と強調した。（朝日新聞１６年２月１４日）』

　確かに、宮崎氏を含め、安倍チルドレンをはじめとする自民党の若手議員の中には、小泉チルドレン以上に困った人たちがいるので、党内の教育体制も見直した方がいいとは思うけど・・・。
＜去年もメディアを懲らしめる発言した人とかいたし、路チュー事件もあったしね。(-"-)＞

　実際、自民党でトンデモ失言や不倫疑惑で問題を起こす人は、むしろ結構な歳の人の方が多いようにも思えるんだけどな。それこそ「うらやましい」も、自民党の体質と思われても致し方あるまい。(@@)

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　実際、ｍｅｗなんて、不倫で辞めるってきいて、真っ先に指３本を握ったという宇野首相の辞任のことを思い出したりするしね。(>_<)

　その昔は、政治家（特に自民党の幹部どか）は女のひとりや二人がいて当たり前、それがオトコの甲斐性だみたいな感じもあったようなのだけど・・・。
　既に２１世紀にもはいって。知人男性と「いや〜、これから国会議員や地方議員の不倫がバレた場合はどうなるんだ？」「宮崎が議員辞職の前例を作っちゃったし。レベルによっては、議員を辞めないとダメってなると困る人が結構、出て来るかもね〜」と話していたです。(･･)　

　まあ、今回の場合は、宮崎氏が単に妻がいるのに別の女性と路チューや手つなぎデートをしていたとか、不倫行為を行なったというレベルの話ではなくて。
　自ら妻の出産時の育児休暇取得をアピールしていたにもかかわらず、妻が切迫早産の危険で入院中に、女性タレントを自宅に連れ込んで不倫行為をなすという、トンデモ非道なことをしていたわけで。（さらに複数の女性との余罪も認めているようだし。^^;）
　倫理道徳的に見れば、かなり罪深いレベルではないかと思われ、議員辞職も止むを得ないのではないかと考える。(@@)

　じゃあ、どこまでＯＫで、どこまでからはアウトなのか。時代の流れや国民の感覚も大きく影響するのではないかと思うし。果たして有権者が議員に何を求めるのかによっても、違って来るかも知れない。(~_~;)

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『宮崎氏辞職表明　宮崎氏の辞職を受け、民主・モナ男ら政界不倫男どもは一体どうする?

　イクメンを装いながら、身重の妻（金子恵美議員）をほったらかして不倫していた自民党の宮崎謙介衆院議員は１２日に議員辞職を表明した。国会議員の不倫は過去にも数多く報じられたが、議員辞職に発展したのは極めて珍しい。

　何と言っても印象的だったのは民主党の細野豪志政調会長。平成１８年１０月、ＴＢＳの看板番組のキャスターだった山本モナとの不倫・路チュー写真が「フライデー」に掲載された。当時当選３回だった細野氏は政調会長代理などの党の役職を辞任したが、議員辞職はせず、２１年の衆院選でも当選。その後に環境相や党幹事長を務め、見事に“復活”している。現在も衆院予算委などで安倍政権を舌鋒鋭く攻撃しているが、宮崎氏の不倫疑惑については言及していない。

　女優・水野真紀の夫として知られる自民党の後藤田正純衆院議員は平成２３年に銀座のホステスと飲食店でキスをした上、議員宿舎に連れ込んだことをフライデーにスクープされた。
　最近では、自民党二階派の中川郁子農林水産政務官（当時）が昨年３月、同じく二階派所属の門博文衆院議員との「路チュー不倫」を「週刊新潮」に報じられた。

　このように男女の色恋沙汰は後を絶たない。

　鴻池祥肇参院議員は、麻生太郎内閣の官房副長官だった平成２１年に議員宿舎に女性を宿泊させ厳重注意処分を受けたにもかかわらず、その後も熱海に不倫旅行に出かけたのがバレて更迭された。
　平成８年には船田元・元経済企画庁長官と畑恵参院議員の不倫が週刊誌で報じられ、「政界失楽園」と称された。船田氏はその後離婚し、畑氏と再婚したが、１２年の衆院選で落選の憂き目に遭った。

　このように不倫や色恋沙汰に政界が甘いのは、過去の大物政治家に愛人や隠し子はつきものだったことが大きい。自民党草創期の大者だった三木武吉や大野伴睦は愛人の存在を半ば公言し、元首相の田中角栄にも婚外子がいた。外相や官房長官を務めた園田直は、不倫の末に野党・労農党議員だった松谷天光光（後の園田天光光）と電撃結婚し、「白亜の恋」と騒がれた。

　米国でも１９９８（平成１０）年に当時のクリントン大統領が不倫を告白した例がある。ただ、時代の変遷とともに「政治家の不倫」に対して世間の目は厳しくなっている。宮崎氏の議員辞職に震え上がっている政治家は与野党ともに多数いるのではないか。（政治部・Ｓ）（産経新聞１６年２月１２日）』

＜鴻池氏が宿舎連れ込み、不倫旅行をしてたのは６９歳の時。(>_<)　あと日刊スポーツ１２日には『強烈だったのは、自民党の山崎拓幹事長（当時）の元愛人女性による告発手記。０２年５月、週刊文春が「変態疑惑」として掲載。１０年前から愛人関係にあったホステス女性から“変態的行為”を暴露された。次期総理候補とも目されていたが、０３年衆院選で落選した』という記事も載ってた。(~_~;)＞

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　何か世の中には、色々な感覚や価値観の持ち主がいるので、基準を設けるのも難しいかも知れないのだけど。＜別に不倫などの非道徳的ことをしていても、問題のあるor異常な発言や行動をしていても、仕事さえできればそれでいいという人もいるみたいだしね。^^;＞
　これから不倫問題は、政治家にとって以前よりもずっと大きなマイナス要素になるのではないだろうか？(･･)

　また、自分たちが選んだ議員が、不倫に限らず、何か問題のある言動を行なって、本人が自ら責任をとろうとしなかった場合、（反省も謝罪もしない場合はさらなり？）、有権者がしっかりとウォッチしておいて、「これはいかん」と判断したら、きちんと落選させる必要あるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)　＜国会議員につける薬なし。唯一、効く薬は「ただの人」になる「落選」だけらしいから。^^;＞

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/327.html

現在の野党５党（民主、共産、維新、社民、生活）の参議院選に向けての、統一候補擁立戦術（国民連合政府構想―共産党提示）の進捗は、表向き、はかばかしくないものになっている。問題は、民主党の議員の間に、保守対リベラルと云う反目があることだ。表向きだが、到底融和できない体質が、党内にあるので、理論上絶望的だと云うのが、各マスコミの通り相場な解釈になっている。話し合いの状況が、各メディアから漏れ聞こえるような情勢であれば、菅官房長官も、高枕で熟睡出来るに違いない。

しかし、情報筋の話によると、菅官房長官は、夏の参議院選が一強多弱の構図のまま雪崩れ込むとしても、不安を払拭出来ないでいるらしい。世論調査の結果を見ても、安倍一強は盤石に見える。どの角度から分析しても、負ける要素を探すのが大変なくらいだ。しかし、それでも、無残な敗北をきしてしまう不安にさいなまれているようだ。まあ、完璧に勝ち戦との前評判くらい、当事者たちに、圧力を加えるものはないのも事実だが、疑心暗鬼の元は、どうも違うところにあるのではないかと云う憶測情報だ。

その存在は痩せても枯れても、“カノ人”であることは言うまでもない。“生活の党代表小沢一郎”と表現すると、迫力がなくなるのだが、“小沢一郎”とだけ表現すると、実は永田町では未だ神通力が残されていると意識される政治家なのである。昨年末、日本共産党・志位委員長が、日本の政治史に残るような「国民連合政府構想」誕生の陰の功労者であった事は、周知の事実である。小沢一郎の選挙スタイルは、どぶ板スタイルの田中角栄流の継承者として知られているが、今回の動きは、その小沢流から脱皮した動きを見せている。選挙の王道とは異なる動きが目立ちはじめている。

この、今までと異なる小沢一郎の動き方が、菅官房長官には、目障りなようである。正攻法の戦術を、完全に封印している。本来であれば、小沢信者を相手に、昔ばなしに花を咲かせるところだが、そのような動きを一切見せていない。「変わらずに生き残るためには、 自ら変わらなければならない」と云う格言を、改めて、もう一度噛みしめたように、今までの想定内の動きとは違う動きをしている。想定外のことなので、動きが読めない。ウォッチングしている記者連中も少ない。小沢一郎は久しぶりで、自民党幹事長時代のフィクサー感覚に目覚めたのではと云う疑惑である。

日本共産党の志位を立て、民主党を最大野党と持ち上げ、どんな形でも構わないが「国民連合政府構想」により接近した、政治勢力の結集に、奔走してる。この動きが、官邸の神経を逆なでしている。現在の５野党の結集状況は、マスコミの情報を総合する限り、煮ても焼いても食えないような「国民連合政府構想」になっている。下手を打てば、安倍自民党は、衆参Ｗ選を選択、おおさか維新を抱き込み、憲法改正に踏み出す国会が誕生する勢いだ。事実、メディアの話題は、その方向になった場合の、警鐘などを鳴らすにとどまっている。

しかし、小沢一郎の動きは、「国民連合政府構想」の縁の下の力持ちになり切り、志位と岡田のつなぎ役に徹し、日夜、隠密活動を続けている。松野・維新の党との解党的合併などの話は、実際問題、カエルの面に小便のような話で、インパクトもなにもあったものではない。問題なのは、現時点で、民主党と共産党中心の「国民連合政府構想」の枠組みが成立したなどと云う情報が流れてしまえば、安倍は４月解散に打って出る可能性があるわけだ。４月に、衆議院解散など打たれたら、小沢一郎のステルス戦術も灰燼に帰す。その意味では、民主党岡田はグズな党首として行動するのがベストである。地を出して行動すれば良いのだから、演技と云う程でもない。民主党シンパの支持者から、「岡田をぶん殴りたい！」と言わしめておく必要がある。

政治日程の本命は、最近では７月の衆参Ｗ選挙が、最も可能性があると永田町スズメの説であった。しかし、ここに来ての、世界経済全体の流れの中で、アベノミクスの神通力は剥がれかけている。もうひと押しされたら、日銀黒田もギブアップ状態になるだろう。マイナス金利政策でひと泡吹かせてやるつもりが、市場から総スカンを食い、逆に一泡吹かされているのが現状だ。この円高株安の流れを変えるために、為替介入に出ているようだが、その効果は、精々数日で、再び「円高、株安」の流れは、執拗に安倍政権を揺さぶるだろう。

この世界的金融の流れを、一気に解決できる状況はゼロに近く、更に混沌を増す可能性の方が大である。期末決算を控えた輸出大企業は、安倍政権の大優遇政策にも関わらず、減収減益の来期見通しを出さざるを得ないくなるわけだから、４月解散はかなり打ちにくくなってきた。世界経済や欧米対中露の対立が鮮明になる中、経済の好転は、ほぼ絶望的状況になるので、７月のＷ選の可能性も低くなっている。経済を知らない“経済政策通首相”の化けの皮が剥がれるわけだ。安倍自民は、実質的に低空飛行を余儀なくされるはずである。

それまでに、安倍内閣の醜聞が固定化されていけば、参議院選だけを乗り切るだけでも、赤信号は充分想定できる。ただ問題な点は、レームダック状態になる安倍自民党政権に変る野党勢力が、国民に見えていないとなると、消去法で安倍自民が、現状維持程度の結果を残し、衆参過半数は維持すると云う、国民的には最悪な政治が続くわけである。本来であれば、「国民連合政府」の実体を提示すれば、世論も大きくスイング出来るのだが、早い時期に「国民連合政府」を見せてしまうと、４月の破れかぶれ解散もあり得る。

まだまだ、流れは流動性があるが、民主と共産中心の「国民連合政府」の真の姿を見せるのは、５月に入ってからと云う線だろう。なにせ、法律に反することを趣味にしているような政権だから、今までの常識が通用しない。無知にも、矜持にも無関心で、仲間内で、脱法行為研究に余念のない政権なのだから、ギリギリまで、「国民連合政府」の構想が現実化している事を悟られてはならない。ただ、不安もある。それは、、「国民連合政府」構想で行くと、安保法制廃案臨時政権になり、経済スタンスが置き去りになる。民主と共産では、経済政策で一致を見るのは相当困難な部分である。まあ、参議院選前までに、アベノミクスにより、円が１００円、株価が12,000円割れにでもなっていれば、民主の経済政策の修正も可能になるのだが……。

現状の有権者の心理としては、民主党と元民主党みたいな連中（維新の党）程度に、政権を任せる気に、国民がなるとは思えない。そのくらいの事は、岡田も枝野も知っている。共産党とタッグを組むことで、リベラル政党に凄味が生まれる点で、有権者の目は変る。若者層は、日本のバーニー・サンダースを待っている可能性は充分ある。ただ、あまりにもブラックな政権なので、事前に情報が洩れて、09年同様に、東京地検特捜などに活躍されては堪らないわけで、５月までは、野党再編はお茶を濁すに違いない。筆者は、そのように読んでいる。でなければ、民主党は大大敗するのだから。出来得れば、有権者が納得できる、アベノミクスの破壊的失敗が衆目一致になるのが理想だ。

≪　野党５党で安保法廃止法案 民・維は対案も

民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は、安全保障関連法を廃止するための関連２法案を19日にも共同提出する方針を固めた。４日の５党幹事長・書記局長会談で確認した。これとは別に民主、維新両党は安保法制の対案を共同提出する方針で、共産党と連携に難色を示す党内の保守系に配慮する姿勢を示 す。 　５党が共同提出するのは、集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制整備法の廃止法案と、自衛隊の後方支援を定めた国際平和支援法の廃止法案。提出を予定する19日は、安保法廃止を求める市民団体「市民連合」が国会前で集会を予定しており、連携して廃止機運を盛り上げる。

　一方、民主、維新両党は党内保守系に根強い「廃止法案だけでは、安保法制に反対一辺倒だと批判される」との声に配慮し、廃止法案の提出に先立って安保法制の対案を出す構えだ。

　予定するのは後方支援の対象国を限定する周辺事態法改正案、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案、領域警備法案の３法案。領域警備法は有事でも平時でもないグレーゾーン事態に対処するため、自衛隊と海上保安庁の連携を強化する内容だ。 ≫（日経新聞電子版）

≪　野党共闘　真剣な協議を ＢＳ番組　笠井政策副委員長が強調

日本共産党の笠井亮政策副委員長・衆院議員は１３日、ＢＳ朝日「激論！　クロスファイア」に出演し、参院選にむけた野党共闘の行方や、憲法改定を掲 げる安倍政権とどう対峙（たいじ）するかをテーマに、ジャーナリストの田原総一朗氏、情報誌編集長の歳川隆雄氏らと討論しました。

　田原氏は「野党のなかで最も注目されているのが共産党だ」と紹介。歳川氏も「（共産党の）存在意義は今の日本政治のなかで非常に高い」と語り、日 本共産党の政策や主張について質問しました。笠井氏は、党がめざす未来社会の姿、党名に込められた理念や理想、さらに今度の国会で党として初めて天皇出席の開会式に出席したことなどについて、丁寧に質問に答えました。

　日本共産党が提案している「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」構想が話題に上ると、田原氏は「アイデアがおもしろい」と述べ、参院選１人区での野党共闘の現状を尋ねました。

　笠井氏は「安倍政権に正面対決する日本共産党が比例でも、選挙区でも躍進することをめざして全力をつくす」と表明。そのうえで、戦争法廃止と立憲 主義回復を掲げ、当選後も無所属で活動する統一候補を擁立した熊本の例を挙げて、「こういう形を大いに広げたい」と強調しました。

　一方で、選挙協力を実現するために真剣な協議と、しっかりとした合意を呼びかけている党の立場を紹介し、「率直に言って、まだ民主党はその呼びか けに応じていない」と説明。５野党が戦争法廃止法案を共同提出することについては「廃止法案を一致して出せるというのは良いこと。だがそれがイコール選挙の共闘とはならない。選挙の共闘は真剣な協議としっかりした合意をつくる必要がある」と強調しました。

　安倍首相が憲法９条の明文改憲に突き進もうとしていることが話題になり、笠井氏は「憲法を敵視し、戦争する国づくりを進めるのは絶対に許されな い。国民の多くの声にこたえて、正面から反対していく」と表明。歳川氏は「共産党が議席を伸ばしてくれることを切に望んでいる」と語りました。 　≫（しんぶん赤旗　２月１４日）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/328.html

　日本人とは？日本人は、司馬遼太郎によれば、「武士という人間像は、日本人がうみだした多少奇形であるにしても、その結晶の見事さにおいて、人間の芸術品とまで言えるように思える」という。すこし誇張があるにしても、そのほめそやかしに、うう〜ん。

　昨日2月14日、NHKスペシャルで「『武士』で迫る日本人――司馬遼太郎の思索の道」が放映されました。

　日本は北条早雲のころ、日ごろは農民でありながらいざというときには武士となって働く集団を作り上げた。それまでは、貴族などが土地の一切を持っていたが、農民という武士を土地で預けることにした。その後、江戸中期に秋田藩で栗田定之丞という一介の武士が20里（80�q）の砂浜を松林で覆うことにし、まずひとりで取り組んだ。それが5年たち、7年たってついに多くの人が参加するようになった。ここに、「多くの人が皆で使えるものにするという『おおやけ』が生まれた」というのだ。

　しかし、欧米列強が植民地をあらそうことになると、その「武士だましい」は明治に入ってから武士から庶民へと受け継がれ、この国を好くしたいという気分になった。例えば、郵便制度。ところが、それが「日比谷焼き討ち事件」で変質。軍部が「統帥権事件」で国の本質をいびつにし、「統帥権」で国を乗っ取った。

　いま、日本はアメリカから与えられた権利として、自由な社会を謳歌しているが、このままではふたたび国が亡ぶかもしれない。とくに、安倍政権になってからは、いかにもこの国の形がおかしい。日本人は倫理観を持ち直して、さらに豊かな倫理に仕上げ、世界に対する日本人を新たしいあり方の基本にすべきではないか。これは、司馬遼太郎の“遺言”なのかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/347.html

今日の株価は日経平均で１０００円程度上がったが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がつぎ込んだ我々の年金が１０兆円前後目減りしてしまった。この問題について衆議院の予算委員会で質問を受け、安倍首相はGPIFの運用悪化なら、年金給付の減額はあり得ると述べたそうだ。これを聞いて、これが国のトップが言うことかと、驚きと怒りがこみ上げてきた。年金は、月々のつましい生活の中から、将来のための唯一の生活費にと思っているから預けるのだ。ある意味、国の銀行に預けているつもりである。銀行だから、少なくも元本は保証されていなければならない。

それが、国のトップがGPIFの下手な運用で損をすれば元本割れして、本来払うべき金額より減っても仕方がないと述べている。おいおい、それは国が言うべきことではない。少なくとも、GPIFの運用委員を選んだのは国である。こんな基本中の基本のことを、GIPFがヘマをして年金を減らしても仕方がないと、お墨付きを与えたようなものである。そもそも、GPIFのメンバーは大学の先生、官庁からの官僚である。そんな、ある意味素人が、１秒、0.数秒単位で株を売買している専門の大投資機関（会社）と勝負をしても、勝てる訳がない。今や株はコンピュータのゲームのようなものである。

国のトップがGPIFの責任に一切言及せず、運用が外れても仕方がないというような態度、考えでは、これから退職まで年金を払う若い世代が信用するはずがない。国のトップとしては、「GPIFには損をしたら、腹を切れというほどの緊張感、責任感を持ってやらせます。したがって、若い人も安心して年金を払ってほしい」と言うぐらいでないと年金なんか使用しない。

こんなNO天気な言葉が何の躊躇もなく出てくる首相は、年金で最低限の暮らしの現実を全く理解していない。これは何の老後も心配していない人の言いぐさである。GPIFの責任の取らないヘボ運用で、死ねということだ。

年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら—衆院予算委・安倍首相
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0215/jj_160215_3010934160.html
時事通信2月15日（月）17時32分

　衆院予算委員会は１５日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。
　民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。　

［時事通信社］
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/356.html

昨日１５日に行なわれた衆院予算委員会の集中審議では、甘利＆秘書の口利き疑惑、高市の放送法発言、アベノミクス失敗、ＧＰＩＦの年金運用ピンチなどなど、重要な論点が盛りだくさんだった上、野党側の突っ込みがなかなか鋭くて、見所満載だった様子。＜その割に「報ステ」など一部を除き、ＴＶのニュース番組での扱いがイマイチだった感じが。^^;＞

　実のところ、ｍｅｗもヒマを見つけてはちょこまかと覗いてはいたものの、まだ全部を見ていないのだが。（見られなかった部分は、衆議院インターネット審議中継で。各質疑者を個別にレビューできるのが有難い。(^^)）http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

　この記事では、まず甘利前経済産業大臣＆秘書の口利き疑惑について、取り上げたい。

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　昨日、民主党の玉木雄一郎氏が、甘利氏の秘書と建設業者が、ＵＲとの補償交渉に関して打ち合わせを行なった際のテープや議事録を公開。甘利氏の秘書は「２０億かかるという言葉にして欲しい」「今だったらぎりぎり絡める」などと語っており、補償交渉に介入する意思があった証拠になるとして、甘利氏と元秘書の証人喚問を要求した。(@@)

【もし残っていれば、公開されたテープの音声が産経新聞のコチラに。http://www.sankei.com/module/edit/mp3/20160215amari.mp3
　ＮＮＮの一部書き起こしでは、『甘利氏の秘書とされる人物「一応推定２０億ぐらいかかると聞いておりますとか、そういうなんか言葉にできていないんですね。あっち（ＵＲ側）の言い分も明確なあれ（金額提示）がないって話だったんで明確にしなきゃですよね。もしかしたら、実際の金額なんて細かいとこまで絡めないですよ？ただ、こういうところは今だったらギリギリ絡めるんで」 （ＮＮＮ１６年２月１５日）』】

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『甘利前経済再生担当大臣の「政治とカネ」の問題をめぐり、民主党の玉木議員は、甘利氏の元秘書がＵＲ＝都市再生機構との補償金額交渉に関わっていた証拠だとする音声データを入手したことを明らかにしました。

　「Ａ元秘書やＣ元秘書が金額交渉等に介入したことはない。Ｓ社とＵＲの補償交渉への関与等に関するＡ元秘書の弁護士に対する説明の要旨である」（甘利明 前経済再生相・１月２８日）

　甘利前大臣が辞任表明の記者会見で語った「秘書は補償金額交渉に関わっていない」という説明。しかし、これを覆す可能性のある音声データの存在を民主党の玉木雄一郎議員が明らかにしました。

　元秘書とされる人物がこの問題を告発した一色武氏に対して、ＵＲに補償額としておよそ２０億円求めるよう提案する内容となっています。

　「でも一応推定２０億かかりますとか、かかると聞いておりますとか、そういう言葉にしてほしいんですよね」（元秘書とされる人物）

　玉木氏によりますと、この音声データでは、「実際の金額について細かいところまでは絡めないが、今だったらぎりぎり絡める」とのやりとりもあり、元秘書が金額交渉に直接関わっている様子がうかがえる内容だということです。（ＴＢＳ１６年２月１５日）』

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『甘利氏の秘書とされる人物「一応推定２０億ぐらいかかると聞いておりますとか、そういうなんか言葉にできていないんですね。あっち（ＵＲ側）の言い分も明確なあれ（金額提示）がないって話だったんで明確にしなきゃですよね。もしかしたら、実際の金額なんて細かいとこまで絡めないですよ？ただ、こういうところは今だったらギリギリ絡めるんで」 （ＮＮＮ１６年２月１５日）』

『玉木氏はデータを基に、甘利氏の元秘書が補償交渉に関与したと主張。あっせん利得処罰法違反に当たるとして、甘利氏と元秘書2人の証人喚問を要求した。
　玉木氏は、元秘書が建設会社側に「一応推定20億円掛かるとか、そういう言葉にしてほしいんですよね」と尋ねる議事録を読み上げ、「秘書は具体的な補償金額を提示するよう持ち掛けている」と指摘。「秘書は交渉に介入していない」とした甘利氏の記者会見での説明と矛盾すると追及した。　「秘書は具体的な補償金額を提示するよう持ち掛けている」と指摘。「秘書は交渉に介入していない」とした甘利氏の記者会見での説明と矛盾すると追及した。（時事通信１６年２月１５日）』

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　しかし、安倍首相は甘利氏が説明責任を果たすと言っているとして、あくまで同氏の自発的な説明を待つ姿勢を貫こうとしている。^^;
　また、自民党は、案の定、検察の捜査の支障が出るとして、証人喚問には応じない意向を示しているという。(-"-)

『これに対し安倍晋三首相は「（甘利氏は）会見でしっかりとさらに調査をし、国民に説明すると言った。今後も説明をしていくと考えている」と述べた。（毎日新聞１６年２月１５日）』

『民主党はこの後の予算委理事会で改めて喚問を要求したが、与党側は「捜査に支障が出る」として反対した。（時事通信１６年２月１５日）』

＜ｍｅｗは検察が下手に早く捜査（聴取）に着手したのを見て、こういうことに利用されるじゃないかってイヤ〜な予感がしていたのよね。_(。。)_『甘利疑惑に特捜部動くも＋秘書のＵＲ面会の効果＋告発者と甘利発言にズレ』http://mewrun7.exblog.jp/24102295/＞

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　この打ち合わせに関しては、毎日新聞も１４日に詳しく取り上げていた。(･･)

『甘利氏秘書　「２０億円提示しよう」…ＵＲの補償巡り

　道路工事を巡る千葉県の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の補償交渉を巡り、総務担当者だった一色武氏（６２）が毎日新聞の取材に対し、追加補償額として約２０億円をＵＲに求めるよう昨年１０月ごろ、甘利明前経済再生担当相の公設秘書（先月辞任）から提案されたと証言した。一色氏は、甘利氏側が補償交渉に積極的に関与していた証左だとしている。【本多健、樋岡徹也】

　県によると、道路工事は県がＵＲに委託したもの。一色氏によると、建設会社は道路工事開始前にＵＲから受け取った補償約２億３６００万円以外に、工事開始後、建物の一部が振動でゆがんだなどとして２０１５年３月以降に約５１００万円の追加の補償を得ていた。だが、その後「地中の産廃撤去が必要」などとＵＲにさらなる追加補償を求め、甘利氏の秘書らに口利きを依頼したという。

　建設会社の敷地には４０年以上前、当時の地主が産廃を不法投棄した。道路予定地は南北に敷地を分断し、千葉県は工事開始前に約３１億円で予定地内の産廃を撤去していた。これに対し、建設会社はＵＲ側に予定地外の産廃の撤去も求め、交渉はこう着状態になった。

　一色氏によると、公設秘書は昨年１０月以降にＵＲへの働きかけを強め、一色氏に「（追加補償額として）２０億円というのを言葉にしてほしい」「（ＵＲから新たな）金額提示がなかったから、こちらから（２０億円を）提示しよう」などと持ちかけたという。こうした秘書らとのやり取りについて、一色氏は記録に残しているとする。

　一方、ＵＲが公表した甘利氏の秘書らとの面談記録によると、ＵＲは昨年１０月２８日、先月辞任した別の秘書に「（建設会社側が追加補償の）具体額を仰（おっしゃ）らない」と交渉状況を説明。秘書は「私から先方に（額を）聞いても良いが？」などと持ちかけていた。

　この面談では、ＵＲ側が秘書に「先方に（額を）聞いてしまうとそちらも当方も（立場が）厳しくなる」とくぎを刺す場面もあった。ＵＲは取材に「具体的な補償額は示されていない」としている。この秘書は翌月、偽名を名乗って建設会社の社員になりすまし、補償交渉の場に同席していた。

　甘利氏は先月２８日の記者会見で、弁護士による秘書らへの聞き取り調査に基づき、１３年の補償交渉については「話はしたので、あとは当事者同士でやってほしいということだった」などと介入を否定。それ以降については調査するとした。

　秘書らから２０億円の追加補償額を提案されたという一色氏の証言について、甘利事務所は取材に「何を根拠に述べられているのかわかりませんが（甘利氏が）記者会見で述べた通り」としている。（毎日新聞１６年２月１４日）』

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　先週『安倍が電波停止の高市擁護で、野党に逆ギレ＋ＵＲ、甘利秘書に補償額バラすhttp://mewrun7.exblog.jp/24130327/』という記事に書いたように、甘利秘書がＵＲとの交渉に同席し、ＵＲ提示の補償額なども把握していたことが、既に明らかになっている。(-"-)

　民主党の山井和則氏によれば「ＵＲにとって甘利氏は民営化を“阻止”した恩人」「だからこそ、秘書も強気に出られたのでしょう。つまり、今の自民党政権はＵＲの用心棒だ」とのこと。
　そうであれば、甘利氏の秘書がこの件で妙に積極的に動いていたのも頷ける。(~_~;)

『甘利明前経済再生相の“口利きワイロ”問題。ＵＲ（都市再生機構）の上西郁夫理事長が１０日の衆院予算委で、ＵＲ側が甘利氏の秘書に補償額を漏らした事実を認めた。上西理事長は「職員が口を滑らせた」と釈明したが、この証言は衝撃だ。当事者以外「極秘」の補償額を秘書が把握していた事実は、ＵＲの単なる内規違反で済む話じゃない。甘利事務所が直接、補償交渉の役割を担っていた証左といっていいからだ。

　上西理事長に限らず、ＵＲの対応は極めて問題だ。民主党の調査チームの追及やメディアの問い合わせに対しても、「調査中」としてマトモに答えないし、やっと開示した応対記録のメモも黒塗りだらけ。多額の税金を投じられている独法とは思えない。上西理事長の証言が飛び出した経緯だって、維新の井坂信彦議員が黒塗りの不自然な部分を指摘し、「金額を伝えたのでは」と突っ込まれて認めざるを得なかった。

「ＵＲが補償額を漏らしたのも問題だが、その部分を黒塗りで公開したのはもっと問題。つまり、ＵＲは一連の交渉経緯について『マズイ』と認識していたワケで、“証拠隠し”と受け取られても仕方がないでしょう」（司法ジャーナリスト）

　甘利氏の疑惑を本紙に激白した一色武氏によると、補償トラブルの発端は、千葉ニュータウン北環状線の用地買収で、ＵＲが地主と３０．８億円の不透明な売買契約を結んだことにさかのぼる。一色氏はこの経緯についてＵＲに情報公開を請求。１月２７日に開示予定だったが直前、不開示となった。
　本紙が同じ内容をＵＲに開示請求すると、新宿→横浜と窓口をたらい回しされた揚げ句、該当文書の有無や、開示の可否も含めて「検討中」と回答。一度は「開示」となった文書がなぜ「検討中」なのか。こうなると、ＵＲは甘利事務所と“共犯”ではないかと疑いたくなる。

　疑惑を追及している民主党の山井和則議員はこう言う。
「ＵＲにとって甘利氏は（行革担当相として民主党政権時代に進めた）民営化を“阻止”した恩人。だからこそ、秘書も強気に出られたのでしょう。つまり、今の自民党政権はＵＲの用心棒。その政権を守るために頑張っているのだろうが、いよいよツジツマが合わなくなってきています」
　あらためて地検特捜部は、何をチンタラやっているのか。（日刊ゲンダイ１６年２月１２日）』

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　特捜部もどうせ捜査に着手するなら、どんどんと甘利側にまで切り込んで行けばいいものを、とりあえず「捜査をやってますよ」と形作りを行なっているに過ぎないような感じが。
　小沢一郎氏も、自分の時と比べて、その点が不満なようだ。(･･)

『生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は１３日、都内で開いた自らの政治塾で講演した。

　規制緩和に関する話題の中で、「何でもかんでも、規制すればいいわけではない。特に政治資金は、規制すればするだけ、裏に潜るだけだ」と指摘した。
　その上で、金銭授受問題の渦中にある甘利明・前経済再生担当相を引き合いに「甘利さんを見てみなさいよ。（現金を）もらったかどうか知らないが、本人ももらったと言っているのに、捜査もされない。おれなんか、裏金とかもらっていないのに、（捜査）をやられた」と主張。かつて「政治とカネ」の問題で強制捜査を受けた自身の経験との「落差」に、憤りをみせた。

「これは、日本社会の後進性だ。権力が恣意（しい）的に使われる。その時の権力や、おぼし召しの良いか悪いかで、捜査（の判断）が決められる」とした上で、「安倍政権のような、権力を行使することに、まったくちゅうちょしない政権が続けば、いずれすべての国民に降りかかる」との持論を示した。（日刊スポーツ１６年２月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸＆自民党は、甘利氏の早期辞任を受けて、さっさとこの口利き疑惑の幕引きをはかろうとしていたものの、民主党や一部メディアがかなり粘って調査を行なっていることもあって、疑惑は深まるばかり。_(..)_

　ただ、このような事実や安倍自民党政権の問題点を、国民の多くが認識できなければ、選挙の際の判断材料にはならないわけで。どうかメディアがしっかりとこの件を伝えて欲しいと。そして、できれば参院選前に証人喚問を実現したいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/369.html

　安倍首相が「デフレ脱却から脱し、わが国は成長軌道へ転じる」という口実が、どこかへ飛んでしまいました。内閣府が昨日15日に発表した2015年10〜12月期の国内総生産（GDP）は、年率換算で―1.4％となりました。しかも、円高・株安が続けば、企業業績や個人消費にもマイナスとなり、悪循環へ落ち込みます。

　つまり、安倍政権の3年間は、経済の実力が少しも高まっていず、わずかなショックが加われば、マイナス成長になるのが通例です。

　安倍首相は、「ファンダメンタルズはいい」と国会答弁でも答えています。しかし、甘利氏に代わる石原伸晃経済再生相は「切れ目なく政策として流れるのが一番肝要だ」というだけです。経済が反転すれば、世論の反発も招きかねません。

　首相の経済ブレーンを務める本田悦郎内閣官房参与は、「来年4月の消費税率10％への再引き上げを凍結すべきだ。これこそ、最大の景気対策となる」と述べています。

　しかし、経済が落ち込むなか、もう何とかする方法はありませんよね。経済の落ち込みを何とかする方法でも考えなければ、プラスになる方法はありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/374.html

財務省の為替介入と売られ過ぎへの反動で、東証日経は、500円高程度のところ、1069円上げて終わった。官邸にしてみれば、このままの勢いで、18000円台まで高騰してくれないか祈る気持ちでいるのだろう。しかし、そう云う事は、現実的に起きにくい。なにせ、GDPがマイナスなのだから（笑）。日銀がバランスシート無視で買い込もうと、年金基金を手荒く扱おうと、焼け石に水だろう。将来的には、例の社会保険庁、放漫運営グリーンピアの何千倍の損害を出し、最後は年金受給者の支給額に悪影響を及ぼす。

真面目にコツコツを真っ当に生きてきた実直な日本の働き蟻に、安倍政権は、己らの経済政策の破たんを隠ぺいするために、煮え湯を飲ませる可能性が高くなってきている。無いものをあると信じて生きるのも、一つの人生ではあるが、個人的であれば許容の範囲だが、政権が、特に売名行為のような“アベノミクス”の経済的成功を演出するために、国民の懐に手を突っ込み、挙句に損金が出たから、支給額は減らすぞでは、倫理哲学上、悪になるのだろう。しかし、法的には、将来安倍晋三を裁く根拠はない。きっと、安倍は言うだろう、立場上、あの方法論しかなかった。経済諮問会議の趣旨に従ったと。

たしかに、世界を振り回している、溢れかえったマネーが、意志など持たないにも関わらず、如何にも意志のある生きもののように、世界中を悲劇の渦に巻き込んでいるのに、止めることが出来ない。誰かが、どこかの時点で「やめた！」と言えば、止まると云うものでもない。世界が金融資本の原理で動いている限り、一人だけ止めて、“いち抜けた”と云う宣言が出来ないのだから、その原理につき合っていかなければならないのも、実は道理なのだ。ただ、アメリカに替わって、世界のトップランナーとなり、経済成長論に国を挙げて参戦するのは間違いだ。それこそ、日本らしく、中段グループの前辺りを走るべきなのだ。

にもかかわらず、中央銀行である日本銀行の黒田総裁は、世界の金融関係者を意識して、スタンドプレイに興じている。まさに、ハスラーの世界に酔いしれていると言って良いだろう。官邸では、管理社会国家を目指す政治家が詭弁に詭弁を重ねて、「脱法」と云う命題を基本理念に為政を継続しているのだから、空恐ろしい。民主主義と資本主義が行き着くところに達していると云う認識は、世界的にはメジャーな感覚に違いない。経済成長をほぼ期待できない社会、それが21世紀経済の基本的スタンスだろう。経済学者や政治家が、経済成長神話を引っ張りだして話をするのは、答えに窮した時に、「中国が〜〜」と言っているのと同じで、「経済成長が〜〜」となる。

なぜ、「経済成長が〜〜」が有効かと云うと、そのフレーズを出すことによって、話題の提供が簡単だからである。地方分権、規制改革、規制緩和などの話題や、イノベーションと云う言葉を持ちだして、延々と御託宣を語ることが出来るので、その麻薬から抜け出せない。そうすることで、政治家は利益誘導と票を結び付けられる。官僚は、組織として何かをする度に、組織が周辺に増殖されるので大歓迎だ。経済界は、「経済成長が〜〜」と政府や官僚が言い続けている限り、経済成長に貢献するであろう政策、優遇措置が期待できる。

