日本列島に押し寄せるＰＭ2.5でもまだわからない読売はキチガイ，人類を破壊させる原子力でなく，
原子力より燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池を中国やインドに提案すべきである。

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

「地球温暖化」と「ＣＯ２削減」のその解決方法は，放射能とＣＯ２を排出する大企業と政府が，放射能とＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成する。

自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２削減，大気汚染削減にカネをばら撒いても，軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，カネのばらまきと排出量売買と原発再稼働や売り込みによる誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

すでに人類は，放射能とＣＯ２を排出しない技術を発見済みである。「氷河期／温暖化」以外は解決できる。20年先半減では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるため遅すぎる。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」と「安い電力」「世界中が原発推進」いうデタラメを持ち出している。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

(地球温暖化の要因)には政府や企業そして戦争待望論者やマスコミたちの遅延陰謀政策がある
(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

原発は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた致死量放射能を放出する。地球温暖化の要因になる。しかも都市・工業地帯は原発の動力を使うと熱や排気が発生する。化石だけでなく原子力も地球温暖化の要因で，酸素とのバンスがくずれる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/887.html#c1

世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、不況や恐慌から脱出することでも考えることだ。

一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、資本主義国家の日本は近代技術をとりいれ核武装することができる，核武装は国体の変革を防止することはできない。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/890.html#c9

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。子逃れは誰にも止められません，誰にも決められません。しずれ政治経済に大変革が起きるでしょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/894.html#c7

しかし、物理学でさえも、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。

物理学が不確定が原理だと主張するのは、電子レベルと分子レベルで発生している現象を、原子レベルで発生する現象と区別しないためで。電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 のフクシマ原発悲劇の根因である。

こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

3・11 の原発大事故の水素や蒸気爆発と放射漏れを、地震と津波の天災のセイにしているため何も見えない。直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流しているのに容認されている。しかも封鎖してない。バカとしか言いようがない。

しかもメルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定し
ていない。なぜなら、高い放射能と熱で、状況を測定把握することができないからだ！

放射線漏れと聞くと、我々日本人は広島や長崎での被爆体験もあり過剰反応しがちだが、被曝者（放射線にさらされた方）でもいまだに元気な方もいるし、人間も自然環境も復興に百年かかると言われていたが、確かに放射線量は福島より少ないが数年で見事に蘇生を果たしているが今も悩んでい人もいる。。

但し、細胞のレベルでは身体に影響があるのは確かなので、極力、ヨウ素やセシウムなどを体内に取り込む可能性は排除すべきだ。とくにトリチウムという除去不能な猛毒放射性物質が、水道水に混入している事も殆どの人は知らない。トリチウムを内部被曝すると、遺伝子を根本から破壊するチカラがある事も知られていない。トリチウムは一度放出されると、環境の中から取り除くことはできない。トリチウムは皮膚を通して吸収され、摂取される。

原発が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、数字を都合のよいように操作してしまう，そもそもガイガーカウンターは、放射性の物質を探す時には便利だが、放射能の危険を判定するのには不向きである。

福島原発では、ヨウ素とセシウムが検出されているのに「損傷の疑い」で、炉心崩壊の事実を認めない。海水を注いだら水蒸気が噴出したので効果があった、放射能の測定値が横ばいだから効果があったと言っている。もはや、原子炉には近づけないので、水蒸気噴出が、どんな放射性物質を含んでいるのか？容器が崩壊してるのか、燃料棒が溶解しているのか観察できない状態になっているのに、損傷の疑いあれど安全だと言ってるんだよ。おそろしや！」

政府や自治体や東電は危険の原因は言わないで、危険という結果だけしか、マスコミは報道しとらんのでパニックが発生する。ヨードやセシウムを体内と甲状腺や骨に一時取り込んで、排出することが幼児や小動物ができない。

水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、放射能の量が少なければ落とすこができる。多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。そんこと常識だ。

放射能パニックを防ぐには、測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して公表すればパ二ックは起きない。ところが、安全基準を超えていても、すこしなら健康被害ないとか、安全基準を見直すとか出荷停止せよとか、出荷停止したものは賠償を検討してるとか、ともかく何とか安心させようと発言するから、一層不安になりパニックは増幅される。しかも現象の結果を、希望的観測で無意識にアト推定説明する人たちに振り回されから、ますます不安になる。

とにかく原発が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だと叫ぶ，それも食べて応援，馬鹿。ただまくしたてるのではなく対策案を具体的に提案すべきである。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/480.html#c13

100年安心の年金とドロボー年金や使い込み年金の発覚(公明党大臣)
創価姉歯の耐震偽装，構造計算書偽造問題 から旭化成建材マンションの偽装データ(公明党大臣)

国土交通省や厚生省で利権の甘い毒まんじゅう食べ過ぎてしまった。創価信者も吃驚だっただろう。

しかも平和憲法を反故に戦争の出来る国家にした。「平和・安全」とは暴力だとする有様，
沖縄辺野古の核武装化は，国民はまったく知らない。公明党の支持母体，創価も驚いただろう。

こうして政権与党の腐敗・不信・嘘(二枚舌)が助長しダマシ，選挙に行かなくなるのは当たり前。

そして、一党独裁支配制は025年までに自壊するために，自民は公明または大阪維新を取り込みたいのです。

自民党安倍ルール破壊政権と大阪維新と公明党の両者は日の丸君が代の踏絵で、日教組から左翼を一掃すること、以前から政治的中立性を失っている教育委員会を、首長の教育行政組織化し、できれば廃止することでは一致している。そして、日本人が歴史に誇りをもてる右翼的な教科書を採用する、という隠れた目的でも完全に一致している。創価も驚いただろう。大阪維新と大阪の公明党そして大阪の自民党の姿をよく観察すると分かる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/899.html#c1

世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる。

2010年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートする。 2011年12月、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。

社会主義国家中国は、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家中国は、革命から80 年目に自壊します。それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

戦後に植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。

そして石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持したが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないのです。

さらに世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。しかも日本の政治と大企業があぐらをかくと「日本の商品の世界的優位性」を失い，日米欧は東南アジアに追い付かれ追い抜かれます。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/473.html#c2

残された農機具もある。草刈り機・耕運機なくてもクワや釜やスコップや長靴や手袋だけでも出来る。腰を痛めよいので注意。後は水や自然肥料やチェンソー(ノコギリはしんどい)や車か単車を確保できれば完璧。納屋や小屋，乾燥機まであるとこもある。なにしろ年寄しかいないとこもある。家には水洗も風呂もある。過疎地の空き家は都会の空き家むとは違う。ただし人間的なつながりは無くなってきているところが多く存在する。あるとこは年寄相手になるので苦労するでしょう。過疎地で自給自足。新鮮な野菜と体を動かすので健康な年寄が多い。

過疎地，特に日本海側は冬が厳しく防寒で耐えられるか疑問。特に太平洋側の年寄や若者には無理かも知れない。だが昔の人は耐えてきたのだから，その気なら生活できる。機械は共通化できると共存共栄も可能になる。動力は自然。自給自足，物々交換・ローソクやマキの時代が懐かしい。昔は人間性も豊かであった。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/475.html#c5

ＴＰＰやると地獄
ＴＰＰやらないと地獄・・・・どちらも三途の川の沈没船なんだよ，阿呆。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界大恐慌(信用・金融サギ)は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策してないので，米ドルの世界的暴落と銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられません。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。しかも中国元と米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる。

どちらの場合も、人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、株も売り一色となるのだ。

「ＴＰＰやらないと地獄」
簡単なことで，自由貿易が行き詰るからです，2006年と2015年、ＴＰＰや包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移っている。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味するのです。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。だが貿易と外国からの投資を制限することになるので，経済現象の停滞は免れない。

「ＴＰＰやると地獄」
1929年の世界恐慌で米国は自国輸入に関税を高く，他国への輸出に関税ゼロで恐慌から脱出した
同じことを米国をやろうとしたが，自国輸入に関税をゼロ目標なので，何かトリックがありそう。しかしそれまでドルの地位は日本の金塊でも持たない。

歴史は、現象の結果を原因として書かれている、そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」というウソとデタラメの教訓で一致している。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。アベノミクスは株のバブルを復活させたが，この神話は大企業と金持ちだけなので，ふたたび大失敗に向かっている。

しかも日本の指導者は世界恐慌は，関税撤廃すると解決すると妄想している，だが関税撤廃だけの話でないことがわかる。ISDS条項（ISD条項）だけではないのです。世界経済は再び関税と通貨切下げ競争で、悪夢にうなされる。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
企業と政府は次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/116.html#c2

中国・韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。日本商品の世界的優位性は2020年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

サービス産業の優位は維持できるのは，ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇するからです。この多極化は必然的で，三極通貨が早ければ早いほど世界恐慌は沈静化い景気は安定する。しかし2007の経済に戻るには産業革命の前倒しするしかあません。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい基軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

しかも中国の元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している，この対策をすれば，中国の元も基軸通貨の仲間に入る。そして商品の世界的優位性を確保する。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/483.html#c2

日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。失業保険は、国民年金や保険金と同じく、本人が届けなければ保険金は支給されない。本人が届けなくでも、保険金の受け取り資格発生の通告が前提になると、何百兆円もの未払い金は発生しなくなる。役人の横領や天下り赤字会社乱立も、防止できる。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減少できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

例えば，結婚で離職する女性には受け取れないように、二重三重にガードして減らす，少子対策で急増する保育所や幼稚園は、どこも就職証明がないと入園できないから、半分はウソの就業証明書を提出しており、あれは亡国の無駄遣いと非難する御用女性評論家さえいる。呆れます。

日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。日本人は経済指数もＧＤＰも失業率も騙されいるのです。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/481.html#c3

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

北陸と近畿で大根を栽培していますが，そんな巨大にはなっていません，普通の大きさです。日本海側の大根はみずみずしく，薬剤散布や肥料はやや控えめにしました。温かい地方の大根は初期に薬剤散布しないと根切り虫や新喰い虫にやられ育ちがよくありません。特に温暖化で秋に湿度が高いと病気が発生し食べ物にならなくなります。今年はどちらもそこそこだと思いました。これは白菜にもいえます。ただ日本海側の野菜は薬剤散布が少なく立派にできました。

細胞の遺伝子を壊す！放射能は直接ＤＮＡには影響はないと思いますが，ただし彼岸花は，放射線をあてると，赤花から白花になることが分かっています。そのために我が家の彼岸花は，すべて白花です。ただカブラの根がカビ病でガンのようになる場合もある。

どちらにしても冷静に分析し自己防衛が必要なのかも知れない。今後も自治体や霞が関そして農協による西日本・東日本・関東など比較調査追跡が必要でしょう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/490.html#c8

「地球温暖化」と「ＣＯ２削減」のその解決方法は，放射能とＣＯ２を排出する大企業と政府が，放射能とＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成する。こうして政府は遅延させている。恐ろしや

自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２削減，大気汚染削減にカネをばら撒いても，軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，カネのばらまきと排出量売買と原発再稼働や売り込みによる誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

すでに人類は，放射能とＣＯ２を排出しない技術を発見済みである。「氷河期／温暖化」以外は解決できる。20年先半減では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるため遅すぎる。

しかも使用済み燃料，プルトニウム核をどうするのだろうか，インドそれとも日本にお持ち帰り？

それより産業革命の前倒しと噴射式か電磁波起電力の原理を応用した新幹線を売り込む方が，どれだけ地球温暖化対策になるでしょう。こんな総理を持った我々は本当に不幸である。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/120.html#c1

原発の冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムやナトリウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この対策をどのようにしたのでしょうか，横ニラミ対策もしない原発を売り込んではならない。しかも使用済み燃料，プルトニウム核をどうするのだろうか。

しかも自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２削減，大気汚染削減にカネをばら撒いても，軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，カネのばらまきと排出量売買と原発再稼働や新幹線売り込みによる誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

そして沖縄辺野古に核武装基地を想定していることもバレている。公明党は真実を知っていて，平和憲法を反故に核武装化しようとしていることに協力している。創価や良識ある国民は軽減税率の猫だましに騙されてはならない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/121.html#c1

そして放射能の大気と太平洋のタレ流しは続いている，しかも3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。

さらに分子レベルでは共鳴共振振動により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視している。しかも冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。許せることではない。福島事故原発は今も厳重な封鎖をしていない。日本は放射能汚染列島化が進んでいる。

政府は原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らない，こんな馬鹿げたことは許せない。政府は原発事故を早期に収束させるためにも、本当に安全な原発設計のためにも、現代物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と逃げている。

こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。しかも使用ズミの核燃料処理も考えずに原発を輸出するとは，福島事故原発の究明調査も横ニラミ対策もされていない。恐ろしや。

本当の危機は、3・11 の原発大事故の水素や蒸気爆発と放射漏れを、地震と津波の天災のセイにしているため見えない。直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流しているのに容認されている。

そして政府の
排出量売買と新幹線と原子力とカネのばら撒きや売り込みによる誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

「地球温暖化」と「ＣＯ２削減」のその解決方法は，放射能とＣＯ２を排出する大企業と政府が，放射能とＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成する。こうして政府は遅延させている。恐ろしや

自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２削減，大気汚染削減にカネをばら撒いても，軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，カネのばらまきと排出量売買と原発再稼働や売り込みによる誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

すでに人類は，放射能とＣＯ２を排出しない技術を発見済みである。「氷河期／温暖化」以外は解決できる。20年先半減では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるため遅すぎる。

しかも使用済み燃料，プルトニウム核をどうするのだろうか，インドそれとも日本にお持ち帰り？

それより産業革命の前倒しと噴射式か電磁波起電力の原理を応用した新幹線を売り込む方が，どれだけ地球温暖化対策になるでしょう。こんな総理を持った我々は本当に不幸である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/128.html#c1

しかも民主主義のルールまで破壊させ，日本の文化や政治・経済を混乱させ，弱者を切り捨て，耐乏を押付けるさまは異常である。こんな指導者は武士の時代なら獄門晒し首である。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/134.html#c2

「地球温暖化」と「ＣＯ２削減」のその解決方法は，放射能とＣＯ２を排出する大企業と政府が，放射能とＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成する。こうして政府は遅延させている。恐ろしや

自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２削減，大気汚染削減にカネをばら撒いても，軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，カネのばらまきと排出量売買と原発の売り込みによる誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

すでに人類は，放射能とＣＯ２を排出しない技術を発見済みである。「氷河期／温暖化」以外は解決できる。20年先半減では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるため遅すぎる。

原発の代わりに
家庭用の百％自給発電装置と電磁波起電力発電所でも提供したらどうだ。

電力を使うかぎり、排ガスは減少しないという，マスコミ的屁理屈である
ならば燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

原発より次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力を積極的に協力すべきではないか。

第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。
次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。こうして新幹線は電磁波起電力発電所でもよいが，電子噴射式にすれば放射能とＣＯ２を排出しない新幹線の登場となる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/136.html#c1

しかもメルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。なぜなら、高い放射能と熱で、状況を測定把握することができないからだ！

水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、放射能の量が少なければ落とすこができる。多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。

とくにトリチウムという除去不能な猛毒放射性物質が、水道水に混入している事も殆どの人は知らない。トリチウムを内部被曝すると、遺伝子を根本から破壊するチカラがある事も知られていない。トリチウムは一度放出されると、環境の中から取り除くことはできない。トリチウムは皮膚を通して吸収され、摂取される。福島事故原発は封鎖失敗だから東京オリンピックは返上すべきである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/137.html#c1

「地球温暖化」と「ＣＯ２削減」のその解決方法は，放射能とＣＯ２を排出する大企業と政府が，放射能とＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成する。こうして政府は遅延させている。恐ろしや，原発のベント（排気）は蒸気を含む致死量放射能を放出しているのです。

これは
自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２削減，大気汚染削減にカネをばら撒いても，軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，カネのばらまきと排出量売買と原発の売り込みによる誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

すでに人類は，放射能とＣＯ２を排出しない技術を発見済みである。「氷河期／温暖化」以外は解決できる。20年先半減では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるため遅すぎる。

次に
核兵器廃棄は，平和憲法で出来る
日本が射程500kmの砲撃用長距離レーザー砲を、全国15か所ほどの自衛隊駐屯地に配備すれば、日本列島をすべてカバーできる。しかも米軍なしでも確実に国家の安全保障を達成できるのだ。やられる前に叩くのでなく，未然に防ぐことが出来るし砲撃対応できるからミサイル防衛（MD）システムや辺野古の核武装化はいらないし，徴兵制も核武装化の必要なし，やられる前に先制攻撃もいらない。心中攻撃なんか必要ない。ただ原発基地はどうしてもテロ攻撃からは守れない。

弾道ミサイル千キロメートルをわずか１０分なので砲撃用長距離レーザー砲なら10分かかりませ，多発式長距離レーザー砲砲撃を開発すれば，先制攻撃しなくても瞬時に幾つも撃ち落とせる。今開発中のカネのかかるミサイル防衛（MD）システムより効率と確率がよい。ただしイージス艦はミサイル搭載用なので大幅に改良しなければならないだろう。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。これを避けるには，多極化と産業革命しかない。

【家庭用の百％自給発電装置の3本の矢】
「水素発電」（水素と酸素を結合して電気をつくる）「燃料電池」「コンデンサー電子半導体電池」
「電磁波起電力」（水素・酸素・リチウムもいらない電磁波電池）永久起電装置「コンデンサー電子半導体電池」
「電子ニュートリノ」（電気を帯びた物にぶつかって反応を起こす）「電子電池電源」

参考，少し先になるでしょう
【ニュートリノは3兄弟】について素粒子物理学から抜粋
物質の基礎粒子は皆3兄弟。だからニュートリノも３兄弟なんだ。物質の基本粒子は似ているものどうし２つのグループにわかれていて、ニュートリノは電子と、レプトンというグループを作っている。電気を帯びていることと少し重いことを除けば、電子はニュートリノにとてもよく似ている。だから電子の3兄弟の名前をもらって、それぞれのニュートリノに「電子ニュートリノ」「ミューニュートリノ」「タウニュートリノ」という名前を付けたらしい，
電気を帯びていないニュートリノをつかまえるには、ニュートリノが電気を帯びた物にぶつかって反応を起こすのを待つ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/144.html#c1

世界恐慌と多極化の事態は，予告どおり推移している。与野党とも，この危機の本質を認識できないから，目の前の穴を修復するための目糞鼻糞論議に終始する。それにもかかわらず，国民の危機感や格差と耐乏は深まるばかりなので，政権交代と与野党の大逆転は避けられない。

だから，保守や革新の政治信条や伝統的選挙基盤は無視され，世界中で政権交代が引き続き発生する。つまり一党独裁支配制の自壊と二大政党制以外の野党の票が伸び，新たな枠組みの連立政権が誕生する。だが，常に危機は継続する。

例え自民党・大阪維新が大勝しても，テモや暴動や倒閣運動の発生は避けられない。なぜでしょう，それは，次々と発生する危機を，これまでと同様のやり方，貿易拡大，外資導入，緊縮財政，信用の拡張，補助金などで乗り切ろうとするためだ。

しかもＴＰＰや関税引き下げなど世界的な一括関税扱き下げは挫折し，二国間の貿易協定への移行は不可避である。だからすべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能である。内外の市場の縮小はさらに加速する。

そして内閣支持率の回復は，ある理由から貿易・外資増加にマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

国民に耐乏や格差を押し付ける政権反対を掲げた政党が世界各地で勝利する。日本も同じ。

新党を結成して総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）する政党が過半数を獲得できる，だがしかし、統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増えて、過半数ギリギリとなる。

選挙では自民と公明のように、小選挙区と比例区で、両方に投票分けが発生するため、自民と公明の当選者の合計は、過半数以上を楽に越えた，しかし次の総選挙では創価は平和憲法を反故にした自民党を拒絶する可能性が高く，自民と公明の協力関係はなくなる。ようするに創価は三途の川の沈没船のお化けから脱出する可能性が高い。

維新と民主が新党を結成して，オリーブの木や国民連合として共産党などの野党勢力が統一行動結集すると，当選者の合計は、過半数を越える。そしてマスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できない。もし選挙投票が上がると地滑り現象が発生する。

マスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできない。そのために世論操作に徹して，野党全滅を模索するが，しかし選挙への関心が上がると，新党への期待が助長する。新たな枠組みの政権交代が可能である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/155.html#c3

市場ごとに縮小度を異にする。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。

だが新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

本物の長期ブームは、三年間もかけて市場を拡大して認識されるのに対し、ニセ物のファドは、最初の年をピークに突然登場するため、記憶に残る。これがアベノミクスである。かくして、歴史の真の教訓は沈殿し忘却され、人類は過ちを繰り返す。

経済学は、結果を説明するだけのアト学説となり、一個の商品の価格も価値も、経済の一商品も一国の景気不景気も予測することができない。

次に襲来するかもしれない「嵐の前の静けさ」
戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

そして商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。しかも株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊した。。しかし「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。

日本のエコノミストは不満を表明した。
株価の反発急騰が低スギる。企業の業績は好調で、消費も物価も安定しているのに、株価と地価には反映されていない。消費税増税で消費を冷やすことはチョット心配だか、日本は念願のデフレから脱却できるチャンスが到来したとデタラメをまくしたてた。しかも日本経済が世界の景気の足を引っ張ることなんて絶対ありえないと。そして次々と発生する信用膨張と収縮は、誰も信じない。

中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

しかし、国家の指導者は、「第三次キン本位制（キン保有高を自国の通貨発行枠とし、国家間の収支の最終決済に使い、固定為替システムを復活させる）なら、バブルの崩壊から早期脱出できる」という経済救済をゴミ理論と判定し黙殺している。しかも国家レベルの損失なのに、誰も追及しない。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって、大農地主の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。

上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産である。香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。

だが、東南アジアの通貨は、元も含め、米国ドルに対して上昇することが避けられない。つまりこの香港ドル大暴落が避けられないのです。

今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。にほんの銀行・証券・為替の一時閉鎖は確実です。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/502.html#c2

国民に耐乏しつけ格差を拡大させたドロボーサギ国家の棟梁が，嘘とデタラメをまくしたて，封鎖もしない溶解原発の欠陥容器と配管を新幹線原子力に置換え，真実を隠す行動を平気でする。鉄腕アトムの時代は終焉したのに，既得権益を護持と賄賂献金のために。

そして「地球温暖化」と「ＣＯ２削減」のその解決方法は，放射能とＣＯ２を排出する大企業と政府が，放射能とＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成する。こうして政府は抵抗し遅延させている。恐ろしや
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/166.html#c5

リーマンショックの二幕・三幕とドル暴落は利上げによる通過点にスギナイ
発生する時期はズレが出るかもしれないが，2017年までに世界中で銀行・証券・為替の一時閉鎖があるでしょう。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この認識と対策をしてないので，心ならずも世界経済が同期波及する。

しかも日本の日銀と財務官僚は、明治の官僚と同様の大失敗をします。

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、３年間はその経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。

そして日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。弱者切り捨て政策と国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが日本のあぐらをかいた大企業の消失で体現する。

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延ています。

だが次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。しかし政府と企業は既得権益と利権を失うために遅延させていますので，底の抜けたバケツのような暴落が発生します。愛さんの主張する事態は中味こそやや違いがあれど，強烈なパニックを発生させるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/507.html#c6

整備性を確認して，冷却水パイプや容器を安全に交換できる装置の原子炉になってないからでしょう。
コストが気になるが半自動でも自動でも手動でもよい，上下左右に移動して交換できるようにできたはず。
そしてイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。
ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。せめて加速度ごとのゲージによる応力テストぐらいやって設計変更やっておけよ。

原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないから、日本を放射能汚染列島化させてしまった。

原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた致死量の放射能を放出する。爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と弁解せず、頭を下げ稼働を一時停止点検し、想定外の操作や設計ミスだと認めれば許される。こうして世界の原発は定期点検で安全だと思わせてきた。

しかも原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている，だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。そして沖縄辺野古に核武装化することもすでにバレている。

廃炉の標準化も品質の標準化もない，あるのは蒸気と共に致死量放射能を大気と海洋にばら撒く溶解破壊機(妖怪)。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/493.html#c15

第二次世界信用パニックは、世界通貨ドル崩壊を、見えない震源として発生させる。1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。

上海・香港問題は軽視されているが最初の傷口は、米国の不動産暴落と香港ドル暴落の二つである、だが、エコノミストとマスコミは、米国不動産暴落は、低所得者層ローンの差し押さえに限定されるから、米国内ですら波及しないと主張しつづけてきた。香港ドルは、その発行が民間銀行に一任されているため傷口になる。

香港ドル危機も，日本の不動産投信の危機も、ドルだけの基軸通貨体制からドル円ユーロの三極体制に移行することも、第三次キン本位制が採用されることも、マスコミとエコノミストの「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」の合唱でかき消される。

こうして香港不動産危機の認識を先の延ばしする，今回も不動産価格が下げ止まれば、損失は少なくてスム」と考えて、危機の認識を先の延ばしするからだ。

東京株式市場が、石油やアラブや中国の風評によって、暴落と暴騰をくりかえしているのは、倒産寸前の企業が再生機構に駆け込む一歩手前と同じで、大暴落が秒読み段階であることを示している。ハゲ鷹ファンドと動機は同じである。彼らの逃げ足の速さを考慮すれば、東京株式市場の大暴落は、歴史上の最高値にならざるをえまい。

香港ドルの見かけの安定強化は、中国の「一つの政治二つの経済体制」の成功のイメージを増大している。香港議会は、これまで民選を避けてきたが、全面解禁しても親中派が多数派となる勢いだ。世界が、香港ドル危機を無視するのは当然なのだ。

しかし、2008年の米ドルの世界的暴落と、中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる。このデフォルトの白馬の騎士は誰か？ 英国銀行か？ 中国銀行か？ 英国＆中国政府か？ ＩＭＦ＆世界銀行なのか？香港ドルから中国元への大移動を発生させることはさけられないが，香港ドル危機は米ドルの暴落を加速させる。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/512.html#c1

わざわざ核拡散防止条約のないインドに作成させるプルトニウム核爆弾
それは日本では抵抗勢力と核拡散防止条約があり，核武装化基地ができないからだ。

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。

原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。そのために直接浴びれば致死量の放射能を蒸気とともに大気開放や海洋にドレンしているのです。

濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できる。使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから日本の政治家の多数派は憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたいのです。そして米国にイージス艦など最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」とマスコミに脅迫した自民党政治家もいるほどです。

見えてきたぞ，インドで生産，日本に持ち込み沖縄辺野古に核武装基地を造ること。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/192.html#c2

自公勢力は断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意しなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/197.html#c3

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。この時の世界的商品の優位性は米国です。

簡単に言うと第二次世界金融大恐慌での世界的商品の優位性は日本です。従ってこの法則が働き，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

すなわち大企業の正社員で働く中堅社員にもリストラを覚悟することです。今に恐ろしいことが発生します。対策すれば避けられますが政府と企業は抵抗し遅延させていますので地獄はさけられません。労働組合は御用化され労働協約はないに等しい。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/527.html#c2

賃金制度を破壊させ，民主主義のルールをも破壊させた暴力主義の自公政党だけでなく，マスコミや労働組合も可笑しくなったのだろう。しかも正社員だけの労働協約は差別と格差を拡大させるいつわりの労働協約にスギナイ。これらはすべて大企業優先，弱者の切り捨てになる。それはそうでしょう企業は怪我しても労災や年金も保険も拂わなくて済む。もちろん福利厚生はいらない。

だから福祉を破壊させない産業革命を前倒し加速させなければならない，産業革命は戦争から雇用やＣＯ２までのすべての問題点をクリアする。

ライン化すると今でも人間はロボット化されている，当然40年以上も前からすでに溶接ロボットが活躍していた。でもトイレや生理現象のとき大変なんですよ。少子高齢化や重労働や命がけや体の調子の悪いときには助かる，いずれ知能ロボットや労働ロボットにも税金治めてもらわなければならない時代が来るかもしれない。コストのかからないロボット，介護間接ロボットなら社会保障・健康保険料も下げられるかも知れない。でも今でもできる，スマートホンでティーチングプレイバックできる農機具にすると農地を大区画整備すると二人でできるようになる。ＬＥＤと組み合わせると千倍収穫野菜工場もできる。知恵と工夫をすればロボットに助けられることになる。

電子ロボットならビルの壁を吸い付いて昇り降りも可能である。高速道路の路肩に無人車が走ると流通手段も変えられる，私はそんな時代にはいないが，タイムトンネルで一度覗いてみたいものだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/208.html#c8

そのために貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。しかも「日本の商品の世界的優位性」の法則が働き，あぐらをかいた企業の消失を我々は体現します。体現しましょう。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。その前兆として、２００８年９月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムがあります。

これは政府と官僚は，金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにしたからです。この悲劇は凄いですよ。

何がどうなるのか主要だけ簡単に説明すると
蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

正直に言い切ると2040〜60年の次期産業革命と、そのー環の、車のエンジンレス革命までを描写できない。そこで、次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力が古い産業を革新し、新しい産業を誕生させます。

次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定していますが，燃料電池や太陽電子電池が実用化されていますので，政府が遅延させなければ達成します。

しかも大企業の一部や政府はやってみなければ分からないと黙認し続けているし経験科学方式と、古い科学思考（パラダイム）では、膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるだけなんです。しかも財務役人的直観に握りつぶされているのです。

これらはすでに実用化されているテクノロジーである。試行錯誤はすでに済んでいます。水素も酸素もリチウムも入らない，太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置になる。やるかやらないよりすでに世界は次期産業革命に向かっています。遅れない事です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/205.html#c5

前立腺肥大症や膀胱炎や尿道括約筋が弱い時の対策案など教えてもらえれば，さらに感謝。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/497.html#c16

日銀と年金資金によるETF購入は，安い時に皆い，高くなれば売り，まさか持っているのと違う。

株式の投げ売りや空売りして捕まった村上家族と鐘がなる猛者もいる。

ｹｹ中氏のときは株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促した，「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われた，すると「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。政府主導にによるヘッド・アンド・ショルダーズで株価は底値7603円から18300円まで戻した。この時村上ファンドは皆の罪を一人で被り刑務所。ｹｹ中氏は米国からお礼に2兆円貰い，地中海の島に預けたと云われた。

今回も日銀と年金資金によるETF購入で，底値8135円から20952まで戻した，しかし(三尊天井)三山を描き，中暴落している。これは単なる戻り天井ヘッド・アンド・ショルダーズにスギナイ。今回の主役も政府で外資であろう。

しかし政府も・日銀も官僚も1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策を全くしていない。

そして政府も日銀も官僚も弱者から税金を搾り取り，ばら撒くことしか知恵がない，人間の脳と心の物理設計思想は、逃走パニックを発動する無条件反射に支配される。そのため、思考停止し売り一色となる。この常識を無視している。