三方だか、多方面かは判別不可能だが、丸く収まる。企業の政策減税は、1兆2千億円に達し、内部留保の山を築いているが、「経済成長が〜〜」が幻想であることは、経済界の連中が一番知っている。しかし、“それを言っちゃあオシマイよ”と云う理由で、誰も公に語ることはない。そのような事を言ってしまえば、株主利益がすべての金融資本主義では、経営者として落第を自ら認めたことになるからだ。筆者か嘗て、上場企業において、増収増益に汲々とする体質を変えようと試みたことがある。減収増益に向かう方が、企業体力が強まると云う理屈なのだが、市場占有率論の勢いに負けた経験がある。

実際問題、市場占有率論の根拠は、市場のパイが成長過程においては、そのロジックは有効だが、市場が縮まる過程においては、論理は破綻する。破綻も視野にあるが、先頭を切って破綻したくないと云う保身の心が、すべてを台無しにする。ただ、現状で定常経済における経済政策、再分配法則の見直しを口にすると、政治家は選挙に落ちるし、官僚は冷や飯を食うことになるし、経営者は落伍者の烙印を押される。ゆえに、間違っていると信じていても、走り続けるしか選択がないのが現状だと言える。

このように書いてみると、「空気」に抗うことが出来ずに戦争に傾斜していった、嘗ての日本の姿に近似している事に気づく。「経済成長が〜〜」嘘だけど、有ることにする約束事、つまり「空気」が醸成されたまま「空気」となり、誰もが抗えない世界が出来上がっていると云うのは皮肉な歴史の巡り合わせだ。たしかに、筆者が、政治家だったり、経済界の人間であったなら、「定常経済と再分配の構築」などと云う議論は出来ないかもしれない。ここに気づいている人はかなりいるのだろうが、それを口に出せない。この安富歩氏いうところの「立場主義」が、真実を隠ぺいするのだろう。

まあ、さっさと崩壊の危機を迎えるのが、真の幸せと云うのも奇妙な言い回しだが、結論を急げば、そう云うことになる。政府の為替介入で、一息ついた株式市場だが、この無理筋のツケもいずれは国民生活を直撃するのだろう。海外で16日に入っても、まだ円安が続いているが、あまりにも過剰な介入、そろそろ、各国からクレームが入っくる時間帯になっている。この政府の介入は、次の手に負えないステージを誘発するわけで、次回の下げは、一段と厳しいものになる。15000割れは、ほぼ確実だ。安倍首相のGDP600兆円がどれ程の嘘か、以下のロイター記事読んで再確認しておこう。

≪　焦点：15年個人消費、3年前から1.5兆円減　名目ＧＤＰ増波及せず

［東京　１５日　ロイター］ - ２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ） ベースで３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。３年連続で政府が賃上げ増を働きかけかたが、消費活性化にはつながっていない。原油安効果などで名目ＧＤＰは増加したものの、企業の内部留保が積み上がるだけで、消費増に波及していない。足元の市場で動揺が 広がっており、先行きの不透明感が高まっている。

＜消費の流行にも変化＞

１５日発表の１５年１０─１２月期ＧＤＰは、個人消費悪化を主因に２四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費は３０６．５兆円と、１２年の３０８．０兆円から縮小。東日本大震災のあった２０１１年の３０１．２兆円以来の低水準だ。
　２０１３年当時、「プチぜいたく」と呼ばれた消費トレンドと、最近の状況は様相が違う。

　例えば、流行している口紅の色合いの変化は女性なら敏感にわかるはずだ。資生堂(4911.T)によれば、１３年秋冬は「資生堂・ラッカールージュ４１３」のブライトレッドの口紅が人気だった。真紅に近い色味の流行は、バブル期以来と言われていた。価格はやや高めの３５００円（税抜き）。

　今シーズンの注目色は「マキアージュ・デュアルカラールージュ１０番」。色味も質感もすべて主張し過ぎないのが主流となっている。唇の自然な赤みを再現する発色が特色のこのシリーズ、価格は店舗によっても異なるが、ほぼ２７００円（税込）。

　好まれるワインの銘柄も大きく変化している。２０１５年の年間ワイン輸入量は、初めてチリワインがフランスワインを抜き、トップに躍り出た。

　キリンホールディングス(2503.T) は、チリワインの人気について「コスト・パーフォマンスがいい。低価格戦略ということで３００円台、４００円台という品ぞろえに力を入れている。日本とチリ のＥＰＡ（経済連携協定）も低価格の要因の一つ」（広報）と、価格面の要因を挙げる。消費の現場では、再び節約志向が息を吹きかえしているように見える。

＜３年連続の官制春闘の成果実らず＞

政府の当初のシナリオでは、原油安の恩恵で企業収益が拡大して「官制春闘」を賃上げ増につなげ、増税や物価高で目減りした実質賃金を押し上げ、それをテコに消費が回復するシナリオを期待していた。

　また、原油価格低下による「交易損失」の減少幅は、１５年に前年比７兆円のとなり、国内企業は１４年以降、四半期ごとに過去最高益を更新するところが続出した。
　ところが、所得面では「実質総雇用者報酬」が消費増税前の水準に戻らず、家計は増税や円安転嫁の物価高を克服できていない。

　その要因の一つとして指摘されているのが、日本全体でみるとベースアップ拡大の動きが期待ほど広がらなかったことだ。

　日本総研・調査部長の山田久氏によると、ボーナスに比べてベースアップによる消費への影響度は数倍に上る。しかし、雇用維持を優先する日本では、労使とも企業負担の大きなベースアップには抑制的だ。

　ベア率は大企業でせいぜい０．７％程度。雇用の７割を占める中小企業でベースアップを実施したのは、２０１５年で全体の１８％に過ぎない（経済産業省調べ）。

　さらに賃金水準の低い非正規雇用者の比率が４割まで拡大し、人手不足で雇用にタイト感は生まれても、安心感にはつながっていない現実もある。

＜名目値は拡大しても、実質は１─３月期も低調に＞

他方、目立つのが名目ＧＤＰの拡大だ。この３年間ほぼ右肩上がりで拡大、伸び率は５％と実質値の１．７％に比べると大幅だ。

　その理由は、輸入金額の減少により付加価値金額が大きくなったからだ。１─３月期も原油価格の一段の下落が、名目値にはプラス効果だ。

　しかし、日本企業の多くは、コスト減を生産増や設備投資、人件費増にはあまり回さず、キャッシュポジションを積み上げた。その結果、付加価値増には結び付かず、実質ＧＤＰが名目に比べ、伸び悩む結果となっている。

　ニッセイ基礎研究所・調査室長の斉藤太郎氏は「いくら名目金額が膨張しても、実体としての経済活動が活発化していないのでは、ほとんど評価できない」とも指摘する。

　みずほ総研・シニアマーケットエコノミストの末広徹氏も「１─３月期は、世界経済の減速も意識され、実質ＧＤＰは せいぜい１％成長程度とみている。１０─１２月期のマイナス１．４％を取り戻せるとは思わない」と予想。１─３月期は暖冬の反動やうるう年効果で個人消費 が反発するとみられるものの、輸出の悪化幅が大きくなれば、２四半期連続マイナス成長の可能性も否定はできないとみている。

　１６年は世界経済減速が意識され「下振れリスクが出てきた」（政府筋）だけに、２四半期連続のマイナス成長を回避できるか、政府の経済政策は、正念場を迎えそうだ。
≫(ロイター：中川泉　編集：田巻一彦)

朝日新聞が、皮肉なタイミングで世論調査を行った。ボロボロの株価を睨んだ状態で調査だったので、安倍首相の経済政策は不評の極みになってようだ（笑）。詳細は、紙面で確認する方が良いようだが、デジタル版の記事を以下に引用しておく。注記：≪内閣支持率は４０％（前回１月調査は４２％）で、横ばい。不支持率は３８％（同３８％）だった。≫調査結果の詳細を見てみると、経済成長はないと云う感覚を有権者は共有していることが窺える。民主と共産の連携では、定常経済と再配分にまで、政策調整が整合性を持てば、安倍自民党を下野させる確率は上がるのだが、到底望める段階にはない。

≪　マイナス金利で景気「期待できず」６割　朝日世論調査

朝日新聞社は１３、１４両日、全国世論調査（電話）を実施した。日本銀行が１６日から実施する「マイナス金利政策」による景気回復が期待できるか尋ねたところ、「期待できない」６１％が「期待できる」１３％を大きく上回った。 　内閣支持層でも「期待できない」４９％が「期待できる」２４％を上回った。「期待できない」は自民支持層で５１％、無党派層で６３％と半数を超えた。

　安倍首相の経済政策による日本経済の成長については、「期待できない」４９％が「期待できる」３２％を上回り、第２次安倍内閣の発足以来、最も高かった。こうしたアベノミクスへの期待は、２０１３年４月調査の「期待できる」５５％をピークに下降傾向となっている。「期待できない」が最も低かったのは同じ調査での２６％だった。

　甘利明・前経済再生担当相の辞任については、「やめたのは当然だ」が６２％だった。また、民主党と維新の党が解党し、新党をつくったほうがよいかどうかを尋ねたところ、「いまのままでよい」４９％、「新しい政党をつくったほうがよい」２２％となった。民主支持層の５５％が「いまのままでよい」と答えた。

　今夏の参院選比例区で、仮にいま投票するとしたらどの政党またはどの政党の候補者に投票したいかを尋ねると、自民３７％、民主１６％、公明５％、共産７％、維新の党２％、おおさか維新の会６％などとなった。 　内閣支持率は４０％（前回１月調査は４２％）で、横ばい。不支持率は３８％（同３８％）だった。
　≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/375.html

民主党が、甘利氏事務所とURとのやり取りの生録音まで入手して、甘利事務所の元秘書たちが、完全にUR側と利益供与のやり取りを、国会で暴露し出した。これは明らかに一色氏側から入手したものであるが、ここまで来ても、まだ検察が全く表に出てこないというのも異常である。明らかに、安倍政権に遠慮しているとか思えない。本当に、民主党政権になるときの小沢氏の時と、天と地ほど対応が違う。

ドリル小淵氏の場合も、事務所で使われていたパソコン３台のハードディスクをドリルで多数穴を開けて、証拠隠滅を図ったことも、何のお咎めもなかった。こんなことを民主党、共産党などの自民党と対峙する野党がやれば、逆に油に火を注ぐがごとくに徹底的に調べられるだろう。

今回の事件で、元検事の郷原氏は、特捜が動くべきと早くから言っているが、「郷原信郎が斬る」で投稿があった。郷原氏、甘利氏が今回の事件で、元特捜部検事の弁護士に第三者として、事実関係を調べてもらっていると言っているが、 本当に存在しているのかと疑問を述べている。郷原氏のように実際に弁護士をやっている人から見れば、今のような状態はありえないと述べている。はっきり言えば、限りなく臭いという訳である。

それにしても、今の政権はマスコミにも軒並み圧力を掛けているが、同じように検察にも圧力を掛けているのであろう。これを打開するには、やはり政権を変えるしかない。

甘利氏疑惑調査の「元特捜弁護士」は、本当に存在するのか
by nobuogohara

甘利明氏は、１月３０日の夕刻に開いた記者会見において、「元東京地検特捜部の検事である弁護士」が秘書や経理担当者などの関係者から直接聴取し、関連資料等を確認された結果、とりまとめられた報告書があるとして、それにもとづいて、ＵＲへの「口利き」や現金授受の疑惑についての説明を行った。そして、その「特捜ＯＢの第三者の弁護士」が秘書からの聴取等による調査した結果として、「S社総務担当者からＵＲとの間の補償に関する陳情があった」「ＵＲに行って話合いの進捗状況について確認した」「ＵＲに行って現状について教えてもらった」「秘書が金額交渉等に介入したことはない」などと説明した。

甘利氏は、「ＵＲへの口利き」も「金額交渉への介入」も否定した上で、秘書が、Ｓ社側から政治献金として現金を受領しながら一部を使い込んでしまったり、多数回にわたって現金を受領したり、飲食の接待を受けていたことなどについて、「秘書が疑惑を招いていることについての監督責任をとって辞任する」ことを明らかにした。

「私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁するようなことはできません。それは私の政治家としての美学、生き様に反します。」などと涙ながらに述べた甘利氏は、ネットを中心に、「全く潔い」「現代の『武士』」などと賞賛され、重要閣僚の辞任にもかかわらず、安倍内閣の支持率を低下させるどころか、逆に、支持率が上昇するという結果をもたらした。

甘利氏の記者会見での説明において最大の拠り所とされたのが、「元特捜検事の弁護士による調査」だった。しかし、その弁護士が一体どこの誰なのであるのか、甘利氏は、一切明らかにしなかった。

私は、この時点から、果たして、甘利氏が説明しているとおり、「元特捜検事の弁護士による調査」が行われているのか、そもそもそのような弁護士が果たして存在しているのか、多大な疑問を持ってきた。

その後、２０日近く経ったが、「元特捜検事の弁護士による調査」に関する情報は、何一つ明らかになっていない。一方で、昨日、民主党の疑惑追及チームが、甘利事務所に「口利き」を依頼したＳ社の一色氏が甘利事務所側やＵＲとのやり取りを録音した音声記録を公表し、甘利氏の秘書がＵＲからＳ社へ支払う補償金の金額交渉に深く関わっていたことがわかり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになった。

「元特捜検事の弁護士」による調査が本当に行われているのかについて疑問に思った第一の理由は、甘利氏が、「私は調査を担当した弁護士とは一切接触をしておりません。」と述べたことである。「公正な調査を担保するため」だということだが、第三者としての調査を受任する際に、依頼者と全く会わないで調査をするということは、我々の常識からは考えられない。企業不祥事等でも、「第三者調査」を受任する際には、依頼者本人と会って、調査の趣旨・目的、調査の範囲、調査期間等を確認するのが通常のやり方である。

もし、依頼者である甘利氏本人が直接会っていないとすると、そのような調査依頼に関する協議・打合せは誰との間で行われたのであろうか。甘利事務所は、事務所長の公設第一秘書、現政策秘書、政務秘書官等の事務所の主要メンバーが、すべて今回の問題に関係し、少なくとも、そのうち二人は犯罪的な行為を行って既に退職している。「自らは違法なこと、やましいことは全くしておらず、秘書の監督責任しかない。」と言っておられる甘利氏以外に、第三者調査の依頼に関して話ができる人間はいないはずだ。

甘利氏が、「第三者としての公正な調査」を依頼したいのであれば、「真実が明らかになるように、私に遠慮することなく厳正に調べてください」と言って直接頼めば済むことであり、接触しない理由は全く考えられない。

しかも、その弁護士が甘利氏と接触しておらず、甘利氏本人のヒアリングは行われていないということであれば、調査のやり方としても考え難いものである。今回の疑惑の中心は、大臣室及び大和事務所における現金授受の問題など「甘利氏自身の問題」なのだから、調査を行うのであれば甘利氏本人からの聴取が不可欠なはずだ。ところが、甘利氏は、その弁護士と全く接触していないというのだ。少なくとも、特捜部でまともな仕事をした経験のある検事であれば、あり得ない調査方法だ。

調査を担当している「特捜ＯＢの弁護士」というのが実際には存在しないので、甘利氏が、そのような人物と接触しようにも接触できるわけがないということではないのか。

わざわざ「元特捜検事の弁護士」に依頼したということは、できる限り真実を明らかにするために「捜査経験を持つプロ」に頼んだということのはずだが、甘利氏の説明どおりだとすると、調査のやり方も姿勢も、到底「プロ」とは思えない。

甘利氏自身も、会見で、「このたびの報道によれば異例にも相手方が膨大な録音や写真を持っているとのこと」と述べているように、今回の週刊文春の記事では、一色氏が、甘利氏の秘書やＵＲ側とのやり取りについて５０時間以上にわたる録音記録を残しているとはっきり書かれているのであるから、第三者の弁護士が調査を行うのであれば、調査結果が録音記録によって覆されることがないよう、秘書のヒアリングを行う際にも、真実を話すように強く説得するはずだ。

しかし、甘利氏が明らかにした調査結果の中には、文春の記事に書かれていないことで、甘利氏にとって不利なことは何一つ含まれていない。真相を明らかにしようとする姿勢は全くうかがえない。

今回、一色氏の録音記録が公表されて、秘書がＵＲのＳ社への補償金の金額交渉に深く関わっていたことが明らかになり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになったのも当然の結果と言えよう。

「元特捜検事の弁護士による調査」は、甘利氏側においても真相解明のための努力が行われているかのように世の中に認識させることに最大の効果を発揮した。甘利氏自身が「涙ながらのパフォーマンス」で「潔さ」を演出したことと相まって、「現職閣僚の口利き疑惑」から国民の関心をそらすことにつながった。

昨年の東芝の会計不祥事において、「第三者委員会スキーム」があたかも中立的かつ客観的な調査が行われているかのように装い、ステークホルダーを欺くために悪用され、不祥事対応において重要な機能を果たすべき「第三者委員会」に対する一般的信頼すら損ないかねない事態を招いたばかりだ（⇒【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】）。

それと同様に、記者会見で甘利氏が強調した「元特捜検事による調査」が、「特捜検事」という言葉で、国民の目をごまかすために使われたものだったとすれば、多くの国民がこれまで「正義」と重ね合わせてきた「特捜」ブランドを悪用するものであり、「特捜関係者」にとっても許し難いもののはずだ。

「元特捜検事の弁護士」というのが、本当に実在しているのか、実在しているとすれば、誰なのか、これまでどのような調査が行われてきたのか、甘利氏は、早急に明らかにすべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/401.html

　民主党時代も含めて、歴代政権は財務省に騙されてきた。財政規律こそが最重要課題だと脅されて個人に対する税を増大させ、景気が回復のために法人減税を行うべきとの財務官僚の進言に従って、歴代政権はそのような舵取りをしてきた。

　ことに安倍自公政権は企業献金を得たいとの思惑も重なって法人減税に驀進しているが、個人消費を削ぐ消費増税を簡単に導入してしまった。異次元金融緩和が全く機能しないのも、個人消費という需要があってこそだが、需要なき供給増大を企業が実行するはずはない。

　財政出動とは何をするのか、答えは簡単だ。人手不足により施設を一部閉鎖せざるを得ない介護士の報酬を引き上げれば良い。保育士も不足しているのは資格取得者が不足しているのではなく、保育士として働く人が不足しているのだ。保育士の報酬を引き上げれば良いだけの話だ。

　それでは国家財政が破綻するではないか、と反論する人がいるかもしれないが、日本は財務省が宣伝するような破綻国家ではない。日銀が買い入れた350兆円もの国債は政府連結決算を実施すれば相殺勘定で消えてしまう。国民の目の見えないところで財務省が積み上げている隠し貯金「為替管理会計」などを引き出せば、純然たる国債残は250兆円程度でしかない。

　もちろん野放図な財政出動は感心できないが、日本が経済大国として国際的な責任を果たすためには日本が世界経済の牽引役を果たすことでもある。そのためと同時に国内インフラの不足解消のために介護士報酬や保育士報酬基準を引き上げれば良いだけだ。

　それでも経済効果が不十分だとすれば国民年金の支給額を引き上げれば良い。国民が老後の暮らしに不安がないと知れば個人消費が活発化する。もちろん消費税は元の５％に戻すべきだ。景気が回復すれば数十兆円の税収増は簡単に実現する。税率を上げて税収増を図るのは愚の骨頂だ。ただ富裕層に対する超過税率は復活させて税収増を図ると同時に、それは格差を縮小させ社会的安定に繋がる。

　バカな議員や思慮を欠く大臣の追及は週刊誌に任せて、国会では堂々とアベノミクスの成果を問い、今後の経済運営と国民生活を議論の的にすべきだ。財務省の宣伝によりこの国の国民がいかに重税に喘ぎ、それをマスメディアが無視して財務官僚の広報機関宜しく財政規律を唱えて来たかを問題にすべきだ。

　国民の中にもある財政規律最優先、という思考を払拭すべきだ。国家は国民のためにあるのであって、国民が国家のためにあるのではない。ましてや財政規律のためと称して官僚の既得権益を守るために税を課されては国民は堪らない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/404.html

【１５日、テニスの錦織圭が、２５０の大会ながらも、メンフィスＯＰで優勝し、４連覇を達成。(*^^)v祝　現役選手では、ジョコ、フェデラー、ナダルに続いて４人めの快挙になる。(･･)
　とはいえ、ジョコはファイナル４連覇、フェデラーじゃ全英、全米５連覇、ナダルは全仏４＋５連覇と、連覇している大会のレベルがかなろ違っちゃってるんだけど。(~_~;)　でも、他の例がないってことは、どんなレベルでもひとつの大会をきちんと勝ち続けるのは大変だってことだと思うんだよね。（＋＋）

　昨日の決勝の相手は、まだ１８歳で１４５位、主催者推薦で出たフリッツ。１．２．３回戦と格上をどんどん倒して、ついには決勝進出を果たしたのだが。＜何か大阪なおみが出て来た時みたいな感じも。＞
　身長１９３ｃｍで、何かまだガタイが完成していないラオニッチみたいなイメージ。速いサーブに加えて、ラリーでも錦織に勝つような強烈なフォアを持っている。もともと有望視されていた選手のようで、ここ１〜２年は錦織の練習パートナーとして呼ばれることもあって。錦織は練習試合で勝ったことがなかったという。^^;　＜ちなみに錦織は、若い頃、フェデラーに練習相手で呼ばれたりしていた。＞
　何か今はやりのボーイズグループとか俳優にいそうな顔で、もう少し強くなったら人気が出そうな感じ。
　　　　
　昨日の試合の出だしで錦織がサーブを破られてが０−３になった時には、「あらら〜、このまま勢いにおされちゃうのかしらん」とチョット心配したのだけど。錦織も「自分でも（１８歳でツアー優勝した錦織自身を）思い返すことがあった。思い切ってプレーするところは、今の自分にはないところだな…と。たまには自分もああいう思い切りが欲しい」と言ってたとか。
　そこはいまや２６歳で、中堅の域にはいった錦織ゆえ、ショットに緩急をつけたり、相手のバックに球を集めたりするなど、落ち着いて自分のペースに持ち込み、６−４，６−４で勝利。ストレス解消のためか、最後はエアケイで、思いっきりボールを叩きつけていたです。(･･)
　ちなみに、ｅｗは１５日は、朝８時に家を出なければいけなかったのだけど。６時に試合開始で、しっかり７時過ぎに勝利して、表彰式まで見られてご機嫌だった。(^^♪】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、前回、「甘利秘書が２０億を提案。ＵＲ補償干渉の音声公表＆小沢も怒る特捜部の姿勢http://mewrun7.exblog.jp/24142132/」という記事で、甘利秘書が建設会社とＵＲの補償交渉に金額面などでも関与していたことが、国会で明らかにされたという話を書いたのだけど・・・。

　昨日１６日の予算委員会でも、民主党が甘利秘書と建設業者のやりとりの録音の続きが公表。甘利秘書Ｂが、交渉がまとまった際の見返りに、トヨタの高級車レクサス（いい車種だと１６００万円ぐらい？）を望んでいたことがわかった。 (ﾟДﾟ)

　さらに、甘利氏は先月、自ら行なった記者会見で、元特捜部の弁護士に調査を依頼したが、現段階では違法性がないと言われてうる。今後、第三者にはいって調査してもらい、報告をすると説明。
安倍首相も、本人の調査報告、説明を待ちたいと言っていたのであるが・・・。
　野党側によれば、そのような弁護士の姿が確認できないとか。ＵＲ側も弁護士が調査に来たことはないと言っており、新たに「エアー弁護士（架空の弁護士）」疑惑が持ち上がっているという
。(@@)

　また、野党側は甘利氏本人や秘書を国会に招致することを要求しているのだが。甘利氏は、睡眠障害にかかっているため、先月来、国会に姿を見せておらず。１ヶ月ほどは国会に出られないとのこと。
　甘利氏の場合、この疑惑の問題に加えて、このあと行なわれるＴＰＰ関連法案の審議にも協力することが求められている。＜交渉担当者だった甘利氏にしかわからないことがたくさんあるんだよね。^^;＞
　安倍自民党は実質的に４月までに通常国会を終わらせて、伊勢サミットと参院選に備えるつもりのようなのだが。もし甘利氏が国会に来ず、疑惑やＴＰＰ審議が混乱して長引くようだと、今後の国政や外交日程に大きな支障が生じる可能性も出て来る。(@@)

＜ここから株価や円高が戻らず。経済の状態もさらに悪化したら、もっと大変になっちゃうかも？(-_-;)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

甘利氏元秘書がレクサスおねだりか　音声データ公開

　民主党は１６日、国会内で開いた「安倍内閣口利き疑惑追及チーム」の会合で、甘利明・前経済再生担当相の金銭授受問題に関し、甘利氏の元公設秘書が、甘利氏サイドに現金を渡した千葉県の建設会社の総務担当者に、高級車のレクサスを「おねだり」するような発言と受け取れるような、新たな音声データ（約４０秒）を、報道陣に公開した。

　都市再生機構（ＵＲ）と、この建設会社との補償交渉をめぐるやりとりの一部としている。音声データの会話全文は、以下の通り。

　◆　　◆　　◆

　総務担当者　あ、そうだ、これでＵＲの方がまとまっちゃうと思うんで、えっとＳさん（別の元秘書の名前）が、レクサスでしたっけ？。

　Ｋ元秘書　いいんです、いいんです、あいつは悪いから、変なことばっか言うから。ねえ。

　総務担当者　いやいや全然。

　Ｋ元秘書　たぶん社長に言われ慣れているから。ちょっとやそっとのことじゃ。失礼だと思わない（笑い）。

　Ｋ元秘書　（総務担当者が）「レクサス何色がいいか」って、聞いているよ、って（Ｓ元秘書にメールを送っている？）

　◆　　◆　　◆

　この日の追及チームの会合では、甘利氏が２８日の会見で釈明した内容について、全般的に調査を担当したとする「東京地検特捜部に在籍したことがある弁護士」の存在を、疑問視する指摘も出た。

　ＵＲ側から、当該弁護士からの接触がないとの証言を得た上で、維新の党の柿沢未途衆院議員は、「『エアー弁護士』問題だ」と、かみついた。「弁護士の名前も明かさないし、ＵＲにも接触がない。しかも（１月２８日の会見内容が）事実に反する報告だった。こんな説明が、信用できるか」と指摘した。

　一方、この日の衆院予算委員会で、ＵＲの上西郁夫理事長は、建設会社との補償交渉をめぐり、甘利氏の元秘書が交渉に関与したことを認めた。その上で、「口利き疑惑」はなかったと否定した。
（日刊スポーツ１６年２月１６日）】

＊　＊　＊　＊　＊

『甘利前経済再生担当大臣の金銭授受疑惑をめぐって、甘利事務所の前秘書が千葉県の建設会社との補償交渉に関連して、交渉の成功報酬として高級車をねだっていた事実が、建設会社の交渉担当者の一色氏側から提供された録音データから明らかになった。大串博志衆院議員が１６日の衆院予算委員会の質疑の中で公表したもの。

　録音によると、一色氏が「あ、そうだ。これでＵＲのほうがまとまっちゃうと思うんで、えっと鈴木さん（甘利事務所秘書）がレクサスでしたっけ」と確認したのに対して、秘書の清島氏が「いいんですいいんです、あいつは悪いコアラ、変なことばっかり言うから」と答えたり、一色氏が「カタログ持って来てもらわないと。持って来てもらってもご本人が全部オーダーしなきゃいけませんからね」清島氏「一色さんがレクサス何色がいいかって聞いてるよって」などと応じる会話が記録されている。

　レクサスはトヨタ製の高級車で最高価格は約１６００万円。大串議員は、「このような利益をおねだりするかのごとく、成功報酬とするように関与していた証拠が出てきた」と指摘。「これだけ秘書が補償交渉に絡んでいることが真実か、甘利氏の記者会見の内容が正しかったのか検証するためにも国会に証人としてきていただかなくてはいけない」として、前日の玉木雄一郎議員に続いて、甘利氏と両秘書の証人喚問を実現するよう衆院予算委員長に再度求めた。

　一方、URの上西郁男理事長は、大串議員の質問に対し、一色氏側との交渉の際に甘利氏の前秘書が同席し、関与していたことを認めた。
　この録音データは１６日午後に国会内で開かれた「安倍内閣口利き疑惑追及チーム」の会合で音声でメディアに公開された。（民主党広報委員会）』

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　また、『会合の席では、同日の委員会で質問に立った維新の党の柿沢未途議員から「そもそも第三者の立場で捜査をしたと言われる特捜出身の弁護士とはいるのかいないのかわからない。本来なら国交省やＵＲに接触があってしかるべきだが会見から３週間経っても全く照会がない。本当にその弁護士がいるのかどうか疑わざるを得ない。『エア弁護士』ではないか」との指摘も出された。（同上）』

　そこで、維新の党柿沢未途氏は、国会でもそのことを追及したという。

　この件を追っているbuuさんなる方が、現場でのやりとりを実況ツイートしていたので、アップさせていただく。m(__)m　https://twitter.com/buu34/status/699416263974518784 以降より

『buu@buu34
柿沢「最後にＵＲに聞く、辞任記者会見で、秘書は交渉に関わっていないと明言された。しかし、２０億と言ってくださいと一色氏に指南し、イロをつけたらとＵＲに伝えた、同席どころか主導していた、ＵＲも関与を認めた、甘利氏会見は虚偽説明だったと明らかに。男の美学、やせ我慢どころか、嘘ついて

buu@buu34
柿沢「逃げ回っている、証人喚問も求めているが、この場で真実を。甘利会見は、特捜出身の弁護士による調査の結果だと言っている。一体その弁護士は誰なのか、どんな調査をしたのか、いくら尋ねても明らかにならない。存在しない弁護士を仕立てあげて虚偽のストーリーを作ったエア弁護士では？

buu@buu34
柿沢「この弁護士は秘書の調査をやっているはず、弁護士、必ずＵＲ、国交省に確認するはず（ホントだ！）、伺う、これまでの間に、ＵＲ、国交省には、甘利氏側の弁護士から、調査の照会を受けた事実はるか？」
石井「どなたか不承知、それらしき弁護士も含めｌ関係者から照会はございません」

buu@buu34
ＵＲ「どなたか存じないが、それらしき弁護士を含め、事務所関係者から照会はございません」
柿沢（お手柄！）「これは驚きました。辞任会見から３週間以上、この間、何の接触もない、これは、本当に弁護士が存在しているんですか？エア弁護士の疑いを払しょくできない。まともな調査をしてるのか？

buu@buu34
柿沢「甘利氏の調査の信ぴょう性、説明、報告が必要、委員長、理事会で協議をすることになっているが、再度お願い」
「このことも含め、甘利大臣の男の美学・やせ我慢の記者会見の信ぴょう性は全く揺らいで崩れかかっている」』

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　このように口利き疑惑がどんどん深まっている中、野党は、甘利氏本人や秘書の国会招致、証人喚問などを要求しているのだが。甘利氏は睡眠障害のため１ヶ月自宅療養が必要だとの診断書が提出されたとのこと。(~_~;)

『自民党は１６日の衆院議院運営委員会理事会で、甘利明前経済再生担当相が睡眠障害で１カ月間の自宅療養が必要だとの診断書を提出した。診断書は１５日付で「ストレスを避けて安静にするように」とも書かれていた。野党は、甘利氏が衆院本会議を欠席している理由を問い合わせていた。
　野党は、金銭授受問題の真相解明のため、甘利氏の国会招致を要求している。（共同通信１６年２月１６日）』

　甘利氏は１３年に舌がんを手術した後も、安倍首相の強い要望によって内閣に残って激務をこなして来ただけに、ＴＰＰのラストをまとめる時になって、このような問題が生じて閣僚辞任に追い込まれ、心身ともにかなりのダメージを受けているのではないかと察するが・・・。

　だからと言って、このような疑惑をうやむやに済ますことはできないし。安倍首相の責任だって問う必要があるわけで。たとえ国会が混乱しようとも、野党はこのペースでしっかりと証拠並べ立てて行く形で、この問題を追及して行くべきだと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/415.html

甘利氏が、国会の証人喚問、参考人招致を免れるため、睡眠障害だとして自宅療養中である。眠れないというなら、今は随分とそれに効く良い薬がたくさんある。眠れないから会社に行けないなどという社会人は、見たことがない。

例え眠れなくても、国会の１時間程度の証人喚問が出られないとは誰も思わない。安倍首相も疑惑を晴らすため説明をしなさいといい、本人が説明責任を果たすと言っている。それが出来ないということは、本人が限りなくアウトと思っているからである。ここまで来れば、司直の手で正すしかないのだが、これほどの黒の証拠が次々に暴かれているのに、何も動きは見えてこない。小沢氏の場合、毎週の如く検察から捜査状況がリークされていた。小沢は真っ黒、小沢はあくどい、小沢は犯人と擦り込まれた。

今は、検察の全く動きが見えない。しかし、甘利氏が自宅療養で時間を稼ぎ、喚問を免れようとしている間、民主党は一色氏が録音した証拠をかなり掴んでいるように見える。それを小出しに、タイミングよく出して行けば、野党側にとって好都合となっていく。甘利氏が時間稼ぎを行うほど、延々と証拠を小出しにされる可能性が高い。自民党は庇っているつもりだろうが、傷はどんどん広がると考えている。

そんな状態を放置していれば、いよいよ検察は本当に何をしているのかと非難が出てくるだろう。甘利事件を早く処理しないと、自民党だけでなく検察もダメージを受けることは間違いない。国民は悪を逃すべき検察を、信用しなくなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/444.html

　安倍内閣の閣僚、自民党議員の問題発言、行動が止まらない。(@@）

＜安倍首相自身、国会での野党に対する批判の仕方、閣僚席での態度が問題になっているし。・・・麻生大臣もそうだけど。上から目線で質問している野党議員を小ばかにしたようにニヤニヤ笑いながら見たり、声を荒げて反発したとか、マジ、態度悪いし。・・・でもって、自分が答えにつまると、今度は他の大臣に答弁させたり、長々と違うことを話したりして、時間稼ぎをしたりして。ほんと、過去サイテ〜の首相だと思うです。(-"-)＞

　それこそ、昨夜には、連立与党を組む公明党の山口代表がＴＶで苦言を呈したばかりだ。^^;

『公明党の山口代表は１７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、閣僚の失言や失態が相次いでいることについて、「どういう場にいようとも発言は慎重にし、国民に誤解を与えないように注意していく必要がある。支持率が比較的高く、立て続けに選挙で勝ってきたところに落とし穴がありうる」と苦言を呈した。

　安倍首相が、国会答弁で野党からの質問に感情的になる場面が目立つことにも触れ、「調子に乗りすぎて『踏み外しはしないか』と心配されるかもしれない。そうならないように注意しながら、論戦をエキサイティングする（盛り上げる）ぐらいにとどめてもらいたい」と注文を付けた。（読売新聞１６年２月１７日）』

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　その自民党で、またあり得ないようなとんでもアブナイ発言が出た。（＊＊）

　何と昨日１７日、ＴＶ番組「行列が出る相談所」に出演していた丸山和也氏（参院議員）が、参院の憲法審査会で、もうトチ狂ったとしか思えないような問題発言をしたという。 (@@)

＜しかも丸山氏は、日本の司法試験にも合格して弁護士資格を持ってるし。ワシントン大学ロースクールも出て、米国の法律事務所に務めていたこともあるので、米国の状況はよくわかっているはずなのに。(-"-)＞
　
　そもそも今、憲法上の問題点、憲法改正のテーマとして、こんな論点の話なんか全く出ていないのに・・・。＜マジで何で、そんな話を持ち出したのか不思議。＞

　実際、今回の憲法審査会のテーマは「二院制の在り方」だったのであるが。参考人質疑において、丸山氏が突然、日本が米国の５１番目の州になり得るか否かについて話し出して。しかも、米国は黒人奴隷が大統領になっているなどと語ったというのである。 (ﾟДﾟ)

『安倍内閣の閣僚の問題発言などが相次ぐ中、与党からまた物議を醸しそうな発言です。自民党の丸山和也参議院議員が国会で、「例えば日本はアメリカの５１番目の州になり得るのか。これは有り得る」などと語りました。

　「例えば、日本がですよ、アメリカの第５１番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安保条約って、これ全く問題ならないですね。『日本州』の出身がアメリカの大統領になる可能性が出てくるということなんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という・・・まぁ日本とはそのとき言わないんですけど、これは有り得るということなんですね、バカみたいな話すると思われるかもしれませんが」（自民党 丸山和也参院議員）

　自民党の丸山和也議員は１７日の参議院憲法審査会で、このように「例えば」などと何度も断りを入れながらも「日本がアメリカの５１番目の州となることは有り得る」などと発言しました。（ＴＢＳ１６年２月１８日）』

『自民党・丸山和也参院議員：「例えば日本がアメリカの第51番目の州になることについて、憲法上、どのような問題があるのかないのか。例えば、今、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。これは奴隷ですよ。はっきり言って。アメリカの建国、あるいは当初の時代に奴隷がアメリカの大統領になるようなことは考えもしない。これだけダイナミックな変革をしていく国なんですよね」（ＡＮＮ１６年２月１８日）』

『丸山議員はこの後、記者団に「アメリカの良いところももっと見習ってやったらいいじゃないかと感じてもらうために言った」などと釈明しましたが、国会議員が国家としての独立を否定するとも受け取られかねない発言をしたことは、物議を醸しそうです。
　丸山氏はこの後、さらに記者会見を開いて、「議事録を精査したうえで削除訂正したい」などと述べました。（ＴＢＳ１６年２月１８日）』

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　一体、何でこんな話になったのか・・・。

　ログミーに書き起こしが載っていたので、アップしておくです。

『（書き起こし）丸山和也議員「アメリカは奴隷の黒人が大統領」発言の全容
ログミー 2月17日(水)

参議院・憲法審査会にて

　2016年2月17日、参議院の憲法審査会にて、自民党・丸山和也議員がアメリカのオバマ大統領を指して、「黒人の奴隷の血を引く人が大統領になっている」と発言。その内容を書き起こしました。（なお、丸山氏はこの発言について記者会見を開き、謝罪しています）

日本がアメリカの51番目の州になれば

丸山和也氏：これは憲法上の問題もありますし、ややユートピア的かもしれませんですけれど。たとえば、日本がアメリカの51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。

そうすると集団的自衛権、安保条約ってまったく問題ありませんね。たとえば、今拉致問題ってありますけど、おそらく起こっていないでしょう。

それから、いわゆる国の借金問題についても、こういう国の行政監視が効かないようなズタズタの状態には絶対になっていないと思うんですね。

これは日本がなくなるということではなくて、アメリカの制度であれば人口比において、下院議員の数が決まるんですね。するとおそらく日本州というのは、最大の下院議員の数を持つと思うんです

上院も州1個とすれば2人ですけれど、日本もいくつかの州にわけるとすると、十数人の上院議員もできるとなると、これは世界の中の日本というけれども、ようするに日本州の出身がアメリカの大統領になる可能性が出てくるということなんですよ。

ということは、世界の中心で行動できる日本という、日本とはそのとき言わないですけれども、それもあり得るということなんですね。馬鹿みたいな話だと思われるかもしれないですけれど。

「黒人の奴隷が、大統領になっている」
たとえば、いまアメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引く、ね。これは奴隷ですよ、はっきり言って。

で、リンカーンが奴隷解放をやったと。でも公民権もない、なにもないと。ルーサー・キングが出てですね、公民権運動のなかで公民権が与えられた。

でもですね、まさかアメリカの建国あるいは当初の時代にですね、黒人、奴隷がですね、アメリカの大統領になるようなことは考えもしない。

これだけのですね、ダイナミックな変革をしていく国なんですよね。

そういう観点からですね、たとえば、日本がそういうことについて憲法上の問題があるのかないのか。どういうことかということについて、お聞きしたい。

それから、政党所属を忌避するということについての憲法上の問題があるのかないのか。これについて、まず荒井議員からお聞きしたい。

これはですね、十数年前から日米問題研究会ということがありまして、それで本まで発表されてるんですね。

だからそういうことについてですね、日本の憲法的な観点から、どのように思われますか？　お聞きしたいと思います。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　これを読んで、何で、憲法調査会でこの話をする必要があったかわかりました？(･･)

　ｍｅｗには全く、わからないっす。(>_<)

　丸山氏は、記者団にこのような説明をしたらしいのだけど。これを理解し得る人はいないだろうし。
　
『終了後、記者団に「５１番目の州」の真意を問われ、「それくらいの発想を持たないと、日本の根本的な改造は難しいという意味で、ヒントとして申し上げた」と説明。「日本の世界戦略における『国盗り合戦』みたいなものだ」と自説の正しさを強調した。

　ただ、その後、国会内で記者会見し、審査会での発言について「意図するところと違う発言をしてしまった。議事録を精査し、（審査会）幹事の了解をえたうえで削除、修正したい。誤解を与えた発言について大変申し訳なく思っている」と陳謝。ただ、どの発言が訂正に該当するのかは明らかにせず、全てを削除する考えを示した。（産経新聞１６年２月１７日）』

　しかも、他国の（ましてや同盟国の？）大統領に関して、黒人奴隷が云々なんて発言をすれば、人種差別だと捕らえられても止むを得ないと思われ・・・。単に訂正や謝罪で済む発言なのか「？？？」である。(-"-)

＜ちなみにオバマ米大統領は、アフリカ系（黒人）初の大統領だが、ケニアから米国に留学した黒人の父と白人の母との間に生まれており、奴隷の子孫ではない。＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　おそらく安倍内閣＆自民党は、一強多弱状態が長く続き、メディアも党内でもまともに批判する人がいなくなっているため、是非弁別の能力や緊張感を失って来ているのではないかと察する。(~_~;)

　ちなみに昨日、沖縄北方担当の閣僚であるにもかかわらず、会見で「歯舞」が読めず、「はぼ・・・何だっけ？」と官僚にきいてしまった島尻安伊子大臣が、寄りによって「日本離島センター」のパーティーで、こんな笑えないジョークを飛ばしていたとか・・・。(@@)

『「漢字が読めるとか、読めないとか、大変お騒がせをしているところですが……」。島尻安伊子・沖縄北方担当相は１７日、東京都内で開かれた公益財団法人「日本離島センター」のパーティーで、北方領土の一部である歯舞（はぼまい）群島の「歯舞」を読めなかったことを冗談交じりに語った。
　島尻氏は１２日の記者会見では「一瞬詰まってしまった。『歯舞』という字は読めるという風に思っている」と説明していた。閣僚の発言が批判も呼んでいる中、同席した公明党議員は「自分から言うか」と苦笑。会場の拍手もまばらだった。（朝日新聞１６年２月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　おまけに、これは一般的には失言とは言わないのだろうが、安倍首相が昨夜、公の場で、稲田朋美氏を次期首相候補として持ち上げるという悪い冗談を言ってたらしいし。＜これは、ｍｅｗにとってはトンデモ暴言のブラック・ジョークになる。(>_<)＞

『安倍晋三首相は１７日、企業の女性幹部らが集まった都内の懇親会であいさつし、同席した自民党の稲田朋美政調会長と森雅子元少子化担当相を挙げて「２人とも将来は自民党の指導者、首相候補として頑張っていただきたい」と激励した。
　その上で「こういうことを言うと、自民党内では波紋を起こす。まだまだたくさん首相候補はいるが、極めて有力な候補者だ」と続け、大きな笑いと拍手を誘った。（産経新聞１６年２月１７日）』

　やっぱ早く安倍政権を終わらせなければと、日本がアブナイとどんどん危惧感が募っているｍｅｗなのだった。(@@)

p.s 民主党の中川正春氏が代議士会で、甘利氏の現状にひっかける形で「いよいよ攻勢をかけていきたい。安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう」と発言したことも問題。撤回して謝罪したらしいが。野党側も発言には気をつけて欲しい。(｀´）
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/453.html

今夜も多忙也。居酒屋談義でお茶を濁すが、暫しの時間をいただこう。先日拙コラムで、安倍官邸が本気で「憲法改正」を企てるのであれば、公明やお維などよりも、民主党の吸収合併を画策した方が確実ではないかと書いておいたが、どうも民主党は驚くほど結束力がない状況が続いている。小沢は、悪名高き松下政経塾出身のボス前原誠司にまで説得工作をしたようだが、案の定、色よい返事はなかったようだ。まあ、小沢も、無理を承知で仁義を切った面もあるだろう。

小沢一郎は返す刀で、維新の松野とも会っている。こちらは、昔のよしみか、鳩山由紀夫の陰の力も加わってか、友好的関係を一歩前進できたようである。政局に目聡い産経新聞が、論理矛盾じゃないかと以下のようにケチをつけている。

≪「改憲・維新」看板倒れ　共産党と「３分の２」阻止へ共闘も　民主党は相変わらずバラバラで…

憲法改正の議論が１７日、国会で再開した。安倍晋三首相は夏の参院選で憲法改正の争点化に意欲的だが、合流を協議している民主、 維新両党は改憲反対の声を強めている。特に改憲政党を自任する維新の党は「安倍政権下で憲法改正の議論はしない」とする民主党に同調。忌避してきた共産党 とも改憲阻止で連携を深めつつあり、「看板に偽りあり」の状態になっている。

　「安倍政権で『憲法を争点に選挙』といわれると非常に乱暴な感じがする」 　維新の石関貴史国対委員長は１７日の記者会見でこう述べ、憲法改正に否定的な考えを示した。小野次郎政調会長も１２日の記者会見で憲法改正に協力しない考えを表明した。

　もともと維新は基本政策に「憲法改正による統治機構改革」を掲げている。しかし、昨年の党分裂で、改憲に熱心な議員の多くがおおさか維新の会に流れ、改憲色は薄まっているのだ。 その結果、民主党との合流構想が暗礁に乗り上げつつある中、分裂前はタブーだった共産党との協力を探る動きまで出ている。松野頼久代表は、１５日に護憲を旗印にする共産党の志位和夫委員長と会談し、参院選の協力などで意見交換した。

　会談に同席した維新の今井雅人幹事長は「改憲勢力に（発議に必要な）３分の２（の議席）をとられてしまうことは政治的な大敗北になる」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長も維新を含む野党連携をめぐり「憲法改悪反対が大きなポイントだ」と述べ、足並みをそろえた。

　 民主党の枝野幸男幹事長も１７日の記者会見で「憲法を守っていない人が憲法を変えるということがちゃんちゃらおかしい」と首相を批判した。ただ、民主、維新両党は統一会派結成にあたり「必要な条文の改正を目指す」ことで合意。民主党の前原誠司元外相は先月、自身のブログで「憲法改正が必要だ」とし、前文の 一部と９条２項の変更に加え、緊急事態条項の必要性を訴えた。しかし、民主党の国会論戦は改憲反対で一色となっている。 ≫　（産経新聞：内藤慎二、酒井充）

たしかに、論理は矛盾しているが、脱法政権、法理念無視政権である、勘違い模様の安倍ファシスト政権と対峙するのだから、闇討ちだろうが何であろうが、勝てば官軍、そのくらいの根性丸出しで対峙しない限り、あの広域暴力団の若頭のような菅官房長官をギャフンと言わせることは出来ない。敵乍ら、想像以上に下品な策士である。如何にも、野党共闘が難航しているように見せることは、第一級の戦略であることは言うまでもない。外堀を埋めて、民主党内の右派を立ち往生させようと云う流れは出来つつある。

最終的には、民主党の最終回答、共産党との連携も辞さずに至った場合、「連合系議員」がどのように振る舞うかだ。おそらく、連合に泣きつくに違いない。連合自身も、エラそうなことを言っているが、実際問題、一つの政治勢力を作れるほどの力はない。となると、不承不承付和雷同するか、ヤケクソで「民社党」風な鵺の政党を作るかだが、おそらく前者である可能性が強い。無論、共産党には、閣外協力にして欲しいくらいの注文はつけるだろうが、呉越同舟であっても、緊急避難と云う合言葉で、安倍ファッショ政権に対峙するしか選択肢はない。

共産党の志位にしてみれば、実よりも、現状は名を取るべきと腹を括っているだろうから、その条件を飲むだろう。ただし、この安倍ファッショ政権の参議院2/3議席阻止の功績は、有権者の頭に残るので、将来、「共産党アレルギー」と云う、根拠不鮮明なトラウマを払拭する絶好の機会でもあるわけだ。米大統領選で、民主党の大統領候補争いで、民主社会主義者（殆ど社会主義）のバーニー・サンダース議員の存在がクローズアップされれば、「レッドパージ」のアメリカでさえ、と云う風潮は、日本社会にも浸透してゆく。

おそらく、これ以上、日本経済が好くなる可能性はないわけで、悪化の可能性の方が勢いがあるわけで、格差社会の実感は増すばかりだ。 ＊そう云う意味で、安倍と黒田のピント外れな経済政策は、日本社会に、日本独自の成熟国家社会主義を醸成させる土壌は出来つつある。あれだけ監視化されたメディアの中では、フラストレーションのマグマが相当に溜まっているわけで、特別、ヘタレの集団と断言は出来ない。思わず、トンデモナイ強権を振り回され、瞬間的にビビったと見るのが妥当だろう。誰でも、そうだろう。思いもよらない形で、ギャク切れされると、つい、その場を収めておこうと思うのは、人の世の常である。今夜は、チョイと妄想に耽ってみた（笑）。

個人的希望だが、枝野幸男の民主党内の反逆に期待する。枝野がなぜ、前原グループ内にいたのが、筆者には、世界の七不思議なのだが、いずれ、スッキリした回答を見せてくれるのではないかと、個人的に思っている。あの面構えを見て、小沢一郎が声をかけた気持ちは良く判る。先の国会における、安保法制阻止の長時間議会演説も聞くに堪える内容であった。あれだけのことを、原稿なしで話せる政治家は、滅多にいない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/454.html

◆〔特別情報１〕
　「中東はすでに第３次世界大戦状態」と憂慮されている。そのなかで、安倍晋三首相は、「憲法第９条改正」を念頭に、「日本国憲法改正」を睨んで、つま先立ち、高転びする危険を顧みず、独走＝暴走している。自民党は２月１６日、安倍晋三首相のたっての指示で、8か月ぶりに「憲法改正推進本部」（森英介・推進本部長＝麻生派）を開いた。安倍晋三首相は、甘利明前ＴＰＰ担当相・経済再生相の「大臣室での金銭授受問題」、島尻安伊子沖縄・北方担当大臣兼科学技術政策担当大臣兼宇宙政策担当大臣の「歯舞を読めなかった問題」、丸川珠代環境相の「原発周辺地域の除染基準失言問題」、「『反放射能の人がワーワー騒いだ』暴言問題」、岩城光英相の「答弁不能で立ち往生問題」、宮崎謙介前衆院議員の「不倫辞職問題」、さらに兵庫県選出衆議院議員の元秘書の「給与ピンハネを告発した後に乗用車内で練炭により怪死した事件」、佐藤ゆかり衆院議員と自民党支部の政治資金規正法違反告訴合戦、丸山和也参院議員（基本的人権を重んずるべき弁護士）が参院憲法審査会（2月17日）で、米国オバマ大統領を引き合いに「米国は黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ。建国当初の時代に、黒人・奴隷が大統領になるなんて考えもしない」と述べた後、オバマ大統領が奴隷の子孫ではなく移民の子であることを聞かされて「誤解を与えるような発言をしたことを大変申し訳なく思う」と発言撤回を表明した問題などスキャンダルが目下、続々噴出中であり、止めどがない。安倍晋三政権下のスキャンダルの皮切りは、安倍晋三首相を応援する勉強会「文化芸術懇話会」のメンバー武藤貴也衆院議員が、「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」などと持ちかけていた金銭トラブルを週刊文春に報じられ、離党したことだった。高木毅復興相の公職選挙法違反は、未解決なのだ。足下はグラグラ、政権はボロボロなのに、安倍晋三首相は、何をそんなに憲法改正を急いでいるのか。もしかしたら、「第３次世界大戦参戦の準備」を策動しているのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/455.html

今、国会が開催されているが、NHKは国会中継を避けているようにも思える。なぜかというと、今自民党はまるで積み木倒しのように不祥事が続いている。昨日も書いたが民主党は、小出しにURと甘利事務所との会話の新たな録音を公開した。民主党は、ほんど全ての会話録音を保持しているとみている。

甘利氏が逃げ続けていると、自民党自体もどんどんダメージを受ける。その方が野党、国民にとっていい。いつまでも不眠症で逃げている方がいい。それが長いほど、自分自身がドツボに陥るからだ。

自民党は、雪崩状態で自己崩壊してきた。

民主にはコケにされているが共産党が、有言実行で野党共闘を実現するために、北海道５区で自党の候補者の出馬を取り下げた。民主党にコケにされなからも、約束は果たした訳である。民主の鈴木貴子氏が民主候補を応援せず、自民党候補を応援するという。新党大地の支援者がこれを許すなら、大地の有権者も何だったのかと言いたい。

この中で、共産党が、戦後初めて社民の党大会に出席することを決めたという。共産党は明らかに自己改革を行っている。小沢氏がインタビューで、共産党の変化について話していた。共産の志位委員長に、共産党が憲法を守るというなら、天皇陛下による国会開始の宣言の式に出るべきと言ったら、その式に出席したことを話していた。民主党の後ろ盾の連合が共産党との連合を阻止しているのなら、壮大なる時代錯誤である。

自民党の自己崩壊が始まってきた中、今こそ、野党内の新たな共闘の再構築をすべきなのだ。

共産党、野党共闘へ候補取り下げ　衆院北海道５区補選
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016021801001837.html
2016年2月18日 21時46分

　夏の参院選の前哨戦となる衆院北海道５区補欠選挙（４月２４日投開票）で、民主党北海道連と共産党北海道委員会が１８日、共産党が既に公認した新人橋本美香氏（４５）を取り下げ、民主、維新、社民の各党が推薦する新人の池田真紀氏（４３）で野党候補を一本化することで合意した。１９日に正式発表する。関係者が明らかにした。
　共産党中央委員会広報部によると、衆院選で野党共闘のために公認候補を取り下げるのは初めて。夏の参院選での野党共闘の動きに弾みがつく可能性もある。
　町村信孝前衆院議長死去に伴う同補選では、自民党が既に町村氏の娘婿の新人和田義明氏（４４）を公認している。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/489.html

http://mewrun7.exblog.jp/24134060/
　先週、丸川珠代環境大臣が長野県で行なった講演会の中で、「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で何の科学的根拠もなく、時の環境相が一ミリシーベルトまで下げると急に言った」などと発言したことが問題になったのだが・・・。
（『強情な丸川。「記憶にない」→「言ったかも」でようやく撤回するも、細野に謝罪なし』）

　何と元テレビ朝日のアナウンサーだった丸川氏が、その講演で久米宏氏やＴＶメディアを批判していたという。(@@)

『丸川珠代環境相　古巣・テレ朝をこき下ろし上層部激怒
NEWS ポストセブン 2月17日(水)

　現在の安倍政権が、メディア幹部との会食を重ね、批判的なメディアの牙を抜いたともいわれる昨今、4月1日の番組改編で、テレビの「報道の顔」が大きく変わる。テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏とTBS「NEWS23」の岸井成格氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏が降板する。

　いずれも“反安倍”と目されていたキャスターだ。さらには、放送行政の責任者、高市早苗・総務大臣が言論統制の“伝家の宝刀”ともいえる「電波停止」に言及し、放送局に圧力をかけている。

　政権批判の牙を失ったテレビ局は政治家にとって怖くない。元局アナ議員からもコケにされている。

　現在、国会ではテレビ朝日のアナウンサー出身の丸川珠代・環境相が講演で原発周辺地域の除染基準について「何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と失言して謝罪に追い込まれ、テレビも大きく報じた。

　しかし、丸川氏が、除染発言の前に古巣のテレビ局をボロクソにこき下ろしていたことは一切報じられていない。こんな内容だ。

「メディアっていうのは自分の身を安全なところに置いて、批判していればショーが成り立つんです。私自身もメディアから来たので、内心、本当にイヤだなと思っていました。だって、自分の言葉に責任持たないんですから」

「（自民党の）批判ばかりしていたニュースステーションの久米宏は責任を取りましたか？　メディアというのは文句はいうけど、何も責任は取らないんです」

　──と言いたい放題。この発言を聞いたテレ朝上層部は「激怒している」（記者）というが、自局で正面から報じようとはしないからもっと舐められる。

　テレビ朝日「スーパーモーニング」などの報道番組でキャスターを務めたジャーナリスト・鳥越俊太郎氏が語る。

「現状のテレビがだらしないのは事実。高市発言にしても、放送の命にかかわる問題だから正面切って批判すべきなのに萎縮してしまっている。いま、テレビ局の社長が定期的に安倍首相と会食している事実があり、それで鋭い政権批判などできるはずがない。問題の根源はそういう姿勢にある」

　メディアのトップが為政者と仲良く会食するなど、欧米ではあり得ない。それを全く悪びれない時点で、テレビはすでに死んでいるのだ。※週刊ポスト2016年2月26日号』
　
＊　＊　＊　＊　＊　☆

　まあ、ｍｅｗも、いつも書いているように、今のＴＶメディアの体たらく、意気地のなさやだらしなさには、辟易とさせられているんだけどね。_(。。)_

　丸川氏は、上の記事にあるように、「私自身もメディアから来たので、内心、本当にイヤだなと思っていました。だって、自分の言葉に責任持たないんですから」と言っていたとのこと。(･･)

　そうなのだ。（＊＊）

　当ブログでも以前に取り上げたことがあるのだが。丸川氏はテレ朝時代の０３年に刊行した共著『ダマされるな！　目からウロコの政治経済学』（ダイヤモンド社）では、小泉政権の新自由主義やブッシュ政権のイラク攻撃強行を批判しており、あたかも平和＆リベラル志向であるかのような発言をしているのである。(･o･)

　それゆえ、ｍｅｗは０７年に丸川氏が自民党から参院選に出馬すると知った時には、かなり驚いたのだけど。
　本人いわく、０３〜４年に米国に赴任してから「国のあり方」を考え始めたとかで。自民党の議員になってからは、コロ〜ッと考えが変わってしまって。安倍首相率いる超保守議連の「創生日本」でも活動。今ではウヨ保守扱いされることがあるほどなのだ。(~_~;)

＜何か顔も能面のような感じに変わってしまって、ｍｅｗ周辺ではマジで洗脳でもされたかという話が出ていたほど。^^;　何か恥じも外聞もなく、国会内で「愚か者め〜」とか「ルーピー」「とか叫んだりするし。(>_<)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　昨年１１月のものなのだが。リテラが、丸川氏のかつての言動について取り上げているので、その記事をアップしておこう。(･･)

『丸川珠代環境相に「リベラル偽装」の時代が…イラク戦争めぐり愛国心を徹底批判、ブッシュを「おバカ大統領」と

　10月７日に発足した第三次安倍改造内閣において、環境大臣として初めて入閣した丸川珠代参院議員（44）。2007年の参院選出馬の過程で見えてきた、その権力へのすりよりと、ネトウヨ的な発言のかずかずは本サイト既報の「環境相就任挨拶で「私はみなさんの妹」丸川珠代が危険なのはネトウヨだからじゃない！ オヤジ殺しテクに注意！」にある通りだが、しかし、丸川珠代氏はある時期まで、リベラルなスタンスの発言をするタイプの人間であったのだといえば、きっと驚かれる読者が多いことだろう。
　
　しかし、それはまぎれもない事実だ。かつて丸川氏がリベラルな物言いをしていたということを示す典型的な事例は、03年に刊行した金子勝・慶応大学教授との共著『ダマされるな！　目からウロコの政治経済学』（ダイヤモンド社）の内容であろう。当時の小泉政権によって進められていたネオリベ的な小泉改革や、米国ブッシュ政権によるイラク戦争の強行などを鋭く批判しているのだ。

　例えば小泉改革については以下の通りである。

「小泉総理の構造改革をやると、どんな社会になるでしょう。不良債権処理を進めれば、大きな企業が倒産し、失業者が街にあふれ、銀行が潰れて資金は逼迫し、ハゲタカ・ファンドに資産を買い漁られ、整理回収機構の厳しい取り立てが債務者を追い込むのではないか。規制緩和を進めれば、激しい競争が起きて、社会は、一部の大金持ちと、たくさんの貧乏人に分かれてしまうのではないか。年金改革や医療改革を進めれば、給付が減り負担が重くなって、ますます将来の不安が大きくなるのではないか。人々に不安と不満が募り、働いて価値を得る意欲を失い、犯罪が多発し、新しい未来を生み出す希望が失われていくのではないでしょうか」
　安倍首相べったりの現状からは考えられない、ずいぶんと原則的な小泉改革批判ではないか。

　また、同書ではイラク戦争についても、愛国心が戦争を引き起こすということを、以下のように辛辣に批評している。

「筋金入りの愛国心を植え付けられてきたアメリカ人にとっては、愛国心の象徴であるブッシュ大統領の言葉が正義であり、これを疑うには相当の勇気と思慮深さが必要に違いありません。しかしながら、あのおバカ大統領の言葉を信じてしまう人たちこそが、軍隊を志願し、実際に戦場に行かされるのではないでしょうか。それも愛国心のもとに、納得の上で戦地に赴くわけですよね。となると、いったいアメリカの愛国心って誰の役に立っているのでしょう。景気が悪くなったり、大統領のスキャンダルが発覚したりするたびに、アメリカが戦争を始めようとするのは、何も今回に限ったことではありませんが、愛国心が効果を発揮するその構図を考えてみると、その頂点にいるのは誰なのか……我ながら恐ろしくなります」

「アメリカ」を「日本」に、「ブッシュ大統領」を「安倍首相」に置き換えれば、そのまま、2015年に安倍政権がやろうとしている政策への批判として通用するような指摘ではないか。

　だが、03年時点でこのような発言を残していた丸川氏は、それからわずか4年後の07年、自民党から参院選に出馬。その際の毎日新聞の参院選候補者アンケートでは9条改憲を訴え、されには核武装の検討を「始めるべき」とした。
　そして、安保法制論議では、安倍首相とともに「自民党チャンネル」に出演、インチキだらけの安保必要論と明らかなデマである辻元清美バッシングを口にしたのだ。

　安保問題だけではない。11年刊行のネトウヨ思想のパイオニアたる渡部昇一上智大学名誉教授が、櫻井よしこ氏、稲田朋美氏、曽野綾子氏ら名だたる極右女性らとの対談をまとめた書籍『渡部昇一、女子会に挑む！』（ワック）では、丸川氏も登場し、ヘイトスピーチまがいの発言も行っている。10年に導入された子ども手当について、「子ども手当を中国人や韓国人が役所へやってきて、一人で数十人も申請するようなケースも出てきてしまった」と渡部センセイのデマ丸出しの主張に深く同意し、「子ども手当は、日本国民でない場合は支給しない」という条項をつけるべきだった、などと発言している。

　それにしても、なぜ丸川氏はこうも極端に転向してしまったのだろうか。しかし、テレビ朝日時代から彼女を知る人物によれば、それは転向などと呼べるような代物ではないらしい。
「テレビ朝日時代も別に、そういう政治的発言は聞いたことがないですね。金子さんにあわせただけじゃないですか。自民党政治家になったのも思想というより、上昇志向のなせる業でしょう。もともと彼女はテレ朝時代、夕方のニュースでメインを張ることが目標だったのですが、それがどうしてもできなかった。そのエリート然とした顔と媚びるときの姿勢のギャップが主婦層に嫌われたともいわれていますが、とにかくそんな行き詰っていた時に、当時、官房長官の安倍さんと知り合い、勉強会に足しげく参加するようになった。たぶん、この時点でアナウンサーに見切りをつけて、政治家狙いに切り替えたんでしょうね」（テレビ朝日関係者）

　そう、もともと、丸川氏には思想らしい思想はなかったのだ。テレビ朝日所属時は、ニュース番組でキャスターをやりたいから、一応、リベラルなふりをしただけ、金子勝氏と対談したときも、リベラルな金子氏に受け入れられるような発言をしただけ。だから、自分をもっと引き上げてくれそうな安倍首相と知り合ったとたんに、それまでの発言を忘れたかのように、一気にネトウヨ的なスタンスに転向し、選挙では幸福の科学の支援まで受け入れてしまう。
　この人の中にあるのは、ただただ、より強い者に対する媚びと「上昇志向」だけなのである。まあ、そういう意味では、この国の政治家にぴったりと言えなくもないが……。（高幡南平）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ね、スゴイ変貌、転向ぶりでしょ？　(･o･)

　でもって、やっぱ、丸川氏は、自分のかっての発言はなかったことにして、責任をとる気などないんだろうな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/496.html

今さらだが、数に驕る民主主義の弊害が、如実に表れたのが、現在の安倍自民党の姿だろう。雪崩現象を起こしてしまう小選挙区制度においては、このような議員の劣化は、民主党時代にもあったし、小泉チルドレンにおいても起きたことで、おそらく今後も起きる現象と捉えておいて良いだろう。そもそも論的な発想で考えれば、民主主義において、自分たちの主権の行使を代議員に任せると云う習慣を身につけていない国の有権者に、それをさせていること自体が問題になる。

上述のような表現は、武士の情的なのだが、口悪く言えば、ヒラメ議員が増えれば増えるほど、親のフリ見て子は行動するもので、親の日常的振舞いが、ブーメランのように、親を悩ますと云うことになる。つまりは、大親分の振舞いが、党内の議員全員の振舞いのサンプルになると云うことだ。親分や幹部連中が、屁理屈と強弁。それでも通用しない時は、恫喝、買収と手段を選ばずに、日常的に振る舞っている事を肌で感じての政治活動だけに、今後も、こういう事は、起こるべくして起きるだろう。

個別の話を取り上げる気にもならない。釈明の内容には、多分そう云う積りで言ったのかもな？と思える部分もある。ただ、言葉と云うものは、或る部分を切り取られて、独り歩きしてしまうものなのだから、有権者の負託を受けた国会議員には、それなりの代表としての矜持や教養も、重要な議員たる人々に課された責務でもあるだろう。しかし、矜持と云う点で言えば、“法的に、やれないことではないが、やらない”と云うのも、広い意味の政治家に求められる矜持である。

その政治家の矜持のサンプルにならなければならない、内閣総理大臣が、日本国憲法の法理念を、条文によっては、此のようにも解釈可能だと言い出し、憲法改正にまで言及するのだから、議員にしてみれば、サンプルが許されて、真似した子分が叩かれるのでは、些か納得いかないとも言える。逆に言えば、官邸に棲めるほどの権力を持てば、許される様々な行為や発言も、議会に議席を持つ程度では、許されないと云うことになる。再び、そもそも論になってしまうのだが、有権者の劣化が国会議員の劣化に繋がるとも言えるわけで、現状の我が国を凝縮した世界が、永田町でも起きていると思うことも出来る。

筆者は、個人的に、八百万の神を受入れる柔軟な日本人。悪く言えば、融通無碍にして、ご都合主義で生きてきた日本民族に、一定の方向性を持ったイデオロギーは不向きだ。固定的なシンボルを中心に回る世界が好みなのだ。そのシンボルはサンマの頭でも良いわけだが、それでは普遍性や正当性に疑問がある。そこで生まれたのが、室町以降の幕藩政治と政治判断能力を奪われた天皇であった。天皇は、おそらく、どの時代においても政治的ではなかった。（＊後醍醐天皇は権力志向はあったが、最終的に権力を握るまでには至らなかった。）

このような支配体制で、長きに亘り、国を形づくっていたわけで、そう簡単に、今日からデモクラシーだよと言われても、正しい選択が可能かどうか、疑わしい。司馬遼太郎の『この国のかたち』で、司馬は、八百万の国、日本と理解し、“神仏習合”への流れを解説していた。しかし、彼は、突如“明治維新”において、欧米文化も同様な形で吸収し、見事な維新を成し遂げたとしている。しかし、それまでの“神仏習合”の知恵と、文明開化の知恵には本質的相違がある。その後、欧米文化が、八百万の国のイデオロギーを固定化させた。つまり、現在の“日本という国のかたち”は欧米文化なのだ。

欧米文化による、実生活や、それを支えるマネーがイデオロギーであり、八百万を神格化させる融通無碍が消えて、銭と地位がイデオロギー的になっており、安倍首相は年がら年中、欧米文化を「普遍的価値」と念仏のように繰り返している。「国際社会」という鵺のような言葉も多く聞かれる。この根源的矛盾を突き詰めていかないと、常に我が国は世界と共に流動化する。たしかに、世界全体を眺めても、日本はまだまだ、マシな国で恵まれている。しかし、恵まれ、余禄が残っている間に、欧米キリスト教的イデオロギーに殉じて良いのだろうか。筆者は、立ちどまる勇気を持つべき時代が来ているのだと痛感する。

ただ、追記風味で書き添えるなら、シリアにおける、“シリア政府軍・ロシア・イラン”と“サウジ・トルコ・米ネオコン”の対立は、線引きを間違えると、第三次世界大戦の導火線になりかねない情勢のなので、自民党議員の劣化云々など、些末と言っても過言ではない世界情勢かもしれない。オバマやケリーが外交のイニシアチブをハンドリング出来ない状態になっているのだから、オバマはキューバなど訪れている余裕はなくなるような気がしている。アイゼンハワーが口酸っぱく注意喚起した軍産複合企業群の抬頭と、サウジのマネーが結びつき、閉塞してしまった資本主義に再度命を吹き込む方法論として、「戦争経済」を希求することは、杞憂ではなく、リアリズムとして存在する。南沙諸島発の世界戦争よりは、対岸の火事になるだろうが、戦火がどこまで広がるのか、誰にも予想は出来ないような事態に、実はなっている。もう60年近く生きたから、もうやり残しも、言い残すことはないが（笑）。

≪　丸山議員奴隷発言 止まらぬ失言…自民、緩みっぱなし

■丸山議員は委員辞任　選挙戦略への影響懸念の声も

　自民党の丸山和也参院議員は１８日、オバマ米大統領を念頭に「黒人の血を引く。奴隷ですよ」などと発言した責任を取り、参院憲法審査会の委員を辞任した。谷垣禎一幹事長が引き締めたにもかかわらず、同党議員の失言は止まらない。安倍晋三首相が描く選挙戦略への影響を懸念する声も出始めた。

　谷垣氏は１８日、丸山氏に「足をすくわれることがないよう発言には注意するように」とくぎを刺した。しかし、丸山氏は同 日、記者団に対し「真逆の批判をされているとしたら非常に不本意だ。人種差別の意図はまったくない」と正当性を強調。民主、社民、生活３党が議員辞職勧告 決議案を参院に共同提出したことにも「良心において恥じることはない。受けて立つつもり」と言い切った。

　自民党では、丸川珠代環境相が東京電力福島第１原発事故による除染の長期目標を「何の科学的根拠もない」と発言し、陳謝したばかり。島尻安伊子沖縄・北方担当相は記者会見で北方四島の「歯舞」を読めないという失態を演じた。

　さらに１８日の衆院予算委員会では、民主党議員が丸山氏の発言を追及した際、自民党の長坂康正衆院議員が「言論統制するのか」とやじを飛ばしたため、野党が反発。長坂氏は小此木八郎国対委員長代理から口頭で注意された。

　自民党は１７日に各派閥の事務総長を集め、発言に注意するよう促したばかりだった。ある派閥会長は１８日、「大勢の議員の当選で『自民１強』になり、大勢の議員の中で目立ちたい人が出てきたのではないか」と指摘。岸田文雄外相も岸田派会合で「マスコミの目はますます厳しくなる。気持ちを引き締めて頑張らなければならない」と訴えた。

　公明党の漆原良夫中央幹事会長は１８日の記者会見で「（発言を）撤回すれば済む問題ではない。こういうことが重なりボディーブローのように政権に響く」と不満を表明した。

　同党幹部は「支持者から『なぜ自民党を止められないのか』とわが党まで批判を受けかねない」。夏の参院選と衆院選の同日選が取りざたされる中、「こんな状況で解散などできない」と首相をけん制する声も出ている。【田中裕之、横田愛】

■丸山和也氏の１７日の発言要旨

　例えば日本が米国の５１番目の州になることについて憲法上、どのような問題があるのか。そうすると集団的自衛権、日米安保条約も問題にならない。拉致問題すら起こっていないだろう。米下院は人口比例で配分され、「日本州」は最大の選出数になる。日本人が米国の大統領になる可能性がある。例えば米国は黒人が大統領だ。黒人の血を引く。これは奴隷ですよ、はっきり言って。当初の時代に黒人、奴隷が大統領になるとは考えもしない。これだけダイナミックな変革をしていく国だ。

■丸山氏の１８日の釈明

＜米国の５１番目の州＞
　参院憲法審査会で参考人から「大統領制を導入すべきだ」と言われた。日本的にいえば首相公選制だ。２院制で大統領制を持つ国の代表として米国を引き合いに出した。

＜米大統領関連＞
　自己変革があり今の米国が生まれたことをたたえるつもりで話した。人種差別だという真逆の批判は非常に不本意だ。私はマーチン・ルーサー・キングを尊敬している。

＜野党の議員辞職要求＞
　良心において恥じることは何もない。良心対良心の問題なので受けて立つつもりだ。

≪　自民党 失言・不祥事続き危機感　引き締めに躍起

自民党が所属議員の失言や不祥事が相次いだことに危機感を募らせている。４月の衆院補選や夏の参院選にも影響を及ぼしかねないとして、党執行部は党内の引き締めに躍起だ。【佐藤慶】

　安倍晋三首相「襟を正して国民の負託に応えていきたい」

　谷垣禎一幹事長「政府・与党議員に対する国民の視線は、常に厳しい。自覚して言動に十分注意していきたい」

　１５日の党役員会では、所属議員に議員としての自覚を促す発言が相次いだ。

　これに先立つ衆院予算委員会では、「育休」を宣言していた宮崎謙介衆院議員が妻の妊娠中の不倫を認め議員辞職を表明したことに関し、首相は「我が党の議員がああした形で辞任にいたったのは党の総裁として申し訳ないという思いだ」と語った。

　宮崎氏や未公開株を巡る金銭トラブルで昨年、自民党を離党した武藤貴也衆院議員らはともに２０１２年に初当選した衆院２回生。問題が相次ぐ背景に、大量当選した２回生の特殊事情を挙げる声があり、党執行部は、若手議員への指導を強化していく考えだ。

　しかし最近の問題発言は北方領土の「歯舞」群島を読めなかった島尻安伊子沖縄・北方担当相、東京電力福島第１原発事故後に定めた除染などの長期目標を「何の科学的根拠もない」と発言した丸川珠代環境相らにも及び、衆院当選２回生に限られたものではない。

　金銭疑惑で甘利明前経済再生担当相が閣僚を辞任した後も、安倍内閣の支持率は堅調のまま推移している。「スキャンダルがあっても支持率に大きな影響が出ていなかったことが気の緩みの原因か」（中堅）と、高支持率が緊張感の欠如を招いた要因との声もある。

　党執行部は、失言などが今後も続きボディーブローのように政権基盤が徐々に弱体化していく事態を恐れている。谷垣幹事長は１５日の記者会見で「こういうことが我が党の必ずしも強固といえない（支持の）基礎を掘り崩す恐れがある」と危機感をあらわにした。

≫（以上、２引用記事は毎日新聞サイトより）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/497.html

　『丸山の大暴言全文〜黒人奴隷が大統領、日本が米属州に＋止まらない自民失言』http://mewrun7.exblog.jp/24147689/の続報を・・・。

昨日辺りから、ようやくＴＶのニュース番組が、丸山和也氏の問題発言を取り上げるようになって来た。(･･)