人間は平等感の心理に支配されるため、暴動は発生しない。この教訓を忘れた頃に、バブルも人災もやってくるのです。

ニクソンはドルの世界タイトルを防衛したが，安倍総理は民主主義のルールを破壊させナチス顔負けの軍国愛国主義で平和憲法を反故にインドに新幹線というエサをぶら下げ辺野古に核武装化しようとしている。軍需産業株価は，国民の平和や幸福を呼ぶわけがない，国民の生活を破壊させ極右翼から英雄化され満足なのか。仏の社会ではすでに地獄への切符を手に入れたと云われる。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/540.html#c1

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまったのです。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そのために日本の既成の政党の得票数は低下続けます。しかも世界中の二大政党制も2030年まで機能不全となり，日本もおあずけとなる。一党独裁支配制も自壊。石油支配層も分裂，日本の自公政権や大阪維新の政治体制は官僚支配で賄賂と利権。民主党も官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。即ち日本の保守も中道も左翼もすべて官僚支配体制なので，天下り。談合・賄賂と利権を無くすことはすでに不可能である。もしやろうとすると政権がひっくり返る。

こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定される。政治に無関心層が増えて誰がなっても同じという意識が芽生え，選挙に行かなくなる。

だが既成政党の腐敗と不信と、現在の議会制度を否定されるので、新たな枠組みや新党の漁夫の利は拡大される。そのため新党と組む政党以外の政党が結束し、「一寸先はヤミ」となる。そして政治への関心が高まると50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落が発生する。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/215.html#c4

安保法案の平和を暴力化した「安」
平和や安全や平安を無視した「安」
原発の放射能から不安の「安」
アベノミクスが低迷し二枚舌とウソとデタラメの不安の「安」

安全を無視し，横ニラミもしないで再稼動させた「安」
弱肉強食社会を構築し，弱者に耐乏と格差を助長させ不安にさせた「安」
社会保障に使うと消費税増税したが，ネコババピンハネし生活を不安にさせた「安」

年金を株価につぎ込み，精神異常者の年金を取り上げ犯罪国にさせる社会不安の「安」
安全性のない原発を売り込み，プルトニウム核を生産させ沖縄に配備しようとする「安」

わざわざ産業革命を遅延させ，軍需産業で経済を立て直そうと，戦争待望論者の「戦」
福島事故原発が爆発したあと，封鎖もしないで安全だと放射能をばら撒く「爆」と「安」

「安倍」ルール破壊総理は国民の生活を「爆発」させ，平和憲法を反故に「戦争」の出来る国家にした。そして日本会議の華僑らにに操られ，中国と「戦争」するために，新幹線をエサにインドに「プルトニウム核」を生産させ辺野古に核武装化させる気だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/217.html#c4

1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国を観察すると，当時の米国は、世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れた消費者＝消費市場だった。当時の世界商品の優位性は米国だったのです。だから、40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。高い関税世界恐慌か脱出できたのです。

消費者の購買力を縮小させたまま，関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると，日本の商品の世界的優位性の法則が働き，世界恐慌から脱出できなくなるのです。しかし経済封鎖すると当然経済は低迷します。勿論内需を外需でカバーできなくなります。従って今回はＴＰＰやるもやらないも未曽有の地獄絵図化を体験することになる。しかし避けることが出来ますのです。

次期産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができるのです。政府と企業は既得権絵を失うために抵抗し遅延させていますので，バケツの底が抜けた経済パニックが発生します。取りあえず銀行・証券・為替の一時閉鎖を体験して下さい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/219.html#c2

しかも新自由経済システムなので，反福祉・反開発(反モノづくり)による鼠講金融サギでサービス業は向上する。そして金持ち救済・優遇による弱者は自己責任切り捨てになる。この弱者とは消費税増税，中小企業と農業が切り捨てられる。すなわち格差を拡大させ耐乏を押付けることになる。これがアベノミクスの正体です。1億云々や新3本の矢などすべてデタラメで選挙対策。

さらに困るのは，平和憲法を改変し非核三原則を反故に，核武装化し世界の憲兵の仲間に入る，そして平和・安全・平安は暴力しかないと戦争待望論者なのです。

アベノミクスとは民主主義のルールを破壊させ，軍需産業を基本に経済を振り回すとんでもない思想です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/235.html#c1

自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２削減，大気汚染削減にカネをばら撒いても，軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，カネのばらまきと排出量売買と原発再稼働や売り込みによる誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

すでに人類は，放射能とＣＯ２を排出しない技術を発見済みである。「氷河期／温暖化」以外は解決できる。20年先半減では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるため遅すぎる。

しかも現在進行中の世界恐慌や多極化による混乱は産業革命で収束し経済が飛躍することをわざわざ遅延させている。

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。
次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのために未曽有のパニックを体現します。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/240.html#c3

トリチウムは水分と同じような性質なので、フィルタでは処理できない。しかも電力の生産があがるほど、放射性物質の排出は ぜったいに免れられない，放射性ガスや放射性物質の粒子は山脈や浄水場や河川に降り注ぎ、それがきれいな湧き水に混入して、田んぼや畑、飲み水に入って行ってしまう

トリチウム(三重水素)は放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。しかもトリチウムはヘリウムに変わります。

トリチウムという除去不能な猛毒放射性物質が、水道水に混入している事も殆どの人は知らない。トリチウムを内部被曝すると、遺伝子を根本から破壊するチカラがある事も知られていない。トリチウムは一度放出されると、環境の中から取り除くことはできない。トリチウムは皮膚を通して吸収され、摂取される。

原発は繋ぎのエネルギー，すでに地球温暖化や大気汚染の75％はクリア出来るものが実用化されている。あとは政府と企業と官僚が抵抗し遅延させなけければ景気も戦争も恐慌も多極化などすべてクリアする。

マグネシウムはリチウムなどと共に、イオン化しやすく、イオン化すると強い共鳴振動を増幅させる。そのために、パイプや容器に穴を開けたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり、発火させたりさせたため、原発での放射能もれの事故を発生させてきたことを，まだ無視している。バカとしか言いようがない。利権や既得権益にあぐらをかいているので，とんでもにないことが発生します。脅しでもなんでもない必然的に次々と起きる。

今回の地震と津波で、炉心が溶解する大事故として現れ証明されたのです。これはイオン化した分子が共鳴振動させるという、分子レベルの原理を認めな
いので、誰も耳をかさない，リチウム電池の発火も同じ原因です。

燃料棒が溶解するとヨードとセシウムやトリチウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。ストロンチ ウム90は骨に集中する，異常が起きると、白血病を起こす。。脳にも入 り込んで、神経にダメージを与えるため、特に脳の発達に支障をきたすようになる。ヨウ素131は、甲状腺に集中する。イットリウム90は，これは骨じゃなくて、すい臓に集中する。すい臓がんになる。

原子力発電所は、酸化窒素だけでなく、酸素原子が三つくっついたオゾンもつくっている。つまり、原子力発電所 が藻の激増に繋がっている，だから琵琶湖に発生する藻は，敦賀や小浜などの原発が影響していると云われている。

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しは、当分仕方がないと寛容だ。だが、地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生する。点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。これが証拠です。そして疲労劣化すると放射能が常時漏れつづける。タイヤの空気圧と同じ洩れます。圧力見て調整するでしょうが，漏れ箇所まで確認できない。微量だから大丈夫ということは決して有り得ない。

冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。多くの分子を含む海水を注入しているので原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速します。

原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。巨大な大気に放出薄められバレることはない。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と逃げる。そしてマスコミや専門家は誰も追求しない。

こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/499.html#c13

プロ野球やスポーツとは比較できないかも知れないが，負けると潔く責任を取るものである。

アベノミクスは，消費が低迷しているのに弱者から搾り取り，金持ちに渡す異次元金融緩和でばら撒いたが，誰も使いこなせず，タンス預金や内部留保や海外の投資に使い，大損した。しかも誰も怖くて責任を追求できない。そして民主主義のルールを破壊させても何時も神風が吹くと大嘘でまくしたて責任は知らんぷり。さらに財政がないと社会保障を破壊させ，中流層まで下流層に突き落した。これは犯罪である。

自分にとってプラスは味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定し排除していく。マイナスは敵で無意識に不快感・怒りをばら撒く。

そして「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。この憎悪を意識的に止めることはできず、憎悪を無意識に発射させる。まったくのキチガイである。

産業革命を、10年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。しかしナチス顔負けの権力を振り回し，技術革新を拒絶しインドで生産を目論見，辺野古に核武装化基地を造ろうとしている。

それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、
悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。恐ろしや
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/252.html#c2

核武装基地予定の沖縄の本島の北部地域にはユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の誘致や東京デイズニーランド系のリゾートホテルを誘致するとは，何も知らない騙された国民は，のこのことでかけるのだろうか，それとも中国から押し寄せる津波にに期待するのか，こうして地球温暖化の絵に描いた餅にダマされるのだろう。これを悲劇と言う。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/251.html#c1

そして設計変更をしなければなない。

(1)冷却水にはマグネシウム（Mg）やナトリウムなど使わない真水を使う。海水を冷却に使わない。
そして真水による冷却水の冗長回路を造る。

(2)共鳴共振する材料を使うべきでない，共鳴共振振動応力の発生しない材料にする。

(3)マグネシウムやナトリウムやリチウムを、他の共鳴共振しない原子に変える。

(4)もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用す。

(5)直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流ししないこと

(6)点検時に冷却方法や容器やパイプや容器を取り替えられる様になければならない。

(7)接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が瞬時にわかるセンサーを標準化する。

(8)放射能が漏れが瞬時に感知できるセンサーをつける。

(9)接続箇所やパイプ部分ゆ容器や溶接部の応力値が永久的にゲージ測定できるようにする。

(10)整備性のクリア，容器を安全にすみやかに交換てきる装置にする。

以上1項目の国際標準化と10項目の設計変更できない原発は輸出させてはならない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/257.html#c1

統合と分離と嘘つき
前頭葉は、おでこの後ろにある大脳皮質である。前世紀のはじめ、前頭葉を削除する手術が広く行われた。前頭葉を削除すると、ヒトは概念による統合指令ができなくなる。そして思考ができない。前頭葉も含めて、すべての大脳は、左右に一対ずつある。すべての記憶は、左右に同じものが存在している。だから、脳に損傷があっても予備がある。

ところが、ヒトは言語を後天的に獲得するために、左利きは右に、右利きは左側に（聴覚野と発声運動の皮質を連続させて）言語脳を誕生させる。文字を獲得すれば、言語脳は視覚野と文字を書くための運動皮質を連続させ、左右の大脳皮質はアンバランスになる。

一時的ブームとなった左右どちらかの脳によって、そのヒトの素質が決定するという理屈は、ヒトが言語を獲得したために、左右の大脳皮質がアンバランスになる結果から組み立てられたアト理屈にスギない。人間の資質と全く無縁なアト学説のため自壊した。

統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。「我思う故に我あり」のデカルトの名句は、統合脳（前頭葉）が、自分と自分を観察する自分を相互認識できるため誕生した。

もし思っていることを言うと相手を傷つけたり誤解を招くと、片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善の二十年間は共産党批判の左翼原理主義者や左右の原理主義発生と統合と中道よりに修正それる，その修正戦略は「福祉国家」である。だから極右翼を除き，共産主義も左右の原理主義も中道よりに修正され統合されるはずです。すなわち2020年までに軍国主義から必ず平和的革新的なスタイルが発生し共産党も連合統合される。

ヒトの上下にヒトを造る「統合」概念は、無意識反射の本能脳が土台となっている。そのために、ルールを厳守が多数派となる時代は、常に優位制をもち独裁を受け入れる。動物の運動「統合」は、大脳の条件反射脳と、運動神経を統括する小脳と、左右のバランス統合の三叉神経が、それぞれ独立に統括している。この中で、大脳皮質の運動回路を利用して言語獲得した前頭葉の役割が、ヒトの概念思考統合を支配している。

日本では強引にリードするか、自分自身で商品化しなければ、自分の予測理論を証明する機会は生まれない。だが、強引に証明し世界をリードする奇跡を経験しても、「あなたの理論は科学根拠がない」と拒絶されるものです。

ヒトは、無意識の怒り・暴力・不快感を避けられない。その動物の種族ごと、環境ごとの、性と食獲得のための行動プログラムは、海馬とよぶ臓器に記憶され遺伝される。その記憶は、扁桃体とよばれる発電臓器によって、全神経回路を一時停止させて思考を停止し、海馬の行動記憶を優先させる。

ヒトの思考も行動と同様に経験を学習して、環境に順応する。したがって、環境順応と知識獲得には過去と現在の反転倒置は重要機能である。だが、結果と原因を倒置反転させると、思考上は「結果論」＆「アト解釈アト学説」に自然となるのに気がつかない。環境に順応続合させる大脳の条件反射神経回路は、経験学習によって既成概念と知識を蓄積することができる。この既成概念や知識は、先天的な無条件反射回路に接続すると、善悪・正義不正義・味方敵を判
定し反応する。

ヒトは、個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/261.html#c3

（金持ちと大企業優遇とは，破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、大企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）高齢者にばら撒きはなんら福祉政策にもならないし経済かよくなることはない。やっていることは支離滅裂。どうかしている。天下りに13兆円これを削ることだ。

その後長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させるのです。

ばら撒きを加速した。そのばら撒きは、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。ここまで来ると「朝四暮三」に明け暮れるルール破壊総理の逮捕をしなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/263.html#c3

日本の新聞とメディア，特に読売・産経・ＮＨＫ等はプロパガンダの道具 ラジオ，新聞，テレビ，今ではネットでさえそう。【ナチ宣伝手法】と言うごく自然に圧力をかけ国民を騙しワナに嵌める技がある。大活字で他紙を罵って読者の感情を揺さぶり、他紙の反論を招けば招くほどナチ党とその主張の宣伝になるという方法である。血をわけた赤いごろつきどもと非難したり昔から米隷属者マスコミ等はナチ宣伝手法を使い国民に赤だと圧力を掛けていた。今も盛んに使われている。真実を無理にへし曲げ悪人の血祭りのように騒ぎ立て、反対派を個人攻撃して追い詰めるのである。

しかしいずれ新聞配達はなくなり，日本は未曽有の地獄絵図化を体現します，政府・官僚だけでなく御用新聞，御用学者たちのセイです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/282.html#c3

そこでスマートホンやiPad やiPhoneなどリチウム電池を使用した電子機器は、出火事故が避けられない。原因はイオン化しやすいリチウムが振動共鳴して発火しやすいのです。

そのために次期産業革命の中心は、コンデンサー電子半導体電池(太陽電子電池となる)です、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及する。

そこで電子書籍は電子電池と合体する，電子図書も、電子カメラと同じように、色々な業種が参加して、色々な機種が登場するけど、五年すると、一つのタイプと方式に集約されるんじゃ。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させます。

ランドセルが電子図書に代わる。黒板も電子図書化する。新聞配達がなくなる。読者はニュースを選択して読める。著作権が切れた映画・ＴＶ・本はもちろん無料になる。新作は個人が選択して何時でも、妻子から見られるようになる。ゲームも音楽も電子図書タイプの操作になる。専門用語の文章、挨拶、契約、誕生・冠婚葬祭カードは電子図書化される。こうして世の中が一変します。

原発は終わり化石燃料も終焉し地熱や風力でなく太陽電子電池化されます。家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

2040〜の次期産業革命と、そのー環の、車のエンジンレス革命までを描写できないが，次期産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能とCO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。家庭も工場もすべて水素発電＆電磁波起電力に移行する。たが世界は2015年過ぎると世界恐慌を救済する次期産業革命を前倒しさせて加速させます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/289.html#c1

そんなに慌てて死に急ぐ日米
日本人は、不安定で低賃金の派遣やアルバイトしか見つけられず、低所得のため結婚もできず、老後の生活の保障もないという悲惨な人生の人が大半になる。ＱＥや消費増税が格差増大と貧困層の窮乏拡大を引き起こしているが、

多くの日本人が、政府やマスコミや金融界の経済プロパガンダシステムにだまされ、自分たちが支持した安倍によって生活を悪化させられている。日本人の多くは、このことにすらまだ気づいていない。

しかもアメリカが新ドル徳政令かアメロや利上げになると,不況で物価(商品など)が下がったら地獄に落ちる。アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）に達するはずだという。なんとも天文学的数字である。

米ドルはどうせ暴落する。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落する。

中国や欧米にはまだバブルが崩壊し始めたばかりで株長者や不動産長者が沢山いる日本は内需崩壊しているので消費税増税でさらに沈没、物価3分の1、雇用も3分の1、株価も10分の1まで落ち込み、都市ガスは止まり自殺。犯罪大国になり凄惨な地獄絵図が展開されるだろう。そこで米国は米国債のみデフォルトさせ借金をチャラにして日本の金で第３次世界大戦を勃発させるかも知れない。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。今回は産業革命の前倒しを加速させなければなりません。

バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、パニックは沈静化させられません。

暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかありません。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/590.html#c7

人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。

議会制民主主義国家となってから、自公政権により戦後唯一残された官僚組織が特権階級化し、メディアの腐敗と疲労劣化を招いてしまったのです。
国は破れ山河も荒れ果て、人心は離れることになった。

人々の善意は、このように自公政府とワイロ大企業により,たやすくふみにじられ、人と人との結びつきも、利害関係、しがらみ、くっついたり離れたりしている。しがらみから人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、踏みにじられてゆく姿は悲しいことである。そんな国づくりをした自公政府・官僚(検察)・大手マスメディスアや電力会社たちの天下国家の国づくりは失敗だったことを国民は忘れてはならない。

このつけは国民の生活破綻という背反事象や代償になって，永遠に苦しまなければならなくなった。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/507.html#c1

安全弁でなく圧力大気開放口やドレンコックじゃないの。それとも癒着して塞がれた。それとも安全弁の中の部品が生もので熱で膨張して動かなくなったのでは。それは不良品ではないか。

こいつら悪人はなにも知らないと思って，ウソとデタラメをまくしたて誤魔化そうとしている。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していたがウソがバレましたね，

メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけになったのでしょう。

この容器は不良品で，バケッの穴が抜けたようになったのでしょう。

冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけていると想定すべきなのだ。

そして今も直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流しているのに容認されている。マズ、水をかけ炉心温度と放射能度を下げて廃炉にする「冷温停止」の希望的計画が優先されているからだ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/508.html#c1

中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。ここでも、正常な広告宣伝行為？の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

隠されて見えない資本主義の活力は、封建時代の活力「城持ち・出世・部下の数」と同じである。外国に進出したり、大きなビルを建てて入.する目的も同じだ。「理屈と膏薬は何にでも張り付く」ので、国威発揚から優れた商品普及の意義が語られるが、ホンネは、官僚社会の勲章であり、ご褒美である。

しかし公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/300.html#c2

米ドルとのぺッグ制に切り換えた。中国返還後、この英国の既得権益は維持され、東南アジアの金融と物流の中心の土台である、香港の無関税政策に支えられて生き延びてきた。その後、米ドルとのペッグ制から離脱した東南アジア通貨は、2007年に、輸出でたまったドルの外貨準備を背景に、ドルに対して一斉に値上がりしている。香港ドルは米国ドルとのペッグ制を死守するために、連日香港ドル売り米国ドル買いを実施した。その結果として、香港銀行の米ドルは増え続け、輸出も好調なため一層安定して見える。そのために香港ドル／米ドル、中国元／米ドルペッグ制崩壊の必然的である。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/592.html#c3

中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。ここでも、正常な広告宣伝行為？の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

隠されて見えない資本主義の活力は、封建時代の活力「城持ち・出世・部下の数」と同じである。外国に進出したり、大きなビルを建てて入.する目的も同じだ。「理屈と膏薬は何にでも張り付く」ので、国威発揚から優れた商品普及の意義が語られるが、ホンネは、官僚社会の勲章であり、ご褒美である。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/281.html#c2

日本は世界金融恐慌による「日本の商品の世界的優位性」の法則が働き，各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられません。最近ではシャープ，東芝、VW、旭化成建材，江守グループホールディングス，グラス・ワン・テクノロジーなどが事例になります。こんなものではありません，これらの悲劇は政府が助けても助けてもこれから本格化してきます。

そのために世界で同時に信用収縮ゆ暴落はとめることができないのです。それを避ける方法がありますが，残念ながら、完全に黙殺され続けています。そして政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれていたのです。

今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年かかります。そのために人類は世界信用恐慌から早期脱出するために，必然的に次期産業革命へ大胆にシフトしていきます。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

ところが政府と大企業の抵抗が脱出を遅らせます。しかし先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。2015年過ぎると加速します。動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。この技術革新が世界恐慌を救うことになります。そのためにあぐらをかいた開発に乗り遅れた企業の消失劇を我々は体現すると言い切ることかできる。

もしも日本に平和的革新的なカリスマが登場すると日本が産業革命の中心となり，日本の商品の世界的優位性は2060年まで堅持します。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/301.html#c2

福島原発に、マグネシウムをはじめ多くの分子がイオン化している海水を冷却の注ぐのは、例えてみれば、火に油を注ぐようなものです。

簡単云うと，福島原発は疲労劣化で1年前から容器やパイプや溶接部と容器に発熱や腐食でクラックが入っていた，米国やドイツがすでに指摘していた放射能漏れから推定できる。地震・津波で亀裂部が開き，海水によって大きく開いて大惨事となった。究明調査で分かるはずですが，未だにしない出来ないので、希望的観測で無意識にアト推定説明する人たちに振り回されるから、ますます不安になっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/312.html#c6

さらに野党は断固として「消費税値上げ」に絞り，これを対立軸に総選挙を争うことを決意するとです。

総選挙でなく政治に関心を持たせ自民・公明・大阪維新の三党の人気を低下させなければならない。

50％以上を占めてる浮動票が、政治に関心を持たせ３対１から１対３に反転するための地スベリ的現象を発生させなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/323.html#c6

米国は利上げに僅かですが様子見のために上げる宣告をしました，残念ながらやることはまず，為替の安定化です。多極化を認め，世界金融大恐慌を救う産業革命の前倒しを宣言すべきです。世界経済が沈静化したらまた為替をフロート制にすればよいだけのこと。

次期産業革命「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命を遅延させると，世界恐慌(信用・金融)は収束しません。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生します。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/324.html#c2

原発は常時，致死量の放射能と蒸気を大気と海洋にばら撒いています。これのどこが地球温暖化に優しいのでしょうか。国民は政府と御用学者の安全神話に騙されて誰も気が付かない。直接浴びれば致死量の放射能と蒸気を、巨大な大気と海にタレ流しているのです。巨大な大気と海洋で放出薄められるとまくしたてているが，温暖化と酸素のバランスが崩れることになります。

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しは、当分仕方がないと寛容だ。だが、地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生します。

そして冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。

ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

「辺野古に核武装基地を造ることがすでにバレている」
沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。

インドに原発があり，プルトニウム核を量産させると日本の平和憲法を改変し非核三原則を反故にすると核拡散防止条約が崩れたり隠すと核武装化できます。安倍民主主義ルール破壊，戦争待望論者にとって思う壺です。インドに新幹線と云うエサで釣っただけです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/317.html#c2

そのための対策として米国は利上げに僅かですが様子見のために上げる宣告をしました，残念ながら失敗は確実です。今回の金融恐慌は為替の安定化です。多極化を認め，世界金融大恐慌を救う産業革命の前倒しを宣言すべきです。世界経済が沈静化したらまた為替をフロート制にすればよいだけのこと。

次期産業革命「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命を遅延させると，世界恐慌(信用・金融)は収束しません。景気も良くなりません。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生します。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂の繰り返しです。

「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。だから現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。そして産業革命の前倒し加速しかない。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/610.html#c2

廃炉・汚染水対策などを進める考えではなく止めることが地球温暖化や酸素とのバランスを保つ最良の安全性向上になるし経済も活性化し雇用も改善する。しかも戦争で軍需産業による経済のを立て直すことはいらなくなる。

次期産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定しています。

すでに人類は，放射能とＣＯ２を排出しない技術を発見済みである。「氷河期／温暖化」以外は解決できる。20年先半減では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるため遅すぎる。

自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２削減，大気汚染削減にカネをばら撒いても，軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，カネのばらまきと排出量売買と原発の売り込みによる誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

「地球温暖化」と「ＣＯ２削減」のその解決方法は，放射能とＣＯ２を排出する大企業と政府が，放射能とＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成する。こうして政府は遅延させている。恐ろしや，原発のベント（排気）は蒸気を含む致死量放射能を放出しているのです。

日本政府は既存のエンジンでの排ガス減少や家庭や工場の動力は蒸気と放射能ばら撒きの原発に固執し、実用化は遅延されている。しかも世界金融恐慌の解決を拒絶しているのです。

だが昨日，米国政府は世界金融恐慌を認めました。その解決方法は大胆に地球温暖化対策や酸素とのバランスを保つ産業革命を加速させることです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/337.html#c1

極右翼の戦争待望論者に戦争するなと言えば，激しく抵抗しルールを破壊させて戦争に期待するものです。

しかも安倍軍国主義者は戦争が金融恐慌を救うという妄想を捨てられない。ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出したことを体験している。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという人に何を叫んでも無理。切腹して貰わないと何もかも終焉しない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/333.html#c4

福島原発の溶解の記事を何度読み返しても本当の原因は見えない。これまで原発の放射能モレの事故は度々あったけど、それは冷却水パイプが原因です。地震や津波のセイにしているからすべて見えなくなる。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムやナトリウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

冷却水のマグネシウムやナトリウムやリチウムは長く使用していれば、穴を開け亀裂させ腐食させ発火させます。しかも原発が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、数字を都合のよいように操作してしまうのです。

もはや、原子炉には近づけないので、水蒸気噴出が、どんな放射性物質を含んでいるのか？容器が崩壊してるのか、燃料棒が溶解しているのか観察できな
い状態になっているのに、安全弁損傷や損傷の疑いあれど安全だと言ってるんだよ。おそろしや！」

放射能を出して崩壊する元素の中で、最も危険なウラニウムに燃料を固執してきたのも、分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視してきたのも、そのためだ。

すなわち冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

どこから冷却水がぬけたのでしょうか。容器や配管が圧力で破れたのですか，安全弁のセイで高温高圧の蒸気を何度も何度も噴出させたから冷却水がなくなったのですか，事故前に海水やマグネシウム（Mg）でクラックがあった圧力抑制室や配管に穴があき、そこから膨大な量の放射性物質や蒸気が放出されたのである。安全弁は確かに高温になると焼き入れ部品でもクリアランスがバラツクので，生材と同じように内部のスプールなどの部品が膨張します。当然作動不良になる。

2号機は冷却海水やマグネシウム（Mg）で容器にクラックが入り，地震と津波で穴が大きくなり，バケッの穴が大きく開き抜けたのでしょう，容器の検査基準に問題があるのか，不良品の可能性が高い。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/510.html#c3

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しです。

これすなわち為替の変動なんです。為替のフロート制で通貨のバブル、固定為替で通貨の安定。

世界の金が集まって英国のポンドが世界の基軸通貨になる。第一次世界大戦と植民地戦争で、金とポンドのリンクは停止。日米欧は戦争バブル景気に沸く。そして、戦争終結でバブルは破裂。日米欧は長期景気後退から説出しようと、ポンド金本位制への復帰を試みる。だが、25％の金を保有するドルを無視して失敗。日本は世界で最後のポンド金本位制採用。内閣を倒して、ドル投機者が勝利して、日本の金交換紙幣は消滅。

金は世界の通貨の交換尺度になれるのか？それは価格が高騰すると、産出量が逆に低下してしまう唯一の希少金属だからです。人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危
機は収束できると断言できるのです。

世界経済が同期波及する世界恐慌をよくみると
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタート第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。ここの対策は実に簡単で，固定為替に戻すこどすそしてエコノミストや利権の猛者がおこるので，沈静化したらフロートにすればよい，またバブルになる。

しかし指導者は経済を立て直すには軍需産業による景気回復しかないと妄想している。そこで飽和された経済を，産業革命で世の中を変えることができます、でも原爆ムラのように生活を脅かされると困る既得権益を護持するグループが多数派，そのために経済は落ちるとこまで沈むことになる。

それでも，右翼から「アカ」と非難されいも，世界恐慌を救うには産業革命しかありません，「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」これは資本主義の寓話が現実化しています。肥大化した政府や企業によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/624.html#c1

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳、仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！

しかも平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという戦争待望論者。恐ろしや
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/341.html#c1

株の買いのカリスマとよばれた人で、最期をまっとうした人はいない。株のカリスマは、皆が弱気の時でも買い増しだからこそ、巨兆の富を手にすることができた。株売りのカリスマは、株式市場が売り手一色になるチャンスにしか成功できない。平時では、証券会社の秘密カルテで簡単に破産させることができる。買いのカリスマは、バブルが崩壊して、皆が必死で売り逃げている時に、買い増しするため破産が免れない。

暴落を買い支えた会社と個人は、世界的信用崩壊の過程では確実に破産する。国家も、破産した個人と企業を救済すると、自分自身が民衆暴動で崩壊すると恐れている。そこで、インフレにおびえながら、百円以下の原価の一万円札を増発するしか方法がない。

、誰も株を売らなければ暴落はしない、と株式評論家は必ずアト説教する。だが、証券会社も企業も個人も、破産から逃れるためには売らざるをえない。史上最悪の暴落の最中に買う人が出現するのは、損を取り返すためか、ヒョットすると紙切れになった株券が価値をもち売れる奇跡を信じているからだ。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/627.html#c1

爆轟とは火炎面の伝播速度(爆速)が音速を超えるものですね
プルトニウムとの混ぜ物の威力は原子爆弾より大量に殺傷破壊させられると聞いています。
鉄骨各部の応力値がわからないのでよくわからないが参考程度

鉄の融点は材質にもよるがほぼ1500℃程度です
鉄骨の温度が2000℃なら炉と同じ鉄骨は完全に溶けます。9.11米国の貿易ビル崩壊が良い事例でしょう。
鉄骨の温度が1000℃なら応力の発生する弱い箇所から曲がります。一部溶ける箇所もある。
鉄骨の温度が100℃なら，爆轟でＲが弱い角部やガウジング不良の溶接部やシャープエッジから曲がるはず。
爆轟の破壊力によるものか風速・風量・温度・風の流れ方向などデータが不足しているのでわからないが3号機はきのこ雲なので原子爆弾並みの威力だったことは確実で単なる冷却水パイプ損傷から被害が拡大したように思われる。