　でも、国政に大きく影響する閣僚の問題発言に関しては、ほとんど扱わず。しかも、最後に民主党の中川議員の「安倍首相を睡眠障害に」という失言の話を取り上げて、与野党「どっちもどっち」で片付けようとしているところが多いようにも見える。(-"-)

　それに、朝昼のワイドショーは、いまだに議員を辞めた宮崎謙介氏の不倫スキャンダルを長々と扱っていて、肝心の閣僚や議員の問題発言はほぼスル〜。それゆえ、ｍｅｗ周辺では、丸川、島尻、大臣や、丸山議員の問題発言を知らない人が多いのが実情だ。_(。。)_

　０７年に安倍政権の支持率がどんどん落ちて、参院選に惨敗するに至った時にも、年初から次々と閣僚や議員の問題発言が出たのであるが。（柳沢「子供を産む機械」、松岡「ナントカ還元水」、久間「原爆、仕方ない」などなど）
　国会での野党の追及シーンも含めて、それらをＴＶメディアが、きちんと国民に伝えていたのが大きかった。＜やや面白おかしく伝えていたところもあったけど。^^;＞
　
　知人が半ばあきらめ気味に「本意ではないものの、あんな宮崎の不倫スキャンダルによってでも、自民党の支持率が下がれば、何もないよりはマシかも知れないけどね」と言っていたのだが・・・。

　ｍｅｗとしては、これらの問題発言を通して、安倍内閣や自民党がいかに国民の生活や様々な人権、、表現の自由＆民主主義のあり方などを軽視する面が大きいのか、多くの国民に知って欲しいと。＜それは単なる揚げ足とりではなくて、このような考え方は政権の政策ともリンクすることだしね。＞その上で、何とか早く安倍政権を倒したいと思っているのだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　野党は丸山氏の発言を国会で追及。民主、生活、社民は議員辞職勧告案を提出した。(@@)

『衆議院予算委員会で18日午前9時半すぎ、民主党・神山洋介衆院議員は「アメリカの大統領に対して、ある意味では侮辱とも受け取れる話なわけですよ」、「外交関係にする影響しかねない、大変大きな、深刻な、わたしは問題だと思いますよ」と述べた。
　菅官房長官は「(丸山議員は)今後ともですね、しっかりと説明責任を果たす必要があるというふうに考えております」と述べた。（ＦＮＮ１６年２月１８日）』

『この発言を受けて、民主党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党３党は１８日、丸山議員に対する議員辞職勧告決議案を参議院の輿石副議長に提出しました。
決議案では、丸山議員の発言について、「日米間の信頼を大きく損ねるのみならず、基本的人権をないがしろにするものであり、決して看過できない。国民の政治に対する信頼を著しく失墜させ、良識の府である参議院の権威と名誉を著しく傷つけるものだ」としています。

　これに先立って自民党と民主党の参議院国会対策委員長が会談し、民主党の加藤参議院国会対策委員長は「丸山議員の発言は、事実誤認に基づくもので許せない」と指摘したのに対し、自民党の吉田参議院国会対策委員長は「事実に基づかない発言であり、お騒がせして申し訳ない」と陳謝しました。（ＮＨＫ１６年２月１８日）』

＜尚、米国はとりあえず、今回の発言には目をつぶってくれるようだ。^^;

『米国務省当局者は１７日、自民党の丸山和也参院議員が「米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」などと述べたことについて「われわれは議員の発言に関してはコメントしない」と論評を避けた。
　同当局者はその上で「日本は米国の強固な友好・同盟国であり、われわれの関係が今ほど強力だったことはない」と指摘し、日米関係に影響はないと強調した。（時事通信１６年２月１８日）】

『18日、国会で、この問題の矢面に立った菅官房長官。
記者会見で、アメリカ政府からの反応について聞かれ、「米国政府から(反応は)ありませんし、わが国からもすることは考えていません」と述べた。　

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与党内からも、次々と苦言を呈する声が出ているという。(~_~;)

『与党からも「党除名に値する」（野田毅元自治相）などと発言を問題視する声が上がっている。
　女性問題での自民党衆院議員辞職や、閣僚の不用意な言動も相次いでおり、与党内では夏の参院選への影響を懸念する声が広がっている。

　安倍晋三首相は18日、自民党の谷垣禎一幹事長と会談した。谷垣氏は「政権に戻って3年たち、少し脇を締めていかなければいけない時期かもしれない」と指摘し、首相は「油断しないように、足をすくわれないようにしなければいけない」と応じた。この後、谷垣氏は国会内で丸山氏と会って「発言に注意するように」と伝えた。

　丸山氏は党法務部会長を務めているが、党幹部は「役職停止」の処分もあり得ると説明。丸山氏は「日本が米国の51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか」とも発言しており、同党石原派の会合では、野田元自治相が「日本の政治家としてあるまじき発言だ」と厳しく批判した。（時事通信１６年２月１８日）』

『自民党の小此木八郎国対委員長代理は１８日の記者会見で、オバマ米大統領に対し「奴隷」との表現で人種差別と受け取られかねない発言をした丸山和也法務部会長に「すぐ謝罪するくらいなら、もっと気を付けて言うべきだ」と苦言を呈した。（産経新聞１６年２月１８日）』

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は１８日の記者会見で、自民党の丸山和也法務部会長が１７日の参院憲法審査会で人種差別と取られかねない発言をしたことについて「何を言わんとしているのか、趣旨がよく分からない。発言の妥当性を含めて、さらに本人に説明を求めていく必要がある」と不快感をあらわにした。（同上）』

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　丸山氏は、おそらく早期の幕引きをはかりたい自民党の意向に沿ってか、憲法審査会の幹事と委員を辞任したという。^^;

『幹事懇談会で、自民党は、審査会を混乱させた責任をとって、丸山議員が審査会の幹事と委員を辞任したことを報告するとともに、該当する部分の発言を議事録から削除したいと申し出ました。
これに対し、ほかの会派は「該当する部分が多すぎる」などとして、持ち帰って検討したいという考えを示し、引き続き協議することになりました。（ＮＨＫ１６年２月１８日）』　

　しかし、昨日、改めて行なった会見で、自らの発言が批判されていることに関して「不条理だ」「恥じることはない。受けて立つ」と開き直る姿勢を見せたのである。(@@)

『参院憲法審査会でオバマ米大統領への人種差別と取られかねない発言をした自民党法務部会長の丸山和也参院議員は１８日、記者団に「人種差別の意図はまったくない。批判されることは不条理で残念だ」と述べ、議員辞職を否定した。「あえて政局という意味で（発言の意図を）無視して批判するということであれば怒りも覚える」とも語った。
　党の役職の辞任については「党の運営のことだ」として明言を避けた。

　丸山氏は、１７日の審査会で、オバマ氏について「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」などと述べた。だが、丸山氏はこの発言について、奴隷制度の歴史を乗り越え、黒人であるオバマ氏が大統領に就任するに至った米国をたたえたつもりだった、と釈明。「自己変革を遂げた米国への尊敬の念がほとばしった言葉が、どうして人種差別の言葉になるのか。驚きだ」と語った。
　この日、民主党など野党３党が丸山氏の議員辞職勧告決議案を参院に提出したことについては、「良心において恥じるところは何もない。『良心対良心』の問題であり、私は受けて立つ」と述べた。

　一方で、「未熟で不十分な発言だったと反省している。今後は発言に磨きをかけ、慎重にやる」とも述べた。
　丸山氏は同日、審査会の委員を辞任。審査会の幹事懇談会では「人種差別の意図はまったくなかったが、言葉足らずだった」と陳謝した。（産経新聞１６年２月１８日）』

　これには『与党内からも一夜明けても反論する態度に「開き直り」（自民党幹事長経験者）、党幹部から「すぐ謝罪するなら、もっと気を付けて言うべき」、「なんでそんなことを言うんだ」、「緊張感の欠如だ。発言を撤回すれば済むという問題ではない」と批判が噴出した。丸山氏は完全に党内で孤立する形となった』ようだ。(-"-)（スポーツ報知１６年２月１９日）

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　ちなみにＮＨＫは、あたかも丸山氏が誤解を与えたことを反省しているかのような伝え方をしているようにも見えるのだけど・・・。

『自民党の丸山和也参議院議員は国会内で記者団に対し、「私は、アメリカには過去に奴隷制度があり、それを自己変革して、黒人の大統領を出すまでになったという意味を伝えようとしたのであって、差別的な意図での発言ではない。ただ、表現が適切さを欠いて、誤解を与えてしまったなら、反省したい。関連する発言は撤回した」と述べました。

　また、丸山氏は、記者団が「民主党などから議員辞職を求める声が出ているが」と質問したのに対し、「差別的発言を意図的にして、恥じることがあれば、そういうこともあるかもしれないが、私の場合は違う。見当違いではないか」と述べました。（ＮＨＫ１６年２月１８日）』

　仮に丸山氏の本意とは異なる部分があったとしても、丸山氏自身が、最も注意を払うべき人種が関わる話に関して、多くの人たちに差別的だと受け取られるような表現を用いてしまったわけで。
　政局云々と関係なく、国民の代表たる国会議員としての資質に大きな問題があると思うし。その責任を追及されても致し方ないだろう。^^;　

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　そんな中、これも呆れたことに、昨日、何と自民党の議員が国会で、丸山氏の発言を追及した野党に対して「言論統制するのか」という野次を飛ばしたなんて話も出てたりして・・・。＜奇しくも、この長坂氏も、宮崎氏らと同様、１２年末に初当選した安倍チルドレンだったです。(~_~;)＞

『自民党の長坂康正衆院議員は18日の衆院予算委員会で、同党の丸山和也参院議員の「奴隷」発言について追及した野党側に対し、「言論統制するのか」と丸山氏を擁護する立場からやじを飛ばした。野党側はこれに強く反発。議場は一時騒然となった。
　この後、自民党の小此木八郎国対委員長代理は長坂氏を呼び、「予算審議の大事なときだから、発言には注意するように」と念を押した。長坂氏は記者団に「不用意な発言をしたことは申し訳ない」と陳謝した。（時事通信１６年２月１８日）』

　自民党の幹部は補選や参院選を目前に控えていることもあって、問題発言にアタマを悩ませ、オモテ向きは謙虚な姿勢を見せているのであるが・・・。
　でも、ｍｅｗは、安倍首相自身をはじめ、閣僚や自民党の議員たちの中には「何を言ってもＯＫ」「言ったもん勝ち」という雰囲気が、既に蔓延しているように見えるのだ。(･･)

　だって、首相の国会でのヒドイ答弁や態度も含め、多少の問題発言をしても、メディアにはさほど叩かれないし。支持率も下がらないし。
　何かあっても、官房長官が「問題ない」と擁護してくれるし。コトが大きくなりそうな時には、とりあえず部分的に修正、撤回、謝罪すれば、それでたいていのことは責任をとらずに済んじゃうのだから。(ーー)

　とはいえ、このような雰囲気を作ってしまった責任は、わたしたち国民やメディアにもあることを反省しなければなるまい。_(。。)_

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　ただ与党幹部は、これらの問題発言の集積がボディブローのように政権に響いて来るのを恐れている様子。

『党執行部は、失言などが今後も続きボディーブローのように政権基盤が徐々に弱体化していく事態を恐れている。谷垣幹事長は１５日の記者会見で「こういうことが我が党の必ずしも強固といえない（支持の）基礎を掘り崩す恐れがある」と危機感をあらわにした』とのこと。（毎日新聞１６年２月１５日）』

『公明党の漆原良夫中央幹事会長は１８日の記者会見で「（発言を）撤回すれば済む問題ではない。こういうことが重なりボディーブローのように政権に響く」と不満を表明した。（毎日新聞１６年２月１８日）』

　うん。残念ながら、今の野党には、一発で安倍政権を倒せるパンチ力はないけど。しつこくボディを打ち続けることによって、相手の攻撃や足を鈍らせて行けば、やがて安倍ガリバーもマットに膝をつくことになるかも知れず・・・。＜自民党の三原じゅん子先生も「顔はやばいよ、ボディをやんな」とアドバイスを下さっているしね。^^;＞

　このブログ＋αを通じて、微々力ながらも、懸命に安倍政権のボディを打ち続けようと（それもレバー狙いよ）改めて誓ったｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/507.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は２月１７日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、自民党の宮崎謙介氏が衆院議員を辞職したことについて「わが党の議員がご迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。また、山口那津男代表は、高市早苗総務相、島尻安伊子沖縄・北方担当大臣兼科学技術政策担当大臣兼宇宙政策担当大臣、丸川珠代環境相、岩城光英法相の答弁が物議を醸している事態を念頭に「国民も注視している。慎重に、きちんと心がけてもらいたい」と苦言。これに対して、安倍晋三首相は「その通りだ」と神妙に応じたという。その直後に丸山和也参院議員がオバマ大統領について「黒人の血を引く奴隷」と暴言。民主、社民、生活の野党3党は２月１８日、丸山和也参院議員に対する「議員辞職勧告決議案」を決め、輿石東参院副議長に提出した。自民党は参院で１１５議席（過半数に７議席不足）のため公明党の２０議席で補っており、７月１０日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）を控えて、公明党の支持母体「創価学会」に頼り、その集票力をアテにせざるを得ない。しかし、肝心要の創価学会には、これまでと違った空気が支配的になっているので、安倍晋三首相の「片思い」が裏切られる可能性が大だという。一体、創価学会は、どうなっているのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/508.html

　アメリカのデトロイトでは、小学校の校舎はボロボロ、少し余裕のある家庭はどんどん逃げ出しています。市長は、「予算が足りない」の一点張りです。これがアメリカの新自由主義です。

　日本でも、国会議員も失言をたびたびです。これも引いては新自由主義の田百乃かもしれません。丸川珠代環境相、高市早苗総務相、島尻安伊子沖縄北方担当相、麻生太郎財務相、そして今度は丸山和也参院議員。丸山氏は「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」とのたもうた。日本の言論界でも、市場原理主義が猛威をふるっているようです。新自由主義は、ますます威力をましつつあります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/514.html

＜日米とも批准は厳しい？＞

　米次期大統領の本命らが、TPP反対を公約しての大統領選の最中である。オバマの実績にさせまいとする勢力が、盛り返してきているワシントンだ。他方の東京も雲行きが怪しい。そもそも公約違反の政府与党である。その中核が金銭スキャンダルで沈没、睡眠障害１か月を理由にして、政権のピンチを切り抜けようとしているが、果たして成功するであろうか。野党が本気で攻めれば、後任の石原慎太郎のせがれでは処理は無理だろう。日米ともに批准は厳しいか。

＜甘利・石原追及次第でアウト＞

　攻める野党に絶好の機会が到来した。石原TPP担当大臣と前任者の甘利を徹底的に追及していくと、ボロが次々と出てくるだろう。閣内のほころびも目立つ。安倍チャンネルでさえも、甘利事件を報道している。
　安倍と石原は総裁選を争った犬猿の仲で知られる。麻生とも関係がよくない。石原は、閣内で孤立状態だ。ひとり菅が支援するようだが、野党の追及次第では、とてもTPP批准を勝ち取ることが出来ないだろう。

＜国会証人喚問を実現＞

　野党が民意を体して、体を張って自公内閣にぶつかれば、内閣を退陣させることも可能である。
　高市の暴言で、新聞テレビも多少は目を覚ましてきている。極右政権の恐怖を膚で感じさせている。丸川なる環境大臣もお粗末だ。ほかにもパンツ大臣も居座っている。
　よほど愚かな野党でない限り、極右政府を追い込めるだろう。甘利の国会証人喚問を、民意で勝ち取ればいい。自宅に出向いての喚問でもかまわない。

＜余罪がぞろぞろも＞

　TPPは、いうなれば壮大な利権がからんでいる政策だ。そこで甘利は、独断で処理する場面が多かったと聞く。その一つ一つに悪しきドラマがあったであろう。千葉県の建設会社と、都市再生機構（UR)の仲介に絡んでの腐敗だけではないだろう。余罪がぞろぞろ浮上する可能性がある。
　野党は内部告発のための特設電話を設置、内外に公開するといいかもしれない。この３年余の安倍・自公政治は、まさに独裁的そのものだった。独裁のもとでは、腐敗がはびこることになる。その膿を吐き出させる好機ともなる。

＜無能・石原答弁に審議ストップ＞

　甘利を必死でかばった安倍である。その格別な仲に、隠されているものも興味深い。腐敗発覚大臣を、それでもかばおうとした理由を、国民は知りたい。野党はそこも暴く責任があろう。
　石原は父親の庇護のもとにTBSに入社、そこから政界に転じたモヤシのような人物でしかない。「経済を知らない男」で有名だ。麻生でさえも、あきれ返った人事である。
　TPPが強行されると、日本の経済・福祉医療も、ことごとくアメリカ資本に牛耳られることになる。丸山ではないが「アメリカの５１番目の州」になってしまう。農業のみならず年金・福祉・医療までが、影響を受けることになる。
　石原のバカ息子が、野党追及に耐えられるはずもない。審議ストップを遠慮せずに駆使すれば、彼も睡眠障害になるだろう。
　弱肉強食のアメリカ経済は、日本社会をずたずたにして破たんに追い込む。批准をさせてはならない。

＜石原登板の黒い背景＞

　一部で石原を甘利の後任にした理由が、話題を呼んでいる。安倍や麻生にも嫌われている石原起用である。
　筆者は青嵐会人脈とみる。さらには日本会議人脈とも。「日本は天皇中心の神の国」発言で、事実上内閣を棒に振った森喜朗である。安倍の後見人である。徳洲会疑獄で、石原慎太郎を救済した安倍だ。「徳洲会疑獄の守護神は官邸」と指摘する向きもある。森と石原は青嵐会の血盟同志だ。
　「慎太郎や森と深い関係のメディアのボスNHラインが暗躍した」とする分析もある。「いうところの老害が奮起して、安倍に押し付けた人事」というのである。

　国民はTPPの交渉次第を知らない。公開することが、審議の前提である。「できない」というのであれば、国会審議を止めればいい。解散にも追い込むことが出来るだろう。
　安倍に吉田茂のような「馬鹿野郎解散」が打てるだろうか。その前に老害たちが引きずり下ろすことになろうが、野党はTPPの徹底追及をして、決して妥協してはならない。

＜戦争法廃案は天の声＞

　憲法違反の戦争法が３月から施行されるという。米軍の戦闘に加担させられる自衛隊だ。半島の危機に動員させられる？「戦争放棄」の憲法下で、こんなことが容認されていいわけがない。
　まともな野党は、こぞって戦争法廃案の法案を国会に上程する。これに学者・文化人・主婦・労働者・学生ら全国民が賛成している。日本人の平和主義を、声高らかに爆発させる法案である。民意・天の声である。
　反原発と沖縄の戦いも連動している。自公撃墜の好機である。

２０１６年２月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/528.html

今日、野党（民主、維新、共産、生活と山本太郎となかまたち、社民）で、安保廃止法案を提出した。この法案を出したからといって、絶対に法案として通るものではない。しかし、自公を支持する以外の国民の代表として、国民の意思表示をしてくれるのは、議員しかいない。安保法案を国民の記憶から風化させないように、もう一度提起して、ダブル補選、夏の参議院選挙の争点化を狙っている。

この中で、共産党も「国民連合」を目指すという提案が民主、維新の抵抗が大きいことから、これを封印して選挙の協力に絞ると述べた。これは、大人の対応をしている。1人区では、北海道５区を皮切りに、自党候補者を下してでも協力すると思われる。共産は基礎票として数万票は有しているので、最後の接戦では貴重な票となる。
この廃止法案を、朝日新聞、東京新聞が高く評価している。マスコミが野党の法案提出を評価することは稀である。それだけ危機感を共有しているということである。その抜粋を示した。まずは、選挙は国民の見識が問われる。

朝日新聞社説：安保・野党案　「違憲法制」正す議論を
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p
（抜粋）

それでも、「違憲」法制をこのままにはできない、もう一度議論を巻き起こしたいと野党各党が一致した意義は大きい。

　政府の安保法制は、憲法９条の縛りを解き、地球規模での自衛隊の派遣と、他国軍への支援を可能にするものだ。

　憲法が権力を縛る立憲主義を守っていく。安保政策に違いはあっても、「違憲」法制を正す議論には党派を超えて粘り強く挑み、市民とともに幅広い連帯を育てていく。

　それが安保法制に疑問や不安を抱く民意に対する、野党の責任ではないか。

東京新聞社説：廃止法案きょう提出　安保の根幹　正さねば
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016021902000139.html

いくら積み重ねたとしても土台が揺らいでいれば、いつかは崩れてしまう。憲法違反と指摘される安全保障関連法。今こそ根幹を正さなければならない。

　野党側には安倍政権による安保政策の是非を、夏の参院選で争点化したい狙いもあるのだろうが、あえてその意義を認めたい。

◆無関心が暴走を許す

　憲法を逸脱しつつある安保政策を根幹から正すには、世論の後押しが必要だ。国会周辺をはじめ全国各地できょうも行われる路上の訴えに、安倍政権はあらためて耳を傾けるべきだろう。

　そして何よりも、専守防衛という戦後日本の国是を守り抜く決意を、国民が自ら選挙で示すことが重要だ。諦めや無関心は、政権の暴走を許すだけだ。

　私たちの新聞が、平和主義を貫こうとする国民の側に立つのは当然だ。政府の言い分をうのみにせず、自らの判断力で問題提起を続ける。新聞として当然の役割を、この機にあらためて自任したい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/541.html

　序盤戦最大のヤマ場であるスーパー・チューズデー（3月1日）で、ヒラリーかサンダースか、あるいはトランプかなど、変化がいろいろ出てきそうです。アメリカは、大きく動き出しそうです。

　しかし、日本は安倍一強でほぼ変化なしのようです。なにしろ民主党の動きが遅いからです。岡田氏は一体何をしているのでしょう。

　たとえば、自民党でも、右派の安倍氏に対抗するなら、谷垣幹事長や岸田外相などほかにも候補はいるはずですが、だれも積極的に名乗り出る人間はいません。例えば、谷垣氏や岸田氏にしてもこれといった具体策があるわけではない。自民党でホイホイと上がってきただけで、これといった政策があるわけではありません。

　もちろん、野党の方にも責任があります。野党こそ、政権党を倒す大きな使命があるはずですが、それをどのように達成するか、なんの対策も考えていないといっていい。

　日本は、安倍政権で潰れるか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/561.html

　野党５党は、安倍自民党の一強多弱体制を打破するために共闘しなければならないとわかっていながらも、それぞれの政党や議員に、思想信条の違いやそれなりの権欲やプライドなどがあったため、なかなか協調体制が築けずにいたのであるが・・・。

　４月に衆院補選、７月には参院選が近づいて来ている中、ようやく５党が歩み寄って、協力して行く姿勢が見えて来た。(^^♪

　昨日１９日、野党５党（民主、維新、共産、生活、社民）の党首が集まって会談を行い、安倍政権の打倒を目指し、国政選挙での協力を進めていくことで一致した。(･･)
＜後述するように、ここまで至るプロセスでは、共産党がかなり譲歩してくれた様子。感謝。m(__)m＞

　さらに野党５党は、この党首会談の後、安保法制廃止の法案を衆院に共同提出して、野党共闘をアピール。民主党の岡田代表は「安保法制廃止と、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を、5党の共通目標としようと」と述べたという。（＊＊）

　それぞれの政党や議員には、色々と考えに違いはあるとは思うが。今は、まず安倍政権を打倒することが、日本の国や国民の利益になるという点では共通した認識があるわけで。＜特に立憲主義や民主主義を軽視した独裁政治や、憲法９条を無視して集団的自衛権を容認した安保法制を廃止する必要があるという点でね。＞
　
　ｍｅｗも微々力ながら、野党５党の共闘を、応援して行きたいと考えている。o(^-^)o

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『政府が2015年の国会で成立させた、安全保障関連法をめぐって、民主党など野党5党は19日、党首会談を行い、この法律を廃止する法案を共同で提出した。
　民主党の岡田代表は「安保法制廃止と、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を、5党の共通目標としようと」と述べた。

　民主党や共産党など野党5党は、「安保関連法は憲法違反だ」などとして、19日午前、法律を廃止する法案を共同で提出した。
　これに先立って、5党は党首会談を開き、安保関連法の廃止や、集団的自衛権の一部行使を容認した閣議決定の撤回を求めるほか、国会の対応でも協力していく方針を確認した。
夏の参議院選挙を前に、国会審議で、野党共闘をアピールする思惑があるものとみられる。
政府は、安保関連法を3月29日に施行する方針。（ＦＮＮ１６年２月１９日）』

『民主・共産・維新など野党５党が１９日、党首会談を開き、安倍政権の打倒を目指し、国政選挙での協力を進めていくことで一致した。
　会談で、民主・共産・維新・社民・生活の５党は「安倍政権の打倒」を目指し、４月に予定されている衆議院の補欠選挙や夏の参議院選挙での候補者の一本化など選挙協力を進めることで一致した。

　民主党・岡田代表「安倍政権の打倒を目指す。国政選挙などあらゆる場面で５党のできる限りの協力を行う」
　会談終了後、５党は安全保障関連法を廃止するための法案を衆議院に共同提出した。野党が一致して安倍政権に対峙（たいじ）していく姿勢をアピールする狙いがある。（ＮＮＮ１６年２月１９日）』

『野党側は、共産党が候補者を取り下げ、選挙協力を進めます。

　民主党・岡田代表：「国政選挙などで、あらゆる場面で5党のできる限りの協力を行う」
　共産党・志位委員長：「参議院選挙の1人区の候補者調整にあたっては、安保法制廃止、戦争法廃止、立憲主義回復という大義の実現のために思い切った対応をしたい」

　民主、共産、維新、社民、生活の野党5党の党首会談で、共産党の志位委員長は、これまで選挙
協力の前提としていた「国民連合政府構想を横に置いて、選挙協力の協議に入る」と表明しました。協力を進めるため、民主党などに配慮した形です。週明け22日には早速、野党5党の幹事長・書記局長が協議を行い、夏の参議院選挙の1人区で候補者一本化に向けた調整を進めます。（ＡＮＮ１６年２月１９日）』

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　今回、野党間で話が大きく進んだ背景には、共産党の歩み寄りの努力がある。(･･)

　共産党は昨秋、国民連合政府構想を掲げて、他の野党に共闘を呼びかけたのであるが・・・。
　特に民主党や維新の保守系の議員や支持者には共産党アレルギーを持つ人が多いことから、野党共闘に慎重or反対の姿勢を示す意見が続出することに。いわゆる中道左派系の議員や支持団体からも、戸惑いの声が流れるようになっていたのだ。(~_~;)

　もし共産党の存在ゆえに、このまま野党５党の選挙協力の協議が進まないとなれば、安倍自民党の思うツボになってしまう。(-_-;)＜自民党やおおさか維新は、野党共闘を崩したくて、アチコチでさんざん民主党や共産党を叩いたり、野合だと主張したりしているしね。^^;＞

　そんな中、共産党は、今年の通常国会で、戦後初めて天皇出席の開会式に出席するなど、かつてのように観念に固執することなく、現実路線に転換したことをアピール。
　しかも、志位委員長は、何と今まで犬猿の仲だった社民党の党大会（２０日）に初めて来賓として出席することを発表したとのこと。＜一般の人には、何で共産党と社民党がこんなに仲が悪いのかわかりにくいんだけど。これってスゴイことなんだよね。(@@)＞

　さらに、志位委員長は１９日、他の野党が抵抗やとまどいを示している国民連合政府構想を凍結した上で、選挙協力で合意できた場合には、参院選の１人区で擁立済みの独自候補を取り下げる可能性にも言及したという。(･o･)

『共産党の志位和夫委員長は１９日、民主、維新、社民、生活の各党党首と国会内で開いた会談で、夏の参院選に向けて共産党が提案していた安全保障関連法廃止のための野党連立政権「国民連合政府」構想を凍結する考えを示した。事実上の撤回で、選挙協力で合意できた場合には、参院選の１人区で擁立済みの独自候補を取り下げる可能性にも言及した。

　構想の撤回は、反発する民主党などに配慮し、参院選の協力を進める狙い。志位氏は会談で「国民連合政府は必要だと主張してきたが、賛否はさまざまだ。政権の問題は横に置いて、選挙協力の協議に入りたい」と述べた。１人区の協力については「思い切った対応をする」と語った。

　党首会談では、安保関連法廃止と集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回、安倍晋三政権打倒などを目標に、４月の衆院補選や夏の参院選の１人区で協力を進める方針を確認した。近く各党の幹事長らが具体的な協議に入る。（産経新聞１６年２月１９日）』

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　また、共産党は、衆院北海道５区の補選で公認候補を取り下げて、もともと民主党の職員である池田真紀氏を支援することを決定。１９日には、民主、共産両党の地元組織が民主党推薦候補に一本化する協定に調印が行なわれ、ついに野党５党の選挙協力第一弾がスタートすることになった。（＊＊）

『民主、共産両党は１８日、町村信孝前衆院議長の死去に伴う衆院北海道５区補選（４月１２日告示、同２４日投開票）の候補者一本化について、地元支部レベルで合意した。共産党が候補予定者を取り下げ、無所属で立候補する民主党道連局長の池田真紀氏（４３）を推薦する。１９日に共闘協定に調印し、正式発表する。

　共産党は党道５区国政対策委員長の橋本美香氏（４５）を公認した後も、安全保障関連法廃止を主張し、当選後も無所属で活動することを条件に野党共闘を探っていた。両党関係者によると、池田氏は安保法廃止を目指すことを誓約するが、当選後にどの会派に所属するかは協定では明示しないという。（毎日新聞１６年２月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　北海道５区の補選は、自民党の故・町村信孝氏が他界したため行なわれるのだが。自民党は町村氏の娘婿である和田義明氏（４４）の擁立し、いわゆる弔い合戦を展開。公明党やこころのほか、何と新党大地も和田氏を支援することになった。(~_~;)

　鈴木宗男氏は、オモテ向き、共産党と協力できないので野党候補を支援しないと語っていたものの、実は安倍首相が昨年１２月末にわざわざ鈴木宗男氏と会談し、選挙支援を要請。民主党に預けて比例当選した娘・貴子氏のことも「育てたい」と言って、北海道で人気のある新党大地とムネオ親子を、自民党サイドに引っ張り込んだのだ。(-"-)＜『ムネオ、安倍自民に寝返る。ムネオの娘も引き抜き検討。野党共闘破壊が目的か？』＞

　まあ、諸状況から見て、自民党の候補の方が優勢だと言われているのであるが。安倍自民党のそのようなやりクチを思うと、何とか一矢報えないものかな〜と思ってしまう。(｀´）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

ただ、これから野党共闘が順調に行くかどうかはわからないし。それは、各政党の党首や幹部が、自党の議員たちをどのようにコントロールできるかにかかっているのではないかと思う。(･･)

　民主党や維新の党の保守系議員の中には、いまだに共産党との協力に反発や抵抗を示す人がいるのは事実だし。民主党と維新の合流協議とリンクする形で、彼らが党内に対立や混乱をもたらすおそれがあるのだ。(-_-;)

『民主党は共産党との選挙協力になお慎重だ。岡田氏は参院選の協議について「５党が基本だ」と強調。党内には「皇室制度を認めず、自衛隊を違憲だと主張する『革命政党』と互いの候補者を推薦しあうことはあり得ない」（閣僚経験者）との声も根強い。
　そもそも共闘の中核となる民主、維新両党は依然として不協和音が続く。（産経新聞１６年２月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この民主党と維新の合流協議に関しては、また改めて書きたいのであるが。

　どうやらｍｅｗが望んでいるように、民主党の岡田代表や執行部は、同党を解党して新党を作ることは考えず、吸収合併や分党をする形で、維新との合流を勧めるつもりのようだ。^m^（『民主党は解党の必要なし＆岡田も解党しぶる発言〜維新や保守の扇動に乗るな』http://mewrun7.exblog.jp/24119577/）

　ｍｅｗは今回、野党共闘がぐ〜んと前進した要因のひとつに、岡田執行部が自党の保守派議員や維新の党に必要以上に遠慮をせず、主導権をとらせることもなく、できるだけ自分たちの意見を通す形で合流の協議を進めて来たことがあると考えている。(･･)
　その岡田執行部のリーダーシップは、おおいに評価したいし。是非、今後も強気の姿勢で頑張って欲しいと応援しているのだけど・・・。o(^-^)o

　でも、もともと民主党＋維新で新しい保守政党を作りたいと考えている前原誠司氏や長島昭久氏らの保守タカ派系議員にとっては、共産党や社民党と選挙協力することは耐え難いことだろう。^^;
＜維新の党の場合は、超保守やタカ派の議員がおおさか維新に移った分、以前ほど反発が大きくないようだが。共産党との協力には消極的な人が多いように思える。＞

　そこで、民主党の岡田代表がこのような保守系の議員の反発をいかに押さえて、衆院補選や参院選を戦うかが大きな鍵になると思うのだけど・・・。
　今回は、日本の将来を大きく左右する大事な選挙になるだけに、もしど〜しても共産党とは選挙協力したくないという人たちには、党を出てもらって、維新と共に新党を作るとか、自民党やおおさか維新などに移ることなどを強く推奨したい思う。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　また、ｍｅｗが最も言いたいのは、他の政党（とりわけ民主党や維新？）の幹部や議員が「共産党が候補者を取り下げて当たり前だ」と考えてはならないということだ。（＊＊）

　どうも民主党の議員や支持者の中には妙な驕りを持つ人がいて、「一人区は野党で最も票の多い民主党の候補に譲って当然」「共産党がどこにでも候補者を立てて、ジャマをする方がおかしい」と考えている人たちがいるようなのだけど。＜まあ、確かにｍｅｗも選挙速報を見ていて、ここに共産党候補がいなければと思うことはあるけど。^^;＞
　共産党には、どの選挙区にも候補者を立てて、自分たちの主張をする権利があるわけで。＜比例票を考えれば、尚更に。＞共産党に「候補者を立てるな」「取り下げろ」と上から目線で言うのは、とても失礼なことだと思うのである。(ーー)

　それゆえ、もし共産党が候補者を取り下げてくれた時は、ｍｅｗはその恩恵を受ける政党の党首や幹部がその協力姿勢をきちんと感謝の心で受け止めて、その支持に応えるために頑張って欲しいと願っている。(･･)　

＜共産党の選挙支援の仕方に関しては、各選挙区で協議すればいいと思うけど。ただ、共産党は、「候補者の応援に来るな」「自党の候補者は取り下げ、あとは隠れていて、票だけ入れろ」というのもめっちゃ失礼だと思う。(-"-)＞

　というわけで、まだまだ紆余曲折ありそうな感じなのだけど。北海道、京都の衆院補選まで２ヶ月、参院選までは数ヶ月しかないわけで。ここから、アンチ安倍自民党の政党、議員、支持者、国民が、多少の違いを乗り越え、できるだけ心を合わせて、安倍政権打倒を目指して戦って行けるようにと、心から祈っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/570.html

日刊ゲンダイ紙に、今の野党共闘に関係する記事が出ていた。タイトルは、「日本でサンダース旋風は吹かないのか？」というものだ。民主党ではクリントン氏が圧倒的であったのに、蓋を開ければ、自称社会主義者のサンダース氏が優位に選挙を進めている。アメリカの候補者の中では、言わば左に位置している。その社会主義が、なぜ日本に出てこないのかというものだ。記事では、米国の中に、富める者との格差に不満を持っている者、特に若者が立ち上がってきていることを指摘している。

そもそも日本にはサンダースのような人物がいないと書かれているが、日本もある意味、自公の大企業よりの政策に不満をもった国民が増えているので、状況的には米国のような風が吹いても不思議ではないが、何故そのような風が吹かないかを分析している。その原因を述べた記事を抜粋した。

この記事は、その主な原因として、野党共闘を主導すべき民主党の岡田代表の不甲斐なさを指摘している。「揚げ句が共産党は嫌いだとか、維新との合流は吸収じゃなければ嫌だとか、有権者にしてみれば、アホみたいな話ばかりだ。」と書かれているが、その通りである。米国の方がはるかに進んでいる。社会主義者が米国の大統領になるかもしれないのだ。日本の国民は、今や共産が嫌だなんて思っていない。それ以上に、自公の政策の方が嫌なのだ。その風を読めない民主も、共産が大嫌いな連合も時代遅れである。もう連合の幹部も労働者貴族になり下がったとしか思えない。今や民主が野党共闘の壁となっていることを考えなければならない。

日本でサンダース旋風が吹かないのはなぜなのか？

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175774/1

抜粋

■有権者の怒りに気付かない野党の愚鈍

　サンダースはインフラ１兆ドル投資で雇用創出など、思い切ったことを言う。最低賃金も１５ドルに引き上げると公約している。

　日本の岡田民主党からこの手の提案は、全然出てこない。揚げ句が共産党は嫌いだとか、維新との合流は吸収じゃなければ嫌だとか、有権者にしてみれば、アホみたいな話ばかりだ。

　１９日になって、野党５党は安保法廃止法案を共同提出し、国会、選挙での協力を確認し合ったが、有権者は「今頃なんだ？」とイラついている。安保法案廃止だけでなく、野党は格差是正、身勝手な消費税増税反対、ＧＰＩＦの株式投資反対など、庶民の生活レベルの連携を進め、大胆な提言をすべきなのである。それができない野党、とりわけ民主党って何なのか？

　庶民にしてみれば、いまだに理想を語れず、反目し合っている野党の言動は許し難い背信だ。しかし、こうした有権者の怒りに気付かないところが、今の野党のどうにもならない状況なのである。

「まったくその通りです。街頭に出れば、生活苦の庶民が何を望んでいるかがわかります。しかし、頭でっかちの民主党の執行部にはそれがわからない。なぜかというと、選挙に強い一握りの民主党国会議員に危機感がなく、しょうもない党名などのブランドにこだわったりしているからです。民主党だって、大半の議員は『ここは新党しかない』くらいに思っている。わかっていないのが執行部です。トップが決断すべきなのにそれをしない。これじゃあ、日本でサンダース旋風が起こるわけもありません」（鈴木哲夫氏＝前出）

　おまけに民主党のバックにいる連合がまた頑迷で、どうにもならない。

　例えば、原発容認の電力総連は柏崎原発がある新潟選挙区での統一候補選びに水を差し、民主党に原発反対派ではない独自候補を擁立するように迫った。民主党は衆院議員の菊田真紀子元外務政務官を参院新潟選挙区に鞍替えさせることを決めて、野党統一候補の夢はついえた。自分の都合で有権者の期待を裏切っているのだから、始末に負えないバカである。

　野党がここを猛省しない限り、安倍極右無責任内閣が笑うだけだ。庶民の絶望は広がるばかりなのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/584.html

＜安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会の集中審議で、衆院議長の諮問会議の答申に盛り込まれた定数１０削減を２０１５年の簡易国勢調査に基づいて行う考えを表明した。ただ、自民党は、答申が示した各都道府県への定数配分見直しなど抜本改革は２０年の大規模国勢調査以降に行う方針だ。公明党や民主党などの野党は答申全体の受け入れを求めており、与野党協議は難航する可能性がある＞（以上「毎日新聞」より引用）

　国会議員選挙に関して、一票の平等を規定した憲法に違反していないか、という議論が繰り返されている。人口は常に変動するもので、変動する有権者数に応じて選挙区の定数を定める法体系では常に選挙制度を手直しし続けなければならない。

　そして遂には参議院選挙の島根県と鳥取県の合区議論に見られるように、単独の県で国会議員がいなくなる事態になっている。地方の様子を直に知る国会議員が居なくなるのは問題だが、しかし地方の国会議員には選挙時だけ帰郷して「地元の皆様」と叫ぶ世襲議員が少なくない。

　安倍首相にしても東京生まれの東京育ちだ。彼は親の七光りで当選しているに過ぎない。そうした国会議員が首相の座に就いていることに問題はないのだろうか。
　そもそも地方自治体の議員はその地に居住し住民票があることが立候補要件の一つとされている。国会議員は国政全般に係るから全国どこに居住していても構わない、というのなら選挙区を設ける意味がないという理屈になりはしないだろうか。

　少なくとも参議院は選挙区に居住し住民票があることをその選挙区から立候補できる要件の一つにすべきではないだろうか。そうして衆議院とは別に各選挙区の定数を憲法で定めて、単純人口割とは別の選挙制度にすべきではないだろうか。

　そして衆議院は厳格に人口割にして国勢調査ごとにフレキシブルに選挙制度を専門機関で検討して国会に提出し、そのまま成立させるという制度にすべきではないだろうか。そうして衆議院と参議院とは別の原理によって選出された国会議員で審議する必要があるのではないだろうか。カーボンコピーと揶揄される現在の参議院の存在意義は極めて低いといわなければならない。

　現行制度を維持するのなら、国会議員は大幅に削減すべきだろう。カーボンコピーの参議院は必要ないし、それでなくても多い国会議員は削減すべきだ。

　国会議員の選挙制度を国会議員に議論させて纏まらないのは当たり前だ。第三者機関に任せたのなら、その結論に従うのは当然だ。四の五の言って適用を先延ばしするのは国会議員たちのエゴに過ぎない。さっさと定数を削減するか、それとも抜本改革するのか、国民は国会の議論を注視している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/595.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が、マスメディアの世論調査結果が急降下しないよう必死で「政権維持」に血眼になっているのを尻目に、自民党内では、いつ安倍晋三首相が退陣しても大丈夫なように、「ポスト安倍」の座を狙う勢力が、それと気づかれないように巧妙に多数派工作を進めている。何しろ、甘利明前ＴＰＰ担当相・経済再生相の「金銭授受問題」、島尻安伊子沖縄・北方担当大臣兼科学技術政策担当大臣兼宇宙政策担当大臣、丸川珠代環境相、岩城光英相の「低レベルの答弁、発言」が続き、呆れていると、今度は、宮崎謙介前衆院議員の「不倫辞職問題」、兵庫県選出衆議院議員の元秘書の「怪死事件」、佐藤ゆかり衆院議員と政治資金規正法違反トラブル、丸山和也参院議員の「米大統領、黒人・奴隷」発言などが続々噴出中、止めどがなっているので、いつ安倍晋三政権が、崩壊するかわからない。自民党衆院議員の６０％は「１〜２回生」の未熟児ばかりのため、いつチョンボをしてもおかしくない。となれば、「ポスト安倍」を狙っている野心家は、その手に、「総理大臣の座」がいつ転がり込んできてもいいように準備万端整えておく必要がある。ハテ、「ポスト安倍」を狙っている野心家とは、一体、どんな面々か？

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/596.html

以下は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の主張（社説）である。個人的には、日本共産党とのイデオロギー上の対立はあるが、イデオロギー以前の、人道的見地から、誤解だらけの似非保守を標榜する安倍自民党政権や、仏の教えを歪曲援用し、中央集権国家システムを組織的蝕む公明党、お伽噺のように生まれてきた橋下党。この３党の権力目的は、どうも人の道から外れることも是とする政治勢力になるリスクが増大し、且つ固定化される危険を孕んでいるようである。そう云う意味で、緊急避難的にならざるを得ないが、今回の日本共産党の「国民連合政府」構想は価値がある。

政党として、大義を横に置くことは、自民や民主なら幾らでも出来そうだが、日本共産党が大義を横に置くと云う決断は並大抵のことではない。それほど、今回の「国民連合政府」構想には意義がある。つまり、自公与党及びその補完勢力という政治勢力は、外道の道まっしぐらなのが見え過ぎているのだから、外道政治勢力は弱体化させる必要がある。人間が織りなし作り上げる世の中だから、外道政治勢力が存在するのも容認しても良い。しかし、気がついた時に、「外道の道が正義の道になっている」と云う悲劇もあるわけだから、この辺で、是々非々の意志表示を国民の側が行う必要がある。

一強多弱と良く言われるが、有権者の２割以下の得票で６割以上の議席を得ているだけで、選挙制度の誤解に基づく一強であり、実はたいして強いわけではない。相撲ではないが、張り手やけたぐり、猫騙し用いて腰砕けなどと云う勝ち方もある。王道の寄り切りを決め手にするには、官僚機構、マスメディア、経団連、宗教団体と多くの既得権益集団に囲まれているので難しい。現在の政治情勢は、やはり、奇手が必要な状況になっている。王道でがっぷり四つ相撲は、先の大戦の日本軍になってしまう。相手が、高を括っている隙に張り手やけたぐり、小股掬いなど、あらゆる奇手の繰り出しは必要だ。

広告宣伝販促用語を駆使して、実効性のないポピュリズムなキャッチフレーを捲し立てているだけの「正義が外道になり、外道が正義面する世界」となってしまうような、安倍政権の政治の道は、あまりにも人の道に戻ることが出来なくなる外れようである。安倍晋三の口から出てくる言葉は、あれは販促用語であり、政策用語ではない。「仏作って魂入れず」という言葉があるが、仏の姿にもなっていない。無論、魂など入っていない。コピーライターが作った、耳に優しい言葉の羅列が政策であり、中身は棄民政策のオンパレードなのだが、外道になったママのマスメディアの中では、そのキャッチコピーが、さも実現したかのように報じられる。

たしかに、日本における民主主義には、根なし草のようなひ弱さがある。そもそも論で議論する場合には、日本人と民主主義という相性の議論が必要だが、現状で理想論を議論しても始まらない。現実論の立場で考える必要があるわけだから、安倍自民党勢力の勢いを止める行動は必須だ。この勢いで、安倍に政治をやらせておくことは、経済的にも、国際的にも、安全や防衛のためにも、日本人の役に立つどころか、国を売り払うような結果になりかねない。国破れても山河や国民くらいは残っていないと、やり直しがきかない。歴史までもが消滅してしまう。これからの半年は、緊急オペという時間帯に日本は置かれている。

日本共産党の決意はホンマモンだと思う。民主の岡田の濡れ手で粟のような、図々しい要求にも応じて、候補者の一本化に協力している。世間と云うものは、非常に面白いもので、ゴリ押しで、瞬間的利益を得た方は評価されず、長い目で見た時、大人の対応で道を譲った骨太政党に、徐々に信頼を寄せていく。損して得とれの典型のように見えてくる。おそらく、日本共産党は、名前の如何に関わらず、日本の政党政治の中で、グローバル経済で格差拡大に応じて、政党の勢力を増していくことになりそうだ。

≪　野党５党首の合意 戦争法廃止への画期的な確認

日本共産党､民主党､維新の党、社民党、生活の党の野党５党の党首会談が開かれ、戦争法廃止法案の国会提出とともに、戦争法廃止や安倍晋三政権打倒に向け、国会や国政選挙で協力を行うことなどを確認しました。憲法に真っ向から反する戦争法を安倍政権が強行成立させてから５カ月―。安倍政権への国民の 批判と怒りが広がるなか、野党５党の間でしっかりした合意を実現したことは、安倍政権の暴走を止めたいと願う国民世論を受け止めたものです。立憲主義を取り戻す国民のたたかいの前進のための画期的な合意です。

国民の声が前に進めた

　空前の規模で広がった昨年来の戦争法反対のたたかいは、成立後も継続し、各地で広がりを見せています。圧倒的多数の国民は成立後も戦争法を支持していません。この声を受け止めることが政治に課せられた重い責任です。

　戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、安倍政権の打倒、国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む―日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表が合意した内容は、国民の切実な思いに正面からこたえたものです。

　戦争法は、安倍政権が集団的自衛権は行使しないという歴代政権の憲法解釈を百八十度転換し、憲法を踏みにじって、自衛隊が海外でのアメリカの戦争 に参加する危険な道を開いたものです。憲法に違反し、立憲主義を破壊し、民主主義さえ踏みにじる法律です。違憲の戦争法ばかりは、強行されたからといって絶対に放置しておくことはできません。

　５野党党首会談はまず、戦争法廃止法案の国会提出を確認し、廃止法案は会談直後、共同で衆院に提出されました。提出した廃止法案を今国会で真剣にしっかり審議することこそ急ぐべきです。

　さらに５党首会談では、安倍政権の打倒を目指し、国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込むため、国会での対応や国政選挙などあらゆる場面 でできる限りの協力を行うことを確認しました。戦争法を廃止し、安倍政権の暴走を阻止するためには、自民党・公明党の与党をはじめ安倍政権の補完勢力をなんとしても少数に追い込まなくてはなりません。そのためには国政選挙での野党間の協力が必要です。５党首の合意が野党の協力を切望してきた国民世論に歓迎されるのは間違いありません。

　５野党が国会や国政選挙での協力について、誠実で真剣な協議に入ることを確認したことは、情勢を大きく切り開くものです。会談で志位委員長は、参院１人区での「思い切った対応」も表明しました。国民的大義を実現するために、立場の違いを超え、政党・団体・個人が力を合わせることがいよいよ重要になっています。

全国津々浦々で運動広げ

　安倍政権は３月末にも戦争法施行を狙っています。戦争法施行によってアフリカや中東で自衛隊が戦後初めて「殺し殺される」現実の危険が迫っていることが国会論戦でも浮き彫りになっています。 　５野党の合意も生かし、戦争法廃止の「２０００万署名」など運動を強め、戦争法廃止と立憲主義を取り戻すたたかいをいっそう強めようではありませんか。 　≫（しんぶん赤旗：主張より）

≪　参院選へ、野党5党の共闘加速 候補一本化の調整急ぐ

民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は19日、安倍政権が昨年成立させた安全保障関連法を廃止する法案2本を衆院に共同提出したことを踏まえ、 夏の参院選に向け共闘を加速させる。民主党は共産党が改選1人区での候補者取り下げも視野に選挙協力を進める方針を示したことを歓迎。野党候補の一本化に 向け調整を急ぐ方針だ。
　民主党の岡田克也代表は記者会見で「勝つために共産党が思い切った決断をしたのであれば評価できる」と強調。国会運営での協力関係を強化する意向も明らかにした。　≫（共同通信）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/599.html

　民主、共産、維新、社民、生活の野党5党の党首が顔をそろえ、7月の参院選で選挙協力を進めることで一致しました。これは1月19日の国会内での会談で、とくに志位共産党委員長が1人区での候補者を取り下げる意向を示したことが確定しました。

　これに対し、岡田民主党代表は他の記者会見で「選挙で勝つための思い切った決断なら評価できる」と歓迎の意向を見せました。

　参院選の結果は、全国32地区の１人区では共産党が29選挙区で候補者を決定し、このうち21選挙区で民主党の公認・推薦候補と競合しています。しかし、この選挙区で一本化ができれば、与党と互角の戦いができることも可能になります。

　読売新聞の2月20日の朝刊によれば、2013年に当てはめると、山形、宮城、新潟、栃木、長野、山梨、三重など7選挙区で勝敗が逆転することになります。

　しかも読売は、「生活の小沢共同代表の影もちらついており、『野党がじり貧なのは分かっているんだから、協力するしか手はないんだ』と語っています。民主党には『小沢アレルギー』が強く残っているが、与党からは小沢氏を『過去の人』と甘くみていると、痛い目にあう」と警戒する声も出ています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/603.html

　先週１８日、安倍首相が谷垣幹事長を呼んで、自民党として衆院選の定数１０削減を早期に実現するように前倒しを指示。そして、１９日の午前中、衆院予算委員会で自民党は定数削減を実行に移すと宣言した。(･o･)

　安倍首相が何故、突然、そんな宣言をしたかと言えば、１９日の午後に、民主党の野田前首相が質問席に立つことになっていたからだ。
　安倍氏は、ＴＶ中継のある国会の場で、野田氏に「１２年１１月の党首討論で、定数削減すると約束したじゃないか」「ウソつき」と批判されたくなかったのである。(@@)

『首相が、自民党案で20年の大規模国勢調査以降としていた定数削減の実施時期をいったん了承した後、前倒しを決断したのは、野党の「先送り」批判や世論の反発で、夏の参院選への影響を懸念したからだ。ある自民党幹部は「首相はたたかれるのが怖くなった」と解説する。（時事通信１６年２月１９日）』

　実は、安倍首相自身、もともと早く定数削減をするつもりだったし。（その方が衆院をいつでも解散しやすいので。）公明党からも早く削減を決めた方がいいという要望が出ていたものの、自民党幹部の中に反対論者がいたため、なかなか実行できずにいたようなとこがあって。ある意味では「わたりに船」だったかも知れないのだけど・・・。

　ただ、自民党内には、早期の定数削減を望ましく思わない人たちが少なからずいることから、この安倍首相の独断的な宣言が、党内の求心力を弱めるおそれもある。(@@)　
＜特に安倍氏所属の党内最大派閥の長である細田氏が反対しているし（＊２）。定数削減で被害を受ける選挙区＆周辺の議員からも恨まれそう。(~_~;)＞

　他方、安倍首相と久々の討論対決を行なった野田前首相は、安倍首相の言動に「いやー、びっくりぽんですね〜」と呆れた様子。
　「後ろ向きだった自民党が各党並みになっただけだ。サプライズでも何でもない。ドヤ顔で言うな」と怒っていたという。(￣ー￣)

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党内でもトップダウンの独裁的な政権運営をしていると言われる安倍首相（総裁）なのだが。
これまでなかなか自民党議員たちを従わせられないことがあった。
　それは、衆院定数の是正、削減である。（＊＊）

　最高裁は０９年の衆院選が、一票の格差において違憲状態にあると判断。また、財政難の解消のため＆国民に消費税率アップの負担を要請するには国会議員の定数を削減して身を切る改革が必要だとして、定数の削減を含めた是正を行なうべきだという声が高まっていた。
　そこで、特に１１〜１２年、民主党政権の下、各党の間で衆院定数の是正の協議が何度も行なわれていたのだが。自民党が大幅な定数削減や選挙区是正に強く反対。公明党も比例選の定数の大幅削減に反対していたため、なかなか話がまとまらず。

　野田首相（当時）は、当初、定数是正をしなければ、衆院解散はできないと言っていたのだが。自民党側から、解散すれば、早期に定数是正を実現するとの申し出があったとのこと。
　そこで、１２年１１月１４日の党首討論で、野田首相は「自民党の安倍総裁に、来年の通常国会で定数削減を行なうことを約束するなら、解散する」と語ったのである。(~_~;)

　しかし、もともと選挙区の定数是正に反対している自民党は、政権をとっても、なかなか大幅な削減に動こうとしなかった。(~_~;)
　そこで、安倍首相は大島衆院議長の下に有識者会議を設けて、衆院定数に関する議論を行なうことを決定。ようやく今年１月に、衆院定数を現行の４７５（小選挙区２９５、比例選１８０）から１０（小選挙区６、比例選４）削減して戦後最少の４６５とすることや、都道府県や比例選１１ブロックへの議席配分には、これまでより人口比が反映されるアダムズ方式を採用するように求める答申が出された。(･･)　（＊１）

　でも、この答申を受けた自民党は、すぐに答申を実行に移すことは考えず。１５年の国勢調査結果に基づいて都道府県内の区割りを見直し＆２０年の国勢調査結果に基づいて都道府県単位の定数配分を見直して、同時に定数を小選挙区で６減、比例区で４減すると、定数削減を２０年まで先送りする方針を示していたのだ。(@@)　

＊　＊　＊　＊　＊

　これに対して『民主党の枝野幸男幹事長は「わずか１０の定数削減すら先送りするのは論外だ」と批判。連立を組む公明党の井上義久幹事長も「定数削減先送りについては、国民の理解を得るのは難しい」との懸念を示していた』とのこと。（読売新聞１６年２月２０日）

　民主党の野田前首相も「約束違反の落とし前をつけなければ」と思って、国会の質問席に立つことを決意したようなのだが。
　野田前首相から「約束違反」「ウソつき」と指摘されるのがイヤだった安倍首相が、先手を打つ形で野田氏が国会に登場する前に、自民党議員に衆院定数に関する質問をさせて、１５年の国勢調査の結果に基づいて早期の定数１０削減を明言したのだった。(~_~;)　＜ただし、安倍首相は、定数削減の方法については何も言っていないんだけどね。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でもって、１９日の午後から行なわれた「安倍首相vs.野田前首相」の国会質疑は、お互いに非難し合い、子供のけんかみたいなヒドイ泥仕合になってしまったのであるが・・・。
　その様子を少しごらんいただこう。_(。。)_

『野田氏「首相はうそつき」安倍氏「民主党は負けた」　定数削減「約束」めぐる新旧首相の批判合戦　J-CASTニュース 2月19日

　野田佳彦元首相が2016年2月19日の衆院予算委員会で質疑に立ち、安倍晋三首相と久々に「直接対決」した。野田氏は12年11月、首相として党首討論に立ち、13年の通常国会までに衆院議員定数を削減する確約を、当時、野党・自民党の総裁だった安倍氏から得たことを引き換えに衆院を解散し、総選挙で大敗して下野したという経緯がある。

　野田氏は、13年の通常国会までに定数削減が実現されなかったことを質したが、安倍氏は定数削減に向けた動きが進んでいることを答弁し続け、13年の通常国会で実現できなかった理由については答えなかった。野田氏は「いやー、『びっくりぽん』ですね。本当に驚きますね」「国民にうそをついたことということになりませんか？」と、憤懣やるかたない様子だった。

■13年通常国会で定数削減と選挙制度改正をするはずだった

　野田氏と安倍氏の「直接対決」が実現するのは13年6月24日の衆院本会議以来2年8か月ぶり。12年11月14日の党首討論では、早期解散を求める安倍氏に対して、野田氏は

　　「定数削減は来年の通常国会で必ずやり遂げる。それまでの間は議員歳費を削減する」
ことを条件に、
　　「私は今週末の16日に解散をしてもいいと思っております」
と表明。これに対して、安倍氏は
　　「来年の通常国会において、私たちは既に、私たちの選挙公約において、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています。今この場で、そのことをしっかりとやっていく、約束しますよ」
と応じていた。

　だが、12年11月の衆院「0増5減」関連法は可決はしたが、違憲状態を解消するための根本的な定数削減は実現されないままで、自民党は現在、2020年の大規模国勢世論調査の結果に基づいて10減する案をまとめている段階だ。これに対し、安倍氏は野田氏と対決する当日の2月19日午前の衆院予算委員会で、10減を5年前倒して15年の簡易国勢調査の結果に基づいて行う方針を示した。野田氏が質問に臨んだのは、この数時間後だ。

　野田氏「約束を覚えているか」安倍氏「実行は簡単ではない」

　野田氏は冒頭、党首討論の内容を引き合いに「約束の中身を覚えていらっしゃいますか」と尋ねた。これに対して、安倍首相は
　　「政治は結果。定数削減を言うのは簡単だが実際に実行するのはそう簡単ではない」
などと、午前の答弁に至るまでの経緯を約4分間にわたって答弁。

　野田氏は、質問と直接関係しない内容で時間を引き延ばすような答弁のスタイルに
　　「私が聞きたかったのは、約束の本質的な中身。よく聞いていただきたい」
などと再質問した。質問は、衆院が解散された12年11月16日付で民主・自民・公明の3党で
　　「衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする」
という内容の合意文書をかわしたことを踏まえた内容だった。それでも安倍氏は

　「我が党も責任があるが、共同責任。誰かだけに責任があるわけではない」
などと自民党だけに責任があるわけではないなどと主張。解散前に民主党だけでなく自民党も消費税率の引き上げに合意したこと引き合いに、
　「同じ約束をしている私たちは（12年12月の衆院選で）勝って皆さんは負けた。そのこともかみしめていただきたい」
と民主党を攻撃し、議場からブーイングが上がる一幕もあった。

　終始議論はかみ合わず、野田氏は
　　「いやー、『びっくりぽん』ですね。本当に驚きますね」「結果的に、天下の総理大臣にこんなことは言いたくないが、2013年の通常国会までにできなかったということは、国民にうそをついたことということになりませんか？うそをついたことになるんですよ？」
と色をなしていた。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ちなみに、野田首相は、質疑が終わった後、このような感想を述べていたという。

『「私なんかが（質問に）立っていいのかな」という思いも持っていたが、（２０１２年の党首討論で衆院解散と引き換えに、安倍晋三首相と約束した議員の）定数削減が膠着（こうちゃく）状態のまま４年間が経ってしまった。失った仲間もいっぱいいる中で、落とし前をつけないといけない時期だったので、その役割は最大限、果たしていきたいと思った。

　１３年の通常国会で合意に基づいて結論を出せなかったということは残念ながらウソをついたこと。（安倍氏は）それをもっと恥じて欲しい。開き直った答弁が多かったが、反省の弁がなく、責任感がないなと痛感した。安倍さんは汚名返上のラストチャンスだ。しっかり（衆院議長の諮問機関の）答申通り、きちっと法案づくりにいけるようにやってもらいたい。

　（当初の自民案より１０削減の時期を前倒しすると表明したことも）できるんだったら、最初からやれって。何となく見え透いているんですよ。あまりにも自民党が後ろ向きだったことを普通の政党並みにしただけのことじゃないですか。サプライズでも何でもないですよ。「どや顔で言うな」と思いますよ。

　残念ながら時間がなくてやれませんでしたが、本当は軽減税率の話も（質疑で）やりたかった。総合合算制度をやめて、大間のマグロや霜降り和牛を買う人たちの分も軽減される財源に行くんでしょ？　本末転倒で社会保障と税の一体改革の意味がわかっていない。しかも６千億円の財源の手当てをやらない。選挙が終わってからでしょ。「ｎｅｘｔ　ｅｌｅｃｔｉｏｎ」（次の選挙）しか考えていないということも含めて、言いたいことはいっぱいある。（衆院予算委員会で安倍晋三首相への質問後、記者団に）　（朝日新聞１６年２月１９日）』

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　ただ、先述したように、安倍首相は定数１０減の方法に関しては、何も言っていない。(~_~;)

『安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会の集中審議で、衆院議長の諮問会議の答申に盛り込まれた定数１０削減を２０１５年の簡易国勢調査に基づいて行う考えを表明した。ただ、自民党は、答申が示した各都道府県への定数配分見直しなど抜本改革は２０年の大規模国勢調査以降に行う方針だ。公明党や民主党などの野党は答申全体の受け入れを求めており、与野党協議は難航する可能性がある。（中略）

　首相の「１０削減の前倒し表明」に対し、野田氏は「前進した。きょう（質問に）立った意味がかろうじてあった」としたうえで、「アダムズ方式を採用するかどうか確定しないようだが、そこに党利党略が出る可能性がある」と述べた。
　「アダムズ方式」は各都道府県の定数配分について現行制度より人口比を反映できるとされ、答申の柱だ。答申は、１０年国勢調査に基づき「小選挙区７増１３減、比例代表１増５減」での１０減を示している。野田氏の質問は、「１０削減」の方法に触れない首相に対し、答申に沿った形での実現を求めたものだ。

　しかし、首相は「小選挙区の６減は客観的な一定のルールで決めなければならない。それは私が決めることではなく、各党が集まる場で決めていただきたい」と述べるにとどめ、削減方法については明言しなかった。
　首相の発言に関連し、ある党幹部は「小選挙区は７増１３減ではなく０増６減だ」と解説。アダムズ方式を反映した答申全体を実施するのは２０年の国勢調査以降に先送りするとの考えを示した。背景には、アダムズ方式では人口の少ない県の定数が少なくなるため、自民党内に反発が根強いことがある。（中略）
　
　自民が抜本改革を避ければ今国会での関連法改正の実現も危ぶまれてくる。野田氏は質問終了後、記者団に対し「十分気をつけて各党協議を進めてほしい」と自民側の動きに警戒感を示した。民主党の岡田克也代表も１９日の記者会見で「放っておくと（０増）６減だけやり、比例代表で４減らすのだろうが、そういうことになりかねない」と指摘した。（毎日新聞１６年２月１９日）』

『自民党は、今国会で定数削減の公職選挙法改正が実現すれば、適用前でも「違憲状態」の解消に道筋は付いたとして、「首相の解散権に制約はなくなる」（幹部）とみている。夏の参院選と同時に衆院選を実施する「衆参ダブル選」が取り沙汰される中、首相が解散戦略でフリーハンドを維持しておく狙いもあるとみられる。
　自民党の二階俊博総務会長は19日の記者会見で、「常にあらゆる事態に対処するのがリーダーの要諦だ。安倍首相も例外ではない」と指摘した。

　ただ、党内の再調整はこれからだ。自民党の当初案が了承されたのは、20年以降の定数削減なら当面の混乱は回避できると「安心」（若手）したからで、大幅な前倒しとなれば事情は異なる。
　中堅議員の一人は「まだ自分の選挙区が対象になるか決まっていない」と語るにとどめた。衆院の答申で定数削減の対象としたのは、自民党が地盤とする地方だった。今後、削減対象県が明らかになれば、関係議員の反発を抑えられるか予断を許さない。（時事通信１６年２月２０日）』

　・・・というわけで、安倍首相は、野田前首相との対決にドヤ顔をしたくて＆自分の意思に反して動く自民党議員を押さえつけたくて、今回の定数削減宣言を強行したのであるが・・・。
　それが、自民党内からの反発を招くのは必至で。近い将来の「安倍おろし」につながる可能性も否定できないと、ひそかに（期待込みで？）思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

p.s 実はｍｅｗ個人は、衆院議員の数を必ずしも削減すべきとは考えておらず。また、衆院議員には地域代表の要素があると思っているので、各県から最低ひとりは議員を出していいのではないかと考えている。＜身を切る改革は、政党助成金や各議員の歳費、諸経費の削減でも可能だと思うし。てか、中選挙区制に戻すのが一番いいんじゃないかな〜。(･･)＞
　あと何よりも野田前首相が、民主党議員のことをろくに考えず、自民党側と水面下でアレコレ話し合いをしながら、解散を決めたことに怒りを抱いているので、自分こそ今さら出て来て、ドヤ顔をするんじゃねぇ〜とぼやいていたです。(ーー)

衆院定数「１０減」とアダムズ方式採用を答申
2016年01月14日 読売新聞

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大学長）は１４日、衆院定数を現行の４７５（小選挙区２９５、比例選１８０）から１０（小選挙区６、比例選４）削減して戦後最少の４６５とする答申を大島衆院議長に提出した。

　都道府県や比例選１１ブロックへの議席配分には、これまでより人口比が反映されるアダムズ方式を採用するよう求めた。選挙制度改革を巡る議論の場は、与野党協議に移る。

　アダムズ方式が採用された場合、都道府県ごとの選挙区定数は青森県など１３県で１議席ずつ減る一方、東京都で３議席、千葉県など４県で１議席増え、全体で「７増１３減」となる。都道府県間の最大格差は１・６２１倍に、選挙区間の最大格差も当面、２倍未満に収まるとみられる。選挙区間の「１票の格差」は解消されるものの、人口の少ない地域の議席減が進むため、こうした地域を地盤とする自民党には慎重論があり、与野党協議は難航も予想される。

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衆院選挙制度　アダムズ方式　細田氏が批判

毎日新聞2016年2月11日

　自民党の細田博之幹事長代行は１１日、衆院選挙制度調査会の答申で示された都道府県に小選挙区の数を割り振る「アダムズ方式」について、「血の通わない結果になる。地方の思いを実現する政治は何かという見方で問題を解決する方法を考えていかなければいけない」と述べ、受け入れられないとの認識を示した。松江市内での講演で語った。

　アダムズ方式は、現行よりも人口比を反映しやすい特徴がある。答申では小選挙区を東京など都市部で増やす一方、東北の被災県を含む１３県で減らす定数１０減を示した。

　しかし、削減対象となる地域に厚い地盤を持つ自民党では拒絶反応が強い。同党が１０日に示した改革案では、定数削減を２０２０年の大規模国勢調査の後に先送りすると同時に、アダムズ方式には触れなかった。

　細田氏は講演後、記者団に「常識的に見て妥当な議論をしていかないといけない。拙速に決める状況ではない」と述べ、定数削減については慎重に議論する考えを強調した。【中島和哉】

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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/605.html

最近、目に止まったニュースを２つ・・・。

　政界を引退した（？）前・大阪市長の橋下徹氏が、４月からＴＶ朝日で羽鳥慎一郎氏と組んで、ＴＶ番組のメイン・レギュラーを務めることが決まった。(･･)
　それに伴い、おおさか維新の松井代表が、橋下氏が７月の参院選（or衆参Ｗ選）に出馬しないことを明言したという。(･o･)
　
　橋下氏はおおさか維新の法律顧問は続けて、政策立案にも関与する姿勢を示しているのだが。とりあえず、自分の身は政界の外に置いて、まずは態勢を立て直すことを考えようと。
　そして、何分にも（ずる）賢い橋下氏のことゆえ、同時に、超保守派or改憲派に体よく利用されることのないように、今後、安倍政権の力がどこまで続くのか、憲法改正に向かっての動きがどうなるのか、少し様子を見たいという思いもあるのかも知れない。(@@)

　まあ、ＴＶ番組の中や他の場所で、うまくおおさか維新や安倍政権、改憲の応援や野党叩きをやる可能性は否定できないが。＜でも、全国放送の中では、露骨な発言はやりにくいかも。あと選挙応援も露骨にはしにくいかも。^^;＞

　ただ、おおさか維新はもちろん、安倍官邸も橋下氏の早期の政界復帰を期待していて。橋下氏を担いでＮＥＷ維新フィーバーを起こしたり、憲法改正の機運を高めたりすることを望んでいたのだけど。少なくともこの夏はそれができなくなったわけで。ｍｅｗとしては、ちょこっと安堵している。_(。。)_

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　橋下氏がいったん政界を引退することを決めた大きな理由として、本人や家族の心身の疲労に加えて、経済的な問題があったという。(~_~;)

　橋下氏は７人も子供がいる上、親の面倒も見ているとのこと。タレント弁護士時代は、億単位の年収があって、最高時は３億円まで行ってたようなのだが。大阪の府知事や市長になると、年収２〜３千万円と激減してしまう上、ＴＶ出演もギャラはあまり出ず。しかも、政治家はアレコレお金もかかるため、子供たちが大きくなるにつれて、経済的に大変になっていたというのである。^^;

　橋下氏は、昨年５月に政界を引退すると発表してから、何度もＴＶ出演のギャラ・アップについて語っていたのも、早く稼がなければという気持ちがあったからなのではないかと察する。＜最近は、時に１本２００万円になる講演会の活動にも力を入れているらしい。(-_-)＞

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　しかし、ＴＶ番組のメイン・レギュラーとなれば、通常は契約上、最低でも３ヶ月は途中で辞めることはできず。選挙に出馬することも不可能になる。　
　もし違反したら、多額の違約金をとられる上、既に収録した番組は放映できず。他の出演者やスタッフにも大迷惑をかけることになる。^^;

＜橋下氏は２００７年に大阪府知事選に出る前に、２万％出馬しないと公言していたのだが。それも、既に収録済みのＴＶ番組の放映、特に「行列ができる法律相談所」の放映に配慮してのこと。
　実際には、流せなくなった番組もあったのだが。当時のＭＣ島田紳介氏が何とか話をつけてくれたという話もある。(~_~;)＞

　しかも、世間では橋下氏が、今年７月の参院選（or衆参Ｗ選）に出馬するのではないかというウワサが絶えず。・・・それゆえ、橋下氏が昨年１２月に大阪市長を辞めてからも、なかなかＴＶ出演の話が来なかったのだ。(>_<)

　当初は、橋下氏を応援していたやしきたかじん氏ゆかりの番組「そこまで言って委員会」に出演するのではないかと言われていたのだが。読売テレビの社長が「７月に参院選があるし、コンプライアンス面からもちゃんと協議しないと動けない」と語り、出演オファーをしない意向を示していたという。＜前回の２万パーセントのウソつきで、信用を失っちゃったのね。^^;＞　

『読売テレビの望月規夫社長は１９日、大阪市内で行われた新春記者会見で、昨年暮れに大阪市長を退任した橋下徹氏について、同局制作の人気番組「そこまで言って委員会ＮＰ」（日曜午後１時３０分）への出演予定が当面ないことを明らかにした。

　望月社長は、現時点で橋下氏の所属事務所に対し、「出演オファーはしていない」としたうえで、今後についても「７月に参院選があるし、コンプライアンス面からもちゃんと協議しないと動けない。選挙がなければ別だが、ご本人の動向もわからない」との見解を示した。（産経新聞１６年１月２１日）』

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　そのようなこともあってか、橋下氏＆所属事務所のタイタン（爆笑問題のいるとこね）はＴＶ朝日とレギュラー出演の交渉をする際に、今年７月の参院選や衆院選には出馬しないことを堅〜く約束して、契約を結ぶことにした様子。
　下手な勘ぐりをされないために、橋下氏自身、講演会で政治家復帰を否定。さらには、わざわざおおさか維新の松井代表に「今年の選挙は出馬しない」と公言させたという。(@@)

『大阪府知事、大阪市長、大阪維新の会代表、おおさか維新の会代表などを歴任したタレントで弁護士の橋下徹氏（46）が、4月からテレビ朝日系の新番組にレギュラー出演することが15日、わかった。昨年12月に政界を引退した橋下氏が8年ぶりにバラエティー界に復帰。その手始めとして、橋下氏と同じ早稲田大学政治経済学部経済学科卒のフリーアナウンサー・羽鳥慎一（44）と初タッグを組む。
　橋下氏は「ちょっと爽やか過ぎて、画面に一緒に並ぶのが嫌な感じです」、羽鳥アナは「人に嫌われる事を恐れずに生きてきた橋下さんと、人に嫌われる事を恐れてきた羽鳥との化学反応をぜひご期待ください」と、それぞれコメントを寄せた。（中略）

　新番組はタイトルも内容も現時点で未定。仮に『橋下×羽鳥の新番組始めます！』として3月23日に3時間特番（後7：00〜9：48）でお試し版を放送し、4月から『橋下×羽鳥の新番組！』として毎週月曜午後11時15分のバラエティー枠（現在は『ビートたけしのTVタックル』を放送中）でのレギュラー放送は決定している。（オリコンスタイル１６年２月１５日）』（詳報は＊１に）

＜ＴＶタックルは移動するのかしら？それとも、なくなっちゃうのかしらん？・・・たけしは、この番組で９条護憲を明言してたからな〜。^^;＞

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『橋下徹前大阪市長は8日、広島県福山市で講演し、政界復帰の可能性について「大阪都構想が否決され、私は政治的には死んだ人間。次の新しいリーダーが出てくることをサポートしていきたい」と述べ、改めて否定した。
　
　橋下氏は「僕の政治家としての大きなテーマは納税者が納得できるように税金が使われること」と指摘し、「大阪維新の会は各種団体への補助金を大幅にカットしたが、昨年の（大阪）ダブル選挙で勝つことができた」と強調。「選挙に一人一人が行くことで政治家に重圧をかけ続けることが重要」と訴えた。　（時事通信１６年２月８日）』

『おおさか維新の会の松井代表は、去年１２月に政界引退を表明し、現在は党の法律政策顧問を務める橋下徹氏について、４月から始まるテレビ番組のレギュラー出演が決まったことに関連し、今年夏の参院選が衆院選とのダブル選挙になった場合でも、衆院選にも参院選にも出馬することはないと話しました。

　「（Ｑ.橋下氏の参院選への出馬はない？）これは今まで言ってるようにありません、なし！。（Ｑ.急に解散となって衆院選になったら？）当面はないでしょう、政界復帰はね」（おおさか維新の会・松井一郎代表・午前１０時前）