車の排気回路やマフラー部，特にディーゼルエンジンなら夏場に100℃いくでしょう。
建設機械でも雰囲気温度が100℃いくとこがあります。
100℃なら耐熱性耐圧性がないシールはやられ溶け焦げた匂いがでる程度。

3号機が爆轟が起きたと分かれば、すべての原発の設計をやり直さなければならない，原発設備の設計変更しなければ再稼動してはならないことになる。

ただウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/516.html#c4

アホとペテン師が跋扈するアホノミクス一色の日本政府
アホと云われて，アホのように立ち舞う姿はまさしくアホそのもの
アホと言うヒットソングは聞いたことがないが，きっとアホしか歌えないのだろう
アホはドロボーサギ国家の象徴なのか，ルール破壊させてアホに染められた
アホは弱者に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がないアホ
なんたる悲喜劇であろう！アホは官製相場で実体経済まで悪化させた
アホは世界金融恐慌とは，金持ち大企業を救済すると妄想するアホだ
アホは只ひたすら，増税して金持ちや外資にばら撒くことしか知恵のないアホ
アホは格差を拡大させ，弱者に耐乏を押付けるアホ

アホは庶民をイジメて，死体袋をかかえて戦場で戦えとまくしたてるアホ
アホはインドで原発による核を量産させて，沖縄辺野古に武装化させるアホ
アホは，ペテン師で二枚舌で少子化を進め，女は子供を捨て女郎でもなんでも働けとさわぐアホ

アホは，米国政府が世界金融恐慌が進行していると忠告しても，弱者から搾りとることしか知恵がないアホ
アホはヒョットすると紙切れになった株券や米債は，まだ使えると妄想するアホ
最早アホに付ける薬はない，割腹自殺をお進めしたい。

ああ疲れる
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/350.html#c3

しかも暴動は、人間の公平感平等感が破壊されたと判定される場合に発生する。公平感が崩れ既得権益が侵害されると暴動は発生することがわかり，公平感をくずさないようにするために大企業優遇し既得権益を護持することにした。そのために中流が崩壊しすべて下流になる。

そのために指導者は権力による弱者に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がなくなった，貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させるのです。

金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、社会保障や子育て費を削減，消費税を増税することである。そして庶民はまさか自分が下流とは思わない，社会保障削減と消費税の増税は当たり前と勘違いさせることに成功したのである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/377.html#c1

それは実力主義が正義で終身雇用制度と年功序列及び賃金制度の崩壊過程をみればわかる。貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるためとの理想を持っていた，しかしケインズの前提反転思考革命によってすべて破壊されたのです。

そしてマルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。しかも新自由主義経済システムは鼠講金融サギシステムなので福祉厚生制度も崩壊に進んでいます。しかしサービス業が向上する。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させたしまった。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。すなわち農奴開放を体験した世代の消滅する80 年目には、腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が勝利する。

国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？
それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。この「縄張り脳」は「本能の脳」ともよばれている。線型に見えるので「線型脳」ともよばる。自然が設計した線型脳の役割は何か？それは、種族保存のための性と食確保のため、動物に生前から設計され無条件反射行動させ、生命を維持させるためだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/376.html#c2

次に襲来する「嵐の前の静けさ」
戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。多極化も時間がかかるために混乱は避けられない。

利上げ対策はドル延命目的だが，為替を安定させ収縮を何かで吸収させなければ成功しない
上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産である。香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。

だが、東南アジアの通貨は、元も含め、米国ドルに対して上昇することが避けられない。つまりこの香港ドル大暴落が避けられないのです。

今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。にほんの銀行・証券・為替の一時閉鎖は確実です。

中国一党独裁支配の終焉
中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって、大農地主の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。

元の中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機は避けられない。しかも多民族・多部族国家なので￥＝元＝円が本命です。だが日本政府・官僚・日銀は明治の政府と同じ大失敗をするはずです。

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

しかもマスコミや政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/642.html#c9

今回の世界金融恐慌は，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そしてその縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

だから「日本の商品の世界的優位性」の法則によって，日本のあぐらをかいた大企業の消失劇はさけられません。特に財閥系の大企業の次々と消失を体現することになる。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。その理由は、個人が一番関心のある商品に、消費支出を集中させるからだ。そして、三度のメシを二度に減らしても購買するので、先覚市場の打撃は軽減される。

カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。

しかし政府はバカなので民主主義のルールを破壊させ新しいルールの開発をさらに遅延させるので経済は見座右の危機に遭遇します。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/655.html#c1

大阪の梅田も北新地の地下掘削で地上が陥没して工事が2年間中止したこともあります。最終的には地下水を福島原発の凍土液のように堅め無事完了したが，大阪も大変ですよ。

陥没や従来のトンネルとの干渉だけでなく，土砂の捨て場所とそれに伴う環境破壊。掘削土砂は畑として再利用できる土質改良しながら掘削する方法もあるが，どうでしょうか。山梨やアルプスになると大変だ，いろいろ問題点がでると思う。

それもあるが，動力の問題，リニアは新幹線と違います。
従来の粘着式推進に比べるとリニア誘導モーター固有の損失、及び、一次側コイルとリアクションプレート間の隙間が従来の回転式の誘導電動機に比べ大きいのでエネルギーの損失が大きく（磁界の強度は距離の2乗に反比例する）効率が低い、そのため、単位輸送量あたりの消費電力が従来型に比べ大幅に増える。

超伝導磁石に流す電圧を上げれば、理論的にはいくらでも高速化できます。現状、実験線でマークしている最高速度は581km/hですが、これは実験線の長さが40km程度しかないことによる制限が大きいようです。反面、超伝導磁石は液体ヘリウムによる冷却が必要だったりと高コストになってしまうこと、強い磁力を使うために周囲の環境や人体への影響が懸念されることなどがデメリットとされています。

しかし、車両を小型化することで乗車定員が少なくなったり、他の鉄道路線との相互乗り入れ運転ができない、といったデメリットもあります。
浮上距離が1cm程度と小さいため、車両とレールの間には小石ひとつ落ちていてはいけませんし、地震などの際には車両と軌道が接触してしまうことによるトラブルが懸念されます。最高速度も500km/h程度が限界と言われています。

原発の動力なくても磁気浮上式リニアモーターカー動かせる仕様にしなければならない
リニアモーターカーは原発の動力使わなくて済む，あとは官僚と政府に既得権益をどうするかだけ，それでも抵抗するのなら産業革命を加速させ太陽電子噴射式リニアにすればよい。安全だしCO２も放射能も温暖化もクリアする。ただし工事による被害，環境破壊はさけられない。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/661.html#c1

石綿やＰＭ2.5や地球温暖化そして酸素とのバランスを，原発やディズニーを持ち出して有耶無耶にする
「地球温暖化」と「ＣＯ２削減」のその解決方法は，放射能とＣＯ２を排出する大企業と政府が，放射能とＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成する。こうして政府は遅延させている。恐ろしや，しかも（石綿）は知らんぷり。

自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２削減，大気汚染削減にカネをばら撒いても，軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，ディズニー誘致やカネのばらまきと排出量売買と原発再稼働や売り込みによる誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

そして辺野古に核武装化する計画も知らんぷりしている。その財源は，消費税と社会保障費を削減し弱者を死ぬまで痛めつける。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/402.html#c2

すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができる。だが、金融取引の実態は、プライバシーで保護されているため、需要と供給の均衡／不均衡を決定する要因は、翌日以降にならないと、知ることができない。

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させることは避けられない

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから、日本は、最大の打撃をこうむる。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

ドン底の消費市場は、市場ごとに縮小度を異にする。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。

一国の好不況の景気循環は、そのＧＤＰの30％を占める基幹産業の好不況によって決定される。今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。これらの基幹産業の売上と利益の25〜75％をしめる主要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。

すべての経済現象は、結果から観察すると、需要と供給の均衡と不均衡で説明できる。だが、ナゼ需要と供給は、均衡と不均衡の景気循環を発生するのだろうか？ すべての経済学者は、この謎解きのために努力した。

アダム・スミスは「神の手」だと解いた。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっている大蔵大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまう。

今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

1929年のニューヨークと2007年の東京株式市場を比較しておこう。共通しているのは、以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートする号砲として記憶されることだ。

すなわち，1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識しこの対策をしなければ世界恐慌は収束しません。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして世界金融恐慌を救う産業革命を前倒しさせ加速させなければならない。

ところが世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない，戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/675.html#c2

だから日本のあぐらをかいた大企業の消失劇はさけられません。特に財閥系の大企業の次々と消失を体現することになる。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

「そんなことは昔から知っていたことだ」と常識と経験則を否定するために黙殺する
どんなブームも、その短所だけが見える非流行期があるため、次のコロンブスの卵を自分で発見することができない。

人間は、見かけの関係を真の関係だと錯覚するために、循環論的なアト講釈を受け入れる。そのために、予期しない出来事と遭遇しパニックになる。そして、あきらめたり、絶望して、脳と心の物理設計思想のように、常に第三の要因を発見できる理論は眉唾だと判定する。循環論には見かけの関係しか見えない。

第二次信用収縮恐慌は、借金が売上を越えた企業に、生き残るためには、市場の縮小スピードよりも早く事業規模を縮小させないかぎり生き残れないことを教える。偶然に時流に乗れた産業や企業でさえも、赤字部門を切り捨てなければ生き残れない。

ケインズもマルクスも、すべての経済学者は、商品価格は、労働価値によって決定され、相関関係があると考えて、その理論体系を構築した。利潤・剰余価値・付加価値は、商品の交換価値や使用価値から発生すると考えた。マルクスのみが、利潤・剰余価値・付加価値は、資本家が労働者に支払うべき労働価値の50％の搾取から発生すると考えた。

交換価値と使用価値は、個人・企業・国家レベルの需給の結果を原因と幻覚することによって成立する「結果論的概念」である。分かりやすく言えば、おとぎ話に、道端で拾った藁一本から、次々と交換をして長者（大金持ち）となる「わらしべ長者」の話が、巧みに説明してくれている。

消費者には、需給のアンバランスで変化する価格・価値と、そのアンバランスを決定する思考・行動・嗜好の反転が全く見えない。「この世は、すべてカネで動く。カネで買えないものはない」と、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。経済学も、経済的思考と行動を「価格」に還元する解釈に支配されている。

社会主義計画経済は、需要と供給の変化を決定する人間の嗜好をブルジョア的頽廃として否定したため、消費財産業に壊滅的打撃を与えた。そのため、乞食は解消できたが行列は解消できなかったので、社会主義の計画的な生産原理を資本主義の自由な市場原理に反転すれば、ユートピアが実現する、と思考を反転しために自己崩壊した。

資本主義的な自由市場経済は、需要と供給の変化を決定する人間の嗜好を「必要悪」と考え、新しい商品を次々に発売して、人為的に流行を発生させようと行動する。そのために、売れない商品を過剰に発生させる。そして、企業レベルでは見切り・縮小・倒産を発生させて市場は均衡を回復する。これが「神の見えざる手」の正体なのだ。

つまり、個人レベルでは失業と賃金カットという累々たる犠牲によって、市場の需要と供給の混乱は沈静化する。そして、市場を拡大させる分野から雇用は回復する。そして、労働市場は移動し、新たなバブルの芽が開花する。

このように、どんな経済システムも政治システムも、あるレベルではプラスでも、他のレベルではマイナスになる。だから、どんな人間集団のシステムも、そのマイナスを最大限に縮小抑制し、プラスを最大限拡大伸長させることが必要である。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/671.html#c1

世界金融恐慌や多極化と政治の失政，さらにルールを破壊する時代と重なり，本当に気の毒です。

この時代に内外の市場の縮小も重なるために，政権は，国家間の対立する領土や移民やテロや拉致を取り上げて，容易に国民の愛国的熱狂により支持率や人気を回復することが出来る。だが，この愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

このジレンマを解消するために，かっての，ナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，どの国よりも早く脱出した。

安倍民主主義ルール破壊総理は，同じことで，やろうとしている。

平和憲法改変し非核三原則を反故に核武装化させ世界の憲兵の仲間に入りたい。拉致問題はお茶を濁し，貿易・外資増加にはマイナスに作用しないように軍需産業で経済回復を狙っている。そのために拉致は棚上げ，嘘と二枚舌で北朝鮮の混乱のセイにして逃げるのです。

米国は中国とも北朝鮮とも中立を保つために，従属国家の日本は読み違える可能性が高い。そして愛国的熱狂を利用して，その反逆者に非国民・売国奴のレッテルを張り，自公政権と大阪維新による独裁政権を確立させ，平和的革新的な人々を排除していく。これが日本会議など右翼的な軍事独裁政権である。

しかしこの政権は，デモや倒閣運動の発生絶対に避けられない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/416.html#c1

放射能は直接ＤＮＡには影響はないとか，被曝によって遺伝子が壊れるということはないとか，食べても安心とか，鼻血は関係なしとか，数字（安全基準値）や希望的観測だけが一人歩きしていて気休めにしかならないが放出物は常に空気中に拡散しているのです，

しかし細胞のレベルでは身体に影響があるのは確かなので、極力、ヨウ素やセシウムやトリチウムなどを体内に取り込む可能性は排除すべきである。

放射能は塩素では解体されない。しかし、大海や大気の中では薄められる。それで放射能は低くなると云う、それを、低下したから安全になったと誤報するから困ったもんだ。

人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、放射能の量が少なければ落とすこができる。多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対
外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。

危険の原因は言わないで、危険という結果だけしか、云わなかったり報道しとらんのでパニックが発生するのは当たり前。

だから、放射能パニックを防ぐには、測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して公表すればパ二ックは起きない，ところが、安全基準を超えていても、すこしなら健康被害ないとか、鼻血は関係ないとか，食べても平気とか，安全基準を見直すとか出荷停止せよとか、出荷停止したものは賠償を検討してるとか、ともかく何とか安心させようと発言するから、一層不安になりパニックは増幅される。

放射能の数値がどのように変化しているのか，測定結果から健康被害の数値がどう変化しているか，国家も自治体も東電も知らんぷりしている。パニックは死の不安を連想すると発生するので、どんな場合には死に直結するのか、しないのかを客観的な数値で判定してもらわないと不安は解消しない。

そして原発を復旧維持したい一心から、現象の結果を、希望的観測で無意識にアト推定説明する人たちに振り回されから、ますます不安になるのです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/528.html#c11

世界の通貨投機は元に集中させることに成功したようにみえます。だから中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気なのです。

誰が見てもクルミの殼が数百万円するバブルである。ところが、バブルは正常な経済行動と区別できないためバプルは破裂しないかぎりバブルだったと確認できない。

しかも元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのです。

ニクソンのフロート制のバブル景気で世界は急成長したが、90年に、日本で最初のバブルが破裂、2010年には米国で破裂した。ニクソンのキンドル交換停止から40年目の2012年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。2015年に認識されたのです。

2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートする。 2011 年、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けたのです。

だが2015年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない経済学者や政治家は多い。なぜバブルはバルブが弾けないかぎり見えないのか？債券バブルは、海外への投資による信用膨脹は、投資が引上げられるため発生する。住宅土地バルブは、ＧＤＰを押し上げる基幹産業になっていた住宅土地投資が、引上げられるため発生する。

それは、第二次大戦後、家族が一つの屋根と塀の中で一緒に暮らす大家族主義が崩壊して、小家族や独身者が独立する流れが多数派となったためである。中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかったのです。

そして、中国は一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家中国は、革命から80 年目に自壊する。それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

そして近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会
主義国家が自壊すると改革を停滞させる。

これは一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないのです。

どうか、個人の運命が、国家の運命に巻き込まれない座右として，政治経済の御用跋扈のウソとデタラメと二枚舌に注意して下さい。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/678.html#c3

それは移民のことではない，日本の政治・経済の指導者と右翼の民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。そして日本の民主主義の多数決のルールは王政や独裁制や軍国主義と同じ絶対服従沈黙せよである。民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。しかも「自由」「平等」だけでなく「報道の自由」までもが侵されている。何時の間にか民主主義のルールが破壊されているのです。

日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせた。その独裁的権力が国民総意と思わせた。

しかも現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国である。そしてマスコミや政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。ひどいことだ。

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

日本の政治・経済の指導者と右翼の多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

対立要素と周期の予測理論が黙殺拒否される最大の理由は、科学的社会的な常識を否定されるため、無条件反射脳が、不快・怒り・憎悪を無意識に反応するためだ。

民主主義の多数決のルールは、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの先輩の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義です。今では民主主義のルールを破壊だけでなく鼠講金融サギほ平然と行われ誰も指摘しない。平気で放射能をばら撒き知らんぷりしているのと同じである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/436.html#c3

そして方や1回きりの3万円のエサで釣る，片や不服の嵐で混乱させ揉めさせる，この底辺の世代間での揉めごと，これは自公独裁政治家の攪乱戦法にかきまわされ，結果として議会制民主主義の弱体化に政府と官僚が加担し，世代間の民主化を妨げることになる。政府は官邸でやったとに満足しにんまり。

金持ちと大企業は救済したが，高笑いの声しか耳に入らない，巷では弱者の抵抗が激しい，では弱者の世帯間で揉めさせる，こんな芸当は誰にも浮かばないトリック，しかし今の日本政府は，瞬時に出てくる。民主化破壊のテクニック。恐ろしいことだ。しかも炒められても叩かれても弱者は，この悪魔のような代官を持ち上げ，感激で泣き崩れる人がいる。この国はすでに異常，もう一度潰れた方がよい。それには自給自足・共存共栄しかないかも知れない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/438.html#c3

だが、ひとりとして耳を貸す人はなく、資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、
短所や矛盾の発生は避けられないのです。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

そのために一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

もし戦後の80年目までに、腐敗堕落した自由経済システムから開放デモ倒閣運動が激しくなると，政治的自由を渇望する社会が到来する。このチャンスを逃すと絶望感から自殺・他殺・混乱・都市ガスストップなど激しいパニック社会がやってくる。但し平和的革新的なカリスマが登場すると発生しない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/453.html#c2

「日本の商品の世界的優位性」の法則は，積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在がキー。消費税とあぐらをかいているので，後進国にその地位を奪われる。

商品の世界的優位性は、「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。しかも後進国はコピーやマネすることは容易である。

韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論する人もいるが，世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2019年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。但し産業革命を前倒しさせるなら2060年まで世界をリード出来るが政府と企業に遅延させられる可能性が高く，企業の消失劇を体現する，しかしエンジンレスに成功した巨大な産業が誕生する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/449.html#c4

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

今回の利上げは，僅かなんですが，金を保有する基軸通貨を無視するので，暴落は確実です。勘違いしないで，今回はすでにドルではないのですよ，複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度にするまで，収束しません。

しかも金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。。だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

しかし最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではなくなる。

そこで、日本は33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドルユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

1930年代の米国若手経済学者たちは、金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させているのです。いずれこの妖怪の姿が誰にも見えてくるでしょう。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/703.html#c4

特に冷却水パイプや容器及び要せ繋ぎ部の検査基準が不明。
そして使用ズミの核燃料処理方法と廃炉の標準化明確化について具体的に語られていない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/536.html#c3

空中と太平洋にタレ流された放射能は、想定の十倍以上と予測しなければならない。これまで風の向きが変わり、一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本や世界各地を汚染列島にすることが避けられない。

日本と周辺各国に汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はなかった。政府と東電は，とうとう森林の除染をあきらめた。これは世界を汚染化させますと宣告したのです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/539.html#c3

政権与党の自民党・公明党・大阪維新を除く全野党が、総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）する，一人に絞る。投票分けが発生するように小選挙区と比例区で、別々に立候補する、

そして50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に発生させるために，政治的対立要素を一つに絞る。複数を対立要素にしない。マスコミと自公は的を絞らせないように複数を対立概念をあげてくるので，選挙区ごとに一つに絞る。

例えば沖縄は，辺野古基地反対。東京は消費税増税反対。北海道はＴＰＰ反対。など選挙区ごとに第一位の政治的対立要素を見つけて戦う。消費税は軽減税率は標準課税の増税でウソをアピールできるが，選挙直前に再び延期する可能性があるので，他の対立要素を見つけて，一つに絞る。

政治に関心がでると投票率が上がり，浮動票の地滑り現象が発生する。スローガンとして国民に耐乏押し付け，格差を拡大させる政権反対をアピールする。50％以上の浮動票が政治への関心と，自公政権批判は経済の失政で金融恐慌と信用恐慌になっていることを浮動票に認識させる。国家のドロボーサキ金融をこれ以上させないことを訴える。

そして社会保障を破壊させ，賃金体系をデタラメにした責任を追及しなければならない。勿論民主主義のルール破壊や原発ゼロや平和憲法改変やウソ二枚舌や農業医療保険のＴＰＰなどもあるが，地域ごとに対立要素は一つに絞り政治への関心をアピールする。大阪維新は都構想(地方分権)一本に絞るから，消費税増税反対など対立要素の第一位を見つけて一つに絞る。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/459.html#c4

誰も民主党などと言ってません，野党統一候補でしょう

民主主義のルールを破壊させる政権
国民に耐乏と格差を助長させる政権反対を述べているだけでしょう。
話しを変えちゃダメだよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/448.html#c6

このまま投票率低下では確かに自公の圧勝でしょう。ただしそれは野党が分裂したときに限る
野党が、総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）する，一人に絞る。投票分けが発生するように小選挙区と比例区で、別々に立候補すると与野党が逆転する選挙区が多く発生する。

各国よって「近代・二大政党制の崩壊」の過程は異なるが，2030年まで，各国で機能不全になることは避けられない。そして一党独裁支配制の自壊も避けられない。そして石油国家の指導者層の分裂も避けられない。こうして既成政党の低下は避けられない。

こうしてみると日本は確かに自民党一党支配だと分裂する。そこで公明党と大阪維新との連立政府になる確率が高い。ようするに日本も新たな枠組みの政権が誕生することになる。

しかし日本は，政治に関心のない浮動票が50％超えています。この50％を超えている浮動票は，政治にひとたび関心を持つと地滑り的現象をおこすことが分かっています。しかも今回はマスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できない。そして麻生政権でカネをばら撒きしたにもかかわらず自民は完敗したことをすでに忘れている。

日本や世界は，2016年から世界恐慌(信用・金融)が加速します。そして既成政党の不信・腐敗が進みますので自民・公明・民主の三党の人気は低下し続けます。そのために自民党・公明党・民主党の得票数は減り続けます。確かに選挙得票数が減ると自民党ほぼ18％・公明党ほぼ4％なので合わせて22％なので，有利なのは当たり前です。しか浮動票が60％超えている，この行方がすべてを決める。

こうして国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定が進みます。それでも生活が苦しくなるが右翼的に平和憲法破棄や核武装化や徴兵制度や大増税に妄想しナチス並みの戦争待望論者が25％いるの間違いはない。これは「ルール破壊時代」発生する出来事なんです。

そのために国民に耐乏を押付ける，格差を拡大させる政権反対をスローガンを掲げた政党や連合軍が過半数を得て，世界各地で政権交代が発生する。それは歴史の流れを読み取るとよくわかる。つまり民主主義のルールほ破壊させ軍需・軍国に走るとかならず，平和的革新的なカリスマが登場し，世の中を一変させるからです。

今回は世界恐慌(信用・金融)が加速し多極化によって，既成政党の得票数が減り続ける，そのために政権交代の可能性が高く，平和的革新的な政権が誕生すると多極化でドルの暴落が止まり，産業革命が加速すると人類は未曽有の繁栄を体験するが，民主主義のルールを破壊させる自公と大阪維新が居座ると世界は戦争の危機が訪れるといえる。浮動票はどちらを選択するか，日本沈没させるか平和な産業革命が加速させるのか，それは国民に政治に関心が向くか向かないかで決まる。

日本の政治は50％を超える浮動票が，政治に関心が芽生えるか，無関心が続くのか，日本の政治経済は浮動票に選挙に関心が向き，投票率が上がると技術革新が加速し再び素晴らしい世の中を満喫できる。だめなら未曽有の危機を体験しなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/476.html#c5

「2007年末、第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現したのです」

だから2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

今回の利上げは，僅かなんですが，金を保有する基軸通貨を無視するので，暴落は確実です。勘違いしないで，今回はすでにドルではないのですよ，複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度にするまで，収束しません。

1990年に、日本で最初のバブルが破裂、2010年には米国で破裂した。ニクソンのキンドル交換停止から40年目の2012年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。2015年に認識されたのです。

2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートする。 2011年、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けたのです。

だが2015年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない経済学者や政治家は多い。なぜバブルはバルブが弾けないかぎり見えないのか？債券バブルは、海外への投資による信用膨脹は、投資が引上げられるため発生する。住宅土地バルブは、ＧＤＰを押し上げる基幹産業になっていた住宅土地投資が、引上げられるため発生する。

次に
カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

そして
一国の景気後退の影響と、世界的スーパーバブル崩壊の打撃が、商品の先覚・定番・慣習期のタイミングにより異なるので。さらに、先覚期の３〜４年目のタイミングの要素が、その商品市場を不況下でも、三倍に拡大することが出来ます。「先覚期の３〜４年目の要素にジャストミートした商品は、好不況に関係なく、天候の温暖にも関係なく、売上と利益を三倍にする」という経済の予知科学の主張は、長期の大不況期にこそ、劇的に観察することが容易となる。

経済現象の最小単位のの商品では、その構成する対立要素の周期は、時間的に繰り返す。この繰り返しは、先覚期から定番期への移行タイミングで「機会損失バブル」を発生させる。そして、定番期から慣習期への移行タイミングでは「過剰生産パニック」を発生させる。

技術革命について
ディーゼルエンジンは、2010年から５年間で三倍の速度で普及しました。さらに、「丸・下・狭」の２＆１BOXの革命車に搭載すると、毎年三倍以上売れて、ディーゼルエンジンの普及速度はアップします。バイオオイルエンジンは、世界的な景気の後退で、石油の相場が下がるため足踏みします。本命の燃料電池は、低出力のエレクトロ商品では実用化しても、高出力の必要な自動車では、まだ時間がかかりますがもし時間を短縮できると地球温暖化問題で世界をリードしてしまうのです。ただし２BOX仕様をセダンと企画しなければならない。

どんな大企業、どんな国家といえども、人工的・人為的にブームをつくることはできない。だが、対立要素と周期により、その反転のタイミングにジャストミートさせれば、ロングランの大ヒットが可能となるのです。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得することになる。

新テクノロジー＆新スタイリング開発に、膨大な投資を必要とする乗用車は、新テクノロジーは、定番化したスタイリングのオプションとして登場させ、失敗した時の損失を軽減しようとする。メルセデスベンツやフォルクスワーゲンの新ディーゼルも、最初は定番化されたスタイリングから搭載されたので、普及はスローだった。だが、

ハイブリッドも、ガソリンエンジンだけの燃費なら、燃料電池の重さ分、燃費順位は最低になることは、税金で購入する役人と政治家以外のエコロジストは気づいている。そのため、ハイブリッド車の改造ブームが発生し、販売は伸びない。そして消える。ハイブリッドは短命です。

そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減.させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2015年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。そしてこの開発に乗り遅れた大企業の消失劇を体現します。

なぜ需要と供給は不均衡になり、過剰生産が発生するのか？ なぜ需要と生産の均衡が回復できるのか？ 需要と供給が不均衡になるのは、人間の嗜好が規則的・周期的に変化をするのに、経験則やアト理屈では見えないためだ、しかし需要と供給の均衡期でさえも、過剰／不足を繰り返していることを歴史が物語ってい。

経済学が、第二次世界信用収縮恐慌の到来を、認識できないのはナゼか？ その第一の原因は、結果を原因に倒置するアト学説に支配されているためだ。アト学説から脱出するには、面倒臭くても、国家・企業・個人のレベル別に分析し、そのエゴの論理と行動が、時間的に反転する過程を観測すればよい。

国家と企業は「賃金の高騰によって、商品の競争力を低下させてはならない」という点で一致している。だが、資本と労働の階級対立は、相互の既得権益が侵害されたとき以外は、表面化し激突しない。それ以外の時は、共通利益をもっていると思考し行動する。国家と個人間、国家間、企業間、個人間も、既得権益が侵害されないかぎり、紛争は発生しない。

どんな経済システムも政治システムも、あるレベルではプラスでも、他のレベルではマイナスになる。だから、どんな人間集団のシステムも、そのマイナスを最大限に縮小抑制し、プラスを最大限拡大伸長させることが必要である。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/724.html#c3

アメリカが徳政令(新ドル発行)かアメロでも利上げでも日本はデフレなので,円高，株安の不況で物価(商品など)が下がったら地獄に落ちる。そしてもし新ドルを発行し、旧ドルとの交換比率は（例えば）2：1とすると。新ドル換算では、米国の対外債務（借金）は1000兆円に減ります。日本の対外債権610兆円も、新ドルでは、305兆円と半分に減ります。但し円建ては減らない。別の形の徳政令として、デノミ（通貨価値切り下げ）があります。米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまらない,そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

まもなく大波が来ます，第二次世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌は1998年から2008年にその前兆期として発生，2017年に先送りされたのです。

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。今回は売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

米利上げで株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる、ドル円ユーロとキン・株・土地・物価の変動指数を予測し、危機を10 年早く収束するには、ドルやユーロ・円・元等の主要通貨が、キンとのリンク(金本位制)を宣言しなければならない。

アメリカ破綻の損失総額はサブプライムローン関連バブルだけでも（1.5兆ドル　150兆円）としたらクレジットカードバブル(2.5兆ドル　250兆円)、外国為替デリバティブバブル（56兆ドル　5600兆円）、ＣＤＳバブル（58兆ドル　5800兆円）といわれている。他には商品先物バブル（9兆ドル　900兆円）など。アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）に達するはずだという。なんとも天文学的数字である。

現在日本が保有しているアメリカの国債は、政府・民間を合わせて430〜500兆円です。この金額は、アメリカが発行している国債の約40％を占めています。つまり、毎年約50兆円も拠出して、日本がアメリカの国債を買い支えているから、借金まみれのアメリカは崩壊せずに済んでいるわけです

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/734.html#c1

そして現在の日本は衆遇政治が続き、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。そして国民も政治家も官僚も毒まんじゅうを食べ過ぎた、

しかも既得権益と利権と補助金にあぐらをかき，ピンハネして天下国家のビションを企画出来ない官僚と政治家と御用労働組合にその責任は重大，そして地球温暖化や酸素とのバランスを崩してしまった。

さらに，ひとたび少産ムードが定着すると，容易なことで出生率は上昇するものではないことをスウェーデンが物語っている。

結婚して子供を安心して生める社会は，格差の拡大で差が生じ大家族制度などが崩壊した。日本の場合国民は，幸福のために，進んで3人以上の子供を持とうとしないしできなくなった，社会が最も望む人口政策は，福祉政策の推進しかない，個人と社会の「創造された調和」は，福祉の前進によってのみ可能でる。即ち経済に強い福祉政策である。

しかも万一の時にそなえて，社会保障制度が完備されていることが望ましい，しかし日本は新自由主義経済システムの導入で鼠講金融サギ国家に変貌した。この金持ち優遇政策によって，社会保障が削られ，正社員から派遣社員となり福利厚生の労働協約が事実上崩壊したのです。しかも経済までも沈むこととなった。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/732.html#c1

五輪組織委のデタラメも汚職官僚も民主主義ルールの破壊総理もみな悪人

衆遇政治と寡頭政治と戦争待望論者はナチス顔負け，生存していたらなんていうだろう。
我々は再び世界の憲兵入りして，一緒に戦おうというのだろうか？

暴力で弱者切り捨て
消費税増税して社会保障制度を削り，軍需産業に原発は欠かせないと喚きちらす，

この人はきっとアジア最強の日本帝国主義国家を妄想しているのだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/491.html#c2

経済が海外流出などや国家のドロボーと金融サギとピンハネで内需が低迷した，ニクソンのフロート制によって風船のように膨れたドル風船が破裂した。この多極化と通貨の交代による経済システムの危機に誰も気づかない。

しかも社会保障が未整備な日本で，これまでともかく老人が自民党を支持しえたのは，大家族制度と企業間の福利厚生が社会保障の役割を果たしてきたからである。

そのために年金や保険などを使え使えと使いまくり，無くなったから，ホレ，消費税増税で使いまくろうとなつた。しかし核家族の普及につれ，構造改革の規制緩和で企業間の福利厚生など労働協約が破壊され，実力社会や賃金体系などの改革により派遣化が加速し，老人や国民の生活は，ますます危機にさらされることとなった。

ところがこの老人層が従来の自民党にたいして，批判的になったことをマスコミや経済界は知らない。つまり自分たちの生活を守るために，脱保守化することを意味している。そのために危機感を覚えた官邸は，選挙対策として年金低所得者に3万円をばら撒くことにした。だがどこからかその財源を取ってこなければならない。

こうして事例を一つあげましたが，既成政党(自民党・公明党・大阪維新)は，こうした政治経済の変化に伴う支持層の移動に，十分順応できなかったとするならば，自民党・公明党の支持者は，急速に減退し続けている。しかも政治の腐敗・不信とドロボーサギが続いている。そのために自民党・民主党は基軸通貨の多極化になるまでその得票数を減らし続けます。

政治家は世界にカネをばら撒くのではなく，経済に強い福祉政策を積極的にすすめ，国民の生活の不満をなくするよう社会開発投資を拡大し，強い経済とバランスをのとれた発展をはからなければならない。シーソバランスの左右両端に，福祉と経済のバランスのとれた座りの良い安定性のある社会にしなければならない。

福祉なき消費ブーム，賃金体系の崩れたブーム，技術革新のないブームは，経済の発展を自動的にストップさせるだけでなく，国民の支持を失うことになった。

立て直すチャンスがきた，それは世界は地球温暖化や酸素とのバランスが崩れてきた。現代の日本で強く要請される経済は，バランスの取れた経済発展と福祉であり，安定成長であり，平等が発展の条件となるような政策である。

このことは当然に，経済の計画化，福祉の充実へと向かわせる。これは，自由放任と私有財産制度を基本としている資本主義経済の終焉を意味し，逆の発想による，日本資本主義は，生きのびるため，福祉国家の経済政策という，反新自由主義経済システムならびに反資本主義的要素を導入せざるをえないと言える。それは自給自足。共存共栄的なシステムでも構わない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/525.html#c2

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減されたのです。

しかも米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタート第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。そして1929年の世界金融大恐慌のときの「世界的商品の優位性は米国」今回の世界金融大恐慌では，「日本の商品が世界的優位性」です。1929年の恐慌の妖怪と今回の妖怪の姿は同じです。

従って商品の世界的優位性がアダになり，日本の大企業の消失は避けられないが，避けることもできるのですが政府と御用企業が遅延させます。そのために未曽有の危機を体現します。そしてエンジンレスに成功した巨大な産業が自動車だけでなく誕生します。ＧＭ+マイクロソフト+ＩＢＭを合わせたより巨大産業です。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/754.html#c1

そして外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。日本の円建てサムライ債やジャンク債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。すなわちチャラにしなければならなくなにり，日本の年金は株だけでなくジャンク債で大損する。どう責任を取るのだろうか，国民はバカにされても容認し知らんぷりするのだろうか。とんでもないドロボー国家だ。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/754.html#c2

放射能による免疫力の低下で何らかの感染症や細菌による炎症では

細菌性腸炎なら放射能による免疫力の低下が考えられないか？
冬のこの時期，カラスは柿を食べる，無くなると大根を食べる，ゴミも荒らす
鳥インフルエンザでないのならエサも豊富なので大量の衰弱餓死は考えられない。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/561.html#c4

殆どの製品は，本体検査や部品検査して性能試験・応力試験・整備性安全性の品質を確認をして問題点を洗い出し対策しなければならない，そんな完璧なものあるわけがない，パーになったものが半分以上ある。1000万円から何十億するものもある。

ＧＥの設計図通りに作成するのは常識，失礼にあたる。しかしその都度検査しなければならない，すなわち出荷検査も受け入れ検査から各種確認テストを当然実施しなければならない。対策するために問題点の洗い出しをして設計変更することになる。

できればミニ原発を作り，設計通りに作動するのか，性能試験・応力試験・整備性安全性の品質を確認しなければならない。勿論ＧＥだけでなく東芝も三菱も日立も立会いのもと，品質確認試験をして廃炉までの標準化をしなければならない。

ドーバー海峡のトンネル掘削機はミニ球面掘削機まで制作し，性能試験・応力試験・整備性安全性の品質を確認をしてから本体の製作設計を実施し品確したほどですから。下手すると赤字で取り返すのに10年かかるものもある。

原発は加速度ごとの性能試験・応力試験・整備性安全性の品質を確認をしてない，そのために冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。これを地震や津波のセイにしていることになる。

試験をやっていればイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでないことが分かったはずで，共鳴共振する材料を使うことはなかったはずです。

そして原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物をつかわずに，もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用する研究も進み，水素や蒸気爆発と放射漏れを、なくすこともできたはずです。

それを政府なのか米国なのかＧＥなのか知らないか，無言の圧力やサインしてくれなかったとは，単なる言い訳にスギナイ。設計陣や経営陣は性能試験・応力試験・整備性安全性の品質を確認の指示をしなかった。なぜ試験をしなかったのか危険だけではない，そこに何らかの意図があったから隠しているにスギナイ。

コピー図面を作成するだけではない，材料から容器や燃料棒やガウジング溶接にいたる検査と本体検査した後に，加速度ごとの性能試験・応力試験・整備性安全性の品質を確認して廃炉を含めた国際標準化をすることは常識である。しかも原子力委員会は大づかみ評価や満足度評価の報告もない，こんなもの作動させてはならない。

同じことをオスプレイやドローンにも言える，受け入れ検査と性能試験・応力試験・整備性安全性の品質を確認しバランスや騒音などの不具合を対策することは常識である。だから米国にＮＯと言える政治家が必要なんです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/559.html#c2

新規設備投資を押さえて，その分を福祉にふりむけるという政策は，働く者の生活の安定をもたらし，出生率を従来の水準よりも高めにすることが出来て，長期視点にたった労働力不足を解消する大きな要因になるであろう。しかも設備投資を殆どしないで，生産を増やすことが出来る。

そして我が国の老人と女性の労働率はずばぬけて高い，男女ともに，若年層の労働率は低い，とりわけ，先進国と比較すると，女性の高齢層はどの国よりも高い比率を示している。また，婦人の労働率も高い，この高い労働率は，保育施設や教育施設が少なく，あっても個人負担の大きいわが国では，逆に出生率の減少となって反映するものである。

生活が苦しいため，あるいは，より高い生活を求めて，主婦がなんらの形で就労するとなると，現状の日本では，よほどの恵まれた条件が無い限り，子供はほとんど産めないということになる。企業がまた，婦人労働力を採用して現下の労働力不足を解消しようとすればするほど，出生率は低いままの水準に止どまり深刻な労働力不足の原因を招来することにさせた自公政権の責任は計り知れない。このように一例だが，いかに政府官僚がデタラメであることがわかる。

つまり，強い経済で福祉政策の推進のみが，日本の労働力問題を長期的に解消することになる，従って，政府が行う，児童手当廃止は少子化を加速させる政策であり，経済を立て直し児童手当の制定は一刻を争う急務である。日本の保守政権はすべて逆の政策を実施している証明になる。とんでもない自公政権である。

このように家庭と国民経済と福祉との関係は密接なものである，政府は社会保障を切り捨て経済も1〜5％の金持ちの為の政策しかしない，そしてそれに伴う労働組合の御用化，しかも技術革新も遅延させて，何が1億云々だ，しかも文化やるーるを平気で切り捨てる，こんな政権は一日でも早くつぶさなければならない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/533.html#c4

第二次大戦の武器輸出で、ドルが世界の金の75％以上を保有した８年後の44 年の国際会議でヤット、世界の基軸通貨がポンドからドルヘ交代。従って通貨の交代はそう簡単にいきませんが今回は世界恐慌が多極化の根因なので，複数通貨制になるまで世界金融恐慌も世界の政権の混乱も収束しません。

もしも「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そのために中国、ロシヤ、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではなくなります。

そして世界の通貨投機は元に集中します。だから中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気なのです。しかし、第三の基軸通貨国の見える本命の元はなれません，元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！そして多民族・多部族国家なので第三の基軸通貨になるには中国分割しかありません。

そこで、日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

「日本の商品の世界的優位性」の法則により，第三の基軸通貨になるのは円です。しかし経済は2007年の経済指数には戻りません，そして世界で最も景気の回復が遅れて苦しむのが日米です。だが産業革命を加速させると未曽有の繁栄が期待できるが政府・日銀の失政で第三の基軸通貨になれない可能性がある。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！日本は貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引き救済なので、回復する時間を長期化させます。

しかも今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。そして慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/771.html#c1

それで，結局どんな収穫があったのか，具体的な成果と現状把握して分析結果の報告はどうなったのでしょうか。

そして今後の方針と金融と国民の生活の関係がどのように向上したのか，比較グラフで説明して貰いたいものだ。

今が反転攻勢のチャンスと仰るなら，今迄の話しは全部無かったことなんですか。呆れてもう勝手にしろ。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/776.html#c3

社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生した。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80年目に自壊するのです。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40年後自壊と予測された。ではナゼ中ソ社会主義国家は80年目に自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度
と外国資本導入を計画した。オランダのフィリップスが参加を表明したが、日本がシベリア出兵したため中止になる。スターリンにネップの発想はなく、企業の国営化とコルホーズ（集団農場）へと驀進した。反対する人たちは、文化人革命やカンボジアのように大量粛清された。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識された、その十年後り2025年には一党独裁政治体制の自壊は絶対に避けられないのです。

第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。しかも石油輸出国も、40年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40年ごとに改革し、80年ごとに大革新が必要となる。80年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきたのです。

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最
後は停滞し自己崩壊する。そして日本の共産主義は平和的革新的なグループに吸収されるのです。

こうして国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

このように日本共産党の英断に感謝し，民主主義のルールが破壊され，再びルールが遵守される時代に引き継がていくのです。それは自給自足・共存共栄の社会なのか，福祉社会なのか，誰にも見えない，しかし80年ごとに大革新が起きることだけは間違いのない歴史的事実である。

「結論」
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/576.html#c2

政府は信用恐慌の早期脱出を無視しているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する

そして次のことが発生する
�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。
�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
�C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。
�D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。
�Eユーロ通貨体制に加盟していないアイスランド救済が遅れ、ＥＵがダメならロシアからとゴネて、やっとＩＭＦから借りた。しかし、その額は少なすぎて、日本の円建てサムライ債やジャンク債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。年金の大損失は避けられない。

金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにするので，被害が大きく世界で一番経済の回復が遅れます。

そして慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。東芝・シャープはその前兆にスギナイ。助けても助けてもあぐらをかいた大企業の消失劇を我々は体現します。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/782.html#c2

もう二十年もすれば，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。

産業革命は、エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

2015年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

しかし燃料電池のパワー化「水素発電と電磁波起電」の原理に時間がかかる，そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減.させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2015年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

ハイブリッドも、ガソリンエンジンだけの燃費なら、燃料電池の重さ分、燃費順位は最低になることは、税金で購入する役人と政治家以外のエコロジストは気づいている。そのため、ハイブリッド車の改造ブームが発生し、販売は伸びない。短命です。

ディーゼルエンジンは、2010年から５年間で三倍の速度で普及しました。さらに、「丸・下・狭」の２＆１BOXの革命車に搭載すると、毎年三倍以上売れて、ディーゼルエンジンの普及速度はアップします。バイオオイルエンジンは、世界的な景気の後退で、石油の相場が下がるため足踏みします。本命の燃料電池は、低出力のエレクトロ商品では実用化しても、高出力の必要な自動車では、まだ時間がかかりますがもし時間を短縮できると地球温暖化問題で世界をリードしてしまうのです。ただし２BOX仕様をセダンと企画しなければならない。

車の本命は燃料電池なんですが，パワーのあるコンデンサー電子半導体電池を中心に回ります。これはもう誰も決めることはできない。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/786.html#c3

これは
「保守政治と保守国民の壁」と官僚国家の弊害
国家のドロボーサギ，ワイロ，ピンハネによる三重・四重構造から脱出できなくなった
天下りと談合と随意契約により，わざわざ標準化しなくてよい
既得権益と利権と補助金の甘い汁にあぐらをかき，苦労しなくなった。

そのために政治と肥大化した企業によって拒絶され遅延されるのです

しかも日本は，
「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」
科学の分野は常識の壁が厚く，つまみ出され相手にされなくなる(村八分的概念)のです
そのために科学者は食べる飯に困るから御用化する確率が高くなる。

そのために
政治・経済・文化的「対立要素」概念の消失してしまった。そのために新たな開発に国家の投資が減り，既得権益と利権に有利なものだけにしか国家は投資しなくなった。政治は経済に顔を出す必要がないと云われるが，政治によるカネ，予算の行方が天下国家のビジョンが描かれることを阻止していることになる。

特にモノづくりは，追い付け追い越せをテーマに「日本の商品の世界的優位性」を獲得できた，これらは品質確認を基本に検査基準化して条件ごとの性能試験・応力試験・安全性整備性など多くのことを確認するために標準化しなくては，報告書が完成しない，しかも取説やマニュアルなど発行できない。

ところがサービス業の標準化は難しい，例えば顔色標準化は抽象的でデータが難しくなるために工夫・知恵・ノウハウが必要で，言語の壁以上に難しい，別に標準化しなくても売れると有耶無耶になる。日本も米国のように後進国や低賃金国にモノづくりをまかせてサービス業が向上していくのでしょうか。モノづくりと福祉と経済は繋がっていてモノづくりと福祉を捨てる日本に明日はない。

事例として数値化データ化出来ないために標準化に苦労する
古典経済学者で、需要と供給を決定する要因に「嗜好」があることに気づかなかった人はいない。だが、嗜好は数値化できないとあきらめ、人間の嗜好の変化の結果である「価格・価値の変動」を原因に倒置して、経済現象の理論体系を構築してきた。

古典経済学は、結果（価格・価値）を原因（嗜好の変化による市場の変動）と錯覚したアト学説を、科学用語と数学で化粧してきたため、本物の予知科学になれなかった。嗜好の数値化は、不可能とあきらめられている。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/788.html#c1

しかも日本人は保守的で，革命的新技術や新デザインは「そんなものは売れないし必要性がないと」と拒否し二番煎じの思想，だから対米従属として成り立ってきたのです。革命や革新や改革なんて言葉は使うものではないと教えられきたものです，小泉総理が誕生し構造改革が使われ，巷でも平気に使われるようになったほどです。

それにもかかわらず、小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかけ追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が少なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加するのです。

このようにモノマネから作りかえるとコストが安く，注目点をアピールできる，だからバクリをしない革命的新技術や新デザインは，常識派から馬鹿にされるのが怖い，業界から無視されることになる。政治も経済も保守的な文化が好きな人種なので，モノマネやバクリをしていないと云うのなら嘘になる。

だからザハ氏だけじゃない。僅差で公募に落選した「Ｂ案」の設計者・伊東豊雄氏（７４）もＡ案について、「ザハ氏の案を下敷きにしている」と指摘していめのは，よく日本のことを理解していることになる。日本人は保守的でパクリが得意で二番煎じを常識としている。この常識を反転させると無視され御飯が食べていけなくなる。日本の政治家も同じです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/594.html#c7

自動車大国の中国・インド・ロシアの新車と中古車市場は，3ボックス型は約50％を占めている。この保守と民族的な二つの流行差は，かって自動車後進国だった日本と同じように，5年たっと解消し，丸角の周期のように1〜2年に短縮され，日欧米に追い付き追い抜く。

しかし2ボックス型こそセダンという認識と企画を遅延させたので，排気ガスＣＯ２排除のガソリンレス車レスへの転換と角から丸へのデザインの転換を遅延させる。そのために自動車不況は，二番底と三番底の市場の一層の縮小を避けられない。

中国がもしも「2ボックスをセダン・ガソリンレス車レス・角から丸へのデザイン」を企画販売すると，日欧米を追い抜く。

ガソリンレス車レスとは
ディーゼルエンジンは、2010年から５年間で三倍の速度で普及しました。さらに、「丸・下・狭」の２＆１BOXの革命車に搭載すると、毎年三倍以上売れて、ディーゼルエンジンの普及速度はアップします。バイオオイルエンジンは、世界的な景気の後退で、石油の相場が下がるため足踏みします。本命の燃料電池は、低出力のエレクトロ商品では実用化しても、高出力の必要な自動車では、まだ時間がかかります，もし中国が時間を短縮できると地球温暖化問題で世界をリードしてしまうのです。ただし２BOX仕様をセダンと企画しなければならない。

ハイブリッドも、ガソリンエンジンだけの燃費なら、燃料電池の重さ分、燃費順位は最低になることは、税金で購入する役人と政治家以外のエコロジストは気づいている。そのため、ハイブリッド車の改造ブームが発生し、販売は伸びない。しかも短命ですが・・・・・

産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は政府の遅延政策でズレ込む恐れがある。

なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためと原発に頼るためで。やってみなければ分からない経験科学方式と、古い科学思考（パラダイム）では、膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるからです。

しかし政府と企業の遅延政策をやめると「水素発電と電磁波起電力」の本命燃料電池やパワーのある太陽電子電池が加速し軌道にのると，エンジンレスが主力となる，

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置が実用化する。

最低もう二十年もすれば，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。そして「日本の商品の世界的優位性」は2060年まで堅持できます。

すなわち蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、産業革命の中心になる。化石燃料・メタン・原発・地熱・風車・水力などは終焉します。これを日本の政治家が既得権益護持のために遅延させているのです。遅延させている間に，中国が技術を盗み，パクリ開発してしまうと日本は２０１９年から「世界的優位性を次々と失い，大企業の消失劇を体現する」そしてサービス業中心のつまらない国家になります。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/801.html#c1

また京都の嵯峨野を中心に電柱ケーブルを埋設するための機械を試験させてもらったことを説明したことがある。関西電力の其支店長は，原発に変わる動力を模索し光と合わせて関西電力を存続させていきたいことを仰っていた。それから10年過ぎても，光は確かに行きわたったが，原子力依存になんら変わらないことに，寂しさを思いだす。政府と大企業の既得権益を失いたくない跋扈たちを強制収容させないと無理であることを痛切に感じる今日この頃です。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/578.html#c15

すべて放射能と関連性があると思う，トリチウムは，すい臓がん，白血病，心筋梗塞，肺がん
放射能だけでなく大気汚染(ＰＭ2.5や排ガス)も関係していると思う
コレストロールが汚れると動脈解離，心筋梗塞，肺がん，心不全，自殺，クモ膜下に成り良い。

胃がんは井戸水と遺伝の可能性が高い
肝臓がんは肝炎(水や性交や血液注射)が多いのでは

私は肺炎から多臓器不全になりかけたことがある。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/583.html#c2

利上げや金融緩和や景気や為替などの理論や理屈の話し別にしても
日経株価は(三尊天井)三山を形成してから，三尊底を形成しないで，いきなりヘッド・アンド・ショルダーズ戻り山を描き，下降トレンドを形成した，これをどう解釈したらよいのでしょう。私にはなにもかも可笑しなことにしている日銀と政府に腹が立つ。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/802.html#c2

福島原発事故のすべてが隠蔽、改竄するから，風評被害が拡大することは，パニックの要因になる。東電も政府もすべて洗い出さないとウソとデタラメでは説得力に欠ける。東電も政府も官僚も既得権益が侵されない限り知らんぷり，経済指数，ＧＤＰ，失業率のようにすべてが隠蔽、改竄するから，何が真実なのかわからない世の中だから何もかも信用できない。

放射能は低下したから安全になったと誤報したりデタラメやウソをまくしたてる，放射能は、放射能の量が少なければ落とすことができる。多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。

こうして危険の原因は言わないで、知らんぷり，しかも危険という結果だけしか、マスコミは報道しとらんのでパニックが発生する，しかも政府と自治体と東電は知らんぷりしている。

放射能パニックを防ぐには、測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して公表すればパ二ックは起きない，
ところが、安全基準を超えていても、すこしなら健康被害ないとか、安全基準を見直すとか出荷停止せよとか、出荷停止したものは賠償を検討してるとか、食べても安心とか，健康にはただちに害がないとか，ともかく何とか安心させようと発言するから、一層不安になりパニックは増幅される。

パニックは死の不安を連想すると発生するので、どんな場合には死に直結するのか、しないのかを客観的な数値で判定して報道しないと、カイワレと同じように風評被害の元凶とみなされかねない。原発を復旧維持したい一心から、現象の結果を、希望的観測で無意識にアト推定説明する人たちに振り回されから、ますます不安になる。これは日本政府の顔色みて報道する姿勢にも問題がある。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/590.html#c1

日本の経済は、さらなる底上げって，バケツの底が抜け，底なし沼に嵌る政策しかしてないのに，何が底上げだ。アベノミクスはインチキでデタラメの嘘，金持ちの為の政策なのに，何がアベノミクスだ。GDPも蜃気楼化させた経済指数。しかも1970年以降で過去最低となりましたって，1970年以降どうして神風が吹き経済が頂点めざすことができたのわかっているのか。1972年のニクソンのフロート制によってバブルの山を構築し，今度は2007年に弾け，大底を目指していることになる。アベノミクスはカゲロウの低い山にスギナイ。

本物の長期ブームは、三年間もかけて市場を拡大して認識されるのに対し、ニセ物は、最初の年をピークに突然登場する。長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。つまり景気下降期の景気は，一年は戻すが三年間は不況になる。アベノミクスは1年限りのインチキ，3年間不況で悩まされる。そして世界恐慌に突入する妖怪なのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/638.html#c2

これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルや生活破綻は崩壊しないとバブルや破綻だと認識することができない。その理由は、バブルや生活破綻を発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。

日本の政治と経済の指導者は古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかることになる。日本の政府は対策もしないし，国民は知らんぷりしている。こんな馬鹿なことを云う奴は，「アカ」や「左翼」とけなし，誰も耳を貸さない。良識派はじゃ好きなようにしホットケとなる。そして個人で自己防衛する。

しかも国家は，沈んでも沈んでも，嘘やデタラメがバレても，「アカ」や「左翼」の云うことは国家反逆者で売国野郎とレッテルを張る。しかも世の中は，政府がそんなサギ的なことして国民を地獄に落とすことなんかあるわけないと信じて一票を投じた。だが政府は国民に背中を向け，言うこと聞かない奴は，叩き潰すことしか考えない悪党に気付かない。

なんたる悲喜劇であろう！信じて一票を投じた人も三途の川の汚れた切符だったとは誰にも気付かない。だが、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

だがこの悲喜劇は革命的思考と行動の人にパニックは千載一遇のチャンスが訪れる，経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスであることが認識される。そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。そして技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識される。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/645.html#c2

「東京からわざわざ司法官僚を送り込んで、判決をひっくり返した」ならば裁判官は真水や安全な放射性物質の燃料や共鳴共振振動応力の発生しない材料や自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料にしたかの確認をどうしたのか説明してもらわねばならない。判決文のどこにあるのでしょうか。サッパリわからない。しかもテロ対策はどうなっているのだろうか。

司法も国家も官僚も原発が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、数字を都合のよいように操作してしまうのです。しかも再稼動させないと困るのです。

なら再稼動させるなら，福島事故原発の横ニラミ対策と廃炉の問題，そしてイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり，発火させない材料に変え，もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用する。地球温暖化と酸素のバランスを崩す，水素や蒸気に含まれた放射能を放出しないこと。そして冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。真水を使うこと。

すなわち安全な原発に設計変更するならば、自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。裁判官は何時どのように確認されたのでしょうか。

三権分立が偽装だとわかっていますが，こんな判決は世界の恥である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/647.html#c3

ウソとデタラメのドロボーサギ国家に騙される国民は悲劇です

日本の生産加工の60％は海外の低賃金国に移転し，食料自給率は，5〜８倍の関税率で防衛されている，米やバターを除けば，20％以下という危険水域に突入している。しかもＴＰＰで米やバターも壊滅します。食料自給率は，5％以下となるでしょう。だが国家の統計偽装によって，国民は実態を知らない。何時も50％，政権与党の支持率とよく似ている。

しかも失業率やＧＤＰも統計偽装であることを国民は知らない、ウソとデタラメしかも国家のドロボー詐欺も知らない。そして公共料金の水道やガスなど価格は簡単にさげられないことも知らない。真面目に報道するマスコミ，真実を報道しないでどうかしている。

そして消費者の所得がインフレに追い付けない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に6割以上も依存しているために上げられない。さらに中小企業全体が，大企業の二重・三重の労務管理に組み込まれ，派遣化と労働人口の6割以上が，二重・三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれ身動きできなくなり，そして役所の検査基準の切り捨てによって，もはや内需はボロボロだと言うことを国民はまさかと信じているために何も知らない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/648.html#c3

それは、古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放されたのです。

ケインズの限界効用説の主な誤りは次の通りです
�@外国労働者と輸入品で低賃金維持する
�A低賃金国と地域に生産加工を移転させる
�B農業や不況産業から雇用が移動する
�C多重下請け臨時雇用でコスト削減できる
�D最低生活以下の人口増で格差拡大させる
�E完全雇用を前提とするのは誤り，臨時工と派遣社員化

従って安倍ルール破壊総理は，大企業を優遇し弱者は切り捨て，金持ち優遇政策で福祉と開発(モノづくり開発)を切り捨てたのです。

次に国家のエゴの論理「朝三暮四」について，エサの釣り方
「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。分かり良い事例に村上ファンドの空売りやｹｹ中氏の国家挙げてのインサイー取引やアベノミクスの株価吊り上げがある。村上さんは逮捕しあとは自民党に罪は及ばないと有耶無耶にした。

正常な広告宣伝行為？の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

ＧＤＰや経済指数や失業を過少統計する国、ＧＤＰや経済指数や失業を過大統計する国がでるのです，これを国際標準化すればよいのてすが，国家のインチキがバレると困るからやらない。

ついでに1929年のニューヨークと2007年の東京株式市場を比較しておこう。共通しているのは、以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートする号砲として記憶されることだ。その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

だが、日本政府は株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊したが「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。それがアベノミクスです。だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。

そして民主党ですが，官僚支配労働組合が母体です。すなわち民主党は御用組合，官僚国家なので，どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。しかし資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。

すなわち日本の既成政党の自民党・公明党・民主党は腐敗社会を構築する政党である。従って経済と福祉のシーソバランスを支える支柱の政党ではない。経済と福祉が両立社会のバランスをとる政党が日本にいないのです。それだったら個人的には資本主義国家であり自給自足・共存共栄の社会が望ましと個人的にですが思います。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/649.html#c6

冷静さと知性を求めるには何か模範的なビジョンが出るのかと期待もするが，見えるのは地獄絵図化である。
しかも日本のトップには，世界恐慌も多極化の妖怪の姿が見えぬらしい。恐ろしい悲劇である。

来年も，霞が関と永田町は，何もしないで，み猿，聞か猿，云わ猿を決め込みのだろう。恐ろしや
それを検査する司法もマミコミも，もろ手を挙げて，国民の良識派を黙らせる。悲劇だ。

それも社会の木鐸を捨てた大手新聞の世論誘導と印象操作の強化
日本の新聞は「見ざる、聞かざる、言わざる」という叡智の3つの秘密を示しているとされ欧米では信用が全くない，世論誘導と印象操作の姑息な手段を大本営報道して国民を騙し続けている。

日本の新聞とメディア，特に読売・産経・ＮＨＫ等はプロパガンダの道具 ラジオ，新聞，テレビ，今ではネットでさえそう。【ナチ宣伝手法】と言うごく自然に圧力をかけ国民を騙しワナに嵌める技がある。大活字で他紙を罵って読者の感情を揺さぶり、他紙の反論を招けば招くほどナチ党とその主張の宣伝になるという方法である。血をわけた赤いごろつきどもと非難したり昔から米隷属者マスコミ等はナチ宣伝手法を使い国民に赤だと圧力を掛けていた。今も盛んに使われている。真実を無理にへし曲げ悪人の血祭りのように騒ぎ立て、反対派を個人攻撃して追い詰めるのである。

政府や大企業は既得権益護持かるために徹底的に経済と福祉を叩きまくり，世の中を混乱させようと企んでいる。
その一例を簡単に紹介しよう
「地球温暖化」と「ＣＯ２削減」のその解決方法は，放射能とＣＯ２を排出する大企業と政府が，放射能とＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成する。こうして政府は遅延させている。恐ろしや

自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２削減，大気汚染削減にカネをばら撒いても，軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，カネのばらまきと排出量売買と原発再稼働や売り込みによる誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

すでに人類は，放射能とＣＯ２を排出しない技術を発見済みである。「氷河期／温暖化」以外は解決できる。20年先半減では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるため遅すぎる。

しかも現在進行中の世界恐慌や多極化による混乱は産業革命で収束し経済や福祉が飛躍することをわざわざ遅延させているキチガイ集団である。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/659.html#c1

惨軽新聞は吸収合併の道を歩むのか。その姿はチドリ足，技術革新には役に立たない。
きっと大津波に飲み込まれ，溶解することだろう。
産経新聞はそろそろ消えるがよい，それが世のため人のためだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/657.html#c2