　また、松井代表はテレビ出演が決まったことで、橋下氏が街頭で選挙応援する可能性についても否定しています。（毎日放送１６年２月１５日）』

　また、何と橋下・松井氏と頻繁に連絡をとり、橋下氏の活用を最も考えて来た菅官房長官も、それを認めたという。

『松井氏は、橋下氏が４月からテレビ番組にレギュラー出演することを指摘し、「テレビ局との契約がある。当面、政界復帰はない」と指摘。衆院選に関しては「ない。当面は（政治家を）休憩だ」と述べた。
　橋下氏の手腕を評価し、たびたび会談している菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「松井氏が言われた、そのままの通りではないか」と述べた。（毎日新聞１６年２月１７日）』

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　とはいえ、『党内には橋下氏出馬への待望論が根強く、ある国会議員は「復帰できるよう、環境作りをすることが我々の役割だ。早く戻ってきてほしい」と話した』とのことだが・・・。（毎日新聞１６年２月１７日）』
　
　あと１〜２年、橋下氏がちゃんと政界を離れていてくれれば、おおさか維新は滅亡の危機に陥る可能性が大きいと思うし。安倍政権の勢いもぐ〜んと低下して（それまでにアウトになって？）、改憲どころではなくなるのではないかと期待しているｍｅｗなのだった。(@@)

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　話は変わって・・・。沖縄の辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が国と県に和解案を提示。しかも、和解勧告では国と県の法廷闘争が繰り返されれば、国が敗訴する可能性もあることを指摘したという。(･o･)

　ただ、沖縄の翁長知事は和解案を前向きに検討する姿勢を示しているものの、国側にはその気がない様子。安倍政権は、裁判所の声にも耳を傾けようとしないのである。(-"-)

『<辺野古訴訟>和解勧告「根本案検討を」政府、修正要請検討

　◇福岡高裁那覇支部　国が将来の訴訟で敗訴の可能性指摘

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設を巡る国と県の代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した和解勧告の概要が１６日分かった。名護市辺野古の代替施設の使用開始から３０年以内に返還か軍民共用化で国が米国と交渉する「根本案」について、両者がまず検討するよう求めた。国が将来の訴訟で敗訴する可能性を指摘するなど、法廷闘争を先導した政府に厳しい内容で、政府は根本案の修正を求める検討に入った。【高本耕太、佐藤敬一】

　現状のまま移設作業が続けば、設計図と実際の海底地形の違いで「設計変更」を行うたびに、政府が知事の承認を得る必要が出るとみられる。関係者によると、和解勧告では国と県の法廷闘争が繰り返されれば、国が敗訴する可能性もあることを指摘。国と県に「仕切り直し」を求めた。
　和解勧告では、辺野古移設が前提の根本案と、移設作業を中断する暫定案が示された。県内移設に反対する沖縄県は根本案に否定的で、翁長雄志（おなが・たけし）知事は１５日に同支部で行われた協議で、暫定案を前向きに検討する考えを表明した。

　一方、政府は代執行訴訟の取り下げも含む暫定案に否定的だ。辺野古埋め立ての法的根拠が失われ、移設の遅れが必至となるためだ。１月２９日に両案が示された当初、政府内では和解を否定し、早期判決を求める考えが大勢を占めた。
　ただ、那覇支部は暫定案で国により強制力が少ない違法性確認訴訟の提起を促すなど、従来の政府の対応への疑問もにじんでいる。政府も両案とも拒否する「ゼロ回答」では「裁判所の心証を害する」（官邸関係者）との懸念があり、根本案で障害となる「時限使用」などの修正を裁判所に求める方向に転じた。
　あくまで勝訴判決を求める国の姿勢は変わっていない。翁長知事周辺からは、「自分たちは真剣に取り組んでいるという世論向けのポーズに過ぎない」との反発も出ている。

　◇辺野古移設の代執行訴訟で高裁が示した和解案
「根本案」＝沖縄県が辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回する一方、政府は代替施設の運用開始から３０年以内の返還か軍民共用化で米国と交渉する。辺野古移設が前提で、沖縄県が否定的。
「暫定案」＝政府が代執行訴訟を取り下げて移設作業を中断。県側の違法性を確認する訴訟を改めて提起した上で、政府と県が再協議する。政府が否定的。（毎日新聞 １６年２月１７日）』

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　しかも、安倍内閣は、沖縄にＵＦＪを誘致することを選挙でアピールしていたのであるが。ＵＳＪ側が、沖縄への進出計画は撤回する意向を示しているとのこと。（＊２）
　菅官房長官は、撤回検討はきいていないとして、進出計画を後押しする姿勢を示したというが、もし撤回されれば、選挙で沖縄県民をだましたことになる。(ーー)

『菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、大阪市のテーマーパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の運営会社が沖縄県での新たなテーマパーク案の撤回を検討していることに関し、「撤回検討の話は聞いていない。政府として全面支援する従来方針に変更はない」と述べ、引き続き新テーマパーク誘致を目指す考えを示した。
　菅氏はＵＳＪの沖縄進出について「民間の判断だ」とした上で、「計画は観光を通じた沖縄振興に極めて大きく資する」と期待を示した。今後の政府対応に関しては「観光を中心に沖縄の振興策をしっかり応援していきたい」と述べた。（産経新聞１６年２月１８日）』

　今年７月の参院選では、島尻安伊子沖縄北方大臣が自民党から出馬するのだが。＜転向のご褒美と選挙対策で入閣させたのだろうが。先日も担当する北方領土の歯舞を読めず、大ヒンシュクを買ったばかり。^^;＞
　島尻氏は、１０年の参院選では「県外移設」を訴えて当選したにもかかわらず、安倍政権が始まった途端、辺野古移設賛成に転向したわけで。どうか沖縄県民の方々には、安倍政権や島尻氏のようなコウモリ議員を許さないという姿勢を明確に示して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

橋下徹氏、8年ぶりバラエティー界に復帰 羽鳥慎一アナと初タッグで新番組

大阪府知事、大阪市長、大阪維新の会代表、おおさか維新の会代表などを歴任したタレントで弁護士の橋下徹氏（46）が、4月からテレビ朝日系の新番組にレギュラー出演することが15日、わかった。昨年12月に政界を引退した橋下氏が8年ぶりにバラエティー界に復帰。その手始めとして、橋下氏と同じ早稲田大学政治経済学部経済学科卒のフリーアナウンサー・羽鳥慎一（44）と初タッグを組む。

橋下氏は「ちょっと爽やか過ぎて、画面に一緒に並ぶのが嫌な感じです」、羽鳥アナは「人に嫌われる事を恐れずに生きてきた橋下さんと、人に嫌われる事を恐れてきた羽鳥との化学反応をぜひご期待ください」と、それぞれコメントを寄せた。

橋下氏は、『行列のできる法律相談所』（日本テレビ）にレギュラー出演するようになった2003年頃から全国的に知名度を上げ、“風雲児”として各バラエティー番組で活躍。政治家に転身すると、既成概念にとらわれない政治の構造改革に挑み続けた。弁護士時代からしばしば過激な言動で物議をかもしてきた橋下氏は「政治家になる前はテレビでかなり無理してましたので、もうあのようにはできません。今回は普通に、そして政治家の経験を少しでも活かすことができればと思います。政治家の経験なんてこの番組では邪魔かもしれませんが」と希望を抱く。

一方、羽鳥アナは2011年4月から同局の“朝の顔”として生放送番組（『モーニングバード』、昨年9月28日から『羽鳥慎一モーニングショー』／月〜金　前8：00）の司会を担当。これまで政治家時代の橋下氏のニュースを幾度となく取り上げ、鋭い疑問を投げかけてきた。「大学時代にキャンパスですれ違っていたであろう橋下さん、そして、今、何がしたいのか世の中が一番注目していると言ってもいい橋下さんとの番組は楽しみです」と意気込んでいる。

新番組はタイトルも内容も現時点で未定。仮に『橋下×羽鳥の新番組始めます！』として3月23日に3時間特番（後7：00〜9：48）でお試し版を放送し、4月から『橋下×羽鳥の新番組！』として毎週月曜午後11時15分のバラエティー枠（現在は『ビートたけしのTVタックル』を放送中）でのレギュラー放送は決定している。

まず3時間番組で、3つの企画にチャレンジし、その中に二人が“しっくりくる”企画があれば、4月からのレギュラー番組として採用するという。1つ目、『橋下ちゃんに教えてあげる！〜今、ニッポンのリアルはこんな感じですよ〜（仮）』は、大阪に夢中で、それ以外の事にウトくなっているかもしれない橋下氏に、羽鳥アナのナビゲートで「今日本中で話題になっている旬な人物・モノ」を詳しく教える情報バラエティー。

2つ目は、『橋下さん！日本のこんな所オカしくないですか？（仮）』。橋下氏＆羽鳥アナが待つスタジオに、ひとクセある「論客ゲスト」たちが集結して、それぞれ「今の日本はここがオカしい！」と思っている事を発表。事の大小を問わず、日本の未来を真剣に考えてトークを交わす。

3つ目は、『橋下＆羽鳥の歩くワイドショー“ナロウショー”（仮）』。“広い＝ワイド”とは逆の意味の“狭い＝ナロウ”。市民の暮らしに興味がある橋下氏と羽鳥アナが全国津々浦々の「“ナロウ”だけど興味がある街」を楽しくめぐる。

しっくりくる企画がなければ、4月以降もレギュラー放送の中で番組内容決定を目指し、新企画にチャレンジしていくという、前代未聞の試み。番組タイトルも採用される企画次第となっている。（オリコンスタイル１６年２月１５日）』

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『ＵＳＪ沖縄新パーク、撤回を検討…巨額投資、採算見合わず

　大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の運営会社ユー・エス・ジェイが、沖縄県での新たなテーマパーク計画について撤回を含め検討していることが１８日、分かった。親会社の米メディア大手コムキャストが採算に慎重な姿勢を示しているためで、巨額の投資に見合う集客が見込めるかどうかを判断する。

　ユー・エス・ジェイはこれまで、沖縄美（ちゅ）ら海（うみ）水族館がある人気観光スポットの海洋博公園（沖縄県本部町）を中心に新パークを検討。昨年７月にはグレン・ガンペル前最高経営責任者（ＣＥＯ）が沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事へ実現に協力を求めるなど地元との調整も進んでいた。

　ただ昨年１１月にコムキャストがユー・エス・ジェイを買収。ＣＥＯに就いたコムキャスト出身のジャン・ルイ・ボニエ氏は２月１日、就任後初めての記者会見で、沖縄の新パークについて「社内で議論、分析している」と述べるにとどめていた。

　沖縄での新パーク計画は、ＵＳＪが手狭になる中でさらなる成長戦略として浮上。映画ではなく自然をテーマにし、平成３２年までの開業を目指していた。（産経新聞１６年２月１８日）』

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/610.html

＜永田町のトイレ論争＞

　「私が責任者」と東条英機並みに国会答弁する、A級戦犯・岸信介の孫の安倍晋三との評価が定着している東京は、権力の中枢である永田町で、トイレ論争が勃発した。衆院予算委員会で維新の柿沢議員が安倍に質問中、安倍が席を立ちあがった。議員は面食らってしまい答弁を、と求めた。いったんは安倍も腰を下ろしたものの、やはりトイレに駆け込んだ。この不思議な光景は、よく見られる珍風景だが、トイレから戻ってきた安倍は「トイレに行かせる時間もくれないとは前代未聞」といって怒りをあらわにした。

＜非は首相と委員長＞

　安倍は柿沢議員の質問態度をなじっているが、それは間違いである。限られた時間での質問に対して政府は、特に首相答弁は厳格さを求められる。逃げることは出来ない。質問を回避することは許されない。
　生理現象の時はどうか。衆院予算委員会の運営権は委員長にある。首相ではない。国権の最高機関は国会だ。そこでの質問である。
　安倍は「トイレに行きたい」と委員長の了解を取らねばならない。これをしなかった。安倍に非がある。

　委員会質問中、安倍がトイレに駆け込むことは、日常化している。そのことを委員長は承知している。委員長権限で質問者に了解を求め、質問時間を確保するために時計を止めるべきなのだ。それを委員長も怠った。
　非は首相と委員長にある。にもかかわらず、安倍は「前代未聞」といって、質問者に責任を転嫁した。国会も「わが意の通りに運営する」との独裁意識に取りつかれている。民主主義の政治は、こうした横暴な首相独裁は排除されねばならない。

＜NHKはしかと報道したのか＞

　籾井のNHKは、このような場面を報道しないように、官邸の立場を擁護してきている。
　今回はどうだったろうか。民主党理事が、委員長に抗議している。その場面を放映、しかと解説したであろうか。この場を見ていないので断定はできないが、非はNHKにもあろう。
　日本国憲法は、表現の自由・言論の自由を、安倍流にいうと、しっかりと保証している。

＜嘉悦・女子短大での懐かしい思い出＞

　おそらく当時としては、日本で一番授業料の高いお嬢さん大学の一つで知られる嘉悦・女子短大の教壇に３年ほど立ったことがある。これは東京タイムズ政治部長を卒業して、政治評論家になったころのことである。海部首相秘書の安藤さんが嘉悦を紹介してきた。今は４年制の大学になっているようだが、当時は短大だった。
　お嬢さん大学だから、学生の容姿も、着ている服装も立派だった。中には、銀座のホステスでも通用するような学生もいた。初めての教壇は、女性の視線を浴びて、とても緊張した。

　授業開始のベルが鳴った直後である。学生の一人が突然、立ち上がって「センセイッ」と声をかけてきた。目を向けると、彼女は「トイレに行きます」と了解を求めると、さっさと教室の扉を開けて出て行った。
　正直この時は度肝を打たれた。初めての教師を馬鹿にしているのかな、と考えてしまい、あとで別の学生に尋ねてみた。「みんなは、太らないために下剤を飲んでいるため、急に便所に行きたくなる。先生をからかっているのではない」という返事が返ってきた。

　学生でさえも、教師の了解を取ってトイレに行っている。これが世間の常識なのである。してみると、母親である岸の娘の子供に対するしつけが悪かったのかもしれない。

＜朝日に責任をなすりつける外務省の前代未聞＞

　２月２０日の報道によると、ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会での杉山・外務審議官の、それこそ「前代未聞」の従軍慰安婦発言が話題になっている。

　彼は従軍慰安婦問題の根源は、朝日新聞のねつ造報道と決めつける暴言を繰り返した。
　「強制連行説は慰安婦狩りにかかわったとする、吉田清治の虚偽事実のねつ造で、それを朝日が事実であるかのように大きく報道したものだ」とぶちまくった。日本政府も軍も「やってない」と言いふらしているのである。
　これも前代未聞の悪辣な主張である。筆者は、この深刻極まりない日本軍の蛮行のことなど、多くの日本人と同様に知らなかった。当事者が口を開かない限り、女性にとっての性的虐待が表面化することはない。

　いまの日本でも水商売を強いられている女性の多くが、やくざの性奴隷といっていい。彼らはレイプすると、それを武器にして女性を奴隷のようにして、性ビジネスで働かせる。「木更津レイプ殺人事件」の追及によって、こうした性凶悪事件を初めて知った筆者だ。１１０番通報をしない日本人女性ばかりという事実も知った。やくざは海外の女性にも手を出している、恥ずかしくも悲しい人権侵害国である。

　韓国の元従軍慰安婦の勇気ある証言によって、この大悲劇は国際社会に広まった。吉田云々では全くない。
　杉山発言こそが、前代未聞のねつ造である。朝日はひるんではならない。日本国民も国際社会もちゃんと知っている。日本政府のねつ造を許してはならない。それこそ日本の恥である。

＜前代未聞の社民党大会＞

　２月２０日に東京で開催された社民党大会は、価値ある前代未聞の大会となった。民主党から枝野幹事長、共産党は志位委員長、維新から今井幹事長、生活の小沢代表が激励に駆けつけた。
　社民党大会に、野党４党の幹部が轡を並べたことは、正に異例・前代未聞である。吉田党首の、これまでの野党の接着剤としての行動の成果と言っていいだろう。
　「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」である。これまで批判してきたが、共産党も民主党幹部も時代を読んでいる。連合も、財閥との癒着を断ち切るしかない。９９％の日本に切り替えないと、日本は孤立してしまうだろう。

２０１６年２月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/615.html

菅・高市の強権の監視下にある、新聞テレビの報道姿勢は、概ね効果なしの安倍政権による外交防衛、経済政策のキャッチコピー垂れ流し報道に徹している。しかし、事実は小説より奇なりではないが、金融市場の連日の数値は正直のバロメータ、キャッチコピーを逆さまな動きをしている事に、世間はジワジワと違和感を憶え始めている。

NHKその他のニュース番組や、大手新聞の大見出しの掴みだけ目を通している人々は、安倍は良くやっていると勘違いしやすい。耳に心地いいキャッチコピーを聞かされれば、上手くいっているように聞こえてくる。色々上手くいっていない面もあるようだが、野田や菅直人の民主党に比べれば、えらそうな顔して喋るので、まあ、６０点くらいの政治はしているのだろう。そう云う勘違いだ。ただ、勘違いでも支持は支持だ。

安倍政権の支持の中には、この手の空気に流される支持者が多く存在する。コテコテの支持者（日本会議好き）は、精々国民の３％にも満たないと考えていい。この人たち、テレビ露出で優遇されているし、概ね大声の持ち主が多く、発言時間を多くとる。これも、官邸がストップウォッチ睨みながら、放送を監視しているからだろう。つまり、５０％の支持率が出ても、８割は面倒なので、まあ支持というレベルだ。つまり、核となる安倍内閣の支持率は１０％程度と見ることが出来る。

残り４０％の支持表明者は何者だとなるが、兎に角、何がなんでも自民党というのが５％はいる。上記安倍シンパ１０％と自民兎に角支持派５％で１５％が、自民党の基礎票になる。残りの３５％の上乗せ分は、日和見支持派、監視を怖れ支持派、経済好転勘違い支持派に分類される。３５％の内訳は判り難いが、この３５％の中には、嘗て民主党フィーバーに投票した人々も当然含まれる。少なくとも、経済好転勘違い支持派に人々は、時間経過に応じて、収入は全然増えない、或いは株価が下がる事実を見て、支持放棄に傾くことは容易に想像できる。

日和見支持派の動向は分析が難しい。筆者自身が、日和見主義で生きている人々の習慣が判らないので、NHKの世論調査に惑わされる人々と重なると想定しておこう。NHKの世論調査の支持率は、最低限の支持率上昇下降の理由づけを持っているので、株価の推移が最もハッキリとしたバロメーターと捉えておく。政府の反政府的意志を監視されていると考えている、面従腹背派の人々は、選挙が正当に実施されるのであれば、支持は、ソックリ不支持に回る。

数日前までは、自民党に替わるべき受け皿がないと云う悩みを、有権者が持っていたのが事実だが、“戦争法案阻止”を接着剤にした「国民連合政府」風味の５党連携は、一人区を中心に国民の目に、徐々に姿を表す流れになってきた。正直、米軍の従属軍になると云う争点は、リアリティーにおいて、今ひとつインパクトが欠けている気がする。自民党の憲法改正案を読めば、その軍国主義的国家を目指しているのは歴然とするが、多分、多くの人は読まない。つまり、「戦争なんてするわけないよ」を信じ切っている。平和が永遠だと思いこんでいる人々に、裁きの日は近づいていると言っても、馬耳東風だ。

筆者は、現在の日本人の心模様を考慮に入れた時、立憲主義の厳守、戦争法案廃止の旗印だけで、国民の心を掴み切れるものか、疑問に思っている。いまだに、政治に望むこと項目の１位、２位、３位は、残念だが、景気、雇用、社会保障だ。戦争の危機とか、警察国家の怖さとか、言論統制とか、国民の興味としては下位に低迷している。マスメディアの世論誘導の典型だが、、いまだに日本経済が、３〜５％の経済成長が可能だと思いこんでいる人々が多くいる事実だ。こいつら馬鹿だと言っても始まらない。だからと言って、GDP600兆円だとは、教養が邪魔をして言える筈もない（笑）。

経済成長は、自然増くらいが妥当だ程度の表現は許されるだろうが、グローバル化が停止しない限り、実質賃金は恒常的に低下する。そうなると、インカムで同意可能なのは、社会保障の面だろう。そもそも、消費増税分は、すべて社会保障にあてると言っていたのだから、整合性は取れる。雇用に関しては、非正規雇用者を減らしていく。つまり、正規雇用にシフトは、現状のグローバル経済世界では困難なので、彼らへのセーフティーネット政策を打ち出すことも、整合性がある。先ずは、国民が興味を持つ経済問題でのゲインを共通化させる目玉政策が必要だ。戦争法阻止だけでは、リアリティーにおいて弱い。

その他にも、原発再稼働を含むエネルギー政策。安倍政権が経団連の思惑に乗っかったTPP問題。これらの問題に関して、是々非々を提示し、安倍自民党では打ち出せない、しかし幾分玉虫色でも構わないが、安倍悪政の手直しという政策の共通点が、有権者に提示できれば、尚、勝機が増えるだろう。現時点で、筆者が主張している「成熟国家の飄々とした生き様」を主張するのは暴挙である（笑）。いずれにせよ、反安倍勢力を「見える化」する為に、あらゆるツールを総動員すべきだ。多くの国民は、アベノミクスが自分たちの為になっていない事実に、漸く気づきはじめている。リフレ派の話は元気が出るが「気」しか生まれない。しかし、その論理を有権者に納得させるのは、不景気な感じになるので封印だ。彼らに、ゲインの部分だけ示し、反安倍勢力、ここにありの存在感を示せば、安倍や菅の泣き声が聞けるかもしれない（笑）。

現状では政党支持は、自民３３％、民主１０％、公明５％、共産５％、お維３％、維新1.5％、その他野党2.5％、支持政党なし４０％というのが通り相場だ。しかし、国政選挙の場合、盛り上がるのは公示日の1か月程度前からである。つまり、参議院選、場合によれば衆議院選に関して、有権者が意識するとすれば、早くて5月連休明けになる。残り2か月半で、野党共闘の姿が何処まで具体的に提示できるか、そして、有権者に対する訴求力を持っているか次第だろう。

2か月半後の金融情勢は、安倍自民に有利に動く可能性は少ない。春闘も不発に終わるだろうから、実質賃金は益々低下する。国際情勢も、米国は、中東や南シナ海における鉾をどのように収めようか苦慮している段階で、アメリカの混乱が収まるよりも、目立つ事情が増えてくる。共和党大統領候補にトランプ氏が決定的になれば、アメリカの劣化を、マスメデァも伝えないわけには行かなくなる。そんなアメリカの軍隊に追随すると言っている安倍の安保法制の意味合いは、あのトランプ大統領の軍隊に追随するのか？という意味で、有権者に疑心暗鬼を抱かせるに相違ない。

筆者の勝手気ままな予測だが、東証株価が１万４千円割れしていれば、無党派層４０％の３５％は与党系ではなくなる。自民党支持３３％も２０％程度に落ち込む。野党連合に名称がつくか付かないかで情勢は大きく変化するが、仮に「国民連合政府会派」という統一会派を結成して、各政党が選挙に望めば、勝利も見えてくる。衆参同時選挙でも同じような結果になる。つまり、公示日付近になると、自民２０％、民主２０％、公明５％、共産１０％、お維３％、維新２％、その他野党４％、支持政党なし３６％くらいになるのではないだろうか。つまり、支持政党は、与党系２８％：野党系３６％、支持なし３６％となる。無党派は付和雷同しやすいので、３６％は１６％と２０％に別れる。最終結果は、与党系政党支持率は４４％で、野党系政党支持率は５６％となる。

単純な小選挙区制なら、断然野党系の勝利だが、投票率の問題と、１人区における選挙協力が何処までハンドリング出来るかにもかかってくる。投票率向上の決め手は、政治参加せずにはいられない社会事情が生まれる方が良い。例えば、不況が今以上に鮮明になる。中東情勢の緊迫で、自衛隊海外派兵要請が来るとか、原発で何らかの問題が大きくなるとか、“奇貨として”奇禍が起きてくれるかどうかは、お天道様しか知らない。まあ、最近のお天道様は、幾分お疲れのようなので当てにはならないが……。

≪　内閣支持率７ポイント下落４６％　政府与党に「緩み」７７％

共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６・７％で、１月末の 前回調査から７・０ポイント下落した。不支持率は３・６ポイント増えて３８・９％だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、７７・７％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。

　有識者調査会が衆院議員定数１０減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は５０・６％だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が８６・１％に達した。 ≫（共同通信）

≪　日銀のマイナス金利政策、景気「期待できず」６１％　朝日新聞社世論調査

朝日新聞社は１３、１４両日、全国世論調査（電話）を実施した。日本銀行が１６日から実施する「マイナス金利政策」による景気回復が期待できるか尋ねたところ、「期待できない」６１％が「期待できる」１３％を大きく上回った。

▼４面＝質問と回答

　内閣支持層でも「期待できない」４９％が「期待できる」２４％を上回った。「期待できない」は自民支持層で５１％、無党派層で６３％と半数を超えた。

　安倍首相の経済政策による日本経済の成長については、「期待できない」４９％が「期待できる」３２％を上回り、第２次安倍内閣の発足以来、最も高かった。こうしたアベノミクスへの期待は、２０１３年４月調査の「期待できる」５５％をピークに下降傾向となっている。「期待できない」が最も低かったのは同じ調査での２６％だった。

　甘利明・前経済再生担当相の辞任については、「やめたのは当然」が６２％だった。

　内閣支持率は４０％（前回１月調査は４２％）で、横ばい。不支持率は３８％（同３８％）だった。 ≫（朝日新聞）

≪　参院選へ、野党5党の共闘加速 候補一本化の調整急ぐ

民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は19日、安倍政権が昨年成立させた安全保障関連法を廃止する法案2本を衆院に共同提出したことを踏まえ、 夏の参院選に向け共闘を加速させる。民主党は共産党が改選1人区での候補者取り下げも視野に選挙協力を進める方針を示したことを歓迎。野党候補の一本化に 向け調整を急ぐ方針だ。
　民主党の岡田克也代表は記者会見で「勝つために共産党が思い切った決断をしたのであれば評価できる」と強調。国会運営での協力関係を強化する意向も明らかにした。　≫（共同通信）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/646.html

共同通信の世論調査で、やっと安倍内閣支持率が7ポイント下落した。甘利氏の辞任でかえって支持率が上がったが、せっかくの甘利氏のお涙も国会で次々とURとの取引が明らかにされては、効き目が無くなったと思われる。限りなく斡旋利得罪に近づいているのに検察の動きが見えないのは、もうこの国には人を裁ける検察はいないのかと思ってしまう。現実にそうなのであろう。権力を持つ者は権力に弱いという。これが真理であることが証明されている。

支持率が７ポント下がったのは、甘利氏の不祥事、宮崎議員の不倫辞任、丸川環境大臣、丸山議員の不適切発言が原因だと記事には書かれている。それも正しいだろう。

しかし、それだけであろうか？この記事には、アベノミクスの成否については出ていない。、テレビの報道では、記事以外にアベノミクスは成功しているかどうかを尋ねていた。その答えは、確か７０％は成功していないというものだった。この数字は衝撃的である。この数字が出ている新聞を探したが、どこにも出ていなかった。何か意図的なものを感じる。これを出されるとマズイと、抑えられているような気がする。なぜなら安倍政権の支持が高かったのは、アベノミクスが上手くいっていように見せていたからで、それがダメなら一気に下落するはずだ。

最近のゼロ金利政策で、国民が安倍政権の経済政策に対して、不信感を抱き始めたと考えている。銀行にお金を預けて手数料を取られるならタンス預金の方が良いとして、金庫が売れ始めているという。これは異常な事象とみるべきある。

安倍政権にべったりな日銀が、金融政策だけで株価、円安を誘導しようとしているが、実態経済は国民の内需で成り立っている。しかし、金利をいじっても国民のGPDは踊らないのである。策に走りすぎている。この異常な状態を、もう一度元に戻さなければならない。

内閣支持率７ポイント下落４６％　政府与党に「緩み」７７％
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022101001427.html

　共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６・７％で、１月末の前回調査から７・０ポイント下落した。不支持率は３・６ポイント増えて３８・９％だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、７７・７％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。

　有識者調査会が衆院議員定数１０減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は５０・６％だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が８６・１％に達した。（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/652.html

　今年７月の参院選から１８歳以上の男女が選挙権を持つことになる。ここ１〜２年内に衆院選が行なわれるであろうことを考えれば、今の高校１〜３年生は実際にもうすぐ国政選挙で投票することになる可能性が大きい。（＊＊）

　ｍｅｗは、残念ながら、憲法違反の集団的自衛権の行使容認（しかも、非民主的で強引な解釈改憲によって）や、それを入れ込んだ安保法制の成立を止められなかった日本のオトナたち、自分たちにガ〜ッカリしているのであるが。_(。。)_

　幸いに昨年から、これまで政治に無関心だった大学生や若いママ世代の女性などが、他人事ではなく主権者である自分たちの事として積極的に集会やデモに参加するようになったのを見て、一筋の光明が差して来たのを感じて、チョット救われるような思いが・・・。(^^♪

　しかも、昨日２１日は、何と全国１０ヶ所で高校生らによる「安保法制反対」のデモが行なわれ、東京では約５千人が参加したとのこと。これからの日本を作って行く若い世代が、主権者としての意識を持って、どんどんと立ち上がっていることに、お姉さんは心強さを感じている。（＋＋）　＜ｍｅｗは決して自分からは、おばさんとは言わない。 (^ー^)＞

　また、後半部分にＳＥＡＬＤ’ｓのメンバーが社民党大会で、野党共闘への期待を述べた挨拶をアップするのだが。どうか真の野党の議員、関係者、支持者の方々は、これらの若者の声をしっかりと受け止めて、安倍政権打倒のために、協力、共闘して欲しいと願っている。(･･)

　それができなければ、おそらくこういう気概のある若者に政治に対する不信感を与えることになりかねないということを、肝に銘じておくべきだろう。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

『安全保障関連法に反対する高校生グループ「ティーンズソウル」のメンバーらが２１日、東京や仙台、大阪など全国約１０カ所で、安保法の廃止と安倍晋三首相の退陣を求めて一斉デモを行った。今年夏の参院選から「１８歳選挙権」が実現するのを前に、政治への関心を社会にアピールした。

　東京・渋谷の繁華街で行われたデモでは、数十人の高校生のほか家族連れや高齢者らが約１時間にわたり渋谷駅前などの大通りを行進した。制服姿の高校生の姿もみられ、軽快なリズムの音楽に合わせて「集団的自衛権はいらない」「選挙に行こう」などと声を上げた。ティーンズソウルによると、約５０００人が参加したという。

　高校３年の福田龍紀さん（１８）＝東京都＝は「安保法の一番の問題は憲法違反だということ。昨年夏に盛り上がった（安保法案反対の）ムーブメントをもう一度起こしたい」と話す。

　福田さんが初めてデモに参加したのは２年前。特定秘密保護法に反対する大学生らの姿に「自分とあまり年齢の変わらない人たちが真剣に社会のことを考えている」と刺激を受けた。昨年７月、デモで知り合った仲間とティーンズソウルを結成。現在、メンバーは全国で６０人以上という。「『高校生がデモなんかするな』とネットでたたかれたこともあった。けれど、一人一人が自分の意見を持ち、おかしいと思うことに声を上げるのは大事なこと。参院選でも自分の意思を示したい」と意気込みを見せた。

　高校生がデモへの参加など政治活動を行うことに関し、文部科学省は先月、都道府県教育委員会に指針を示した。安全面の配慮などを理由に学校が生徒に事前の届け出を求めることは、学校の判断に委ね、禁止しないとしている。届け出制を検討している教委もあり「高校生の活動を萎縮させる恐れがある」との声が出ている。【佐々木洋】（下につづく）

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『◇大阪でも４００人

　大阪市内では「ティーンズソウル・ウエスト」などが企画したデモがあり、支援者を加えた約４００人（主催者発表）が参加。幹線道路沿いを１時間かけて歩き、「選挙に行こうよ」「安保法制は絶対廃止」などと訴えた。大阪府内の私立高校２年、中尾詩穂里（しおり）さん（１７）は「安保法の問題点を自分の言葉で伝え、知ってもらうことが大事。参加者に一体感があった」と手応えを語った。行進に先立って開かれた集会では、民主、共産などの野党５党が安保法廃止法案を衆院に共同提出したことをアピールした。【木村健二】

　◇名古屋でも

　名古屋市・栄でも呼びかけに応じた約２０人が集まり、デモ行進などを行った。高校生は１人が参加。同市西区の高校２年、山本晴哉さん（１７）は「未来に向けて、少しでも戦争につながるものを無くしたい」と話した。

　参加者は買い物客らに「今こそ野党共闘を」「（安保法を作った）安倍政権を倒そう」などと呼びかけた。【黒尾透】　（毎日新聞１６年２月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　この高校生のデモでは、クラブで流れるダンス・ミュージックを流しながら、リズムにあわせて、「戦争反対」「憲法守れ」「集団的自衛権はいらない」とシュプレヒコールをあげていたとのこと。

『安保関連法制に反対する高校生や学者などが2月21日、東京・渋谷でデモ行進をおこなった。約1時間半かけて、代々木公園から渋谷のセンター街、スクランブル交差点を練り歩き、「集団的自衛権はいらない」「違憲の法制さっさと廃止」と訴えた。

主催したのは、首都圏の高校生を中心としたグループ「T-nsSOWL（ティーンズソウル）」。昨年7月に安保法制の廃案や安倍政権の退陣を求めて、首都圏の高校生を中心に結成された。デモ行進には高校生のほか、政治学者や市民など数百人が参加した。

デモ隊は、クラブで流れるダンス・ミュージックを流しながら、リズムにあわせて、「戦争反対」「憲法守れ」「集団的自衛権はいらない」とシュプレヒコールをあげた。ティーンズソウルのメンバーの高校生、りゅうきさん（18）は「安保法制は可決されたけど、憲法違反ではあることかわりません」とスピーチした。

デモ行進に参加した埼玉県内の男子高校生（18）は弁護士ドットコムニュースの取材に「僕たちのあとの世代が戦争に連れて行かれるんじゃないかという危機感がある。高校生でも声をあげていかないと世の中が変わらないと思った」と話した。

また、保護者と一緒に参加した東京都内の女子高校生（15）は「周りの友だちは政治に関心が低いけど、とても参加しやすいデモだと思った。若者も積極的に意見を言っていかないといけない」と述べた。（弁護士ドットコム１６年２月２１日）』

　個人的には、いまどき高校生の間でクラブ・ミュージックが流行っているのか「？？？」なのだが・・・。
　彼らには、自分たち世代らしい音楽、リズム、言葉で自分たちの思いを表現して、同じ世代の人たちはもちろん、オトナたちにもどんどんアピールして欲しいと願っている。o(^-^)o gamba!　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この高校生の先輩的な立場に当たるＳＥＡＬＤ’ｓのメンバーも、野党共闘を後押しするために頑張って活動を続けている。
　メンバーのひとりは、２１日の社民党大会に参加し、改めて野党による共闘を呼びかけたという。

『社民党大会　シールズ・本間信和氏（筑波大３年）あいさつ詳報　「野党は牛歩！　野党は共闘！」　安保関連法は「若者の血を流す法律」　

　正直なところ、もうダメかと思った。野党共闘、本当にうまくいかないと思っていた中で、昨日のニュース（野党５党の党首会談で共闘を確認したこと）を聞いて胸をなで下ろしていたところだ。ただ、これで状況が楽観できるものになったとは思っていない。困難な戦いになるということは百も承知。それでも私たちには小さな違いを超えて、一緒に安倍晋三政権を倒すという戦いを戦い抜く準備と覚悟はできている。昨年夏の国会前、いろいろな人たちが安保法制に反対し、その声をあげにきていた。戦争を知らない世代が戦争反対といい、あらゆる世代の人たちが国会前にきた。「誰の子供も殺させない」とママの会の人たちは言いました。

　そんな中で（平成２７年）９月１９日未明に安全保障関連法は法律となって可決された。安倍政権は多くの国民の世論を無視する形で強権的な数の力によって最終的には法案を可決させた。これは日本の戦後７０年の憲政史の中の大きな汚点だ。あんなむちゃくちゃな議会運営なんて許せるわけはない。そして安保法制は日本の若者の血を流す法律だ。どこかのタイミングで実際に海外に派兵されたとき、死ぬのは僕らの世代だ。こんな法律、認めるわけにいかない。

　戦後７０年、戦争をしなかった国の若者の血を流すことは絶対にできない。そんな法律は許せない。若者だけではなくあらゆる世代の人たちが声を上げたのが昨年の夏だ。昨年９月１９日にこう言った。「憲法を守れ、平和を守れ、命を守れ、民主主義ってなんだ」「子供を守れ、未来を守れ、そして野党は牛歩、野党は野党は頑張れ、野党は共闘」。

　昨年、こうした声を受けて今、野党の人たちが自分たちの責任をかけて共闘している。日本政治史では今までなかったことだ。日本の若者は政治に無関心だ、日本のデモは小規模だといわれ続ける中で、昨年夏にたくさんの人がきた。それを今年の夏も実現しなければいけない。

　支持政党がない人が４０％いるこの国で、どう政治参加させるか。政治にかかわる全ての人が考えなければいけない。今年の夏、政党間の利害関係や立場や世代の違いを超えて、今の強権的な安倍政治に対し「ノー」と声を上げないといけない。そして、その戦いを戦い抜く準備はできている。政党も市民もすべてがともに戦い、この参院選、勝ちを狙いにいきましょう。（産経新聞１６年２月２１日』

＊　＊　＊　＊　＊　

　もう出だしの「正直なところ、もうダメかと思った。野党共闘、本当にうまくいかないと思っていた中で、昨日のニュースを聞いて胸をなで下ろしていたところだ」から始まって、ほぼ全文、ｍｅｗと同じような気持ちや考えが記されていたので、思わず記事全部をアップすることにしたのだが・・・。

　改めて、野党各党は、どうか彼らのこのような思いに応えて欲しいと。また投票率の低下が続いている中、老若男女問わず、少しでも多くの国民が政治に関心を持って、安倍政権をこのまま続けさせていいのか意思表明する環境を築かなければと。そして、そのためにも、この若者たちの活動を応援して行かなければと強く思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/653.html

　安保法案に対し、安倍首相が「民主党は対案も出さなかったではないか」というのに対し、民主党などが出してきたのが2月18日の「周辺事態法改正案」と「国連平和維持活動（PKO）協力法改正案」、「領域警備活動法案」の3法案と、そして19日の「集団的自衛権と行使容認と違憲」と主張する野党5党です。

　ところが、自民党は「すでに終わったこと」として審議に応じません。つまり、今国会では安倍首相は民主党などをおちょくるだけおちょくって、法案が出てきたら、それは「もう終わったこと」としてお終いにする。これが現実の政治です。

　そして、7月の参院選までは、安保法案は発動しないことにする。しかし、8月以降はやりたい放題です。もちろん、次の衆院議員選挙がありますので、そのスケジュールも関係しますが、それが済んだあとがとくに怖い。

　いずれにしても、自民党は野党からの対案は、与党が審議入りを拒否すれば、たなざらしのまま国会閉会時に廃案となります。

　問題は、参院選そして衆議院選でも、安保法案を国民的な議論にチェックアップできるかです。自民党はできるだけ安保法案は深入りしたくないので、もっぱら経済問題へ世論を動かしそうです。そこをどのようにして、国民的な議題にできるか。

　結局は、この安保法案の扱い次第で、次の選挙も決まりそうです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/661.html

＜太田昭宏だけではなかった＞

　創価学会関係者の不祥事が後を絶たない。「木更津レイプ殺人事件」もそのうちの一つだ。被害者はやくざに殺害される直前に、勇気ある正論を吐いていた。特定秘密保護法強行に突進した太田国交相に対して「池田先生は、決して太田を許さない」と。憲法違反の戦争法は、主に北側が強行した。彼は創価大OBの学会エリートだ。芸能界にも、新たなワルが浮上した。

＜創価大OBの谷口元一＞

　掲示板「阿修羅」を開くと、”日本の深い闇”という記事が載った。政治がらみと判断して、開いてみると、それは芸能界にまつわる奇怪な事件だった。加害者の主役は谷口元一。まだ５０歳に届かない創価大エリートである。
　彼もまた、池田氏を裏切った不肖の弟子だった。毎日新聞・TBSというと、信濃町との関係が深い。その線で、このワルはTBSに入社したが、その後に麻薬に手を出して、薬物逮捕されている。

　麻薬・薬物は、いまの清原事件が証明している。そのほとんどが、新たな犯罪に手を染めてしまう。社会を崩壊させる麻薬である。谷口も薬物に呑み込まれてしまったのだろうか。
　現在の彼は、芸能界に所属している。芸能界はやくざ・暴力団の巣である。芸能人のイベントのほとんどは、やくざの力でもって運営されている。麻薬の世界だ。「芸能界に踏み込んだら、健全に生きることは出来ない」とされる世界だ。
　谷口は、ミス・インターナショナル世界大会の優勝者になった女性からストーカーなどの刑法犯容疑で訴えられた。

＜被害者は吉松育美さん＞

　谷口も、吉松育美さんも、初めて知った名前であるが、彼女は司法記者クラブで記者会見して、刑事告訴の内容を明らかにしている。さらには外国特派員協会でも記者会見している。
　彼女の被害の大きさを物語っている。売名行為では出来ない。

　ところが、新聞テレビは１行も報道しなかった。彼女の素敵な横顔を、テレビも放映しなかった。どういうことか、素人にはわからないだろうが、谷口を守る芸能界が先回りして、彼女の訴えを封じ込めてしまったのだ。芸能界が日本の言論の自由を抑え込んだ好例といえる。普通の人間はそう判断する。

＜東芝・医療事故も報道規制＞

　筆者も経験しているので、この不条理なからくりを分析できる。
　息子を、東芝経営の東芝病院へ緊急入院させたのだが、診断結果は「誤嚥性肺炎治療で１週間、入院させる」というものだった。安心して自宅に引き上げると、その数時間後に病院から緊急の呼び出しがあり、駆け付けると、息子は既に亡くなっていた。病院での孤独死である。
　にもかかわらず、東芝は警察にも届けなかった。謝罪もしなかった。やむなく、週刊新潮で手記を発表したが、それでもなしのつぶて。やむなく警視庁に刑事告訴した。この時は亀井静香さんも協力してくれた。森元法務大臣の知恵も借りたのだが、検察は東芝の圧力に屈して不起訴にした。いい加減な検察審査会も同じ結論だった。司法も腐りきっている。小沢一郎事件の顛末もよくわかる。

　そこで、今回の吉松事件との関連だが、刑事告訴の場面で、警視庁担当の記者クラブと記者会見を行った。所属する新聞・テレビ・ラジオの取材を受けた。なぜか読売・NHK・TBSの記者は熱心だった。
　これを報道したのは、TBSのほか朝日と東京だけだった。他の全ては、共同・時事も含めて、東芝の圧力に屈して報道しなかった。
　吉松事件は、もっとひどかったことになる。芸能界が総力を挙げて、谷口を守ったのだ。

＜被害者が謝罪して和解？＞

　本末転倒とはこのことか。刑法犯で訴えていた吉松さんが、谷口に謝罪するという想定外の結末（和解）を迎えてしまった。「日本の深い闇」の理由である。
　背後でやくざの蠢動を見て取れる。正義が悪に敗北したのだ。
　メキシコでのフランシス・ローマ法王の言葉を思い出す。「悪と言葉を交わすな。必ず負ける」と。日本も麻薬と暴力が支配する社会なのか。

＜やくざが支配する日本でいいのか！＞

　「木更津レイプ殺人事件」もそうだが、改めて河野国家公安委員長・金高警察庁長官に向かって「やくざに屈しない日本」にするように、強く求めたい。吉松事件の背後を洗う必要があろう。

　それにしても、池田氏の裏切り者の跋扈にはあきれるばかりである。吉松さんには「清く正しく美しく生きなさい。１度だけの素晴らしい人生を！」と忠告したい。

２０１６年２月２２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

日本の深い闇（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/571.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/662.html

共産党が、1人区の選挙区については、自党候補者を出さないということを正式に表明した。

その条件が、戦争法案に反対することだという。共産党が１人区に候補者を出さないということは、数万の基礎票が自公に対抗する野党に流れるということである。その流れる先の大部分は民主党であるということだ。当の民主の中には、共産党などとは絶対に組みしたくはないという連中がいる。そんなことを言う連中がいる民主のために、自党の大切な票を提供するということは、共産党が民主党よりも大人の党になったということである。

自公を勝たせるよりは、本意とは言えないが、少しでも自公よりマシな野党を増やしたいという思いなのだ。国民の大部分もその通りである。連合の幹部は共産と組むことを拒否しているが、結局は大企業の御用組合の幹部の考えで、電力会社の労連で言えば、組合側も原発賛成方針であろう。

今回の野党共闘が上手くいくための本質を述べているのが、生活の小沢代表である。小沢氏が社民党の党大会で祝賓として、以下の如く述べている。

『要は、今日、お招きをいただいた４党、そして社民党、この５党が本当に口先だけではなくて、お互いに信じ合い、協力して、そして選挙に臨んで安倍政権を打倒し、ひいては政権交代を図る、それが我々の使命であり責任であると思います。』

上記の部分を、小沢氏は特に語気を強め、出席の各党首に言い含めるように述べた。ここには志位共産党委員長、枝野幹事長も出席している。枝野幹事長は何と感じただろうか？それこそ、「口先だけ」の見せかけの選挙協力では、国民への大きな裏切りになることを肝に銘じなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/678.html

以下は共産党が野党５党首会談の内容を受け、参議院１人区での野党協力態勢を明確にするために、民主などの候補が「安保法廃止」や「選挙協力する」意思を示せば、候補者を取り下げる。同等の構想「国民連合政府」への賛同は協力条件としないとまで言い切った日本共産党志位委員長の方針に関する、朝日新聞のレクチャー付き記事だが、政局に重大な影響ある決断、と受けとめていない趣のある解説になっている。しかし、筆者は、重大な局面打開の一手だと考えている。先ずは、朝日の記事を読んでいただこう。

≪　共産、野党候補一本化に協力へ　夏の参院選１人区

共産党は２２日、夏の参院選の １人区で安全保障関連法廃止を公約に掲げることなどを条件に、野党候補の一本化に協力し、独自候補を取り下げる方針を正式に決めた。これまでは全選挙区に 候補をたて、比例票の掘り起こしを狙うのが基本戦略だったが、市民団体の求める「野党共闘」に応じることで、デモに参加する若者ら新たな支持層の獲得を目指す。

　方針を決めた全国の都道府県委員長らとの会合後、記者会見した志位和夫委員長は「かなりの人は立候補を取り下げることになる」と明らかにした。全国で３２ある１人区のうち、共産は２９選挙区で公認候補を擁立。そのうち２１選挙区で民主の公認・推薦候補と競合しており、民主などの候補が「安保法廃止」や「選挙協力する」意思を示せば、候補者を取り下げていく。

　「国会や国政選挙でできる限りの協力を行う」ことなどで合意した１９日の野党５党首会談を受けた対応で、志位氏は「安保法制の廃止と（集団的自衛権行使容認の）閣議決定撤回の大義の実現のため、大局に立って判断をした」と強調した。 志位氏は会見で、選挙区での立候補をやめる候補者について「比例候補になってもらう」とも表明した。すでに活動を始めている都道府県を地盤にしても らうことで、全選挙区に候補をたててきた従来の戦略と同じ効果を期待。今回はそれに加えて、「安保廃止」を掲げて野党共闘を強く求める市民団体の意向に沿うことで、支持層の開拓を狙う。機関紙「しんぶん赤旗」の読者数が減少傾向の中、党幹部は「比例票と複数区での票の底上げが期待できる」と計算している。

　志位氏は会見で、衆院選での選挙協力にも言及。「直近の国政選挙の比例得票を基準としたギブ・アンド・テイクを原則として推進したい」と述べた。�@２９５小選挙区のうち、共産の協力を求める選挙区を決める�A直近の国政選挙で得た野党各党の比例票の割合に応じて、各党ごとの候補者数を決める�Bその候補が「野党統一候補」になる――という仕組みで、近く民主などに提案する方針だ。

　共産は民主が政権交代を実現した２００９年の総選挙でも、小選挙区の候補者を絞ったが、当時は勢いづく民主の後方支援とともに、供託金没収の回避が目的だった。　
　≫（朝日新聞デジタル：星野典久）

一強他弱の王様気分に浸っている王者自民党の幹事長が、金切り声を上げて、野党５党の選挙協力関係についての感想を述べている。共産党と組むなどと云う事は、民主党の自殺行為だとまで言及した。後に訂正はしたものの、不都合な出来事が差し迫っている事実を窺わせる態度だったことは明白だ。表見代理人という法律用語があるが、まさに、現在我々が目にしている“安倍自民党政権”が、表見代理人的要素を多く抱えた政権であるかが見え隠れしている。共産党志位委員長は、そのことに理解したのだろう。

ここは、長い目で見て、民主党に花を持たせるのが得策だ。「共産党」って、意外に良い党だね。全然怖くなんかないじゃん。委員長もとっちゃん坊や風で、或る意味で可愛い。正直者に見えるしね、実直にも見える。民主が、グタグタしていたら、次は共産党で良いかもね。そうだよ、民主党なんて、野田とか、前原とか、長島とか、菅直人がいるんだからね。あぁ、寒気がしてくる。そう、１０年先の布石として、志位は、共産党員を説得するだけの論拠を示すことが出来たものと推量する。

仮設テントで強風に煽られている安倍自民党政権の表見性は、民主党の体たらくに嫌気をさした有権者が、選挙ボイコット的な振舞いに出たために起きた、アクシデントだったのである。自民党が１４年１２月の総選挙で得た得票は、巷で言われているように、自公与党が得た得票数は有権者の２５％に達していない。自公以外の政党の得票数合計は２８％近くあった。しかし、選挙制度のマジックで、自公与党議席が６８％を超え、野党議席が３０数％になっているに過ぎないのだ。

折りしも、リフレ派の金融政策が市場とマッチングしたことで、有権者は一時的に、トリクルダウン（津々浦々に利益が行きわたる）という、歴史上、一度も起こったことのない詐欺言説に縋りついた結果、表見代理政権が誕生した。その上、現在の安倍晋三内閣総理大臣という人物は、自民党党大会で、あの石破に敗れた総裁候補なのである。つまり、二重の表見代理で生まれた、まさに２１世紀の悪魔的偶然の産物である。二重の表見性を持った、この安倍政権は、天は我に味方した、と思い込んだわけだ。二度とこのような僥倖が、安倍、岸、佐藤一族、長州勢力、日本会議には訪れないだろうから、暴走的と誹りを受けても、無知蒙昧の馬力で、歪曲国家を作ろうとしている。

しかし、安倍表見代理政権の欺瞞は、年ごとに剥がれ落ち、地金が剥き出しになり、その粗鉄には錆まで浮かんでいる状況を見せている。津々浦々の有権者も、「嘘だった！」と気づいている。そりゃそうだ、日夜、実質賃金は下がるばかりで、消費税は上がる、社会保険料は上がる、社会保障は削られる。非正規の仕事を見つけようと思えば、ブラック企業群。市場原理という主義主張で、徹底的賃金カットの見舞われ、生き辛さは限界点に達している。庶民から搾取するのがアベノミクスだったのだ。挙句に、国民の命綱である年金まで、博打場に差し出しているのだから、まさに棄民政権だ。そのことに気づいていないのは、多分、安倍晋三だけだろう。

日銀黒田だって、ヤバイと知っている、霞が関の役人どもも知っている。長谷川幸洋も知っている。ヤバイな、日本共産党が絡んだ野党は並大抵の野党じゃなくなるぞ。民主や維新なんてチョロイけどさ、共産党はヤバイ。アイツらの情報網は堅固だからな。俺たちの弱味だって幾つも知っている。何とかしなければならないが、何と言っても、安倍首相だけが、アベノミクス成功していると信じちゃってるからさ。参ったね。おそらく、知恵ある役人どもは知っている。リフレ派の馬鹿どもも、中国の所為、原油の所為で逃げ切るしかないと腹を括っている。多分、谷垣も知っているので、ついつい脅しのような捨て台詞を吐いたのだろう。

≪　自民・谷垣幹事長　野党共闘は民主党の「自殺」→「存在否定」と訂正

　閣僚らの不適切発言よぎったか 自民党の谷垣禎一幹事長は２２日の記者会見で、夏の参院選の改選１人区をめぐり、共産党が野党共闘に向けて多くの独自候補を条件つきで取り下げる方針を示した影響について「政権交代可能な態勢をつくるところで、民主党にとっては自殺行為だ」と述べた。

　３２ある１人区のうち、多くで共産党は民主党などと競合。野党統一候補の誕生によって民主党の存在感が薄まることを「自殺行為」と表現したとみられる。

　閣僚や自民党議員の相次ぐ不適切発言を受け、党内の引き締めを図ってきた谷垣氏。自らの発言が呼び起こす波紋が頭をよぎったのか、会見の途中で「私、自殺行為と言ったのですかね。なぜ言ったのか」と困惑した表情をのぞかせ、「自殺行為」を撤回。「自らの存在意義を否定する行為」とわざわざ訂正した。

　一方で、共産党と民主党などの野党共闘については「共通点はいったい何だろうか。統一候補が当選した後、どのような活動を取るのか。おかしな結果が出てくることが予想できる」と皮肉たっぷりに述べた。 　≫（産経新聞）

最後になるが、日本共産党の志位委員長に、二重の表見代理内閣・安倍内閣は脆い。そのメカニズムは、斯く斯く然々とひざ詰めでレクチャーしたのが、誰あろう、死に体と噂されている生活の党の小沢一郎代表であることは、言うまでもない。自ら、表舞台で脚光を浴びる気はないが、黒子として、日本の為に、まだまだ引退するわけにはいかないと、自らに言い聞かせていた、そう、あの人である。小沢一郎の最後の仕事かどうか、それは別にして、明らかに、ちゃぶ台返しの政局を、永田町に齎したようである。

二重の表見代理安倍政権は脆い。誰が言ったか知らないが「安倍一強政治」。冗談ではない、実は最も薄氷の上に乗っかった、悪質なウイルスが蔓延した、感染者だらけの泥船に過ぎないと云うことだ。事実は小説より奇なりと言われるが、これ程強い政権があったかとマスメディアに言われているわけだが、実は虚弱政権なのである。おそらく、日を追うごとに、無茶苦茶な政策を連発するか、体調不良で虎ノ門か信濃町に潜り込むのかもしれない。その時の診断書に「不眠障害」なんて書かれていたら、笑ってしまう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/694.html

＜自民党の谷垣禎一幹事長は２２日の記者会見で、夏の参院選の改選１人区をめぐり、共産党が野党共闘に向けて多くの独自候補を条件つきで取り下げる方針を示した影響について「政権交代可能な態勢をつくるところで、民主党にとっては自殺行為だ」と述べた。

　３２ある１人区のうち、多くで共産党は民主党などと競合。野党統一候補の誕生によって民主党の存在感が薄まることを「自殺行為」と表現したとみられる。

　閣僚や自民党議員の相次ぐ不適切発言を受け、党内の引き締めを図ってきた谷垣氏。自らの発言が呼び起こす波紋が頭をよぎったのか、会見の途中で「私、自殺行為と言ったのですかね。なぜ言ったのか」と困惑した表情をのぞかせ、「自殺行為」を撤回。「自らの存在意義を否定する行為」とわざわざ訂正した＞（以上「産経新聞」より引用）

　谷垣氏がどうのこうのはどうでも良いことで、民主党がやっと共産党と「共闘」する意義は大きい。その脅威を感じ取った谷垣氏の舌が痺れて「自殺行為」という発言に繋がったのだろう。

　しかし民主党の盛衰など安倍自公政権を倒す意義に比べれば些細なことだ。共産党の党勢拡大及び確認という名目で全選挙区に候補者を擁立し続けてきた方針を一時的であれ転換するという決断は褒められるべきだろう。それほど「戦争法」及びそれに伴う法改正を次々と行う安倍自公政権の暴走は危険だ。

　賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶという。しかし先の大戦という経験に学ばない人たちを何と称すべきなのだろうか。官僚は目的達成のためなら平気で国民や国会議員を騙す。

　日本を取り巻く脅威は国連の安保理常任理事国たちによって形成され増殖したものだ。国連はその中核をなす常任理事国の動きを見る限りでは「世界平和」を希求するよりも、適度な戦闘の継続による「商売利害」を調整する機関のように見える。その国連のために資金を拠出し、国連決議に基づきという枕詞を付して「平和維持部隊」を派遣しようとしている。

　日本は国連の枠組みが現在の常任理事国の寡頭体制が変わらない限り、国連と距離を置くべきだ。国連至上主義は国連支配を続ける常任理事国たちに利用される可能性が高い。

　船に例えるなら復元可能な傾斜角を越えそうなほど日本丸は傾いている。このままでは転覆しかねない。国民の平衡感覚が生きているかが問われようとしている。

　その受け皿になるのが野党連合だ。そして日本を転覆の危機から救うキャプテンは小沢一郎氏の他はない。民主党一党がどうなるかはどうでも良いことだ。壊れればまた作り直せば良い。

　だが日本が壊れれば大勢の犠牲者なしに簡単に作り直すことは出来ない。そうした瀬戸際にあることを国民は認識すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/695.html

【今年最初のＧＩ・フェブラリーＳは、４歳でまだ７戦の超速上昇馬・モーニンwithデムーロが１分３４秒０のレコードで圧勝。(*^^)v祝　ノンコノユメは馬場も響いてか、２着まで。（３着にＡロマン・やっぱ東海Ｓ１位は絡みやすいね。φ(..)）
　ダート好きのｍｅｗは、今回はダート統一重賞でで頑張ってくれている馬を中心に勝ったので、馬券はアウトだったのだけど。ダート界も、そろそろ世代が代わる頃なのかもですね。(･･)】

　でもって、国政の方も早く政権が代わって欲しいところなのだが・・・。(@@)
　
　２１日には社民党の党大会に野党５党の党首、幹事長が集合して、安倍自民党と対峙して行く姿勢をアピール。(＊＊)
＜共産党が初めて社会党〜社民党の大会に参加するというのは、実に画期的な出来事だったりもするです。(･o･)＞

　また、今日２３日には５党の幹事長が集まって、今後の選挙協力について具体的に協議を始めるとのこと。
　まあ、実際のところは、まだ色々と紆余曲折はあるかも知れないけど。でも、安倍政権打倒という大きな目標に向かって、少〜しずつながら野党が共闘して行く体制が作られようとしている。(･･)

　一方、今年にはいって、自民党と公明党の関係が、どんどんギクシャクとして来ている。(@@)

　公明党はもともと憲法改正（特に９条）には反対しているため、安倍首相や仲間たちが年初から公の場で、憲法改正を目指すとクチにして、選挙公約化を示唆していることを好ましく思っていないのだ。(-"-)　
　しかも、公明党は衆参同時選にも反対の立場ゆえ、安倍自民党が衆院解散をにおわすことも快く思っていないし。（おおさか維新をヨイショすることも不快かも。）
　何より今年にはいってから、閣僚や自民党議員の問題ある言動が次々と出ていることに、強くお怒りの様子。(~_~;)

　その挙句に、自民党の鴻池祥肇氏が、公明党の候補は思想が違うので推薦したくないなどと（それだけは、クチにしちゃだめよのホンネを？）言い出したことから、さらなる亀裂が生じるおそれが出て来た。 (ﾟДﾟ)

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『公明党の山口那津男代表は１９日、ＢＳ朝日の番組収録で、自民党が野党時代の平成２４年に公表した憲法改正草案で「国防軍の保持」を明記したことについて、現実的ではないとの認識を示した。「自衛隊創設以来、長く維持されてきた政府の考え方とは違う。そうした明らかに違う憲法改正が国民の理解を得るのは、現時点で大変だ」と指摘した。
　山口氏は、現行憲法を尊重した上で、自衛隊の存在を条文に明記する「加憲」の考えが公明党内にあることにも触れた。「平和の党」としての立ち位置を明確にする意図があったとみられる。（産経新聞１６年２月２０日）』

『公明党の太田昭宏前国土交通相は19日、東京都内で講演し、夏の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選に否定的な考えを示した。「安倍晋三首相は『考えていない』と言う。その通りだと思う。公明党は参院選の勝利に全力を尽くす」と述べた。
　同時に「参院選から調子が狂う例が続いている。第1次安倍政権の時もそうだった」と指摘。憲法改正を争点化する是非については「参院選の焦点にはならない。（衆参の）憲法審査会を中心に議論するのが今、一番大事だ」と語った。
　山口那津男代表もBS朝日番組の収録で、閣僚らの相次ぐ不祥事などを念頭に「今の状況であまり希望しない」と述べた。（共同通信１６年２月１９日）』

『閣僚や自民党議員による不適切発言が相次ぐ事態を受け、公明党幹部から苦言や批判が噴出し始めた。山口那津男代表は１８日の中央幹事会で「人のふり見て、わがふり直せ。わが党も緊張感を持って対応していこう」と訴え、発言に注意するよう幹部に呼びかけた。

　漆原良夫中央幹事会会長も記者会見で「撤回すれば済む問題ではない。こういうことが重なって、ボディーブローのように政権に響いてくる」と不快感を示した。その上で平成２８年度予算案の早期成立が与党の責任だとして、「予算審議に影響を及ぼすことをやってはならないことは当たり前の話だ。与党議員としての自覚が足りない」と厳しく批判した。
　自民党に対しては「執行部がしっかりと、議員一人ひとりに執行部の意思が伝わるやり方で（引き締めを）徹底してもらいたい」と求めた。（産経新聞１６年２月１８日）』

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　今年４月には、あの（育休不倫の）宮崎謙介氏の議員辞職を受けて、京都３区の衆院補選が行なわれるのであるが。
　京都府連の西田会長（安倍っ子）が、自民党の候補を立てたいと強く要望したものの、谷垣幹事長は擁立を認めない方針を打ち出しているとのこと。その最大の理由は、公明党が支援しないと言って来たことにあるようだ。^^;

『宮崎謙介元衆院議員（自民党を離党）が辞職したことに伴う４月の京都３区補選について、自民党の谷垣禎一幹事長は１９日、党京都府連会長の西田昌司参院議員に対し、公認候補の擁立に難色を示した。
　西田氏によると、谷垣氏は「全体の流れの中では出せないのではないか」と述べたという。西田氏は会談後「候補者を立てないと組織を弱体化させてしまう。府連として必ず立てる覚悟は変わりない」と語った。しかし、公明党幹部が、自民側に「自民が誰を擁立しても支援できない」と伝えていることもあり、自民執行部内には擁立に否定的な意見が強い。（朝日新聞１６年２月１９日）』

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　そんな中、（こちらも問題言動で有名な）自民党の鴻池祥肇氏が、何と公明党との連携、選挙協力を拒否する発言を行なったことから、公明党側が強い不快感を示しているという。(-"-)

『自民党の鴻池祥肇元防災相（参院兵庫）は１８日、麻生派の会合で、夏の参院選で兵庫など改選数３以上の５選挙区で自民党が公明党候補への推薦を検討していることについて「国家観、国柄への思い、歴史観はまったく違う政党だ」として、反対する考えを党幹部に伝えたことを明らかにした。

　茂木敏充選挙対策委員長が１７日、公明候補への推薦を検討する埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の関係議員と協議。鴻池氏はその場で「公明とは力を合わせて日本をより良き方向に進めてきたことは間違いはなかろう。ただ選挙で安易に妥協すると、自民が本当につらいときも『岩に爪を立ててでも頑張れ』と言ってくれたコアな保守の国民に申し訳ないことになってはならない」と慎重論を唱えたという。（朝日新聞１６年２月１８日）』

『自民党の鴻池元防災担当大臣は、個人的意見としながらも、公明党について、「国家観への思い、歴史観が全く違う政党」と評しました。これに対して、公明党側は１９日、強い不快感を示しました。
　鴻池氏は１８日、夏の参議院選挙を控え、自民・公明の両党がそれぞれ候補を擁立する予定の選挙区で自民党が公明党候補への推薦を検討していることをめぐって、「安易に妥協しないでほしい」と党幹部に申し入れたことを明らかにした上で、公明党についてこう話しました。

　「これは私の個人的な意見を申し上げたんですが、国家観、国柄への思い、歴史観、こういうものは全く違う政党である。選挙で安易に妥協すると、コアな自由民主党の支持者、コアな保守の多くの国民の皆さんに申し訳ないことになってはならない」（自民党 鴻池祥肇参議院議員）

　鴻池氏は、この発言の際、「力を合わせて日本の国をより良き方向に進めてきたことにも間違いは無かっただろう」と連立を評価する考えも示していますが、公明党の井上幹事長は、１９日、「基本的な認識が間違っていると思う」と強い不快感を示しました。

　「国家観、我々は、基本的に日本は自由で民主主義という価値観を共有している政党だと思っていますし。大変遺憾に思っています」（公明党 井上義久幹事長）
　また井上氏は、「連立政権で政権を共有している。その中で選挙協力も当然考えていくべき」と釘を刺しました。（ＴＢＳ１６年２月１９日）』

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　鴻池氏がこんな発言をし出した背景には、選挙の際に公明党を意識せざるを得ない自民党保守系候補や支持者の不満の蓄積があるのではないかと察する。(･･)

　これは伝え聞いた話なのだけど。自民党の候補が街頭演説や一般的向けの集会を行なう際には、公明党の支持者（平和を愛する学会員）がサクラ支援に来てくれるのであるが・・・。
　安倍シンパの超保守タカ派系の議員（候補）であっても、学会員の前では、自分の思想信条に沿って、戦後の憲法や教育、歴史認識の批判をして、強く改憲や歴史教育の改革を訴えたりしにくいとのこと。そのため、コアな支持者をガッカリさせてしまうというのだ。^^;

　鴻池氏は公明党候補の推薦の話をしたのだが。上の例とは逆で、自民党のコアな保守派の支持者の中は、憲法改正に消極的な公明党候補を推薦、支援なんてしたくないと不満が募っているのだろう。(~_~;)

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　ただ、実際のところ、もし公明党の選挙協力がなければ、自民党の当選者は１００人以上減るであろうことがわかっているだけに、公明党も強気の姿勢を通す構えでいる。（＊＊）

　しかも、公明党は、平和を愛する学会員に「公明党が安保法制に協力したことで、中身をずいぶん抑えることができた。憲法９条の改正も阻止することができた」と説明しているらしいという話を伝え聞いていたのであるが・・・。
　この山口代表の話を見て、「なるほど、そんな風に説明しているのね」と思う部分があった。(･･)

『公明党の山口那津男代表は２２日、毎日新聞のインタビューに応じた。自民党から「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」などとした憲法９条２項の改正論が出ていることについて「安全保障関連法が３月に施行されるので、きちんと運用するのが政権の基本だ。９条２項を直ちに改正すべきだというのは（安保関連法を）自己否定する話だ」と述べ、強い不快感を示した。

　安倍晋三首相は今夏の参院選で、おおさか維新の会などを含めた改憲に前向きな勢力で、改憲発議に必要な３分の２の議席確保を目指す考えを示している。これに関し山口氏は「仮に選挙で右の勢力が増えて力を借りたいと思っても、自公の連立を無視、または解消してそうした枠組みに切り替えれば、国民の信用を失うことになる」とけん制した。

　さらに、憲法改正の実現には、野党第１党の民主党などの合意、国民の理解を得る「熟成」が必要と指摘。「選挙で多数をとってもにわかに熟成しない。連立への不信が芽生えるようでは国民も安心できない」と述べ、慎重に議論を進める考えを強調した。（毎日新聞１６年２月２２日）』

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　ちなみに山口代表は、安倍首相や自民党など改憲派が最初に手をつけたいと考えている緊急事態条項にも慎重な姿勢を見せている。

『公明党の山口那津男代表は１９日、東京都内で開かれたアジア調査会（北村正任会長）主催の講演会で講演した。憲法改正に関し、自民党内で有力な改憲項目とみられている「緊急事態条項」について、「いきなり憲法（改正）なのか、なぜそれが必要なのか、幅広く国会で議論を深めて国民の理解を伴うようにしなければならない」と述べ、慎重な検討が必要との考えを示した。

　また、「憲法には参院の緊急集会制度もあり、これが無意味なのかなどいろいろな議論がある」と指摘。衆院解散中に国会の議決が必要な緊急事態が発生した場合に、参院が国会の権能を代行できる現行憲法の規定などを挙げ、多面的な検証が必要と訴えた。【横田愛】（毎日新聞 １６年２月１９日）』

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　また、高市総務大臣が電波停止発言を繰り返し行なっていることにも苦言を呈していたという

『公明党の山口代表は１７日夜、ＢＳ日テレの番組「深層ＮＥＷＳ」に出演し、高市総務相がテレビ局の放送を止める「停波」の可能性に繰り返し言及していることに苦言を呈した。
　公明党・山口代表「同じことを繰り返して言う、そこまで言わなくてもいいのにということまで言い過ぎると、誤解を与えると（思います）」
　山口代表は、また、テレビ局が実際に政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返し放送することは考えにくいとして、「やっぱりメディアの自主性、報道の自由は、基本的に尊重する立場で、大事にしていくべきだ」と述べた。（ＮＮＮ１６年２月１８日）』

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　まあ、公明党は安保法制（集団的自衛権の行使容認）の時に、トンデモ裏切ってくれて。自己保身のためには、自分たちの思想信条をこれだけ曲げちゃうんだってことが、よ〜くわかったので、全くと言っていいほど信用していないのだけど。

　それでも同じ与党の公明党が、ヨコからアレコレと苦言を呈して、それがメディアに載れば、「やっぱ安倍自民党はアブナイんだな〜」と思う学会員や一般人が少しは増えるかも知れないし。
　もし自民党と公明党の関係が悪化して、（オモテ向き、党同士は連立を維持しても）「自民党の保守タカ派度の高い候補には投票しない」でおこうなどと考える学会員が少しでも増えてくれれば、自民党にとってはかなり痛いことになるわけで・・・。

　自公のギクシャク、溝がどんどん広がることを、ひそかに願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/701.html

　共産党が夏の選挙区での１人区候補撤回を条件に野党候補の一本化を協力することで２２日、全国の都道府県連委員長らとの会合で正式に決めました。

　また、志位和夫委員長が会合後の記者会見で、衆院選での選挙協力にも言及し、「直近の国政選挙の比例得票を基準としたギブ・アンド・テークを原則として推進したい」と述べました。その中身は、�@２９５小選挙区のうち、共産の協力を求める選挙区を決める�A直近の国政選挙で得た野党各党の比例票の割合に応じて、格闘ごとの候補者数を決める�Bその候補が「野党統一候補」になる――という仕組みです。この方針を民主などに提案する方針です。

　野党各党はこれまで自党の選挙協力を正式には打ち出せませんでしたが、共産党が提案したことで、各党の動きが出てくると思われます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/716.html

　皇太子（東宮）は今日２３日、５６歳の誕生日を迎えた。(*^^)v祝

　皇太子は、これに先立って東宮御所で記者会見を行ない、父・明仁天皇同様、真っ先に自然災害で苦しんでいる人々や東日本大震災の復興への思いを語った。
　さらに、今回はこれまで以上に（＆もしかしたら天皇以上に？）「平和の尊さ」「戦争を繰り返さない決意」について熱く述べ、「両陛下の平和を思うお気持ちをしっかりと受け継いでまいりたい」という決意を表明していたことが、強く印象に残った。（＊＊）

＜やっぱアブナイ政権による国政が進んでいることに危機感が募っているんでしょうね〜。(ﾉ_-｡)＞

『皇太子さまは２３日、５６歳の誕生日を迎え、これに先立ち、東京・元赤坂の東宮御所で記者会見された。

　今年３月に東日本大震災の発生から５年を迎えるにあたり、改めて「被災地の復興に永く心を寄せていきたい」との思いを示された。
　皇太子さまはまず、この１年も国内外で多発した台風や地震などの自然災害を振り返り、「被害に遭われた方々のご苦労を思うと大変心が痛む」と述べられた。（読売新聞１６年２月２３日）』

『戦後70年の節目だった昨年は、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さを考える機会になったとし、「歴史の教訓に学び、痛ましい戦争が二度と起こらないようにしなければならないとの思いを強く致しました」と語った。

　天皇、皇后両陛下が昨年のパラオに続き、先月フィリピンで戦没者を慰霊したことに触れ、平和への思いを「私たち次の世代がしっかり受け継いでいかなければならない」と述べた。
　両陛下から折に触れて、疎開生活など戦時中のことについて、ご一家でそろって話を聞く機会があることも紹介。戦争を知らない世代として、過去の経験に少しでも触れる機会を通じて戦争の記憶をとどめ、平和への努力を「次世代にも受け継いでいくことが重要」との考えを示した。(時事通信１６年２月２３日）』

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　特に印象に残った部分をアップしておきたい。(･･)

『この１年を振り返ると、５月の口永良部島新岳での噴火や、９月の台風１８号等による茨城県、栃木県、宮城県での豪雨など、引き続き数多くの自然災害が発生しました。海外に目を向けても、史上最大規模と言われたエルニーニョ現象の影響もあり、世界各地で多くの洪水や干ばつが発生したほか、ネパールや台湾では大地震が起こるなど、人々に甚大な被害を及ぼしました。このような自然災害によって被害に遭われた方々のご苦労はいかばかりかと思うと、大変心が痛みます。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。

　今年の３月には、東日本大震災が発生して５年になります。昨年１０月、雅子とともに、福島県を２年ぶりに訪問し、復興の進捗（しんちょく）状況を見る機会を得ましたが、復興の道のりはまだ長く続いていると改めて実感いたしました。一方で、風評に負けず質の高い野菜を生産し販売網を拡大しているいわき市の農産品会社の方や、震災発生後、故郷を離れ、住む場所を転々とするなど苦労した若い人たちを中心に、震災前よりも一層輝く福島県を創り出そうとしている人々の姿を実際にこの目で見て、大変うれしく、そして心強く思いました。引き続き、雅子とともに、被災者お一人一人の悲しみやご苦労に思いを寄せ、厳しい環境の下で暮らす被災者の健康とお幸せを祈りながら、被災地の復興に永く心を寄せていきたいと思っております。

　また、昨年は先の大戦終結後７０年という節目の年でした。１年を通して、国内外で先の大戦に関する様々な事業が催され、戦争を経験した人も、そうでない人も、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さを考える機会になったものと思います。

　天皇、皇后両陛下には、昨年４月のパラオ共和国ご訪問に引き続き、先月はフィリピン共和国をご訪問になり、先の戦争で命を落とされた方々を、心を込めて慰霊なさいました。そうしたお姿を、雅子と愛子とともに拝見し、両陛下の平和を思うお気持ちの深さに改めて感銘を受けるとともに、そのお心を私たち次の世代がしっかり受け継いでいかなければならないということについての心構えを新たに致しました。