2019年までに、韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すと計算したが，2015年に抜かれましたか。ただし日本商品の世界的優位性は2060年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。2060年は産業革命が日本から発信できた場合にかぎる。嫌なことに政府は遅延させているので2025年まで持つかどうか厳しい。

しかもドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。新しい機軸通貨体制により、サービス分野での優位性は上昇するはずです。固定為替体制が安定すると日本は2007年の経済指数を回復することができます。

固定為替体制と産業革命の遅延政策で日本は地方銀行の取り付け騒ぎが発生する
政府は、前回のような個々の銀行の取り付け騒ぎでなく、全国一斉で百倍以上になった窓口の取り付けに遭遇する。結果を原因に倒置する思考では、この取り付け騒ぎの範囲と規模を、正確に予測できない。そして、あらかじめ必要な一万円札の印刷と窓口への配付を完了させることはできない。この取り付け騒ぎは、全国の銀行を閉鎖しないかぎり沈静化できない。可也自信があります。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/824.html#c3

これは平和憲法を変えて非核三原則を反故に核武装し、世界の憲兵の仲間入りをし戦争軍需化となる。

自民党は戦争が金融恐慌を救うという妄想を本格化させようと叫んだことになる。戦争しかないんだと。

ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。自民党は「平和」とは暴力でしか成し遂げられない，戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのです。この現実を国民は知ることである。そのうえで国民の多数は本気で一票投じて戦争に向かうのだろうか。信じられない。阿呆である。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/673.html#c1

政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式投資に参加しない。

この無縁だった人たちが政治に関心をもっと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。又，株式とは無縁だった人が投資すると，バブルが弾け大損する。

こうして，無縁であり無関心だった人たちは，再び，その空間から放れる。そのために，すべての現象に，人間は同じ関心を持っているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないため，過去むを説明できても予測は出来ない。

そしてルールを破壊させる世界恐慌の渦中の2011年から2015年には，格差や耐乏によって，経済的にも社会が不安定になると，愛国的熱狂によって登場する政治家が，独裁政権を成功させる。この政権は憲法九条を改変し非核三原則を反故に，核武装化し戦争に期待する政権となる。

しかし2015年以降は，この混乱に歯止めを掛ける，「平和的革新的」なカリスマが登場する可能性は否定できない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/678.html#c6

小泉構造改革で中小企業全体が，大企業の二重・三重の労務管理に組み込まれ，派遣化と労働人口の6割以上が，二重・三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれ身動きできなくなった．世界恐慌で日本の大企業が消失していきます，中小企業の消失は必然的です。

しかも政府と官僚は高齢化社会に子供や弱者と中小企業と農業はいらないと言う政策しかしない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/676.html#c4

そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させます。もう二十年もすれば家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。しかし政府と官僚と大企業が抵抗し遅延させていますが，世界恐慌が加速しますので，為替を安定させないととんでもないことになるので米欧はやります。日本は米国の顔色見て，経済の回復は世界で一番遅れるので基軸通貨の仲間に入れないかも知れないが，世界は必ず技術革新を成功させます。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/671.html#c1

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。

この利上げは，1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策にはなりません。ドルの還流は新興国などに悲劇となる。

世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつあることだ。そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。ドル一極集中の時代の終焉が混乱させていることを認識することです。基軸通貨は複数基軸通貨になるまで計座の混乱は沈静化しません。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/829.html#c3

STAP細胞は科学の常識を反転させることに失敗した。しかも自殺は抗精神病薬の副作用による陰性症状の悪化による自殺願望である。結びつけてはならない。

原発・放射線問題は，物理学は分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視した。しかも冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚。そして物理学は、電子と原子（陽子）と分子が一万倍もサイズが異なり 独立した法則と定理をもつのに、統一された法則と原理しかないというドグマに支配されている。本当に安全な原発設計のためにも、現代物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。

1870 年代、物理学は原子（陽子）レベルで素晴らしい成果をあげる。それは、メンデレーエフノ「周期律表」とよばれ、未知の原子が予言発見される。そして80 年後には、地球と人類を破壊可能な原子爆弾を完成させた。この成果に、万学は物理学の原子「周期律表」のように、正確に予測できる学問体系をめざして努力する。しかし、物理学でさえも、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。

そして電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 のフクシマ原発悲劇の根因である。

原発は沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。

だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と逃げる。

こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫したとマスコミに自慢している。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。しかもインドに新幹線というエサで吊り上げ，沖縄辺野古に核武装基地をつくる計画がすでにバレている。

3・11 の原発大事故の水素や蒸気爆発と放射漏れを、地震と津波の天災のセイにしているため見えない。直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流しているのに容認されている。マズ、水をかけ炉心温度と放射能度を下げて廃炉にする「冷温停止」の希望的計画が優先されているからだ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/591.html#c11

核分裂反応または核融合反応を連続し て短時間に起こすことにより、生成される爆発現象のこと。最初に放射線が放出され、ついで熱放射が出される。放射線により 発生した火球は数百万度の温度となり膨張し、衝撃波・爆風を発生させる。また火球 により上昇気流が発生し、キノコ雲が生成され、放射性降下物を周囲に散布する。

ウランやプルトニウムなどの原子核が起こす核分裂反応を使用した核爆弾 ... 単に爆薬 を爆発させるだけの普通の爆弾とは仕組みが全く異なります。 原子爆弾や水素爆弾、中性子爆弾を総称して「核爆弾」と呼びます.

ちなみに広島に投下された原爆は「ウラン爆弾」で、長崎に投下された原爆は「プルトニウム爆弾」

プルトニウムは天然の元素ではなく、人工的につくられた元素です。

プルトニウムは、原子力発電の原子炉の中で自然につくられます。原子炉において、ウラン238が中性子を捕獲してウラン239となり、それがベータ崩壊してネプツニウム239になり、更にそれがベータ崩壊してプルトニウム239ができます。

ウランやプルトニウムは不安定な元素で、核分裂しやすいのです。何かの刺激を与えてやれば核が容易に分裂します。これを「核分裂」といいます。

核連鎖分裂を起こすことを「臨界」といいます。

原爆実験で，プルトニウムが世界中に拡散されています，しかも各国の原発稼動により，放射能が世界中にばら撒かれているのは事実です。福島原発事故前でも全国の土壌にも若干ではありますがプルトニウムが検出されます。福島原発事故で致死量相当の量の放射能が日本列島にばら撒かれたでしょう。

それで日本の原発は，原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。

そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。もしもバレたら「致死量以下だから薄められるから安心」と逃げる。だが一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島にすることが避けられないことになる。この繰り返しをいつまでも続けることになる。

なぜ原発に拘るのか，原発より大きなエネルギーを得られるものは幾つもあります。
使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

従って安全な原発に設計変更するならば、自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。この設計変更を政府は拒絶しているのです。やりたくないからです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/596.html#c6

対策は利上げではありません，対策しないので，世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させます。

現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。嫌ならポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨にして下さい。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

しかし円が金本位体制を早期採用する可能性はゼロなので，ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

しかし既得権益が邪魔するので，取りあえず，多極化を宣言し，ドル・ユーロ・円又は元を基軸通貨として宣言することてす。その上，複数の基軸通貨を宣言してもよい。しかし経済は縮小したままになるので，産業革命を前倒し加速させて下さい。すると人類は未曽有の繁栄が期待できる。

日本はそこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

今回の産業革命は，混迷する世界経済を活性化させます。産業革命へ大胆にシフトすることです。世界金融恐慌から救うことになります。指導者はプライドを捨て既得権益を失うのでなく再生することになります。

産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

太陽電子電池や燃料電池などエンジンレスに成功した，巨大な産業が自動車だけでなく出現します。電柱も入りません，化石燃料も原発もメタンも地熱も風力もいりません，世界は電子電池電源で動く時代になるので、家庭も工場も乗り物も、都市も農業も漁業も本当にかわります。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/833.html#c1

政治は一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗
堕落が避けられない。最後は停滞し自己崩壊する。

第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。石油輸出国も、40年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

そして世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

世界は1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

しかも市場ごとに縮小度を異にする。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。そして「日本の商品の世界的優位性」の法則が働き，何も起きていない，世の中は普通だと錯覚する。そして内閣支持率も下がることがない，そのために2007年の経済指数を回復することができません。

そして、アベノミクスのように短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われ。慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。特に財閥系の大企業の消失は避けられません。

これを避ける方法がありますが，政権政府も日銀もゴミ理論として無視する。しかも古い経済学に拘るために，古今未曽有のパニックを体験します。だから個人の運命が、国家の運命に巻き込まれないに自己防衛することです。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/836.html#c1

安倍はごまかしとゆすりの名人，しかも二枚舌で民主主義ルールを破壊させた靖国軍国復古主義者の戦争待望論者。
さらに国家あげてのドロボー金融詐欺師そして核武装化を表面化させ「原発は安全」と国民を騙した罪は重い，

主なものに
「相続税3億円脱税」疑惑
”出資者不明”の巨額献金，6億円
赤坂プリンスホテルで開いたパーティー券2億4300万円余りのボロ儲けだ
二つの政治団体「晋和会」と「緑晋会」という団体，その収入は9億1067万円
「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあった
国税幹部は「脱税」と断言したカネと政治活動に名を借りた明白な脱税行為

これらは自民党に捜査は及ばないようにします。ご安心くださいと云われ有耶無耶になっている。

しかも
年金使い込みがバレ，腹が痛いと逃げた，懲りずに年金まで株投資に使う有様。
社会保障費に使うとウソをつき消費税増税して金持ちと大企業を救済し，世界にばら撒いた。
さらに汚いのは消費税再増税すると軽減税率があるのインチキで錯覚させ，子供手当や福祉を削りながら別の増税する「朝四暮三」のあくどさ。
それだけではない，弱者に耐乏を押付け，格差を拡大させた。しかも弱者を切り捨てと中小企業・農業まで切り捨てた，薄情な奴。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

そして2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識もしない，対策もしない。しかも古い経済学を信じ平気でばら撒く姿は，妖怪を通り越して，三途の川で日本沈没させる泥船船である。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/695.html#c3

自動化は半自動化にもなるし，オペ介入優先回路にもできるので，自動システムを把握しながらの運転をこなせるノウハウが必需になる。そのために自動化と専用免許は必要になる。

車なら人や暴走や夜間や霧や雪道や洪水や異物品など，いろいろあるはずです。たとえば走行中に突然あられや霧や大雨がかかり，見通しが悪く不安定な運転を余儀なくされたとき，ボタンで自動に切り替え，半自動運転することが出来る。その時に自動化されているならば，オペ介入すると運転が楽になります。

イージス艦は自動走行できるが，漁船と衝突したことがある。これは単なる自動走行制御で自動化とは言えない，自動化システム制御がコントローラに入っていれば衝突は避けられた可能性が高い。こうし自動制御を自動的に半自動的にこなせるオペ介入の操縦技術が必要となる。

建設機械も全く同じ，人間の指や腕と同じ動きをさせるためには，操縦桿を複雑にしなければならない，すると運転技術が未熟だ危険が伴う，これを自動運転しながら半自動的にオペレータがこなすと，誰にでも運転操作ができる。さらに50Ｍの高さから垂直に吊り上げたり掘削するとしたら，自動運転でなければ運転が困難、カメラやカーナビのような画面では，ヤマ勘操縦になる。

トンネル機械も飛行機も同じである，自動化されているとオペレータ優先回路にすると半自動的に運転できるために，精神的にも肉体的にも楽に長時間運転が可能になる。とくに岩盤や地下水やガスなどいろいろある。

高速道路の路肩に自動運転車が走ると流通が画期的に変えられる。ロボットが運転するのではありません，自動化はオペレータが安心して安全にシステムをこなすと楽になる。だから専用免許が必要である。

将来的にはビルをよじ登ったり車が飛ぶ必要性もある，これらは危険で操縦に熟練が必要となる，それでも安全とはいえない，自動化し半自動的にオペ介入操縦できなければならない。

当然スリップや逆走や誤操作や追突や信号無視や飲酒薬物など多くある。自動で半自動的にオペが介入できる，これをこなせるには教育と免許が必要になる。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/840.html#c2

民主党野田氏は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争い大敗した。

しかし今回は，子供手当は廃止など一部福祉削減もある。そして法人税の減税と標準課税など一部増税する。こんなインチキ自公ならやりそう。消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党の作戦に嵌ったのかも知れない。

そして大阪維新を仲間に憲法改正，核武装化して世界の憲兵の仲間入り。辺野古に核武装化基地も見えてきた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/702.html#c5

すると地方分権になるし道州制も夢ではない，国民から遊離した霞が関もいらない。国会議員もいらない。大阪維新も喜ぶよ。

できない，だったら追従も従属もするな，米国にＮＯを突きつけシャフルしなさい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/707.html#c3

護憲・改憲は民主主義のルールをすでに破壊させているので政治的対立要素にはならない。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消す工作が行われる，それが複数要素を取り上げ攪乱させる。植草さん気付いて下さい。

どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/704.html#c3

あのドーバー海峡の水圧・土圧を突破した技術はまだ健在なので，ゼネコンでなく国家として技術を総結集すれば出来ないことはない。しかし水だけでなく排土の処理や自然破壊，もろもろの問題点が出てくるので，ゼネコンやＪＲでは無理，国家が企画し全責任を持つことが必要不可欠。国家のプロジェクトとしてできなければ止めた方がよい。

どちらにしても産業革命を前倒しさせ，原子力を使わな電子噴射式して地上を囲い，走らせる方が動力的にもよい，新幹線もあるし慌てる必要まない。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/848.html#c1

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の技術と実用化を遅延させている。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減.させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2015年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

人類は水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃されます。太陽電子電池電源に変わります。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/852.html#c1

こうしてＧＤＰや経済指数や失業を過少統計する国、ＧＤＰや経済指数や失業を過大統計する国がでるのです，これを国際標準化すればよいのてすが，国家のインチキがバレると困るからやらない。しかし国民の生活は益々底なし沼に嵌り脱出出来なくなるのです。

しかもＧＤＰだけでなく国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操る政府と官僚

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

正常な広告宣伝行為？の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

そのために世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。そして国民は騙されても騙されて信じ続ける。何とも立派な国民である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/719.html#c4

ＧＤＰの数値をあげても，国民の生活が良くなることはありません。

残念乍ら有名大企業は、政府のてこ入れにもかかわらず消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

しかも日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。恐ろしいことになります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/724.html#c3

福島大学が実施した高空の放射能測定結果を見ると，1万メートルの上空から放射線の量が増えているということは，やはりセシウムのガンマ線もストロンチウムやトリチウムのベータ線も増えていたことがわかる良いデータです。風船で確認したのでしょうか。

白内障は眼の濁りなので微小な放射性物質がついて発症している指摘は当たっている。初めて知ったが，よく理解できます。

そしてこの深刻な被曝がいつごろまで続いたかが問題ですとありますが，今もつづいていると理解した方がよい？それは今も近づけないからです。しかも福島第一原発3号機が大爆発して飛散しています。放射性物質のモリブデンや、テクネチウムが検出されたとあれば東京も終わり。

政府は西日本に遷都を速くしなければならない。これは失礼しました。

原発は石棺でなく、穴の開いたバケツのような水棺する方針を採用しているため、高い放射能濃度は地球にバラ撒かれざるをえません。質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しないので。1万メートルの上空に舞い上がった放射能は氷結した水滴や雪と一緒に落下してくる。河川や浄水場には蓋がない，そして乾燥するとまた舞い上がる，また落下する。風向きでどこにでも落下する。いつまでもこれを繰り返す，しかもまだ福島事故原発から大気や海洋にばら撒かれている。福島事故原発を封鎖してないので何時までも。政府も東電も自治体もどうかしている。封鎖もしないでもう安全だとよく平気でいえるものだ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/602.html#c8

ただし，内外の市場の縮小で不人気なる政権は，国家間の対立する領土や移民，テロや拉致や慰安婦を取り上げて，容易に愛国的熱狂により人気を回復させても，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/737.html#c6

しかし日本の経済はこれまでの経済成長政策や社会保障の福祉が行き詰まり，政治家と官僚たちが国民の生活をネジまげ，正常な解決を放り投げ，耐乏と格差をつけると潤うと錯覚してしまった。それも政府はＧＤＰの数値まで変えてしまうという，とんでもない発想をする有様，それには設備投資や開発投資にまで組み込むという信じられない暴挙，しかし設備投資するのなら福祉経済に投資すれば，どれだけ生活が向上し喜ばれるだろうか，

日本人は島国なのでフロンティア（frontier）精神がないといわれる。これが飽和状態の根本原因と云われる。今回の新天地は産業革命で世の中を一変させることである。日本には幸いにして，資本と機会と頭脳が多く存在する。フロンティアとしてはるかに大切なのである。産業革命は世界恐慌を救い，所得倍増から能魚の千倍収穫も容易になる。そしてなによりは，原発も排ガスも化石燃料も入らない，家庭も工場の煤煙も75％は改善させられる。そこに新たな働く場所が出没する。

これこそ経済に強い福祉国家が出現するのではないか，将来や病気や障害に安心できる社会の経済ならば，耐乏や格差は助長しない。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/772.html#c11

第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊するのです。

それは，どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂するためです。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/862.html#c1

原発推進者は危険の原因は言わないで、危険ではないと結果だけしか云わない、、

ヨードやセシウムを体内と甲状腺や骨に一時取り込んで、排出することが幼児や小動物ができない

放射能は水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。

だから、放射能パニックを防ぐには、測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して公表すればパ二ックは起きない。ところが、安全基準を超えていても、すこしなら健康被害ないとか、食べても大丈夫とか，安全基準を見直すとか，基準値を変えたり，出荷停止せよと
か、出荷停止したものは賠償を検討してるとか、健康被害がないとか，放射能の影響で死んだ人がいないとか，ともかく何とか安心させようと発言するから、一層不安になりパニックは増幅されるのです

パニックは死の不安を連想すると発生するので、どんな場合には死に直結するのか、しないのかを客観的な数値で判定して報道しないと、カイワレと同じように風評被害の元凶とみなされかねない。原発を復旧維持したい一心から、現象の結果を、希望的観測で無意識にアト推定説明する人たちに振り回されから、ますます不安になる。

食べても，吸うても健康被害がない数値をデータで解析したものがないと信用できない。現在世の中は，世界恐慌(信用と金融)の渦中でさらに進行している。原発の放射能が健康にあたえる影響がないとするならば，どんな場合には死に直結するのか、しないのかを客観的な数値で判定して貰わなければならない。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/601.html#c16

しかもすべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは不可能になる。そこで，内外の市場の縮小は加速される。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/802.html#c3

米国に命じられてしぶしぶ従い、支持率アップを狙ったのです。

すなわち愛国的熱狂的に国民の不満をスリ替えただけのこと

これは靖国復古調的米国従属，軍国主義の典型的な「朝四暮三」のやり方

だが内外の市場の縮小で不人気になる内閣支持率の高い政権は，国家間のの対立する領土や移民やテロや拉致や慰安婦を取り上げると，この愛国的熱狂は，貿易・外資導入にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

これはかってナチスドイツと軍国日本は，このようなジレンマを解消するために，領土と軍需生産拡張によって，信用恐慌のドン底から脱出した手口とそっくりです。こうして米国に命じられて戦争に向かわないように祈るしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/825.html#c2

一時的に為替は固定化や安定化させなければならない．すなわち「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

米国の政治と経済の指導者は、金融恐慌を認め，利上げを宣言したので世界の通貨と信用は、三年する再び不安定になります。

ところがドルとユーロはお互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。もちろん日本も米国の顔色見るために後手後手にまわります。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。しかし政府日銀はアベノミクスだけでなく，ゴミ理論と抹殺拒絶します。そのために日本は古今未曾有のパニックを向かえます。即ち明治の政府官僚と同じ大失敗をします。これはかなり自信があります。

経済学者や良識人は指摘しますが，アカ（共産主義者）や左翼の戯言として無視される。そして銀行・証券・為替の一時閉鎖でその地獄絵図化の幕を開ける。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/111.html#c1

米国は第三次金本位制採用に反転すると、ドルは円より高くなります。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/111.html#c2

発言はないが誰でもわかる従属主義の暗黙の了解がある

それは
(1)安倍総理は線型脳の縄張りを土台に、自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。安倍総理は自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定基準値で合否している。

安倍総理は正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

(2)安倍総理は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。そのために，つまらない「ヤジ」を無意識に叫び，ボロを出す。

これは，片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

(3)ＧＤＰにみられる国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操る安倍総理

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。ＧＤＰや失業率や食料自給率などにみられる。沖縄の辺野古の核武装化やインドの新幹線と原発に見られる。

(4)安倍総理は資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。そのために経済と福祉を切り捨て，農業や中小企業まで切り捨て，少子化で平和憲法を改変し非核三原則を反故に核武装化し世界の憲兵の仲間にはいることしか考えていない。

(5)ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。このヒットラー戦術を巧みに現代版にとり入れ，左翼と良識派をアカと差別し極右翼の取り込みに成功している。彼は戦争待望論者なので，国民を耐乏に押し付け格差を拡大させ貧困化から戦争やむ無しと洗脳している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/824.html#c2

一党独裁政権は安定化より独裁的でよくないことが判明している。どちらかに偏った政治も腐敗や不信から政治に裏切られるために国民の生活の為にはならないことが自公政権と民主党政権で検証された。しかも裏切られると政治に関心がなくなる。

従って近代二大政党制は片方に偏るために独裁政権になる。政治によるドロボー国家や金融詐欺など腐敗政治にもなる。国民が政治に関心が向く政治をやらないと政治による腐敗から経済も社会保障もダメになることが証明された。

政治家はすぐに官僚のセイにしたり，マスコミのセイにして逃げる，都合が悪くなると「アカ」や「共産主義」のセイにする。社会主義共産主義はすでに崩壊しています。中国はソ連の轍をふまないために，社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したか゜，一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目の2025年までにに自壊することは絶対に避けられないのに。「アカ」や「共産主義」のセイににして逃げる。

政治のあまりにも無知で無能な政治家を相手にする日本の国民は，悲劇であり，茶番である。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないのです。この流れを早く認識して欲しいものです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/826.html#c2

即ち内外の市場の縮小で不人気になる内閣支持率の高い政権は，国家間のの対立する領土や移民やテロや拉致や慰安婦を取り上げると，この愛国的熱狂は，貿易・外資導入にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。なぜそうなるのかはご想像に任せるが右翼に怒られるから言わないが簡単な事実が存在する。

戦時中の慰安婦は，韓国，中国、フィリピン、インドネシア、台湾の戦時中の性奴隷問題を棚上げにしてきた。しかも高度経済成長下の日本は，韓国，中国、フィリピン、インドネシア、台湾、タイに技術の代償に各国は慰安婦を提供してきた。これらはすべて事実であり，シラナイというとウソになる。

戦時中の慰安婦は国家の暗黙の了解であり無料強制提供が多いかも知れないが，体験してないのでよくわからない。高度経済成長期は，金持ち日本がカネの力と技術の提供で世界各地でバラマキした種もある。だが貧困化していた，韓国，中国,
フィリピン、インドネシア、台湾、タイなど，日本の赤線時代と同じカネ欲しさに，提供していたのも事実である。あのソ連や米国や西ドイツやイギリスなどにも多くの売春が存在していて断るにも苦労した経験のある年配者もいよう。

だからどうなんだということになる。政府は一国を相手にすると他国に絡まれる，韓国だけではない，すべての国が関係しており，そう簡単に解決すると思うと大変なことになる。国際的に解決しないととんでもないことになる。

韓国の慰安婦解決は米国とイスラエルの罠にはまったのかも知れない。この事実はいずれ見えてくるかも知れない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/830.html#c4

世界恐慌(信用・金融が破裂する)それは利上げでドル本位制度はお蔵入りとなるために米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。一気にバブルが弾けるからです。

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識すること。この世界金融大恐慌は人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

次に日本の商品の優位性は、、日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードする。なので円安だと成り立たない。産業革命を前倒しすると2060年まで世界をリードする。

世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊した，そして金融恐慌が進行し利上げで歯止めをしようとすると，ドルが引き上げられることで，新興国の通貨が不安定になる。しかも石油が暴落している。外債が暴落すると，世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、破裂したことになる。

だが、世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない

日本の財務官僚は、明治の官僚と同様、キンの役割を過小評価している。

但し
ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

米国は第三次金本位制採用に反転すると、ドルは円より高くなります。

中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。だが、キンを原価百分の一の自国の紙切れで買いまくると、インフレが起きデフレを解消できる、というエコノミストのアト学説を真に受けてキン買いを断行し、自国通貨を世界通貨の一極にすることはありうる。

だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、米国財務省内で議論され、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする案はお蔵入りになる。そのためにドル暴落は不可避となる。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/117.html#c4

産業革命は、家庭・工場・車の動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減?させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2015年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

しかも燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池が普及します。太陽光はパネルなど大きく効率がわるいので頭打ちになる。

但し太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。すなわち太陽電子電源になります。しかも原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/116.html#c1

消費者の購買力を縮小させたままでの，インフレ待望論者の妄想は国民の悲劇である

人類は、色々な通貨を考案した。そして、金銀銅のように、それ自身が価値をもつ通貨を、最も長く使用した。金銀銅が通貨の時代、国家は、赤字財政になると金銀銅に混ぜ物を入れ穴埋めした。それは、せいぜい倍ぐらいの赤字しか埋めることができないのに、インフレは確実に発生した。今日では、紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。

そのためにインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

しかし金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

日本マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。しかも世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことをすっかり忘れている。

しかも現代の財務大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

「イソップ物語の寓話とそっくり」
60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

「ウソを、ぬけぬけと言う空間がある，その空間の犯罪は一切追及されない」
金融商品の売買行為は「値上がり益を狙うのが目的ではない。変動リスクを軽減するための手段だ」と、自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。?しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。

しかもその悪徳政治家は公開されても犯罪として逮捕されない不思議な空間である。そして政治人間の概念の中では、ドロボー詐欺国家として、ネズミ講と同じく、無限に拡大できると思っているから，恐ろしいことだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/865.html#c3

日本の政治家と御用学者やマスコミは2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小
企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そして経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。そのために世界恐慌は信用収縮と金融鼠講の大津波が世界経済も日本列島を飲み込む。

そして、複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になるまで収束しません。しかも経済は産業革命を前倒ししないと回復しません。

もし「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危
機は収束できると断言できます。

しかし円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、米国の政治と経済の指導者は，金とリンクすることを決意しない。しかもユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

中国、ロシヤ、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではなくなります。

中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気なのです。

オバマ大統領は，。任期中にドルを金ガエリさせざるをえない瞬間が、時々刻々とせまっているのに，利上げで。先伸ばしできても、予期されてない見えない危機は先伸ばしできない。特に日本が世界恐慌から、いち早く脱出できた教訓を、経済学も政治学も学んでいないのです。

ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

米国は第三次金本位制採用に反転すると、ドルは円より高くなります。経済も産業革命を前倒しすると再び繁栄します。利上げではない，複数の基軸通貨制と産業革命でドルの暴落は止まります。あれほどオバマ大統領に手紙で忠告したのに残念なことです。ドルの使命はこれで終わります。

そして利上げでは逆に世界金融恐慌が加速します。そのために国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/142.html#c2

ただ指摘に抜けがあります，それは

原発の耐震基準は550ガル〜700ガルではもちろん話にならないが，耐震基準値は5000ガルでも原発は破壊する。それは冷却水パイプの問題が解決しない限り地震や津波や噴火がなくても，炉心が溶解する事故は発生します。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムやナトリウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、発火したり，穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使わない設計変更しなければならない。そしてもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しなければならない。

辺野古基地に核武装化することが織り込まれている。

ＴＰＰはＩＳＤ条項や医療保険制度の崩壊だけではない，世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そのために世界金融は収束しません。

みなさん，よいお年を迎えてください

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/886.html#c2

3位　東芝の不正事件で「粉飾決算」表現を封印！　裏には原発タブーと安倍政権との癒着，こうして世界恐慌を救う産業革命が政府によって遅延され国民は世界恐慌の悲劇から脱出出来なくなる。

2位，安倍政権の圧力はテレビ、新聞、週刊誌や末端まで及ぶ！，メディアの腐敗は，さらなる平和と民主主義のルールの破壊を引き起こし，そして国家のドロボー金融詐欺が政・官・業の癒着は常識的に行われている。このように社会の木鐸を捨てた大手マスメディアは，人間的信頼関係を踏みにじったのである，「大本営発表体制」この世のパラダイス、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

トップの安倍政権が進める“改憲への道”は，改憲とはカッコいいが，国民の生活から遊離した戦争待望論者の戦争のできる国家である。このトリックに騙されないことだ，「平和憲法を変えて核武装し、非核三原則を反故に世界の憲兵の仲間入りをしたい」しかも「ウソを、ぬけぬけと言う空間がある，その空間の犯罪は一切追及されない」

国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操る安倍総理
この税金横領システムによる大惨状が間違いなく来る，
他人を陥れようと計画する人は，何れ自分も誰かに謀らて酷い目にあうものだ

こうした「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/888.html#c1

歴史では
強固な固定票(宗教・血縁・地縁・保守)を，平均25％とし，残り75％を3対1の比率なので，55対45(25+20)となる。これは自然現象から文化・社会現象・政治経済まで共通である。これからは地元での人気・知名度・地盤の地域差を確認し，もし25％以下なら無視してよい。

それは投票行動を決定する第一対立要素を75％とすると，第二対立要素は25％の75％として18，75％Ｓとなるからで，25％以下なら無視してよい。

全国的にも，25％以下の第二・第三・第四の対立要素が，75％の大一要素になることはありうる。小泉内閣の「郵政民営化是か非か」は，その好例になる。小泉氏の「自民党をぶっ壊す」は第一対立要素を75％である。そのために「現状からの脱出」を夢見る有権者は今も25％占めている。

2007年から2011年までは，総選挙の有権者の第一対立要素は「現状からの脱出」が75％でした。そのために，保守革新の信条や伝統的地盤は無視され与野党逆転・政権交代が発生したのです。だが政権交代した民主党はお化けだったので，消費税増税でその姿を消した。この原因は，世界的信用が縮小恐慌の本質を認識できなかったためで，これまでの経験で食い止められると錯覚するためだ。

2011年以降2015年までは，愛国的熱狂を利用したカリスマの一党独裁支配的政権が台頭している。この政権は戦前の日独伊と同じ，軍需産業を牽引車として，デフレや超インフレや株などを取り上げ国民の支持率を得る。これが悪性アベノミクスである。

そのために次の総選挙で安倍政権は第一対立要素を巧みに消す工作をメディア利用する，複合要素を対立要素に取り上げ的を絞らせないらうにした。そのために民主党政治に裏切られ，複合要素でかく乱させられた浮動票が政治に無関心となり，投票率が低下し，強固な固定票(宗教・血縁・地縁・保守)をもつ自民党・公明党が圧勝したことになる。しかもこの政権は2000年から2020年に起きる，「ルール破壊」を現実化させ，次々と民主主義のルールを破壊させていく。

しかし2015年以降は「平和的革新的」な項目が第一対立要素となる。これは世界貿易と生産と雇用が30％以上収縮し，全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生するまで政権交代が続くことになる。

そして
世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

この消費税増税を軽減税率で誤魔化すのか，先送りするのか，何ともいえないが，自民党・公明党・大阪維新は，憲法の改憲・護憲を対立要素に掲げるか，またまた複合要因でかく乱させるのだろうか。

ただ言えることは，政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式に投資しない。この無縁であり無関心だった人たちが政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。これが投票率に影響しているのです。従って投票率が上がると50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落することになる。

今回は野党が総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）する可能性は非常に大きい。野党に比例区と小選挙区で投票分けが発生すると野党の当選者の合計は、過半数を越えるのは確実です。そして憲法のあり方を模索し米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/905.html#c3

左の重りに福祉(社会保障・医療)，＆，右の重りに経済力(モノづくり生産性)のシーソがあるとする。

支柱は食品、衣類、住居などで操るのは政治・官僚である。

シーソバランスは
左の重りに福祉にベーシックインカム10万円の重りを追加すると右の重りの経済力が上がり活性化する。
左の重りに福祉(社会保障)を削減すると右の重りの経済力が下がり経済が低迷する。

経済に強い福祉政策は，産業革命しかない。

さらに
金利ゼロで消費税増税だとすると消費が減るのは当たり前，
金利上げるとタンス預金が減り，貯蓄意欲から金利で買おうかとなるから消費も増える。

これらは高度成長期の大量消費時代と大量生産時代の使い捨て時代で検証されている。
さらに企業の福利厚生・福祉が高い時のシーソバランスは，経済力が上がり活性化していた。
当時は個人の所得が上がると生産性も向上し，勤労意欲も高かった。それはテレビ・冷蔵庫・掃除機・洗濯機・車・家などもろもろ買う余裕ができて少しでも働いて生活を豊かにしょうとした。

なぜそうなるのでしょうか，
この人，働かなくても一定の収入を得られるため、勤労意欲が低下する。としているが全く逆で，さらに少しでも生活を豊かにしようして，勤労意欲が向上します。さらに能力を発揮すると，所得が増えるために勤労意欲が増す。福祉が向上すると，そのために結婚や少子化対策にもなる。しかも競争力が向上し，想像力も知恵も工夫も湧き出てくる。新たなベンチヤー企業も進出してくる。勤労意欲の低下は年寄りだけで十分，年寄りにも勤労意欲が向上する工夫でも考えることである。

弱肉強食により，人は心理的に勤労意欲が低下し食品、衣類、住居、医療などどうでもよくなる。こうなると軍需国家・戦争のできる国家・徴兵制度などに振り向けさせられるが，さらにモノづくりに対する勤労意欲が低下し格差が拡大する，しかも働く場所が限られ増税しなければならなくなる，ますます貧困化する。そのために住居の空き家が増え，耕作地の放棄や田畑が雑草に覆われる。そして自殺・犯罪が増え，社会の混乱はされられない。

増税しても福祉(社会保障)を削減させ経済力が低迷すると，企業をつぶせなくなるために，リストラで産業革命なども遅延させると，経済も福祉も低迷しベーシックインカムより生活そのものが貧困化し戦争するしかなくなる。ここまでくると自給自足・共存共栄しかなくなる。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/171.html#c7

中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

しかし、国家の指導者は、「第三次キン本位制（キン保有高を自国の通貨発行枠とし、国家間の収支の最終決済に使い、固定為替システムを復活させる）バブルの崩壊から早期脱出できると錯覚するために新基軸通貨となるには困難の壁が存在する。

日本の政府と日銀は，明治の新政府と同じ，国家的大損失を発生させるのに匹敵する大失敗を繰り返します。だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。ともあれ、紆余曲折があるが、次の条件が、円を新基軸通貨にすることを必然的にするでしょう。それは「日本商品の世界的ね優位性」の法則です。

しかし後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

2019年までに、韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すのです。中国も先進国を追い抜くのは，一部の工業都市に限ります。それは，多部族・多民族国家だからと，元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているからです。だから中国はこの問題点を解決すると一躍基軸通貨の仲間に入ります。

日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。この後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する法則を避けることができます。それは「産業革命」です。しかし日本政府が遅延させていますので，2019年から徐々に抜かれていきます。そして日本の大企業の消失劇を体験します。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/182.html#c4

全国区の政治的対立要素は「平和・安全・平安」です。そして野党は統一行動（同一名簿での立候補）すること。

憲法改憲・護憲ではない,すでに村山内閣の日本社会党を解党させたので終わっている,右翼に騙されないこと。但し護憲の世論チームが出来ると対立要素に浮上してくるので，惑わされる可能性がある。そして消費税も軽減税率のインチキに騙されないこと。マスコミの複合対立要素の攪乱を無視すること。

地域的に変わりますので，75％の対立要素を見つけると野党は過半数を楽に獲得できる。

自公政権は，堂々と「消費税再増税」で戦うことを決意するべきです。しないと卑怯者となる。

テーマは「平安」なので，世界各地で国民に耐乏を押付け格差を拡大させる政権反対を掲げる政党が政権を取ります。まあ見ていて下さい，デタラメではないことが分かります。しかも二大政党制は機能不全，既成政党の得票数が減り続けます。

2015年以降のルール破壊期は後半になるので「平和・安全・平安」が政治的対立要素になります。

複合要因の攪乱や護憲・改憲や消費税の軽減税率そして道州制などは対立要素になりません，攪乱戦法に注意。隠れた要素に「産業革命」による地球温暖化阻止とＣＯ２対策を政府による遅延政策，原発と放射能や年金などのドロボー詐欺国家や地域的には沖縄辺野古の核武装化そして北海道のＴＰＰなどがある。

ただ言えることは，政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式に投資しない。この無縁であり無関心だった人たちが政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。これが投票率に影響しているのです。従って投票率が上がると50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落することになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/139.html#c7

中国はその轍を踏まないために，社会主義国家ながら資本主義経済システム導入した。日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待した。さらに、2年半遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。

だが，中国は多民族・多部族国家で資本主義経済システム導入したために，官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要でワイロやドロボーにより，腐敗堕落が避けられなくなり,一党独裁支配制なので，国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできなくなり，中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂し，元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！　一党独裁支配制を採用した中国は何もしなくても2025年までに自壊します。確実です。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない，そのために自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。もし腐敗堕落した自由経済システムから開放する運動が発生すると自由経済システムそのものも自壊する。

こうしてライバルの社会主義国家が自壊すると我が日本も改革を停滞させてしまうのです。そのために日本は「産業革命」に乗り遅れると大企業の消失劇を体現します。政府と日本の大企業はＣＯ２は無視，原発は再稼動させて技術革新を遅延させていますので，日本の銀行・証券・為替の一時閉鎖避けられません，しかも世界金融恐慌からの脱出は世界で一番遅れます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/154.html#c5

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識したのなら，次に対策しなさい。

しかも「産業革命を遅延させ」慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられません，東芝やシャープは一握り，これから物凄い消失の大波が遣ってきます。

現在の民主主義ルールの破壊が2000年〜2020年で終わる，軍需産業は2015年過ぎると「平和・安全・平安」に変わります。これが二重構造。技術革新しないと2019年から後進国の工業都市に「商品の世界的優位性」を明け渡します。しっかりして下さい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/156.html#c3

政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式に投資しない。この無縁であり無関心だった人たちが政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。これが投票率に影響しているのです。従って投票率が上がると50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ現象が発生する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/151.html#c1

1929年の第一次世界金融大恐慌でナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そして衆議院がもし中選挙区制なら25％の夢見る支持層があり，自民党は過半数は取れますが，参議院との票割れが発生するので，参議院は完敗します。小選挙区制でも野党が統一行動（同一名簿での立候補）すると，野党の過半数は確実。参議院との票割れは野党間では発生する。しかも衆議院は自公だが，参議院は野党に入れる現象が発生する。

今回ダブル選挙だとすると，小選挙区制なので，仮に衆議院は自公に入れる有権者の25％+4%＝29％は，お灸や「平安」やＴＰＰなどから，参議院は圧倒的に野党が有利になる。日本海側・北海道はじめ，３代目でなくても批判が酷いを通り越している。なので与野党逆転は確実です。

ダブル選挙はないと思うがやってみるがよい，面白い現象が発生する。今回はダブル選挙出来ないと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/138.html#c7

一つは第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。

すなわち石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

２つ目には，産業革命です、産業革命は動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能，CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。政府は原発を主力にしており，技術革新を遅延させています。

政府はすでに「水素発電と電磁波起電」を遅延させている，そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減.させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。本命は燃料電池で,すでにトヨタやナショナルなど実用化されているが，産業革命の中心は水素・酸素・リチウムもいらない，太陽電子電池電源になります。

こうして石油再編は避けられなくなり，水素発電に移行していますが，家庭や工場の動力は電子電池電源になります。化石燃料や原発や電柱はいらなくなり，再編は避けられません。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/184.html#c1

そして一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗
堕落が避けられない。

政府は大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、198年から2008年から2017年に先送りされたのです。2016年中ごろにその前兆ショックが見られるでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/184.html#c3

ケインズは弱肉強食の社会を構築しろと言ってますよ
ケインズは古典経済学の定説・常識の「前提」を反転させたのです

それはケインズの限界効用説と呼ばれて，弱肉強食思想です

ケインズは完全雇用から派遣雇用や臨時雇用をしろと言っている
「雇用」について古典経済学は、「完全雇用（労働の需要と供給が必ず均等する）」を前提にしている。だが非自発的失業者（首切られ賃金が低下しても働きたい人）と自発的失業者（賃金よりも仕事の内容を第一に選択する人）が発生するため、完全雇用を前提とするのは誤りである。

しかんも世界信用収縮恐慌を救えなかったケインズ，恥ずかしいですね
世界信用収縮恐慌も、戦後不況も、このケインズの赤字国債発行、赤字財政支出をする大きな政府では救済できなかった。そして、小さな政府を主張する経済学が多数派となったのです。

ケインズは貧困化させ格差を助長させ労働強化しろとしている。
古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。そして権力指導者は横暴になったのです。
主なもの
�@外国労働者と輸入品で低賃金維持しろと言っている
�A低賃金国と地域に生産加工を移転させろとしている
�B農業や不況産業から雇用が移動すると言っている
�C多重下請け臨時雇用でコスト削減しろと言っている
�D最低生活以下の人口増で格差拡大させろとしている

そのために「朝四暮三」で権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。こけがドロボー国家とサギやネズミ講の「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させてしまった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/186.html#c7

その理由は失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

まだ世界信用恐慌になっていない、と反論する人がいましたが，ついに利上げ発表時に米国も認めました。従って日本政府は対策をしなければなりません，しかし日本政府は知らんぷりしてアベノミクス云々や1億云々でお茶を濁しています。馬鹿です。マスコミはダブル選挙何とかで焦点をズラしています。

しかも、政治と経済の指導者と御用経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

そして「外国で認められていない理論はクズだ」と拒絶し，相も変わらず利権に明け暮れ，ドロボー詐欺国家にうつつをぬかしています。しかも日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がってしまったのです。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

世界信用恐慌の渦中で進行しているのに、政府は大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年に先送りされたのです。そのために「予期していない危機」に遭遇することになります。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。株や土地の暴落や物価の高騰が、実態経済（企業の決算・生産・雇用・消費）に影響をあたえる、という「連鎖」の悪循環に陥ります。

こうしてマスコミや政府や御用エコノミストたちはアホで，対策もしないで嘘とデタラメで逃げることになる
どんなに悪い経済指数でも「予想よりも良い」 「織り込みズミだから買いだ」と、好材料に反転させることさえできます。だから、予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすのです。予想よりも良い，ＧＤＰはよくなっているとか景気はやや上向きとか，国民の生活を馬鹿にしたことしか云わなくなる。そのために対策すると利権や既得権益が崩れることが嫌なので放置するので，底なし沼に嵌りつつある。，

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/207.html#c2

そこでドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

すなわち現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。しかも産業革命を前倒しすると未曽有の繁栄が期待できるが，政府と大企業が遅延させているので，古今未曽有の地獄絵図化を体現します。

もしも自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業や農業を犠牲にして、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると世界恐慌は収束するより益々加速します。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。しないと三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になる。加速して地獄への坂道となる。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/210.html#c1

この愛国的熱狂は，その反対者に非国民・売国奴のレッテルを張る，そのために愛国的熱狂に対する支持と反対の比率が3対1になる，だが沈黙中立により1対0となる。そして敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって，戦後の復興を加速させた。そのために日本の政治と経済の指導者には，戦争待望論者が多数派である。

そして平和憲法を改変し非核三原則を反故に，核武装化し世界の憲兵の仲間になりたい議員は多数派です。この事実を認識しておくこと。

しかし大勝した自公政権は，韓国のハンナラ等政権のように，デモや倒閣運動の発生は避けられないのです。というのは，次々と発生する危機を，これまでと同様のやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金や株などで乗り切ろうとするためだ。

これは国民の不満をすり替えるためだ。

しかも世界的な一括関税引き下げは挫折します。日本のすべての企業は，ドル暴落や利上げや中国のバブル崩壊や世界的金融恐慌によって，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは，不可能となる。ようするに内外の市場の縮小はさらに加速します。

そこで内外の市場の縮小や軍国化やルールの破壊させる日本の政権は，国家間の対立する慰安婦や領土や拉致や移民やテロを取り上げて，容易に支持率をあげられる，だが，この愛国的支持率回復は，貿易・外資導入増加にマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

国家間の対立する慰安婦や領土や拉致や移民やテロは韓国だけではない，国際的に解決しないとデモなどが必然的に発生し国家間の対立はかえって悪くなる。

しかも世界恐慌は益々進行し深みに嵌り，国民の生活はよくなるより悪くなっていきます。このジレンマから戦争待望論者の思惑通りになる恐れがある。

しかし経済がよくなれば，すべて解決する。今回はまず基軸通貨の多極化と為替を安定させ，産業革命で簡単に回復させることができるのです。しかし日本の政府・大企業は既得権益を失うために必死に遅延させますので，古今未曽有のパニックは避けられません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/194.html#c3

トリクルダウンまで自己責任する浅ましさ，この男はエサで釣り，待てば自己責任にする卑怯者

「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」との考えを自己責任にするとは

「富める者が富めるために金融詐欺しドロボーしている、だから貧しい者も積極的にドロボーサギしろと言うことになる」

こやつはヤッパリ詐欺師だ，やられたら積極的にサギしろという鼠講金融サギ学者の幻覚症状。
金持ちや大企業を税金で助けている，では弱者は待つものが悪いのなら詐欺しドロボーしろと言う解釈になる。弱者は金儲けできないんだよ，待つものが悪いのなら殺して取るか，詐欺やドロボーするしかない。あきれたものだ，国家が積極的にサギドロボーしているのに，弱者は信用して待つものが悪いとは何様だ。

国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操るｹｹ中平蔵，金融詐欺しドロボーできなければ，自己責任にする有様。

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

正常な広告宣伝行為？の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的としたトリクルダウンを弱者の責任にする「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

貧しさや、バブルに縁（エン）無き、幸福感
「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」

金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税など増税することである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/204.html#c4

政治的対立概念にするならば，改憲投票前に，民間中心の護憲統一連合が誕生しないことには，政治的対立要素にはならない。自公政権は総選挙で政治的対立要素にするのなら，民間中心の護憲統一連合を誕生させないと政治的対立要素にならない。すなわち野党が統一行動（同一名簿での立候補）した場合，野党に民間中心の護憲統一連合を誕生させなければ政治的対立要素ならない。

2000年〜2020年までのルール破壊期の後半は，「平安・平和・安全」のテーマが隠れた政治的たりつ概念になる。

憲法改正は平和憲法改正，非核三原則改正，核武装化や徴兵制そして戦争のできる憲法改正になるので，安保も視野に入って来る。国民投票も必要で，単なる改憲・護憲のことではない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることが，できるのかできないのか，具体的どうなるのか，政府は国民に説明しなければならない。

憲法改正で平安や消費税や核武装や原発や辺野古や経済(技術革新)や国民の生活などがどうなるのか，ハッキリさせなければならない。戦争の出来る国家にすると国民の生活や雇用や賃金体系から社会保障(福祉)や農業や漁業や中小企業そして大企業などの天下国家のビジョンの説明が必要である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/206.html#c1

安倍ルール破壊者は自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そして国民の大切な年金を官製相場につぎ込むドロボー詐欺国家にスギナ。

株価は為替の上下変動が大きいと暴騰・暴落するのだから，安定させればよい。それだけのこと。しかも今は，世界恐慌(信用・金融)が進行している。だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロや円などが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となるしドルより円が安くなるので株価は上がります。そして産業革命を前倒しすれば人類は未曽有の繁栄が期待できる。これを政府と日銀はゴミ理論と拒絶し無視しているからなんです。しかも政府・大企業は産業革命を遅延させている。そのために我々は大企業の消失劇を体現します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/218.html#c8

内外の市場の縮小や軍国化やルールの破壊させる日本の政権は，国家間の対立する慰安婦や領土や拉致や移民やテロを取り上げて，容易に支持率をあげられる，だが，この愛国的支持率回復は，貿易・外資導入増加にマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

そして野党が統一行動（同一名簿での立候補）すると，野党の過半数は確実。それは参議院との票割れは野党間では発生する。しかもダブル選になると衆議院は自公だが，参議院は野党に入れる捻じれ現象も視野に入る。隠れた政治的対立概念はテーマは「平安・安全・平和」です。

しかも今回は政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式に投資しない。この無縁であり無関心だった人たちが政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。これが投票率に影響しているのです。従って投票率が上がると50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ現象が発生する。ダブル選挙なら新たな枠組みの政権が誕生する可能性が高い。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/223.html#c1

例えば
「民主主義は理念でなくルール」で多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよは，軍国時代と同じ，だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。少数意見尊重こそ民主主義だ。

政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

もし思っていることを言うと相手を傷つけたり誤解を招くと、片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

さらに酷いのがある，
嘘なら，日本のマンガ入りの経済学教科書は、資本主義の経済原理＝常識の嘘とデタラメがある。
嘘とデタラメを信じさせ，政治家や官僚や御用学者はエサを釣り儲ける詐欺師。

主なものを抜粋すると
「利益を上げることが善であり、リスクの見返りが利潤である」
「ベンチャー精神のないところに、ビジネスドリームも無い」
「自由な貿易と内外投資は、世界市場を拡大させるので、バブルを発生させない」
「市場はゼニの投票による選択淘汰で、早いもの勝ちのサバイバルゲームである」
「淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」
「だから、政治が干渉しないことが、経済にとって常にベターである」

資本主義の常識と、バブルを発生させる日常生活の思考と行動とが区分できないことが分かる。経済学の常識ではバブルの発生が予知できないことになっている。その証拠にマスコミが、カリスマ＆英雄として賛美した個人や企業が、バブルの崩壊過程では、バブル発生の元凶として糾弾されることからも、よく分かる。

国民は日本の政治と御用経済の指導者に騙されているのです。彼らはバブル崩壊を分かっていながらバブルは一度も予知されたことがない。予知できないと逃げているのです。政治と経済の指導者は知ってますよ。

紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。

だから、年に一回、マスコミが「紙幣の原価、一万円札は百円以下、百ドル札は１ドル以下」と報じても、一万円札で一万円の価値の商品が買える経験を繰り返すうちに、忘れて気に留めなくなる。これは、バカを「馬鹿」と書くことを知っても、バカを使用するときは、馬と鹿を連想しないのと同じことだ。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。これが今の政治の姿です。一言でいうと日本は政治と官僚による「ドロボーサギ国家」となる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/253.html#c2

国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定する、新党の漁夫の利は拡大されるからです。

政治に関心がでると50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区が発生する。野党全部が新党に合流することは難しいが，野党は的を絞り統一行動して貰いたい。国民連合で日本を世界恐慌と政治の腐敗から救いましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/256.html#c3

島根県 邑智 (おおち) 観測点の小さな振幅から大きな振幅は，あきらかに地震なのか原爆実験なのか単位が小さくてよくわからないのですが，振幅していますね。単位が微小だしフイルター応答周波数が不明なのですが，比較データがないので，原爆実験なのか水爆実験なのか地震なのかわからないのですが，確かに変です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/280.html#c2

石油輸出国も、戦後80年目までの節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

これは第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から節目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊します。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後の2025年までには一党独裁政治体制の自壊は避けられないのです。

そして自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。しかも国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。この無条件反射脳と神経回路は、生まれてから死ぬまで、その生命維持のために、性と食のために、敵だけでなく仲間でも縄張り死守のために、暴力と死闘させるからです。

ヒトの脳の模型図鑑には、すべての動物に共通している「テレトリー線型脳」は、あまりに小さく存在すら無視されている。この線型脳こそ、個人と企業と国家の無意識の縄張テレトリー）が、暴力と戦争を是認し支持する行動の土台になっている。ヒトは、個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

「戦争と世界恐慌もドル暴落も避けられます
再び、中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生している。ドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。多極化から，そして、次期産業革命を、前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/279.html#c2

(バブル作裂)
そして中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識されたが、その十年後の2025年までには一党独裁政治体制の自壊は避けられない。だが石油輸出国の民衆蜂起による指導者層の分裂と自壊は，別々に発生する。

2011年12月に、中国の住宅土地バルブが弾けています、2015年に認識できただけなんです。弾けて間もないので金持ちはいますから，爆買いしていることになる。バブルが弾ける最後の段階は、各レベルが自己防衛のために、利己的行動と思考に走ることになる。中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015年までは見えなかっただけのこと。

(中国解体)
そして一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025年前後になります。中国は、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80年目に自壊することは避けられないのです。

ではナゼ中国社会主義国家は80 年目に自壊するのか？それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平
等より、自由を求めるため自壊する。ただしロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後に自壊しました。社会主義国家が資本主義的経済を導入しても自壊は避けられない。

(シーラカンス銀行のデフォルト)
香港ドルの米国ドルとのペッグ制の崩壊は、世界の信用システムに、鋭く大きな穴を開ける。その理由は、中国が溜めたドルを全部吐き出しても足りない額に膨れ上がっているためだ。

上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。

香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。発行の限度は、かつては民間銀行の保有するポンド、現在は米国ドルということに、一応建前ではなっている。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守している，そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。

そして、日本もライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。さらに自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

(産業革命と多極化)
中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生しているが
地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

「追記」
中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/262.html#c1

弾道ミサイル千キロメートルをわずか１０分なので砲撃用長距離レーザー砲なら5分かかりません，多発式長距離レーザー砲砲撃を開発すれば，先制攻撃しなくても瞬時に幾つも撃ち落とせる。イージス艦に射程500kmの砲撃用長距離レーザー砲を配備すれば驚くことはない。

今開発中のカネのかかるミサイル防衛（MD）システムより効率と確率がよい。ただしイージス艦はミサイル搭載用なので大幅に改良しなければならないだろう。
ただし政府は既得権益護持のために産業革命や電子噴射式ロケットを拒絶・無視しているので，難しいと云える。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/285.html#c11

もし思っていることを言うと相手を傷つけたり誤解を招くと、片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

だが，必ず嘘は後から剥げる

しかし安倍ルール破壊者には，「嘘をつかねば仏になれぬ」「嘘も方便」と信じているのだろう。天下国家のトップが恥ずかしいことだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/295.html#c2

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

正常な広告宣伝行為の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的としたトリクルダウンを弱者の責任にする「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

そして
地球温暖化は，第二次産業革命で解決できる。原発ではありません。
あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/291.html#c2

固定為替にもどすことです，そして回復したらフロートにまたすればよい。

無視して自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にして関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させるとリーマンショックより何倍もの激震が遣ってきます。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

どちらにしても取りあえず，ドル・ユーロ・円の三極基軸通貨体制にして沈静化させなければならない。政府は無視しているので，世界恐慌の悲劇的パニックは避けられません。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/269.html#c2

これは国家のエゴの論理「朝三暮四」を原典にしている。
口付きで言いくるめて旨くだますことになる。

さらに愚民操作の極意「朝四暮三」も備えている
安倍サギ商法も「朝四暮三」の心理を利用した。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講もおなじである。

こんなドロボーサギ師は国家の総理になってはならない。しかも社会や国民が益々貧困化しているのに知らんぷりしている。そして戦争する暴力国家にしなければ「平安」がないと騒ぐ有様。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/316.html#c5

さらなる国民の既成政党への拒絶と腐敗が加速している。そして現在の議会制度を否定が進みます。しかも二大政党制の機能畔は2030年まで続く。大連立政権も不安定になる。歴史から一党独裁支配政権も2025年までに自壊の道を進む。

自民・公明・大阪維新・改・日・元などの自民党への吸収はないとすると，保守は乱立模様，どちらかと言えば自民党一党独裁支配でもある。そこで野党再編して一党になると政権交代が可能になる。野党の乱立は避けること。

しかも今回は政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式に投資しない。この無縁であり無関心だった人たちが政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。これが投票率に影響しているのです。従って投票率が上がると50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ現象が発生する。ダブル選挙なら新たな枠組みの政権が誕生する可能性が高い。

一党独裁支配と二大政党制と大連立制は機能不全となる。なので野党連合やオリーブの木に集合する。
そして政治的対立要素を地域ごとに一つに絞ること，マスコミの複雑な複合対立要素の攪乱に騙されないこと。
スローガンは国民に耐乏を押付け，格差を拡大させる政権反対を訴える，これは世界的に有効
さらにできるなら国民に政治に関心を持たす工夫をする。すると野党の勝利は見えてくる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/321.html#c3

そのために安倍ルール破壊総理の無条件反射脳と神経回路は、生まれてから死ぬまで、その生命維持のために、性と食のために、敵だけでなく仲間でも縄張り死守のために、暴力と死闘させる持ち主のようだ。これは「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためと思われる。だから善悪・正義不正義・味方敵を判定し反応するのだろう。

従って安倍ルール破壊総理は善悪の良しあしより，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定させ，それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい人である。そして国家のドロボーサギ師で，愚民操作の極意「朝四暮三」も備えている確信犯的大ウソをつく人である。

しかも「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。割れれはとんでもない政治指導者に巡り合ったものだ，最悪で悲劇である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/330.html#c2

国民年金の聴取は，市町村の自治会などが責任を持って会費と同じように徴収してきた。しかし国家が取り上げてから，年金の滞納が加速し，今では60％が滞納している有様。国家は使い込むは，徴収は自己責任，しかも収支決算報告はまっく無視。

同じことが消費税と社会保障，この収支報告がない，あまりにも酷い，イギリスや北欧諸国では必ず，国民に使い分けの内訳が知らされる、日本は使え使え使いまくれと，ドロボーする。サギ国家ではないか。

思う，高齢化すると自治体の運営に支障が来たす，この機会に止めたらと思う，これだけ国家挙げてドロボーサギするのだったら，日本全国の自治会は解散し国家や自治体に返上したい。

山井さん頑張れ，経済に強い福祉国家を目指そう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/332.html#c2

敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって，戦後復興を加速させたことを体験した。そのために，日本の政治と経済の指導者には，無戦争待望論者が多数派である。日本の政治家とくに自公は，憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員が多数派です。

そして北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装化すべし」の声を表面化させた。その証拠に，広島・長崎原爆投下は，戦争終結加速のためにやむえなかったと発言した大臣もいる。

そのために，よく言われる米国戦争屋でなく，日本の政治・経済の指導者にいる戦争待望論者が，北朝鮮のミサイルと水爆実験は「日本核武装化」の声を表面化させて，平和憲法を改正させ，世界の憲兵の仲間に入り，各国にカネをばら撒きだけでなく，戦場に積極的に参加したいのです。韓国も「核武装化」の声を表面化させてくるでしょう。

もちろん核拡散防止条約によって核武装化できないのですが，新幹線をエサにインドに作らせ，辺野古にこっそりと核武装基地を造る計画がすでにバレている。あるシナリオをやれば，日本は「ルール破壊される時代に容易に核武装化できます」誰も気付いていなのです。

余談になるが，2015年までは，愛国的にこの戦争待望論者による独裁政権が核武装化に成功させられるが，2020年までには，平和的革新的なカリスマが登場することは否定出来ない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/334.html#c3

政府は世界恐慌(信用・金融)を無視し対策を放置したので予定通りに，銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生する。中国はバブル崩壊直後なので，日米欧より2年半ズレます。どうしても暴落を止めたいのなら，「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。政府はゴミとして無視するので，暴落は避けられません。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2016年中にに前兆シグナルが点灯し2017年に、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。証券・為替に普及する。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年に先送りされたのです。政府は何もしないので今回は都市ガスが止まり，自殺・他殺など社会が大混乱します。

早期脱出のためのマニフェストとは
第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に産業革命は拡大し、景気は上昇します。

産業革命を前倒しすると世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが大企業の抵抗が脱出を遅らせます。次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。
又、産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。どうせ消失していきますけど。しかも大倒産と人員整理が避けられません。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/289.html#c2

既成政党の自民・公明・民主の三党の人気は低下します、民主党は自民・公明に対してのみ、地すべり的大敗北を避けられる。だが、自民党の民主党攻撃は逆に野党連合や新党への期待を増大させることになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/351.html#c3

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2017年に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2017年前後の３年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。

そして慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させます。

まず為替を安定させて下さい。そして「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束します。ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえなくなるでしょう。現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。取りあえず，基軸通貨をドル・ユーロ・円の三極化させることです。

そこで、日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして産業革命を前倒しすることです。しないと銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生します。

このままだと2017年の大暴落は止まりません，暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなります。モラトリアム・借金棒引・負債凍結・価格固定です，副作用は無視するしかない。政府はボーツとしていてはダメです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/357.html#c1

現在進行形の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策を今からしないと古今未曽有の危機を2017年に迎えます。リーマンやサブプライムのようなわけにはいきません。今度は対策しないと世界恐慌は沈静化しません。死ねと言うことになる。もう一度よく勉強しろ。逃げるな馬鹿者

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/316.html#c1

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）やナトリウムが使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムやナトリウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、発火させたり，穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

町田市のマグネシウム（Mg）を取り扱う町工場が火災で吹っ飛ぶ大事故が，昨年あった。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。海水には多くの分子が存在する。