　私自身も、雅子と愛子と一緒に、７月そして８月に、戦後７０年に関連した特別企画展などを訪れました。そこでは、戦争の記憶を風化させることなく、次の世代、さらにその次の世代に語り継いでいくべく、様々な展示や講演などが行われておりましたが、改めて過去の歴史を学び、戦争に至った背景や、戦時中の惨禍、戦後の荒廃から立ち直る上での人々の並々ならぬ努力についての理解を深め、そして平和の意義について真摯（しんし）に考えるよい機会となりました。』

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『東日本大震災から、今年の３月で５年になります。改めて震災で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。私も雅子とともに、これまで被災地を度々訪問しておりますが、多くの方々が依然として厳しい環境の中で暮らしておられることに心が痛みます。いまだ復興の道は半ばであり、一日も早く被災された方々の生活が改善し、安心できる暮らしを取り戻されることを願っております。

　それと同時に、訪問するたびに、少しずつではありますが、復興が着実に進んでいるのを目の当たりにするのも事実です。特に、昨年も福島県広野町にあるふたば未来学園で高校生とお話をいたしましたが、若い世代の方々のお話を聞くたびに、自分たちが地域の復興とさらなる発展にどのように貢献できるかということについて、しっかりとした将来を見据えた考えを持ち、前向きに取り組んでいる姿が印象深く、とても心強く思いました。

　私としても、雅子とともに、被災者一人一人の悲しみやご苦労に思いを寄せ、厳しい環境の下で暮らす被災者の健康と幸せを祈りながら、被災地の復興に永く心を寄せていきたいと思っておりますし、また折を見ながら被災地への訪問を続けてまいりたいと思っております。』

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『戦後７０年という節目の年に、先の大戦に関する様々な展示やお話を見聞きし、戦争によって日本を含む世界の各国で多くの尊い人命が失われ、さらに多くの方々が大変つらく悲しい思いをされたことを再認識し、大変痛ましく思うとともに、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さに深く思いを致しました。そして、歴史の教訓に学び、このような痛ましい戦争が二度と起こらないようにしなければならないとの思いを強く致しました。

　天皇、皇后両陛下には、昨年４月には、ご訪問になったパラオ共和国で、また、先月はフィリピン共和国において、国籍を問わず先の戦争で命を落とされた方々に対して、心を込めて慰霊をなさるとともに、平和への強い思いをそのお姿で世界にお示しになりました。私たちも、そうした両陛下の平和を思うお気持ちをしっかりと受け継いでまいりたいと思っておりますし、また、私たちのみならず、多くの方々が両陛下のご訪問を通じて、先の戦争についての理解を深められたのではないかと思います。

　私自身、昭和４０年以降、毎年のように、夏の軽井沢で、両陛下とご一緒に沖縄豆記者の皆さんにお会いしたり、戦後引き揚げてきた方々が入植した軽井沢にほど近い大日向の開拓地を両陛下とご一緒に何度か訪れるなど、戦争の歴史を学び、そして、両陛下のお気持ちに直接触れてきております。また、両陛下からは折に触れて、私たち家族そろって、疎開のお話など、戦時中のことについてうかがう機会があり、愛子にとってもとてもありがたいことと思っております。

　御文庫付属庫や玉音放送録音原盤の話については、その場所を実際に拝見したり、玉音放送録音原盤で昭和天皇の肉声をはっきりうかがうことが出来、深い感慨を覚えました。戦争を知らずに、平和の恩恵を生まれたときから享受してきた私たちの世代としては、各種の展示や講演、書物、映像など、過去の経験に少しでも触れる機会を通じて、戦争の悲惨さ、非人道性を常に記憶にとどめ、戦争で亡くなられた方々への慰霊に努めるとともに、戦争の惨禍を再び繰り返すことなく、平和を愛する心を育んでいくことが大切だと思います。そして、そうした努力を次世代にも受け継いでいくことが重要だと思います。

　同時に、世界では、いまだに紛争が続いている地域がいくつもあります。そのような紛争の惨禍が終結し、いつの日か世界全体に平和が訪れることを願っております。』

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　今上天皇も、次の天皇になる予定の皇太子も、このように日本と世界の平和を願い、戦争の参加を再び繰り返さないという強い思いを持っていてくれて。
　さらに「平和を愛する心を育んで行くことが大切だ」と強調し、次世代にもそれを受け継いでいくことが重要だとまた、と言い、次世代にも受け継いで行きたいと語ってくれるのは、ｍｅｗ的に本当に嬉しいことだし。是非、多くの国民の心にその思いが伝わればいいな〜と心から願っているです。(･･)

　このあと国立大学の式典での国旗・国歌の問題について書くのだが・・・。

　東京都の教育委員会は０３年、石原都知事の下、すべての都立校に式典で国旗掲揚、国家斉唱を強制。大きな声で国歌を歌わない、伴奏を拒むなどした教師を処罰する政策を実行に移すことに。
　でもって、当時、都教委の委員だった将棋の米長邦雄氏が、２００４年秋の園遊会で、さも自慢げに「日本中の学校において国旗を掲げ国歌を斉唱させることが、私の仕事でございます」と語ったところ、明仁天皇が「やはり、強制になるということでないことが望ましいですね」と諭すように返したのは有名な話だ。(･･)

　しかし、哀しいかな、安倍首相＆超保守仲間は、信奉しているはずの天皇や皇太子の思いを軽視して、「平和を愛する心」より「国を愛する心」を育む教育を行なうことに力を入れようとしているのである。(ーー)
＜ちなみに自民党の改憲草案では、「第三条２ 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」と、義務規定を設けられたりするし〜。(~_~;)＞

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　国家主義的な安倍首相らの超保守派にとっては、国民が天皇を崇拝し、自ら犠牲になって「天皇とお国の繁栄」「富国強兵」に貢献するために「愛国心」を育てることこそが大事なわけで。
　安倍首相は、前政権の０６年に教育基本法を改正して「国を愛する心を育む」ことを教育目標に入れ込んだことを、と〜っても大きな誇り（自慢）にしており、国旗、国歌の指導を強化するように指示。(￣ー￣)

　それを受けて、文科省は全国の公立の小中高に式典での国旗掲揚、国歌斉唱を行なうように強く指導（監視、圧力がけ）を行なったため、いまやほぼ１００％の学校で実施されるようになったのであるが。
　しかし、国立大学に関しては、昨春の卒業式で国歌の斉唱を行なったのは８６のうち１４の大学しかなかったという。(･o･)　＜東京＆周辺では、東大も一橋もお茶女も横国もやってない。京大もやってないって。＞

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　その実態を受けて、昨年４月、安倍首相が国会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」と発言。
　当時の下村文科大臣が、国立大学の学長が集まる場で、あえて式典での国旗掲揚、国歌斉唱を要請するに至ったのである。

『安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。

　松沢氏は「国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対し、下村博文文部科学相は「大学の自主的な判断に委ねられている」と指摘しつつも、「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。（産経新聞１５年４月９日）』

『下村博文・文部科学相は１６日、全８６の国立大学長らに、卒業式や入学式で国旗掲揚と国歌斉唱をするように要請した。東京都内であった国立大学長会議で、「取り扱いについて、適切にご判断いただけるようお願いする」と述べた。

　冒頭のあいさつで下村文科相は、国旗と国歌が国民に定着してきたことと、１９９９年の国旗国歌法の施行が今回の要請の背景にあると説明した。ただし、学習指導要領に基づいて実施を指導してきた小中高校とは異なり、「各国立大学の自主的な判断にゆだねられている」と話した。
　下村文科相は要請後、記者団の取材に応じ、「適切な判断」とは国旗を掲揚し、国歌を斉唱することかという質問に、「文科省としてそういうお願いをした」と答えた。「最終的に各大学の判断。大学の自治とか学問の自由とかに抵触するようなことは全くない。介入ではない。お願いしているだけだ」と強調した。実施状況の調査は「今のところは考えていない」という。（朝日新聞１５年６月１６日）』

＜下村大臣は、この時、とりあえずひたすら「お願い」する姿勢を貫いたようであるが。（大学の自治、学問の自由への介入とか言われると、また問題になっちゃうからね。^^;）
　ただ、安倍首相＆超保守仲間たちは、国立大学は国がお金を出している以上、国の方針に従うべきだと考えを持っている上、近時は国立大学の予算や運営に関する締め付けが厳しくなっていることもあり、目に見えぬ圧力を感じている大学関係者も少なからずいるという。（知人は、安倍が首相をやめるまでの辛抱かなと言ってたけど。^^;）＞

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　２１日も、国立の岐阜大が今年の卒業式で国歌斉唱しない方針を発表したのに対して、馳文科大臣が「国が交付金を出しているのに）恥ずかしい」と語り、暗に批判したというニュースが出ていたのだけど。^^;＜そんなことを言う馳くんの方が、ｍｅｗは恥ずかしい。(ﾉ_-)＞

『馳浩文部科学相は２１日、金沢市で記者団に、岐阜大学の森脇久隆学長が卒業式などで国歌「君が代」を斉唱しない方針を示したことについて、「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」と述べた。
　卒業式や入学式での国歌斉唱は昨年６月、当時の下村博文・文科相が全国の国立大学長らに要請していた。岐阜大は前身の旧制学校の校歌を式で斉唱しており、森脇学長は今月１７日の定例記者会見の質疑で、これまで通りの方針で臨む考えを示していた。（朝日新聞１６年２月２１日）』

　安倍首相らは、もしかしたら国のお金は政府のものだと勘違いしているかも知れないのだけど。国のお金は、国民の税金＝国民のものなわけで。
　どうか全国の国立大学は、安倍内閣の前近代的な愛国政策や上からの予算の圧力などに負けず、主権者たる国民の意思、そして憲法で保障された大学の自治、学問の自由を守るためにも、しっかりと自分たちの意思を貫いて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/717.html

＜小平・滝川・野口の元創価学会本部職員＞

　日本国憲法に違反する特定秘密保護法・戦争法実現の主役となった公明・創価学会に対して、平和を愛する内外の人々の目は厳しい。池田大作氏の理念を放棄したことから、思考する党員・信者は反発、離反している。「太田昭宏を池田先生は決して許さない」（木更津レイプ殺人事件被害者の遺言）という叫びは、学会内部にも浸透している。ここにきて小平秀一・滝川清志・野口祐介の学会エリートの元本部職員が決起していることが、筆者のもとにも伝わってきた。彼ら３人を「池田・三銃士」と呼びたい。

＜公明党・学会本部の池田裏切りに、勇気ある内部告発＞

　公明党が大きく右カーブを切ったのは、安倍の自民党総裁就任からである。A級戦犯の意志を継承した安倍政治は、戦後の平和憲法を敵視することにある。国家神道復活をもくろむ神社本庁を代表する政治屋だ。
　隣国との関係悪化を巧妙に利用して、国民に改憲意識を植え付けることに懸命な、極右の政治屋でもある。そこに公明党の太田が、まずぶら下がった。ついで、山口・井上・北側も、極右のバスに乗り込んだ。
　彼らは、政治権力を悪用して創価学会を呑み込んでゆく。学会の池田理念に忠実な正木理事長を昨年暮れに更迭して、今夏の国政選挙で安倍が期待する改憲３分の２議席確保を目指している。狂気乱舞の信濃町だ。
　まともな党員や信仰者が、戦争体制へと走るバスに乗れるわけがない。３人の行動は賢明で正しい。　

＜週刊朝日が記事、阿修羅にも掲載＞

　彼らの行動を週刊朝日が記事にした。３人のブログを見つけ出したのだろう。それが阿修羅にも掲載されて、筆者の目に留まった。
　３人とも学会本部職員だった。ということは学会の超エリートである。池田・学会を背負っていく人材のはずだった。その３人が本部職員を投げ出して、外側から内部告発をしている。
　記事によると、池田氏は、２０１０年６月の本部幹部会に欠席、以来姿を見せていない。この時期に体調を崩したものであろう。詳細は不明だが、健康回復は無理なのだろう。
　その証拠が、太田の暴走が証明している。彼のことを「池田さんは信用していない」と説明してきた消息通もいる。確かかもしれない。特定秘密保護法に反対して閣僚辞任するだろうと理解していた筆者である。
　同法は平成の治安維持法である。戦前の、創価学会の初代と２代の会長は、治安維持法で入獄させられている、学会にとって因縁のある悪法である。これを太田は率先して強行成立に汗を流した。歴史を知る「木更津レイプ殺人事件」の被害者が、太田を裏切り者と決めつけて当然だった。
　学会本部職員の３人は、２代会長に人生をかけた池田・３代会長のことをよく認識していたのであろう。公明党の非と、それを受けいれる学会本部中枢に疑問を抱いたのだ。

＜２月２８日に横浜で集会＞

　記事によると、２月２８日に横浜で集会を開くという。注目される集会であろう。本部からはスパイが送り込まれる、と見られているが、そんなものは蹴散らせばいい。
　創価学会は池田氏の存在がないと、存続することができない組織である。どう転んでも、池田氏は生きていて、その指令で行動をするという体裁を取り繕う必要がある。このことについての内部事情に、３人は詳しく通じている。

＜信濃町の秘事・第一庶務の存在＞

　その一部を週刊朝日にも明かしている。本部の「第一庶務」が、池田氏の著書や発言・メッセージを統括している部署という事実が明らかになった。
　２０１０年６月前後から、ここが学会本部の中枢となって、生きている池田氏の主張が内部に発信されてきたのである。
　時折、学会機関紙に登場する写真を見て「元気な池田先生」を信じ込んでいる学会員は多い。信仰の世界は、政治や経済の世界と異なるものだ。カルト・狂信的な世界だ。
　要するに、５年前からは第一庶務が、池田氏の代行・ゴーストライターとなってきた。公明党の太田や山口らは、こうした実態を掌握したうえで、悪の道・極右路線に飛び込んだものである。金に心を奪われたものか。

＜池田大作氏を利用する公明と学会中枢＞

　こうした現状に対して、まともな学会員、とりわけ内部事情を掌握できる本部職員は疑問どころか納得できない。発信される内容・メッセージが池田理念に合致していれば、問題は表面化しない。
　しかし、消費大増税のあたりから、大きく右に切れる。安倍内閣３年間の、憲法違反のたび重なる暴走に疑問を抱いて当然であろう。
　それは２０１４年４月２６日夕、やくざレイプ犯による殺人的脅迫によって、突発性の大動脈りゅう破裂で即死状態になった「木更津レイプ殺人事件」の被害者の思いとも共通している。

　創価学会の生きる道は、公明党と縁を切って、政治を信仰者の自由に任せるといい。

２０１６年２月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/721.html

維新と民主が、党名を変えることで合流することが決まったようである。党名を変えると言っても、略称は民主党となるような党名だろう。それこそ、野党第１党となる。元々維新の中には、民主党や生活から離党した時のメンバーも多い。これから野党共闘の中心として、大人の態度が必要である。

共産党が、１人区の候補者の取りやめを本格化した。わが県のローカルニュースに、毎回選挙に出る共産党候補者が出てきて、今回は野党共闘のために1人区には出馬しないで比例に回ると言っていた。こんな場面を見ると、このブログで、民主党の煮え切らない態度に業を煮やし、共闘は絵に描いた餅だと言っていたことが現実にならなくて良かったと思う。共産党は１人区での票を献上する訳であるが、比例では野党の票をかなり吸収すると思われる。共産党の悪いイメージは、かなり改善されたと考えている。

今回の共産党の効果で、前回の参議院選挙の実績ベースから分析すれば、7選挙区で負けた野党候補が自公に勝つ可能性が出てくると言われている。単純計算でこの数字増であるので、他の選挙区で戦略的な候補者を選べば、さらに効果は大きいと思われる。

その動きが脅威である証拠が、自民党の谷垣幹事長、公明党の山口代表が、共産との選挙は野合だとか、政策無き選挙協力と非難しているところに表れている。非難が強いほど、脅威に感じているのだ。

小沢氏が、前回の衆議院選挙では、２０００万人が民主党、野党の不甲斐なさに失望し、選挙を棄権したと述べ、失望の受皿を野党で一致団結して作って投票してもらえれば、また政権交代は出来ると言っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/727.html

民主、維新の合併騒ぎは、民主が党名を変えて、維新を吸収する形で成立するようだ。民主党は「立憲民主党」を中心に議論を進めているが、略称が「民主」になることで、維新は愉快ではないようだ。この新たな政党が、自公政権打倒を目標にするのであれば、共産党の過大な協力は欠かせないのだから、もう少し大人な対応に気を配るべきである。共産志位が提唱した「国民連合政府」に花を持たせ、「国民立憲党」等も考慮したら如何なものだろうか。略称は「民憲」漢字の意味合いも悪くない。「憲」の漢字が難しいなら「民立」でも良い。まあ、何れにしても、この２党では、最終的に何も出来ないのだから、共産の選挙活動へのモチベーションアップも、戦略的に党名決定時に、同党に神経を使うべきである。

衆議院選制度改革を巡る問題。衆議院議長の諮問機関による答申は、『１０年ごとの大規模国勢調査結果に基づき、都道府県の人口比に応じて定数配分を見直す「アダムズ方式」の導入』を提言しているのだから、自民党の「アダムズ方式」不採用は、党利党略的主張で基本的に無理筋。総体的に見て、自民党の孤立感が目立つが、この無理やりの態度は　“噛ませ犬”　と認定できる。つまり、最終的に、安倍晋三の決断で、「野党諸君の主張に合わせようじゃないか」のひと言で決まる感じだ。話し合いに応じる、器のデカイ総理演出と云うところだろう。個人的には、議員定数削減が、本末転倒の流れに思える。本来向かうべきは、議員報酬の大幅削減で、議員数は増やしても構わないと考えている。議員報酬の高額が、職業政治屋誕生の温床と考える。

本日の本題に入るが、先ずは、朝日新聞の記事を読んでもらおう。

≪「６５カイリ基準」米軍否定　普天間県外移設断念の根拠 　

２０１０年に鳩山由紀夫首相（当時）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「６５カイリ（約１２０キロ）」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。

　文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。１０年４月１９日付で「極秘」と押印されている。「６５海里（約１２０キロ）の問題」として 「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。

　普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約１０４カイリ（約１９２キロ）離れ、「６５カイリ基準」を満たさない。

　鳩山氏は、朝日新聞の取材に「外務省などから説明を受けたと記憶している。訓練場から６５カイリ以内でなければ移転は無理だという話があり、徳之島をあきらめる最大の要因だった」と話した。

　ところが、朝日新聞がこの文書を元に「６５カイリ」の基準やマニュアルの存在を在日米軍司令部に尋ねたところ、同司令部は今月、「米海兵隊の基準や規則に、そのような公式な基準はない」と文書で回答した。徳之島への移設は根拠不明瞭な「基準」に基づいて断念されたことになる。

　一方、防衛省は「海兵隊は、陸上部隊とヘリなどの航空部隊が一体性を保つために相互に近傍に所在していることが必要だ」と説明。外務省は「文書の存在は確認できない」と取材に回答した。
≫（朝日新聞デジタル：二階堂勇）

この主張は、鳩山由紀夫側から、何度か流された情報なのだが、鳩山本人は、今さら、四の五の言っても始まらないし、東京地検特捜部と関わりを持ちたくないだろうから、≪「外務省などから説明を受けたと記憶している。訓練場から６５カイリ以内でなければ移転は無理だという話があり、徳之島をあきらめる最大の要因だった」≫と曖昧に答えている。しかし、これは単純に見る限り“公文書偽造的”な行為に相違ない。外務と防衛の官僚が、時の総理大臣を、ニセの公文書で騙したのだから、本来であれば、大スキャンダルだ。TVニュースは、きっと何処も報じていないのだろう。

当時の写真のコピーを読む限り、須川内閣官房専門調査？、船越外務省日米安保条約課長、芹沢防衛省日米防衛協力課長の名前が確認できる。この、「普天間移設問題に関する米側からの説明」という書類は極秘扱いであるが、極秘期間は平成７年４月１８日までとなっているようなので、公表流出も問題なしと云うことでマスメディアに提供されたと云う流れだ。“死んだ子の歳を数える”という譬えから考えれば、まさに今さらだが、徳之島移転案が潰れたことで、鳩山由紀夫の早期退陣が決定し、小沢一郎の幹事長の退陣に繋がり、民主党は奈落の底に落ちたと理解すると、忌々しき公文書のねつ造である。

まあ、この問題以外にも、鳩山が退陣する重大な理由が隠れている疑いも残る。しかし、表向き、この公文書に基づいた説明を受け、辺野古移設に鳩山が傾いたのが事実であるとすると、官僚たちによる、クーデターの一種と言えるだろう。法律上、この捏造文書が公文書であるかどうか、明白ではないが、実存の官僚たちの名前が記されている以上、偽物だと見破ることは、時の総理でも困難だ。無論、鳩山が、外務や防衛に頼らない独自情報網を持っていなかった脇の甘さを突かれたわけだから、自己責任的要素も残されている。

このような捏造文書のような類の話は、案外、霞が関においては日常茶飯事で起きているのかもしれない。日々、このような捏造文書を作って、官僚が、担当大臣や官邸を騙しているのかもしれない。そうなると、正直、手の打ちようがない。官僚たちは、高学歴で入省、日々専門的に、その問題に関与しているわけだから、本来であれば、国の知恵袋、活用しない手はない。しかし、財務、総務、経産、厚労省等々が、こういう捏造文書を作っているのかと思うと、国の真の姿は、永遠に見えてこない。見えてこないから、政治が、国の問題点を、治政するチャンスさえ見出せない実態だと言えるのだろう。無力感が漂う話だ。このコピーに名前の出ている人物らへの証人喚問や、沖縄県側の証人として出廷など、考える余地はありそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/751.html

　まず、これは『甘利秘書が２０億を提案。ＵＲ補償干渉の音声公表＆小沢も怒る特捜部の姿勢http://mewrun7.exblog.jp/24142132/』『秘書、高級車を要望＆甘利の調査はエアー弁護士？＋本人は１ヶ月国会をお休みhttp://mewrun7.exblog.jp/24144930/』のつづきになるのだが・・・。

しつこく甘利前大臣の疑惑を追いかける民主党＆それを扱うｍｅｗ。 (^ー^)　

　ｍｅｗは、先月、甘利氏の口利き疑惑が発覚して、同氏が閣僚辞任をしたにもかかわらず、安倍内閣の支持率が上がったことに、驚き呆れ果てていたのだけど・・・。
　この１ヶ月、周辺のあまり政治に関心のない人たちと話していて、その理由がわかって来た。(･･)

　どうやら世間には、「甘利氏は秘書がやったことを知らなかった。でも、秘書が勝手にやったことに対して、閣僚を辞任して責任をとった潔い人だ」「閣僚を辞任して責任をとったことで、事件は終わった」と考えている人が少なからずいるらしいのだ。(>_<)　

　また、甘利氏の疑惑が犯罪に当たる可能性があると考えていない人、検察が捜査していることを知らない人もいるし。何よりＴＶで全くと言って扱っていないことから、もう問題は終わったと思っている人が、かなりいるように思われる。(~_~;)

＜例の宮崎くん（元自民党衆院議員）の不倫問題の方が詳しい。今月、内閣支持率が落ちたのは丸山和也氏や諸閣僚の連続失言をＴＶが取り上げた影響も大きいと思うけど、何より宮崎くんのことを毎日ＴＶが取り上げたこと（さらに、ゲス川谷や狩野英孝などとリンクしちゃったことが？）が最大の要因だと思うです。(>_<)＞

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　ただ、そういう国民は知りたくないかも知れませんが・・・。（中居のミになる図書館風に）
　甘利氏は、先月２５日に行なった会見で、自分は秘書がやったことを知らなかったと語っていたのだけど。それはウソであった可能性が高いのだ。（＊＊）

　民主党の大西健介氏は、今月１０日＋αの衆院予算委員会で、秘書がＵＲ幹部に「甘利氏に報告をしている」と語っていたと指摘をしている。＜でも、ＴＶなどが、それを大きく報じようとしないのよね。(-"-)＞

『大西議員は、「議員事務所とＵＲの接触ではなく補償交渉そのもの。それを議員事務所がセッティングすること自体があっせん行為に当たる」と指摘。面談のなかで一色氏が何度も甘利氏の名前を出して交渉していることも明かした。

　加えて、１１月１２日の補償交渉では、Ｓ社の社員を名乗り一色氏と同席した人物が甘利事務所の秘書であった事実を踏まえ、「補償交渉に秘書が同席するのはまずいという自覚があったからこそ偽名を使っているのではないか。補償交渉に甘利事務所の秘書が同席したこと自体があっせんそのもの。甘利大臣が説明している『秘書による金額交渉への介入がなかった』ということは嘘になるのではないか」と指摘した。

　また、「ＵＲ幹部が『甘利氏本人もこの問題を把握しているのか』と尋ねたところ、秘書は『細かいところは申し上げていないが案件は報告していると答えた』という新聞報道について、上西理事長は「間違いない」と明言。大西議員は「甘利大臣はこの案件について報告を受け、現金を受け取り、公設秘書が口利き、あっせんをし、金銭や接待を受けている。甘利氏と秘書は一体となってこの案件をやっていたのだと思う」と指摘し、甘利氏とともに公設秘書だった清島、鈴木両氏の参考人招致も求めた。（ＢＬＯＧＯＳ民主党１６年２月１０日より）』

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　さらに、民主党は昨日の国会でこんなテープも公開した。(@@)

『甘利明前経済再生担当相の現金授受問題を巡って、千葉県の建設会社の総務担当者だった一色武氏（６２）が、都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉の解決を頼んでいた甘利氏の当時の公設秘書（先月辞職）に現金を渡した場面だとする会話の記録を、民主党が２３日に公表した。

　記録は一色氏から提供された音声データに基づくものとされ、同氏が神奈川県平塚市内の居酒屋で昨年９月１７日に録音したとする。公設秘書は当時、同県大和市の甘利事務所の所長を務めていた。

　それによると、一色氏が「いやいやそんな所長、受け取ってください」「いろいろ経費かかると思いますが。ＵＲの件でなにとぞよろしくお願いします」などと発言。秘書は最初「いえいえ」と断るそぶりを見せるが、最後に「頑張ります」と応じたという。

　一色氏は毎日新聞の取材に対し「１５万?２５万円程度を５３回、計８００万円以上、秘書らに渡した」と話している。民主党が今回公開したのは、秘書が１５万円を受け取った場面の記録という。

　また、民主党が公開した昨年１２月２２日の会話記録では移動中の車内で秘書が「（甘利）大臣」に言及。「『うちが納得するのは、ある程度お金がつり上がること』と今日も（ＵＲ側に）言った」などと一色氏に説明したとしている。これについて、中瀬弘実ＵＲ総務部長は「言われていない」と否定している。（毎日新聞１６年２月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『甘利前経済再生担当大臣の「政治とカネ」の問題をめぐり、民主党はこの問題を告発した一色氏が甘利氏の元秘書と現金のやり取りをした際に録音されたものだとする音声を公開しました。

【公開された音声データより】

　「いやいやそんな所長、受け取ってください。何か私、気持ち悪いんで」（一色武氏）
　「いやいや、でもね」（元秘書）
　「私のほうがちょっと、順序ずれちゃって」（一色氏）
　「いえいえ」（元秘書）
　「よろしくお願いします。いろいろ経費かかると思いますが、ＵＲの件で、なにとぞよろしくお願いします」（一色氏）
　「頑張ります」（元秘書）

　公開された音声データは、この問題を告発した千葉県の建設会社の総務担当だった一色武氏から民主党が入手したもので、一色氏が去年９月、甘利氏の元秘書と面会した際に録音されたということです。
　民主党は「一色氏が現金１５万円を甘利氏の元秘書に渡した際のものだと聞いている」としています。（ＭＢＳ１６年２月２３日）』

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　これが事実なのか否か、甘利氏や秘書に確認するのが一番いいのであるが。
　甘利氏は、１５日付けで「睡眠障害により１ヶ月の自宅療養が必要」という診断書を提出して、国会をお休みしているため、本人を呼ぶことができないし。問題になっている秘書たちは、行方がわからず、連絡もとれない状態だという。
　また甘利氏は、元特捜部検事の弁護士に調査を依頼し、後日、さらに調査結果を報告すると言っていたのだが。その弁護士は誰なのかもわからず。ＵＲなど関係機関は、それらしき弁護士から何の調査も問い合わせも受けていないと言っているとのこと。^^;

　安倍自民党としては、このまま甘利疑惑をうやむやにしてしまいたいところなのだろうが。何とかそれを阻止したいと・・・そのためにも、野党だけでなく、ＴＶメディアなどにももっと頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

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　そして、これは衆院定数是正に関する話になるのだけど・・・。（関連記事・『安倍・野田のヒドイ批判合戦＆安倍の衆院定数削減強行に、党内から反発も』http://mewrun7.exblog.jp/24156346/）

　安倍首相は、先週の国会で「自民党の総裁として、衆院定数削減を実現する」とドヤ顔で宣言したのであるが。記事でも指摘したように、削減方法について触れなかったのだ。(~_~;)

　大島衆院議長の諮問機関である有識者会議は、一票の価値も重視してアダムズ方式による定数の決め方（削減方法含む）を提案。公明党も含め、大多数の政党はこれに従う意向を示している。(･･)
　しかし、自民党には、定数削減に抵抗を示す議員が多いし。アダムズ方式では、自民党が強い地域（or幹部が関わる地域）の議席に大きな影響が出るため、反対する人たちが少なくない。
　そこで、首相は党内からの反発をくらって、求心力が落ちるのを避けるため、自民党が提案する他の削減方法をとろうとしたのだが。その結果、国会内で自民党が孤立することに。しかも、この件でも公明党と対立することになってしまった。(~_~;)　＜公明党は自公与党協議を拒否するらしい。^^;＞

『大島理森衆院議長は２２日、諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が議員定数の１０削減を盛り込んだ答申について、与野党１１党から意見聴取し、共産、社民を除く９党が賛成した。しかし、自民党が選挙区を「０増６減」とする案を示したのに対し、他の８党は原則、答申通り「アダムズ方式」（平成２２年国勢調査では「７増１３減」）での削減を主張。自民党に対する批判は強まっており、各党間の調整が鍵になる。（田中一世）

　「定数削減は答申の通り１０削減することを政治決断する。しかし、小選挙区の６削減は緊急是正であり、『０増６減』で行う」
　自民党の谷垣禎一幹事長らは大島氏の聴取にこう強調。アダムズ方式は「尊重する」としながらも、答申通りの計算式を用いた定数配分見直しは、平成３２年の大規模国勢調査まで検討を先送りする考えを示した。
　自民党が独自の考えを示したのは「７増１３減」では増減対象が１８都県に及び、調整対象となる現職議員が多いからだ。谷垣氏は会談後の記者会見でも「完璧な議席配分の方式はなく、工夫はあって然るべきだ」と述べ、答申に全面的に従う姿勢はみせなかった。

　こうした自民党の姿勢には、連立を組む公明党からも批判が出た。
　井上義久幹事長は２２日、大島氏の聴取で「政党間で合意形成されるように努めなければならない」と述べ、他党と開きがある自民案を暗に牽制（けんせい）。自民党は近く公明党と与党協議を行うが、答申を尊重する立場の公明党との溝は深く、調整は難航しそうだ。
　さらに民主党の枝野幸男幹事長は２２日、自民党案について記者団に「党利党略そのもので、答申のつまみ食い」と批判。「アダムズ方式こそが肝で、採用しないのは答申を尊重したことにならない」と述べた。

　大島氏は２２日の記者会見で「多くの政党の合意を形成するため、努力する」と強調。与党協議の結果を踏まえ、来週にも与野党協議を再開させる考えだが、目標とする今国会での公職選挙法改正に向けた道のりは険しそうだ。（産経新聞１６年２月２３日）』

『公明党は２２日、大島理森衆院議長に対して、２０１５年の簡易国勢調査結果に基づく定数削減とアダムズ方式による定数配分見直しの同時実施を提案。大島議長は自民の要望に応じて、まずは自公協議を見守る考えを示した。
　だが、山口代表は２３日の記者会見で「自民、公明だけで協議するのはそぐわない。議長の指導のもとで合意形成を図るべきだ」と主張。政党間協議を担う公明の北側一雄副代表も「自民との主張に隔たりがある。折り合いをつけるのはすぐには無理だ」と語った。
　公明の理解を期待していた自民幹部は「同調者がなく、厳しい状況に追い込まれている」と孤立化を懸念している。（朝日新聞１６年２月２４日）』

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　自民党は衆院で３００近くの圧倒的多数の議席を占めているので、たとえ１１党中８党が大島議長の提示案に賛成したとしても、数の力で押し切ることも不可能ではないのだが。（だから、一強多弱なのよね。）
　どうか心あるメディアは、自民党がいかに自党の利益ばかりを考えて、政権や国会の運営をしようとしているのか、しっかりと国民に伝えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/752.html

＜改憲色薄める自民党運動方針＞

　「９条第２項に自衛隊明記」とまで公言、最近まで安倍改憲論は天を突く勢いを見せていた。あたかも極右・日本会議の悲願である軍国主義復活へと驀進していたが、足元の自民党が「選挙にマイナス」と判断して、少しだけブレーキをかけた。同党運動方針・選挙公約が薄められたことが、２月２３日の同党総務会で決まった。安倍独裁が一歩後退したのだ。各種の経済指標、特に円を輪転機で刷りまくることで、急激な円安と株高、財閥に利益を上げさせるだけの策略も、目下メッキが剥げてしまった。このところの安倍の苦悩が、目の下の大きなクマからも見える。

＜公明党の自信喪失が影響＞

　安倍内閣の腐敗の権化・甘利のように「睡眠障害」さえも、印象付けている。それよりも、何よりも期待してきた公明党の自信喪失が、安倍の９条解体戦略を狂わせている。
　同党の若手の中には「９条解体なら連立解消だ」と息巻く者もいると聞く。これは創価学会の本部内にも存在している。「これ以上、安倍に付き合っていくと、公明党が瓦解してしまう」という危機感が、安倍独裁発言から頭をもたげてきている。
　当然であろう、公明党の創立者ともいえる池田大作氏の平和主義は、現在の太田や山口らにNOを突き付けている。

＜創価学会力ダウン＞

　池田路線を破壊する公明党に追随してきた創価学会中枢も、激しく揺れていると見ていいだろう。池田氏の思想を排除するような安倍政治を、これ以上受け入れることは出来ない、と考える幹部が多数のはずだ。
　安倍の下での２回の選挙にフル回転した創価学会も、特定秘密保護法と戦争法強行を受け入れたことで、間違いなく組織も揺らいでいる。集票マシーンも大きくダウンしている。
　「これ以上の安倍独裁を容認できない」ような創価学会なのだ。安倍の９条改憲を薄めた本当の理由なのだ。

＜改憲に抵抗する信仰者＞

　公明党は、これまで中国や北朝鮮の脅威論を吹聴することで、集団的自衛権行使容認の理由として、党員と会員に説得してきた。一般の会員の中には「日本単独では安全は確保できない。アメリカの力を借りねばならない」と語っている。戦争法肯定論である。
　同党は、中国・北朝鮮敵視論でもって、創価学会を説得してきたようなのだ。
　このことを池田氏が聞いたらどうだろうか。彼の生涯は、日中友好そのものだった。中国脅威論は、極右の作り事であるのだが、それを公明党は承知の上で安倍に従った。池田氏を裏切ったのだ。

　ここまでは、会員を上手くごまかせたが、９条改憲となると、そうはいかない。公明党のワルにも知恵はない。９条を持ち出せば、公明党そのものが馬脚を現すことになる。上命下服の宗教組織でも、平和の象徴である９条破壊を公約にすることは不可能なのだ。
　野党はここを攻めることで、創価学会の力をダウンさせることが出来る。

＜衆参同時選挙は厳しい＞

　「比例は公明・選挙区は自民」という、きわめて単純な参院選単独の選挙であれば、政治に無知な会員をうまく動員することが出来る。しかし、これに衆院選挙を同時にぶつけると、活動の主体となる学会主婦層には混乱が生じてしまうのだ。
　ただでさえ、戦争法・沖縄・原発も絡んでいる選挙である。ごく普通の家庭の主婦には対応できない。２０１４年４月２６日に、無念にもやくざの殺人的脅迫によって殺害（木更津レイプ殺人事件）された戦争遺児は「特定秘密保護法を説明しても理解できる会員は一人もいない」と常々語っていた。
　彼女の「池田先生は、太田を決して許さない」は、戦争法強行によって、その怒りは学会内に拡大している。
　悪魔に魅入られた太田でも、衆参同時選に否定的だ。創価学会パワーの低下を承知しているからだろう。

＜最後は「ムサシ」にかける？＞

　繰り返すが、公明党創価学会のパワーダウンが、安倍の９条改憲論をあいまいにする理由なのだ。
　それだけではない。野党統一候補の擁立に向かった動きが、具体化してきている。衆参同時選挙になれば、一気に政権交代へと突き進む。
　大嘘をついて敗北した民主党は、維新と共に新党を立ち上げる。日本共産党は党利党略を放棄して、民意に沿った対応をすると約束している。これに社民党や市民運動が接着剤を果たしてゆく。自民党と公明党を知悉している小沢一郎が、参謀職を兼ねる布陣である。

　一つの難題は、不正選挙が可能な選挙システム「ムサシ」の存在である。総務省と「ムサシ」、安倍と「ムサシ」の関係である。これを排除する必要があろう。手作業で十分である。

２０１６年２月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/753.html

国会で、民主の玉木議員からの「（黒田日銀総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」という質問に、黒田総裁は

「マネタリーベースそのもので、直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言ったということだ。

今、日銀がやっていることは、正にマネタリーベースの超緩和であり、それによりデフレからインフレを誘導し、物価上昇率を2％以上にするものであるが、それを黒田総裁はあっさりと認めたということである。アベノミクスと新造語を作って持て囃していたが、インフレ率は２％にはるかに及ばない。