原発の接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されている，海水は蒸発するが，腐食・穿孔・発熱させる多くの分子が残る，排気するファンの掃除を毎日しないと，接続箇所やパイプ部分から多くの分子がファンに飛び付着する。解体作業にガウジング作業やガス切断すると，当然キリコが飛ぶ，マグネシウム（Mg）やナトリウムやリチウムがあると発火します。

原発廃炉をビルの解体のようにやると，発火させたり，爆発もある。Ｂ７８７のリチウム電池や携帯電話の火災も同じで，分子レベルでは共鳴共振しないようにむ材料を厚くしているがいずれ腐敗，劣化しますので火災から爆発は避けられない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/659.html#c4

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳という名の大王が登場する。(仁が「思いやり」徳は「善政」）だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！

しかも貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引き救済する。金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、社会保障費を削減し自己破産のハードルも高くし、生活保護を減額し、消費税増税する。

普通の総理は，経済と福祉のバランスを取り，「平安」で安全な諍いのない社会を目指すものだが，この総理は弱者・農民・中小企業は切り捨て，金持ちの為の社会を金融サギで構築しょうとしている。しかも平和憲法を破壊し戦争の出来る国家にしようと企む戦争待望論者でもある。そして社会のルールまで破壊させている。とんでもない妖怪だ。

山井さん経済に強い福祉国家めざして頑張りましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/379.html#c6

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策すれば沈静化します。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

今回はあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

しかも政府が助けた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2017年以降に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

そして日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/319.html#c1

世界恐慌の収束でユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。コノズレが2年半から3年あります。そのために日米欧のバブル崩壊後2年半から3年ズレて中国・インド・ブラジル・スペインなどのバブルが崩壊します。

しかも経済史から金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。

そして元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面していることを認識するのに2年半から3年ズレます。中国は厄介なことに中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトが別々に発生する。

だから，このズレは中国が回復しても日米は2年半から3年ズレないと回復しません。ようするに日本は世界で一番経済の回復が遅れることになる。

世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回ると。そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。日本は米区の顔色見るために遅れます。だから日本の経済は回復しません。

ではどうすればよいのでしょうか，日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施するだけでよい。そして産業革命の前倒しを宣言することです。すると日本は米欧や中国より速く経済が回復し，2060年まで商品の優位性は世界のリーダとして堅持できます。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/321.html#c2

しかも2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識も出来ないし，誰も対策もしない。そして「日本の商品の世界的優位性」も失います。さらに後進国の工業都市に抜かれます。

ようするに世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる恐怖が待ち受けています。金持ちも貧乏人もこの恐怖から逃れることは出来ません。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。そして「予期していない危機」に遭遇することになります。さらに政府と日銀は恐慌を引き延ばすのです。

とにかく世界恐慌(信用・金融)を収束させること，そして押し寄せる多極化を進め，一時的に為替を安定させて，飽和した技術革新を進め，産業革命を前倒しさせなければ経済は戻りません。それとも自給自足・共存共栄の世の中にするのか，私は後者を進めることだと思いますが，産業革命でもよい。どちらかしかないと考えています。その上，経済とベーシックインカムと福祉の関係を模索することでしょう。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/334.html#c2

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

これを安倍総理は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。そのために，つまらない「ヤジ」を無意識に叫び，ボロを出す。

これは，片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

こいつらはとんでもない奴等である
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/402.html#c1

そのために抽象的な空想論しかいえなくなる。
「『１億総活躍社会』が実現できれば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながります」。天下国家のビジョンではありません。妄想です。

これはムンクの「叫び」と同じです
太陽が沈みかかっている夕刻，ムンクは二人の友人とフィヨルド沿いの路を歩いていました，憂うつな気分におちいった彼は，ふと立ち止まりました，友人と離れて一人になった彼は，不安におののきました。その時，「自然を貫く大きな叫び声が果てしなく続くの聞いた」とムンクは書き残した。

押し寄せる世界的大恐慌(信用・金融)から逃れるために，金融サギ師に騙され，「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」との嘘の考えを信じた。ところがｹｹ中のサギ師による改革で，中小企業や弱者を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた，そのために弱者の6割以上が金持ち大企業の二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。

引き継いだルール破壊者は「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているため排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれるのです。そして１億総活躍社会や新三本の矢などの幻覚・妄想を「自然を貫く大きな叫び声が果てしなく続くの聞いた」のである。

この妄想には，世界的大恐慌や多極化そして為替や産業革命には諸刃の剣となっている。単なる腹が痛いでは済まない，失脚するか死んでお詫びするしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/399.html#c1

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
ところが、安倍総理や政府関係者と官僚には，目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

１９７２年にニクソンはキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。そして世界信用恐慌の足音が迫りつつある兆候を見事に金融サギ師は利用し政治経済の指導者を煙にまいたのです。

しかし、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ，「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」との嘘の考えを信じさせた。

だがこの詐欺師にも見抜けなかった，それは世界恐慌では消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、、自己防衛のため消費に回ってきません。政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れないことを国家の詐欺師は知らないのです。驚きです。

今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。ただしファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。従って今回の暴落は中暴落にしかスギナイ。本番はまだ先です。

２００８年の円の暴騰は、高金利の預金と債権と株高騰の国への投機資金が、円に逆流したため発生したことは、銀行家なら誰でも知っています。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

バブルの頂点であると同時に、その崩壊点である１９８９年頃、日本のマスコミは、東京の地価合計で米国の土地全体を買占められると有頂天でした。ニューヨークの株式市場の暴落を救ったと自慢し、外国学者たちも、「ニホンアズナンバーワン」と褒めました。
１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。

今回は詐欺師がやった当時のようなことは起きません，米国は史上空前の金融緩和を実行した・日本政府は４７兆円もの巨大資金を提供した，株価は消費税ＵＰで下降トレンド描いた、そして緊縮財政政策を実行(景気悪化推進政策)し急降下させた，世界金融危機、サブプライム金融危機の根源的な原因資産価格を暴落させ４７兆円ものドル買い介入を行った，詐欺師は「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われ「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じたのです。そして「自己責任原則」を放棄する「税金による銀行救済」に手を染めた。

それをきっかけに詐欺師は緊縮財政による財政再建として毎年２２００億円、社会保障支出を圧縮している障害者自立支援法・後期高齢者医療制度などの悪法を実施した。日本経済が低迷する一つの要因に将来不安である,雇用(派遣社員化)や賃金体系や年金や福利厚生などの社会保障切捨てがある。これは新自由主義経済・鼠講金融システムといわれ，今も派遣化や反モノづくり・反開発・反福祉政策として金持ちの政治，弱い者いじめが行われている。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

今回は第二次世界恐慌(信用・金融)と重なっているために，人類は古今未曽有の危機を避けることはできません．底の抜けたバケツのような暴落がストップしないのは、パニック心理のセイです。

パニックは死を連想させると発生するため、株だけでなく食品でも戦争でも、どんな社会現象でも発生します。株が最も強烈なパニックを発生させるのは、個人の財産がマイナスになるためなのです。

バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています。

暴落が発生すると、不安は確信となります。そこで、少しでも破産を軽減させるために、投げ売りするのです。この心理は、原材料や食料品や石油の値下がり値上がりの時も作用します。

こうして株価は、一日で相場を大きく上下させながら、2017年に、平均株価を十分の一＝額面に近づく底まで、下降し続けるのです。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかありません。

こうして国家のドロボー詐欺師にだまされ，「予期していない危機」に遭遇することになります。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/343.html#c4

そのために「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」は「富める者が貧しい者から自然にピンハネするタコ部屋」に変化した。しかも自己責任にされ，時間給700円の生活を余儀なくされ，残業手当なし12時間労働強化のブラック企業化した。

人々の不安を静めることが目的がアダになる
世界連鎖株安は中国の市場封鎖で下げ止まることははない，元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している、別々に発生する。しかも香港ドルと米ドルはリンクしている。香港ドルの暴落は米ドルを暴落させる。米ドルの暴落は必然的です。ときどき一服しますよ。

株価は一休み調整しながら，三段階の小中暴落・小中暴騰を繰り返しながら，ゆっくりと大底に向かいます。まあ地獄をたっぷり味わうがよい。

ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけている。株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること，利上げで新興国も火がつく。今回はユートピアは発生しない。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/344.html#c3

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。

だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

だが、自民党安倍内閣と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ」を隠し「護憲・改憲」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？その理由は、自民党多数派が、軽減税率とダブル選挙で勝利出来ると思っているためだ。もし批判は軽減税率のマジックと憲法改正は議席削減で的を外し地すべり的大敗北が避けられると直感しているからだ。それより勝てると思っている。

過去に護憲と改憲で共産党と社民党が議席を失ったことがあった，これも大きな旗振りになっている。安倍ルール破壊政権は何が何でも平和憲法を改正し，核武装化し世界の憲兵の仲間に入り待望の戦争するために，なんとしても憲法改正したくて再度総理になったのです。北朝鮮の「水素爆弾」は自民党と公明党と大阪維新の「核武装化」やむなしを表面化させている。安倍ルー破壊者は，このチャンスを逃すことはないと思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/405.html#c3

2008 年のリーマンショック後も、ｹｹ中氏は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。ところが世界金融恐慌が進行していることを米国は利上げ発表時に認めています。

この二つだけでもｹｹ中氏のドロボーサギ師のトリックであることが判明している。

ｹｹ中氏は新自由主義経済システムとは，金融鼠講を進めるためには，反福祉・反開発・派遣社員・福利厚生切り捨てをメインに社会保障切り捨て，モノづくりは低賃金国とハッキリしている。法人税減税と消費税の還元は金持ち救済を基本に，弱者は消費税増税や社会保障切り捨てる悪魔である。

従ってサービス業向上させるかわりに産業革命はとんでもない発想になる。経済と福祉のバランスを崩し，金融サギ工学で攪乱させ米国に貢ぐと幸福になれるとまくしたてる詐欺師で隷米主義者である。

次に消費税増税に世界的ジンクスが，破られていない
世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

自民党安倍内閣と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ」を政治的対立要素として堂々と総選挙を争うことを決意すべきである。「護憲・改憲」や「議席削減」などで隠すのでなく，堂々と戦うことだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/421.html#c2

中国の元が政府管理下でなければ、世界の通貨投機は元に集中します。だから中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気なのです。

しかし元は多部族・多民族国家で中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。しかも異変は別々に発生します。そしてブラジル・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けています。しかも東欧の社会主義国の一党支配制度は40年後に自壊したが。中国社会主義国家は80年目までにに自壊する。

さらに石油輸出国も、40年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊します。石油の暴落と中東の混乱は指導者層の分裂まで続きます。これは難しい事ではなく歴史的流れを読み切るとそうなる。

だから円が第三の世界基軸通貨の本命です？
日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えている，だから複数通貨になる今回は楽勝，日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。それだけでよい。

しかし元も複数基軸通貨の仲間に入れます。
中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難であるが，問題を解消すればなれる。

従って，現在進行形の第二次世界金融・信用恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束します。そして産業革命の加速です。日本の「日本商品の世界的優位性」は2060年まで続きます。

だが日本政府・日銀は世界恐慌を認識もしないで対策もしません，現在，世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせています、だから三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年までには、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復しません。その「ジレンマ」から大戦争になる恐れが残っている。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/357.html#c2

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

だから中国とインドと南アフリカとロシアは、多民族国家＆多部族国家を解消すれば複数通貨の仲間に入れる。中国は4分割にするとすぐになる。ようするにドル一極支配は終焉します。前回40年も掛かりましたので今回は，どうなるのでしょうか，複数通貨制は確実です。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/358.html#c2

ニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブも日米欧と同じように3年ズレてはじけた。

2008年のリーマンショック発生後も世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2027年までかかります。

危機を10 年早く収束する方法は、ドルやユーロ等の主要通貨が、キンとのリンクを宣言しなければならない。2016年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治と経済の指導者は多い。

ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けています。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。そして、中国は一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する。
。
社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。しかも別々に発生する。

石油輸出国も、40年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊します。

「結論」
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

二大政党制の機能不全や既成政党の腐敗・不信は避けられないので，政治は腐敗していく。これは超党派内閣や多極化や産業革命が本格化するまで続きます。大連立政権でも倒閣運動やデモは避けられない。新たな枠組みの政権だと沈静化するが，技術革新が加速させないと経済は2007年当時には戻らない。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/365.html#c2

日本経済は，国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされ、蜃気楼化された経済指数が正体だから脱出に時間がかかる。つまり日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

市場ごとに縮小度を異にするが。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。日本は自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられない。

日本の企業は慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。大企業の消失劇を体現します。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/364.html#c2

安倍ルール破壊総理は平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが確実になりました。そして戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのです。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。

だが、2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。

安倍内閣と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。先送りしないでダマシの軽減税率やばら撒きなど3分の2を取る自信があるのでしょう。ダブル選挙はひっとするとジャパンハンドラーズや米国の意向なのかも知れない。「消費税値上げ」は先送りでなく，堂々と宣言して欲しい。

改憲・護憲でなく「憲法改正に是か非か」となる。わかりにくくするために，何かマジックがありそう，議席削減だけでなく国会議員の歳費待遇の引下げや複数の改正で撹拌させ的を絞らせないようにするだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/464.html#c5

さからう気はないが，マグマの法則が確立されていない。ナゼ地震や火山の災害予知ができないのか。
地震はプレートの移動によって発生するという考え方は絶対多数派なので何も言いたくないが。プレート仮説を固執する学者は、太平洋と北アルプスと日本海のプレートは異なるから、無関係だと主張しているが、この常識を変えることをなぜ学者は云わない。原発と同じバカにされるからか。食べるのに困るからか。

プレートがめり込むラインと、火山帯は全く重なっている。従って、地震も造山現象もマグマの運動との関係がハッキリされていない。つまりプレートとプレートの境界だと言われているラインは、大地震の発生するラインと、活火山と休火山が連続するラインと、ピッタリ重なっとるんじゃよ。だから、地震と火山の原因を、地表一万メートル以下でのマグマの活動が関係しているのではないか。

マグマが噴火した火山地帯は大きな地震が発生せず、逆にマグマが噴出しなかった場所では、マグマが地表を押し上げようとして地震を発生させている。そして地震振動と直下型地震が避けられない理由もハッキリしない。

例えば、火山が大量にマグマを吹き出した近辺では、火山性微動はあっても大地震は同時に発生しない。大地震を発生した近辺では、活火山も休火山もマグマを噴出しない。あの福島原発の大地震の後に小笠原諸島に島が出来て拡大しているが，なぜそうなるのか，マグマと地震の関係がサッパリわからん。

地下一万メートルならば、マグマの行動法則を知ることができるから、カネを各国にばら撒いているが予知研究や福祉に投資すべきである。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/211.html#c1

ユーロの出現は、為替フロートによるリスクを無くし、ドルの支配から独立した固定通貨経済圏を誕生させた。世界の工業生産の三分の一を占める欧州の同一通貨は、第二次世界金融恐慌の打撃を、かつてのスターリング地域のように軽減させる。目下進行中の注目すべきことは、世界の準備通貨と各国の保有する国債で,
ユーロがドルを上回ると、ドル暴落は不可避となる。

バブル崩壊，株暴落で苦しむ中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。だが、キンを原価百分の一の自国の紙切れで買いまくると、自国通貨を世界通貨の一極にすることはありうる。

米国は金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させる，再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだとの主張は再びお蔵入りになる。そのために新興国の通貨の暴落は避けられない。

米国は世界に浮遊しているドルを、間接的にキン価格に吸収させ安定させドル本位制を強化しなければならないのに，世界金融恐慌が進行形で，対策として利上げを宣言しました。これでは為替のフロート制のリスクから脱出出来なくなります。

世界の通貨は1972年のニクソンのキン離れでキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にしている。

ただしキン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。円高・円安そして為替のフロート制のリスクから逃れることは出来ない。

世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活します。

「結論」
米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しません。従って世界恐慌(信用・金融)は沈静化することはないと断言できる。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/376.html#c4

簡単に解析すると
ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40年後自壊しました。だから中国も一党独裁支配制を採用したため、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるため自壊は避けられない，彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する

石油輸出国も、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

このようにどんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最
後は停滞し自己崩壊する。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

だから日本も平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、多数派になっている。しかしルールを破壊する後半は，「平和的革新的」なカリスマが登場する可能性が高く，これが失敗すると「自給自足・共存共栄」に向かう。

これは三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためで，戦後の80年目までのルール破壊期に発生する。同時に世界恐慌と多極化さらに産業革命が進行するので，「平和的革新的」に進むと思われが，「ジレンマ」から人類破滅の世界大戦争になる恐れがまだ残っている。避けられるが政府は拒絶していので「古今未曽有の地獄絵図化となる恐れがある」これは国民次第で何とも言えない。一応覚悟していた方がよい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/504.html#c5

民主党お化けはなぜ敗退し人気が低下しつづけるのか，消費税だけではない，それは自民・公明と政治的対立しないからです。政治的対立概念のない政党は腐敗から衰退するのです。民主党が対立する相手は自公です。民主党はお化けなので気付かないのです，民主党は自公政党だけに政治的対立すると敗北は避けられるが，お化けなので，いずれ消滅します。

既成政党の腐敗・不信から自民・公明・民主の三党の人気は低下しているのです、民主党は自民・公明に対してのみ、地すべり的大敗北を避けられる。だが、もしも新党や統一候補なら有権者の50％は新党や統一候補に期待を増大させる。野党乱戦だとまた有権者は政治から遠ざかります。

これは，こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定されていくのです，私も経済に強い福祉国家を目指す山井さん以外は支持しません！

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/502.html#c19

1929年、バブルの匂いに気がついていた人は多い。だが、経済のどの指標も好調であり、あのモルガン商会が株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っていた。だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。しかし、ソ連の世界景気予測研究所のヴァルガ博士さえ、米国はスグに株価も景気も回復すると断言した。だから、この日を運命の節目になるなどと予想した人はいない。

しかもモルガン商会は何度も買い支え、何度も反発させることに成功した。だが、買い支えがモルガン商会だけになると、自分が破産することを避けるために、買い支えを諦めざるをえなかった。

政府やエコノミストたちは、金融システムは、その十分の一以下の信用通貨で運営されているので、一斉に取り付ければ、中央銀行でも払えないという事実を告知することが、取り付けパニックを避ける最大の防止策であることを認識すべきなのだ。日本の地方銀行の取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/383.html#c1

では日本も一杯買込んでいる米国国債を解約し、日本の財政を助けて貰いたい。米投資信託が買うことによって米国の借り入れコスト上昇が回避するのならこんな良いことはない。やってみな。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/387.html#c3

しかも日本政府は信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2017年までに、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本や世界中で発生する。日本は銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生する。そして「予期していない危機」に遭遇します。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。安倍ルール破壊政権は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。こうして、予期できない出来事が、次々と発生する。いずれ安倍政権のドロボーサギ師の暴政が証明されます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/512.html#c5

２００８年９月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムやリーマンショックはその前兆です。今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年に先送りされたのです。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しないので，予告どおりに，まず銀行そして証券・為替の一時閉鎖が発生する。

そして暴落阻止に即効性のある施策である，株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きを提案しておきます。アイスランドの特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。

政府やマスコミは，どんなに悪い経済指数でも「予想よりも良い」 「織り込みズミだから買いだ」と、好材料に反転させることさえできます。だから、予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすのです。恐ろしいことが起きます，覚悟していた方がよい。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/391.html#c1

「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。だが対立要素変化どおり企画･生産・販売をしなければならない。これに逆らうといくら巨大な企業でも消失は避けられない。

背景に1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。ポンドからドルへの移行は40年かかりました。これを認識して下さい。しかも世界恐慌は信用収縮と金融恐慌が同時に進行しています。すなわち1929年と2008年の世界大恐慌の原因は同じです。

そのために日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。それは国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そして全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。日本は世界で一番景気の回復が確実に遅れます。

1929年当時の「商品の世界的優位性は米国」米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた、1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

だから、今回日本の慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

だがカジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。これすなわち産業革命なんです。

企業は産業革命へ大胆にシフトすることです。産業革命とは何でしょうか？「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

そのためにあぐらをかいた企業の消失は避けられません。特に財閥系の企業は消失していきます。だが産業革命に成功した，例えばエンジンレスに成功した巨大な産業が自動車だけでなく誕生します。マイクロソフト・ＩＢＭ・ＧＭより巨大な企業が出現します。乗り遅れた企業は消失していきます。

例えば，車なら燃料電池から太陽電子電池，テレビやUSJ（ユニバーサルスタジオジャパン）はメガネなしの立体画像とボケなし。こうしてコンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、産業革命の中心になる。

もう二十年もすれば家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。しかしこれを政府は遅延させているので世界恐慌は沈静化しません。そのために日本は古今未曽有の地獄絵図化は避けられません。都市ガスがとまり他殺・自殺など大混乱が待ち受けています。そして自由主義経済が破綻します。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/404.html#c2

これは，片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

愚民操作の極意「朝四暮三」を操る拉致被害者家族会と蓮池透氏と分断させる，「ウソつき」とまくしたてたが，自分の嘘がバレしどろもどろから，つまらない「ウソ」を無意識に叫び，ボロを出す。これは人の上に立つ人ではない。バカの証明である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/547.html#c6

世界基軸通貨の交代期に発生する世界信用収縮恐慌と株暴落の必然性

第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現したのです。政治は、その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。株価は小暴落と中高騰をくり返しながらゆっくりと大底に向かう。

1929年のニューヨークと2007年＆2016年の東京株式市場を比較しておこう。共通しているのは、以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートする号砲として記憶されることだ。その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、アベノミクス株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

(1)1929年のニューヨーク株式市場
「投機資金」世界の投機資金が直接大流入。
「資金源」新機軸通貨ドル高を安全弁に投機。
「株取引比」モルガン銀行の株取引量約75％寡占。

(2)2007年の東京株式市場
「投機資金」世界の投機資金が間接的に大流入。
「資金源」ゼロ金利の円が迂回し投機資金化。
「株取引比」外国企業・個人が約75％取引寡占。

(3)2016年の上海株式市場と東京株式市場
「投機資金」世界の投機資金が間接的に大流入。「投機資金」世界の投機資金が直接大流入。
「資金源」上海の株成金が迂回し投機資金化。　「資金源」アベノミクスによる投機資金化。
「株取引比」外国企業・個人が約75％取引寡占。「株取引比」外国企業・年金・日銀が約75％取引寡占。

アベノミクは崩壊しないとなぜバブルと認識できないか
これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。その理由は、第一章で証明したように、バブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。

そして今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界義く通貨の交代は見えない。

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。
だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

しかし日本政府は北朝鮮の「核実験とミサイル」は日本「核武装化」を表面化させ，日本も平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、多数派になっている。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/409.html#c4

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。2016年はダブル選挙で憲法改正是非が政治的対立要素なので，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れになるのか，国民が選挙で判断することになる。この時点での選挙予測は世論誘導操作にスギナイ。

どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/578.html#c1

これまでの高度成長政策は列島改造論などに代表されるが，行きづまり，安定政策と平等政策から平和憲法を改正し核武装化，世界の憲兵の仲間に入り，戦争軍需産業を望みつつある。これこそまさに，福祉国家型の経済に変容するチャンスである。

ところが，日本の政治家や経済の指導者やマスコミと官僚しかも労働組合と宗教の多くは，国民の福祉や，働くものの経済的地位の向上に背を向け，政治問題や国際外交安全保障に，熱を上げてきた，それが，福祉の充実を妨げたばかりではなく，政治問題や国際問題をネジまげ，正常な解決をも遅らせてきた現実は否定できない。もしそうならば，国民の生活の幸福のたてめにも，福祉型経済を充実し，議会制民主主義を定着させ，政治と経済と労働組合の指導者は，みずからの手でつくり上げることが先決である。

だが我々は，福祉型経済を，一日も速く実現することである，しかし見本もなくその具体的な手段となると，つい，とまどってしまう。福祉型経済を進めるにも政治家の力が必要不可欠である。政治家で福祉型経済となると民主党の山井さんしかいないのが現状である。

だが，チャンスが来た，それは世界的大恐慌である。調べるうちに，基軸通貨の多極化が根因であることが分かった。しかも人類は大気汚染が進むと酸素とのバランスが崩れ，地球温暖化や異常気象による自然災害に襲われている。

そして世界的大恐慌は地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。さら銀行・証券。為替の一時閉鎖が発生することが見えてきた。

ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができることがわかった。しかも人類は産業革命の分岐点にいることも見えた。政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすると世界恐慌も世界戦争も福祉型経済もすべて解決するのです。

産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのために人類は破滅か繁栄するかの瀬戸際になっている。悲劇です。

我々の力はとてつもなく小さく，誰も相手にされない，政治と経済と国民の既得権益の強さに呆れるばかりです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/582.html#c5

1929年のニューョーク株式市場は、その取引額の75％を、モルガン商会が占めていた。当時，経済のどの指標も好調であり、あのモルガン商会が株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っていた。だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。しかし、ソ連の世界景気予測研究所のヴァルガ博士さえ、米国はスグに株価も景気も回復すると断言した。だから、この日を運命の節目になるなどと予想した人はいない。

モルガン商会は何度も買い支え、何度も反発させることに成功した。だが、買い支えがモルガン商会だけになると、自分が破産することを避けるために、買い支えを諦めざるをえなかった。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

金融商品の売買行為はプライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。少しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。こうして、株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。

しかし人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となるのだ。

1933年３月６日、ルーズベルト大統領は、全国に広がった銀行倒産(1362行）と取付け騒ぎを静めるため、必要な紙幣を印刷する時間に必要な四日間、全国の銀行を閉鎖した。そして米国民は、不思議な相互扶助のユートピア世界を現出させた。まだキュシュレスのカードがなかったが、四日間、ゼニなしに、ヤンキースタジアムや映画館に入場できたし、レストランでも食事ができ、交通機関にも乗れた。四日間、暴動は発生しなかった。誰もゼニをもたない平等感の現実のユートピアの世界を現出させたのです。

ところが、今回は取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一千万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。そして日本では，このようなユートピアの世界は発生しない。

なぜでしょう，それは一斉に取り付ければ、中央銀行でも払えないという事実を告知することが、取り付けパニックを避ける最大の防止策であることを認識すべきなのだ。放射能もそう食べて応援とか，食べても平気とか，嘘とデタラメの政治経済だからです。

取付け騒ぎパニック発生を沈静化させた見えない本当の原因は、政府や経済界の口先声明や徹夜で輪転機を回して積み上げた札束ではない。「信用膨張商品は、名目の一割を流通させて運営されているため、一斉に取付けるなら、バブルは必ず弾ける」ということを、国民が学んだからだ。だが、その後長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/430.html#c3

2016年1月4日から6日連続して、中国の株式投機を震源とする、世界的な株式の中暴落が発生した。株式の中暴落は前兆ではあるが、株価は以後何度も急上昇，急暴落を繰り返しながら，あるタイミングで、大暴落が発生し、ゆっくりと2017年の十分の一の大底に向け、東京市場の株式バブル崩壊はスタートしている。

そして「2016年や2017年の大暴落さえも、2018年になって、株価が2007年の十分の一になるのにくらべたら、些細なものだった」ということになる

それは，これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。その理由は、バブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。

今回の中暴落は，すでに台風は通りすぎたかのようにマスコミは騒ぎ投資家は思う。だが、雲の移動速度は速く、時折突風が吹き抜け、次に襲来するかもしれない「嵐の前の静けさ」も予感させた。

だが、穴をふさぎ止めたのが官製相場の泥だつたことを知らんぷりする不思議な空間である。そして、アラブ石油や中国のファンドが泥を熔解させた犯人だとにらんだ。だが、ファンドを規制して、資本主義の自由経済のルールを停止するよりも、監視と規制を強化することにして、問題解決の長期化を覚悟し、問題を先送りすることに決めた。

世界の信用収縮恐慌のような株式大暴落を予測するには、２ヶ月半から３ヶ月ごとに、概念が反転するのを観察しなければならない。1929年末のニューヨーク株式市場も、過去一年間に、暴落を繰り返すのです。そして株式市場の取引の75％以上を占有している、日銀，年金やゴールドマンやモルガン銀行を中心とする銀行団の買い支え、株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、ゆっくりと大底に向かうのである。

騰貴と収縮の仮定では「相場は相場に聞け」との逃げ口上しか言うことができないと逃げる。、1929年のニューヨーク株式市場大暴落では企業の利益よりも、株の値上がり益の方が多いことに、不満をもらしていただけである。2007年の暴落で日本のエコノミストが漏らした言葉である。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/432.html#c2

まず，地震とマグマの関係，法則がわかってない，この法則を知らずしてメタンハイドレート云々はない、まずマグマの法則を確立させなければならない。1万メヘートル掘削すればマグマの調査ができるだろう，なにしろ土圧や岩盤や水圧でシドロモドロになるけど，天下りやゴールドマンに株投資で払っているカネを使えばできるだろう。

そしてメタンハイドレートで綺麗な日本海を泥で汚すな，シェールガスで地下をゴチャゴチャに汚すな。
メタンハイドレート発掘にどれほどの投資コストなのか，何も描かれていない。ガスはパイプラインがいる。
しかも能登半島や富山湾を汚すな，そしてマイナス50℃のシベリアで仕事したことがないものが，生意気に何が南樺太・千島列島だ。

青山の「日本海の資源調査に関する妨害」とは1台400億で政府がノルウエーから買った，『海底ケーブルの調査だ！』ならボロ探知機船ではないか。謎も何もない海底資源探知船だよ。しかも天皇家のキンと同じでジャパンハンドラーズに知られては困るものだ。日本は米国にＮＯと云える国家にしなければならない，そして平和憲法で日本列島を核武装化しなくても守ることが出来る。

メタンハイドレートの天然ガスを都市ガスラインで家庭に送って湯沸かし器のように、静音ガスタービン発電機で必要な時に必要なだけ発電。とは呆れる，そんなものいらない。車も建設機械も家庭も工場も太陽電子電池で充分，太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。風呂沸かし器や瞬間湯沸かし器と同じように設置するだけでよい。電柱，電線，パイプラインもいらない。

コンデンサー太陽電子半導体電池なら動力を保存もできるし，ＬＥＤと組み合わせると，遺伝子組み換えもいらない千倍収穫農業も何回もできる。もちろん電柱，電線，ガスもいらない。なぜＬＥＤと組み合わせるか，光と熱である。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/684.html#c2

騙し討ち
不意打ちの手段のこと
小手先の技・変化球・搦め手・妙手・奇手・奇襲・奇襲攻撃・騙し討ち・急襲・闇討ち

つい最近
米慰安婦問題で『日本側が議会で騙し討ちを喰らい』参加者が呆然。
日本国民も自民党政治に騙し討ちを喰らい，何事もないそぶりをする国民

自民党政治は愚民操作の極意「朝四暮三」のエサ釣りバラマキもある
トリクルダウンの悲劇，それはピンハネタコ部屋のトリックもある。

自民党は国家の大ドロボーとサギ集団の極意を習得している。

「憲法改正」も騙し討ちを企む
「消費税値上げ」も「ＴＰＰ」も「原発再稼動」も「ＧＤＰ」も「失業率・食料自給率」も騙し討ち

これらはすべて「金持ち優遇政策」弱者・病人・農民・中小企業は自己責任，切り捨て政策である。
叩かれても遣られても捨てられても，政権の支持率は高く，政治献金や税金でウハウハ，やってられない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/608.html#c1

石油価格の暴落，これもブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けたように，石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。しかも元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。これはどうしても避けられない。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。別々に発生するために大混乱する。。

こうして世界金融大恐慌を政治経済は無視したので，2017年までに予告通り銀行・証券・為替の一時閉鎖はさけられない。2016年現在の暴落は単なる前兆パニックにスギナイ。2017年に本格化します。国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなる。

そして世界各地で次のことが発生する
�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。
�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
�C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。
�D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。
�E日本の円建てサムライ債やジャンク債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。

これを収束させられます。取りあえず基軸通貨の一極体制を，ドル・ユーロ・円にする。もしもドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。そして産業革命へ大胆にシフトすることです。

産業革命とは何でしょうか？
第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。化石燃料は終わります。シェルやメタンや地熱や風力や太陽光パネルなどではありません。太陽電子電池が中心に回ります。これを遅延させているので世界金融大恐慌は沈静化しません。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/459.html#c1

政治経済の低迷とマスメディアの既得利権,捏造報道などにより日本市場の縮小は絶対に避けられない。また増税不況では買うのを我慢する買えない、から買えなくなるに移行させるために経済は縮小する、家電・大工・酒タバコの三種の神器を取り上げたウオールマートの様な巨大流通を誕生させたが三種の神器を欠き、低価格なら売れると錯覚して、物まねした日本では敗退して消滅したのと同様の道を歩む。

真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すマスコミ，テレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。国民にとって重要なことは報道せず、国民をダマスための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。この事実を全国民が了解しなければ、日本の真の独立と経済発展はありえない。

安倍ルール破壊政権を持ち上げる昨今の大手マスメディアにおいて、政治的利害関係やしがらみがからまったために人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、やがてふみにじられてゆく姿を見るのは悲しいことである。社会の善意は踏みにじられ人と人との結びつきも、利害関係によってくっついたり離れたりしている。利害関係を無視して産業、報道社会が動き得ないことは冷静な事実である。彼ら大手マスメディアは結局、弱者を小ばかにし、搾取されたり、虐げられたりするのは当然だと思っている。所謂、選民意識である。

大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。アベノミマスや改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている，こうした「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。つまり「メディア・リテラシー」といわれる報道を批判的に受け止める力を強めることが急務です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/637.html#c2

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2017年に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？　今度の苦痛は、、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。そして日本商品の世界的優位性は2019年から、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。

しかも慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。日本企業の消失劇を体現する。そして全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。

今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。
この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、消費税上げて法人税減税し世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。しかもすべての企業は石油安と為替の変動で内需の拡大を内需でカバーすることが出来なくなる。

政府やエコノミストはアラブの石油暴落や中国のファンドが泥を溶解させた犯人のセイにして逃げる
政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。
しかも消費税増税しながら，平時と同じやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・ばら撒きなどで乗り切ろうとするからである。これは単なる選挙対策にしかならない。経済学は物理学科学のように世界信用収縮恐慌の時には逆の発想ができないからなんです。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして産業革命を加速させることです。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/461.html#c1

それ，シルバー人材センターの自給700円の仕事でしょう。
汚い，汚れる仕事や，若者が嫌がるキッイしごと，しかもうないよ

日給8000円以上の楽な綺麗な仕事は全部，公務員の天下り先に取られて，今では自給700円以下。
しかもボランティアが半分，それで65歳以上の稼働率が向上した，こんな馬鹿が総理なんだから，

だいたい日本の失業率は欧米の3分の1といわれ偽装，蜃気楼化された失業率なので失業率発表の3倍と見ること。

65歳以上の健康な人は収入が少なく，老後の生活不安が，主婦や老人を労働市場に排出させる要因になっている。我が国の老人と主婦の労働力率はずばぬけて高い。男女ともに，若年層の労働力率は低く，そのかわり65歳以上の老人の労働力率は高い，とりわけ，先進諸国と比較すると，女性の高齢層はどの国よりも高い比率を示している。65歳以上の人は働かなくては食べていけないのです。選挙対策に1回きりの3万円ばら撒いてもゴミ。

20〜64歳の婦人の労働力率も高い，この高い労働力率は，保育施設などが少なく，あっても個人負担の大きいわが国では，逆に出生率の減少となって反映するのである。生活が苦しく，結婚も出来ない，保育施設も殆どない，あるいは，より高い生活を求めて，主婦や若い女性がなんらかの形で就労するとなると，金持ち優遇の弱者切り捨て現状の日本ではよほどの恵まれた条件がない限り，子供は殆ど生めないということになる。しかも生んだ子供が邪魔で，放り投げたり殺したりすることになる。

常識
婦人労働力を採用して現下の労働力不足を解消しようとすればするほど，出生率は低いままの水準に止どまり深刻な労働力不足と少子化になる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/647.html#c1

簡単に言えば日本経済の高度成長は，少産ブームとのアベックによって達成したのである。

各家庭は，大家族制から核家族制により，子供は少なく暮らしは高くのムードに乗ったが，それが大量消費・大量生産の経済成長に寄与したわけである。だが，このような少産ブームと結びついた，経済高度成長政策は，ほどなく大きな代償を支払うことになってきた。そして深刻な労働不足をもたらし，移民やロボット化していくであろう。

昭和40年代には，この傾向に拍車をかけた，当時，日本の主婦の労働力率は，先進国と比べて圧倒的に高かった。その結果，主婦たちは，子供を少なく，暮らしを高くしようと考え，少産ブームにさらに拍車をかけ，経済の高度成長の後押しをしたのである。これは，次の世代の人口規模を縮小させたのです。

出生率は今も，依然として低くなったまま続いている。次の世代の労働力をーの供給規模の基礎を小さくしていることになる。そして安倍ルール破壊総理は女性・主婦の労働動員は，眼の前の労働力不足問題を解消するピンチ・ヒッターとして登用を進めたが，保育施設もなく，長期的にみると，かえって深刻な労働力の不足をもたらすことになる。これは移民やロボットで解消することになろうが，犯罪が多様化する。そして技術革新が起きにくくなり，後進国の工業都市に「日本商品の世界的優位性」を失うことになる。

そして人口の高齢化である。政治家は都市部の高齢化をやかましく騒ぎ地方に行けとまくし立てている。ところか我が国の人口分布が，過疎の甚だしくなっている。その異常さが着目されていない。日本人口の再生産力もすでに減少傾向からゼロに向かっている。過疎地や都市部でも老齢化によつて若く躍動する人工がいないことになる。こり労働力不足が深刻化して，経済成長のボトル・ネックになり，国民の福祉を妨げる結果となった。

しかも日本は，就職難，派遣化，格差，結婚できない，住宅事情，高価な教育投資，年金破綻使い込み，老後の生活防衛，過疎化，などを考えると，子供はとても生めないことになる，もし日本に福祉政策が浸透していたなら，国民は，わが家の幸福のために，進んで平均3人5人は持とうとしたであろう。政府の失政で残念乍ら日本は衰退いくのは必然的である。

さらに政権与党の自民党政府や公明党や大阪維新が進める，金持ち救済，弱者は自己責任や2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。この誤りが自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなった。政府は少子高齢化と叫ぶが，何の対策もしないで，自分たちの樹と権益護持と利権や献金で潤い，マスコミまで巻き込み，致死量放射能を日本列島にばら撒き，世界を戦争に巻き込み激震を与えるのである。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/443.html#c6

自民党に捜査は及ばないようにします。ご安心ください。とお漏らしした国策捜査を指導した漆間官房副長官もいる。天下りしてなにが悪い,ズブズブの元警察官僚もいる。

自民党にはこんなやつしかいない，しかもトップがパートで25万と言うし，云わないと逃げるし，国民との遊離が激しい，国民は優しいから，過去のことや今は立派な大臣になり，おらが街の英雄にする有様。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/654.html#c1

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している

中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後の2025年までには一党独裁政治体制の自壊は避けられない。そして革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

石油輸出国も民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

日本もライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させて，自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

再び、中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生している。ドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

中国は，1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

中国は，溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。4分割すれば自国通貨を固定化することができて，基軸通貨の仲間に入る。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/470.html#c2

米ドルが、もしもキンとリンクさせる第三次金本位制を宣言する直前、ドル円為替レートは、瞬間的に2007年の半分の60円前後に暴落する。いや、暴落するからこそ米ドルは、ニクソンの遺産のキンとのリンクを宣言せざるをえなくなる。宣言した瞬間、ドルとＮＹ株は高騰すると円安になる。そこで、ドル安だから石油が高騰し、石油が高騰するからインフレになり、インフレになるから買い控えが発生し不景気になるから株安になる、という「風が吹けば桶屋が儲かる」式の循環的因果関係のアト解釈の破産がハッキリする。

日本は、米国の顔色をうかがっているために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられない。

第二次信用収縮恐慌を収束させる第三次キン本位制は、各国の通貨の発行をキン準備にリンクさせることによって、ドルの信用を回復する目的からスタートする。

もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。その実行の可能性は限りなくゼロだと判定をせざるをえません！

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。では、政府と企業はどうすればよいのでしょうか？

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。

産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府・大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

世界信用収縮恐慌と金融恐慌を収束させるには，金本位制採用や産業革命しかありません。産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

政府も官僚もマスコミもエコノミストもゴミ理論として無視するので貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。あぐらをかいた大企業の消失と銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられません。自信度100％

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/473.html#c1

それは、紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり、米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れているためだ。そして、一地方自治体や一官庁なら、一罰百戒効果はあっても、暴動が全国に波及する恐れはない、と思っているらしい。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

だが金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

日本の財務大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。しかも弱者から搾り取って金持ちが税金の戻しと株価で潤えば，政治家が潤うからで，弱者は切り捨てられることが分かっていながら，自分は恩恵を受けると錯覚するのである。

これは自民党政治の愚民操作の極意「朝四暮三」とトリクルダウンの悲劇，それはピンハネタコ部屋に象徴される。

60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

こうして金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。覚悟することである。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/484.html#c3

日本人の貯蓄率は1992年の14.7％から2013年には3.2％まで下がり続けた、それは金持ちが入っているので中流以下の実質貯蓄率は，ほぼゼロではないか。先進国では最低は当然だろう，せめてフランスは15.2％、ドイツは11.4％並みにすべきである。日本は自民党政治で終わっている。民主党はそのお化けニスギナイ。社会主義国家も自壊中である。もちろん石油産出国も指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/673.html#c3

この馬鹿，原発は危ないと３０数年前から言い続けてきた，小出さんと同じだネ，よく言うね，下手に指摘すると放り出されるよ，「アカ」でもないのに共産主義国家に放り出された人が何人もいるよ，殺されなかっただけでもよしとしているのに。阿呆違う。しかもぶつけ合いの議論して，どこに問題があったのかを究明し考える，政治や経済の指導者は，そんなことするわけがない。邪魔だからイジメ放り出すのです。首だよ首。御用人，田原総一朗ジャーナリストならその程度のこと知っているだろう。

民主的な国家なら，事故の究明調査をして具体的な問題点をどのように対策すると事故は防げ発生しないのかを確認しなければならない。対策した原子炉の油に水や海水をかけてやったのか，試験結果の報告がない。そして福島事故後の将来展望がまったく無視されている。再稼動すると世の中がどうなるのか，事故が発生したらどうなるのか，テロや疲労劣化や共鳴・共振振動や地震・津波や噴火そして廃炉からどのようにして原発を守れるのか，国際標準化して公開しなければならない。

ところが何時，対策後の確認テストをどのようにやったのだろうか，そんなマスコミ報告を聞いたことがない。
安全性・整備性・性能・応力・廃炉・燃料棒の品質確認結果が報告されていない。どこにあるのでしょうか，そして国際標準化もされていない。

福島第一原発の事故からすでに何年も過ぎた，では問題点が洗い出されたでしょう，だが何の対策もしないで放り投げているではないか。しかも横ニラミ対策もしないで再稼動している。メチャクチャである。そしてこれを指摘し対策案を提示する煙たがられ，仲間外れにする。食べられないから，今度は必死にゴマをする。

常識的には原発推進派は対策し標準化した原発の姿を脱原発派に対策結果を説明し評価を窺い，再稼動について議論することになる。だが相変わらず究明調査も対策もしていない。やっていることはすべて放置させ汚染水の処理に行き詰っているにスギナイ。封鎖もしないで放射能を世界にばら撒き，それも保障打ち切る悪魔。

原発は止めることが一番だが，食べたい金儲けしている奴が，一杯いるから，怒りをこらえて，すぐに設計変更すること，そして検査基準の標準化をしなければならない。安全な原発に設計変更するならば、自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。これだけ提案してもあいつらは拒絶，知らんぷりするから，原発やめてすべて太陽電子電池にすることだ，記憶も再生も保存もできる，電柱も電線もいらない，町並みは綺麗になる。原発は繋ぎのエネルギーなんです。自民党政権と同じお疲れ様。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/689.html#c3

良識派の多くは，昔から左傾化する労働組合には困ったものだと感じながらも，右傾化する労働組合と使用者側のかたくな態度を見て，組合の左傾化は，あるいは，正当防衛なのかもしれないとつくづく感じていた。この悪循環を一刻も早く断ち切りたいものである。

そして不平不満がすぐに解消される職場，正直者がバカを見ない職場，善意が素直に通じて人間的な温かさがみなぎっている職場をねがったものである。しかしながら今の労働組合のトップは労働協約を無視，金持ちとグルになって正社員から社員の派遣化を進めた。しかも労働組合はあぐらをかき，出世の道具化させている。

労働組合は経営に参加しながら，既得権益を守る経営者に政府が出来ない技術革新と福利厚生(福祉)と賃金体系を進め，働く者の幸福を確保しなければならない，ところが，自分たちの幸福のために，日本の労働組合は，派遣化を急ぎ，正社員と派遣社員に格差をつけた。この格差は異常で，労災から健康保険・厚生年金まで格差をつけた。驚きである。組合が御用化したのである。しかも出世のために組合を利用したのである。

日本の労働組合は，出世のために自由と平等と友愛の精神わ切り捨てたのである。職場の民主化はもうないに等しい，日本の職場は派遣化によって永久に灰色に閉ざされたのである。労働組合や職場が灰色であっては，たとえ余技だけがピンクであっても，その人の生涯が，どうして幸福なものでありえようか。

世界恐慌でこんな企業は消失していくがよい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/689.html#c8

ダブル総選挙は【憲法改正是非】が政治的対立要素になるでしょう。そして核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。そのために橋下総理か安倍総理がありうる，新たな枠組みの政権でないと政治は80年ぶりの大変革をのりきれなくなる。しかもキンとのリンクや世界恐慌を乗り切れる産業革命を無視できなくなる。

一つは，二大政党制の機能不全，そして，一党独裁支配制の自壊，大連立制や既成政党の腐敗・不信。これらは避けては通れません。そのためには自民・公明・民主の三党の人気は低下をさせ、大阪維新への期待を増大させなければならない。

もう少し具体的に見てみましょう，
小選挙区制の比例区削減数と新配分法では一致できない。そして選挙権者の範囲を18 歳まで引下げた，国会議員の歳費待遇の引下げ案も、参議院を廃止して一院制にする案も、マダすぐには実現しない。そこで首相公選制は，【憲法改正是非】と同時に投票されることはない。

次に安倍政権と橋下大阪維新の両者は，日の丸君が代の踏絵で、日教組から左翼を一掃すること、以前から政治的中立性を失っている教育委員会を、首長の教育行政組織化し、できれば廃止することでは一致している。そして、日本人が歴史に誇りをもてる教科書を採用する、という隠れた目的でも完全に一致している。もう一つの目的の一致は、道州制の第一歩として大阪都実現のための法律を、国会で短期間に通過させることだが、これは建前で反対する党はないから、選挙の対立軸にはならない。

これは，保守系にも反対者がいるために，自民党と民主党を半減させ大阪維新を合流させなければならない。橋下氏は長期政権のために、首相直接公選制の採用を急がなければならない。そして、白紙委任状を国民から委託されたからと、自民党と民主党を分断吸収し憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。公明党も裏で協力をすると思われるので，総選挙で【憲法改正是非】をトリックにより，表面化させ他の政治的対立要素を消す工作をするものとみられる。

その次に安倍内閣と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に軽減税率などのマジックで総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？【憲法改正是非】で自民党の地すべり的大敗北が避けられると直感しているからだ。しかも北朝鮮の「核実験」は核武装化を表面化させている。そして自民・公明両党は、解散が早ければ早いほど有利と思い込んでいるから、消費税値上げ法案の議決強行前に、解散させて，ダブル衆参選挙でで3分の2を確保し，一気に消費税増税に踏み切るものと思われる。

しかも安倍ルール破壊内閣と橋下大阪維新は民主党お化けと共産党は，【憲法改正是非】で水没すると思い込んでいる。それと世界恐慌の津波である，金融だい恐慌はさけられない，国民が知らぬ間に【憲法改正是非】で有耶無耶にダブル選挙で勝利しょうとの筋書きを描いているかも知れない。世論調査を見て「消費税を先送り」するかもしれない。自民党のダマシのテクニックと朝三暮四の戦術は神業である。

そしてサフライズとして，もう一度首相（民主党総裁選をやり）の首をすげ替えてから人気の落ちる三ヵ月前に解散だ。こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定する、

しかしマスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できないしこの茶番を報道することも予測することもできなくなるだろう。ただし安倍政権と橋下大阪維新にはジャパンハンドラーズやｹｹ中氏がスッポンのように入り込んでおり，国民には大変な迷惑である。だが米国大統領選で共和党が政権とると，核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることが現実化してくる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/691.html#c1

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この影響から逃れることは出来ない。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

徳川幕府や韓国の鎖国政策は、能動的な「経済鎖国」の例である。ナチスドイツと軍国日本の「経済鎖国」は、受動的な例である。北朝鮮は受動的な「経済鎖国」である。

どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

80年代の東南アジアで発生した為替バブルでは、マレーシア政府は、ソロスを悪玉として非難し、能動的な「経済鎖国」政策を採用した。その結果、外国資本の投資は減速し、工業化が遅延した。タイの軍事政権も、能動的「経済鎖国」を選択した。

イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。ナチスドイツと軍国主義日本は、軍需生産に人と資源を動員し、国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えなかったのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させたからである。

従って能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2017年頃に、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。

だが日本だけが、その影響からの脱出に時間がかかる。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。しかも慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/500.html#c1

第二次世界信用恐慌は、2008年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

1989年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

「バブルは破裂しなければバブルであるかどうか分からない」と、経済の専門家たちは尻をめくった発言を繰り返します。その発生させる本当の原因が分かれば、精密に予測することができるはずです。

パニックは死を連想させると発生するため、株だけでなく食品でも戦争でも、どんな社会現象でも発生します。株が最も強烈なパニックを発生させるのは、個人の財産がマイナスになるためなのです。 「カネのないのは首がない（死んだも）のと同じ」という諺どおり、パニックに巻き込まれると死を連想するため、個人も企業も必死で逃走するのです。だから、バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで日銀も年金でも誰にも止められません。

カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています。従って2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なので指導者はこの対策をしないと沈静化しません。

底無しの暴落は、死を連想すると思考を停止させました。結果原因を倒置すると、元々底無しの不安心理に支配されています。それは、結果を原因に倒置させて生まれるアト理屈が、底無暴落か天井知らずの高騰という結論になるためです。

そして、暴落が発生し、不安は確信となります。そこで、少しでも破産を軽減させるために、投げ売りするのです。この心理は、原材料や食料品や石油の値下がり値上がりの時も作用します。

こうして株価は、一日で相場を大きく上下させながら、2017年に、平均株価を十分の一＝額面に近づく底まで、下降し続けるのです。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかありません。モラトリアム・借金棒引・負債凍結・価格固定を政府・日銀に提案しておきます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/718.html#c5

安倍ルール破壊総理のよく使う「朝四暮三」
国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙す

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

「拉致」をエサに愚民操作に使うためにダラダラ長引かせ，成功は自分がやったようにみせかける。

自民党は年金運用のＧＰＩＦに捜査は及ばないようにします。ご安心ください。と叫んだ司法の人もいる，そして本人は使え，使えまくれ死ぬまで使いまくれと叫ぶ。

日本は「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と罠を掛け，格差を拡大させて，金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。

この詐欺師は，年金だけではない，国民の財産や搾り取った税をあちこちにばら撒き，献金戻し税として還元させ，只ひたすら，なんでもかんでも税金として巻き上げるのである。しかも反福祉，社会保障・反モノづくり，弱者切り捨て政策なので，国民はたまったものでない。こうして貧困化していく。

何たる悲劇であろう
それでも内閣支持率は下がらない，「緩やかに回復している」と騙される，騙されても脅されても，生活がどん底になっても，この悪代官に夢と希望をたくす，、そしてゆっくりと2017年の十分の一の大底に向け、東京市場の株式バブル崩壊はスタートしてることをぼかす。

1929年末のニューヨーク株式市場大暴落の前後を振り返った記録は沢山ある。どの記録も、経済指数が過去の記憶を塗り替えている。バブル崩壊の前兆は全く見えなかったという点で一致している。

株式相場は、資本主義経済の信用膨張と収縮のインジケーターである。それが、先見性をもつように錯覚されるのは、人間が収縮を認識するのに最低三年半の時間が必要だからである。そのため、騰貴と収縮の仮定では「相場は相場に聞け」との逃げ口上しか言うことができない。

1929年末のニューヨーク株式市場も、過去一年間に、暴落を繰り返していた。株式市場の取引の75％以上を占有している、モルガン銀行を中心とする銀行団の買い支えは成功し、株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、1929年末の最高値へと移行した。しかしあのモルガン銀行でさえ，暴落をささえきれずに最後は逃げたのです。

痴呆症日銀とドロボー年金で支えきれるはずがない，日銀と年金の崩壊は見え見えである。日銀の失態は明治官僚政府を上回る失態をすることがすでに分かっている。この国家と国民は狂っている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/722.html#c5

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。指導者は目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をしているからです。

「世界大恐慌の根因は基軸通貨の多極化だが」
金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにするために回復が長引く

「銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられない」
世界信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2017年までに、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生します。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなる。

「あらゆる経済指数が3分の1に縮小する」
バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。しかも外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。そして自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。

「株価」
平均株価を十分の一＝額面に近づく底まで、ゆっくりと暴騰・暴落を繰り返しながら大底まで下降し続けます

「日本の大企業の消失は避けられない」
各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させますが，慣習期の商品にあぐらをかいた日本の大企業の消失はさけられません。そしてその縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

「日本の商品の世界的優位性」
2019年から一つまた一つと後進国，東南アジアの工業都市に追い付かれ抜かれます。だけどサービス業は米国と同じように向上する。

「それでも第三の基軸通貨の本命は円」
にもかかわらず，円が第三の世界基軸通貨の本命です。1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）が解消します。世界大恐慌(信用・金融)を救えるのは，産業革命しかありません。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/539.html#c4

アベノミクスの正体は民主主義のルールは破壊させる，しかもドロボーサギ国家の首領で騙し討ちの極意を習得している。
国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙す，ピンハネタコ部屋のトリックの業も使い腹黒く，「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と国民に罠を仕掛け楽しむ輩，結果として格差を拡大させて，耐乏を押付ける極悪人。金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。

このアベノミクスは第三の矢を使う詐欺政策，年金だけではない，国民の財産や搾り取った税をあちこちにばら撒き，献金戻し税として還元させ，只ひたすら，なんでもかんでも税金として巻き上げるのである。しかも反福祉，社会保障・反モノづくり，弱者切り捨て政策なので，国民はたまったものでない。こうして貧困化していくのです。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、個人のプライバシーや企業機密が分からないように加工する。そして元の資料はゴミ箱に捨てられる。

さらに民主主義は多数決で，民主主義は正義を多数決で決めるので、少数意見は多数意見に絶対服従しなければならないと主張しているる。安倍ルール破壊総理のルール多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じである。民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じているのです。

安倍ルール破壊総理と自民党は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、常に確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。そのためにときどきボロがでてシドロモドロになる。

アベノミクスの「朝三暮四」の新3本の矢は弱者は自己責任の矢を放ち，的は株価操作で末路は「1億総白痴化」と「憲法改正」戦争の出来る国家造りである。平和憲法を改正し核武装化させ世界の憲兵の仲間に入ることである。しかしこの矢には毒矢が塗られており，現在進行形の世界恐慌(信用・金融)を救済する政策ではない。そして押し寄せるドル暴落と多極化対策にはならない。

そのため世界は銀行・証券・為替の一時閉鎖はさけられない。そして金持ち優遇，弱者は自己責任政策しか取らないために，人類は未曽有の地獄絵図化は避けられなくなる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/754.html#c5

株式市場は、ナマズと同じように、どんな振動にも反応する。
そして，その「心理的壁」は張り子の虎と同じ材料のハリボテだと分かる。

だが、その暴落が、株を十分の一まで縮小させるマグニチュード９の地震の前兆だとは、ナマズでなくとも認識は困難である。

銀行は証券や郵便局と同時に、取り付け騒ぎの発生を避けることができない。そして、あらかじめ必要な一万円札の印刷と窓口への配付を完了させることはできない。この取り付け騒ぎは、全国の銀行を閉鎖しないかぎり沈静化できない。それは預金一千万円が返済されるまでの時間に、個人や企業が破産する可能性があるかぎり、信用不安を囁かれた銀行の取り付け騒ぎは発生するからです。

人々は国家と金融界の指導者が一番困るのだから、なんとかしてくれると期待する。これが「心理的壁」とよばれる信用経済現象に発生する防衛壁である。簡単にに破れると、壁が張り子の虎と同じ材料のハリボテだと分かる。これらの壁が、ベルリンの壁より簡単に崩壊する。

銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムであることを、正直に告知していれば発生しない。

政府やマスコミと社会学者は、取付け騒ぎやパニックは、デマ風聞から発生すると確信している。銀行や証券の窓口の長い行列をデマのせいにしていると、全国の銀行に波及して、紙幣の印刷が間に合わなくなる。
そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。

今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。確実です。

政府や権力者は、取付け騒ぎは、マスコミ報道のセイであり、一部の銀行や証券会社の経営の不手際であり、地域的な失策だと考える。そのため、モラトリアムは避けられなくなる。モラトリアムが、ギリギリまで引き延ばされるのは、暴動を恐れるためだ。そのために政府はマスコミを手のひらで操りたいと願望するのです。

今回は、カードが普及しているため、ＡＴＭを完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

そこで日本政府は最近、マイナンバーという「朝三暮四」で釣り，家族構成や所得・医療・保健・税金の納付先の選択制を導入することで、都市と地方のエゴの強度（郷土）愛を、あぶり出す実験をしたくなったらしい。

これは国と郷土を防衛するために【憲法改正】と【マイナンバー】で束縛し戦える兵士を量産し、国と郷土を焦土にした老人にとって、懐かしくほろ苦い響きの言葉だ。ようするに戦前に戻そうという考えで古すぎる。我々はとんでもない指導者に出会ったものだ。これは悲劇であろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/766.html#c1

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。

中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカ，ＥＵも債権バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられています。米国のドルの暴落は避けられません，従って香港ドルとリンクしているので利上げで東南アジアや新興国も約三年のズレで，これから大暴落します。ユーロも既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

こうして内需の縮小を外需で拡大させることはできなくなります。すなわちさらに縮小します。もう一度言います，世界経済は関税と通貨切下げ競争の悪夢にうなされます。

第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入していますので，第二次世界金融大恐慌の妖怪をキンで安定させ逆に産業革命で反転させなければならないのです。これを認識しないとなにをやってもムダです。

今回は金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/542.html#c3

まず世界各地で銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生する。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

世界恐慌(信用・金融)を救えるのは，産業革命を前倒し加速させることです。そして取りあえず基軸通貨をドル・ユーロ・円の三極にして下さい。為替の乱降下はキンで安定します。円安で安定する。

現在新興株の中小型株の一部でストップ高がみらけれが，これも遣られます。

予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。円高が止まらなくなる。
�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。
�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
�C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。
�D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。
�E日本の円建てサムライ債やジャンク債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。チャラにしないとどうにもならなくなる。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/546.html#c2

癒着体質を全世界にわざわざ露呈して恥ずかしい
今年は申年，「見ざる、聞かざる、 言わざる」余計なことは見ない、聞かない、言わない、
モノマネは得意，しかも改良するのが得意，だが想像力はゼロ

この際すべて暴いた方が，世のため人の為になる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/771.html#c4

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。普通は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。しかしアベノミクスは知らんぷり，それどころか，支持率も高くよくなっていると云う。蜃気楼化した経済指数でどこが？失業率もＧＤＰも食料自給率もみんな偽装ではないか。

どんなに悪い経済指数でも「予想よりも良い」 「織り込みズミだから買いだ」と、好材料に反転させることさえできますと騙す。だから、予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすのです。

そして「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、常に確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。

１９７２年にニクソンはキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。世界信用恐慌の足音が迫りつつある兆候は沢山あったのに、愚民操作の極意「朝四暮三」アベノミクスは3本の毒矢を放ち，国民を騙し続けています。これからよくなりますと，馬鹿な，これから【1億総白痴化】の衝撃を受け，古今未曽有の地獄絵図化を体現します。

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2017年までに予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。そして外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。さらに「予期していない危機」に遭遇することになります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/787.html#c4

イランは中国のいい加減なことを知り抜いています，日本人が好きで日本との技術協力を求めています。特に産業機械や農業や医療の分野です。対米従属の日本ですが，協力できる分野があります。仲良くするチャンスだと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/789.html#c4

現在市場は大暴落が発生したので、ゆっくりと2017年の十分の一の大底に向け、東京市場の株式バブル崩壊はスタートしたのです。

政府・経済の指導者には世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。なぜ政府には基軸通貨の交代が見えないのか，今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

そして地方の不動産だけではない，地方の銀行の取り付け騒ぎが発生します。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

そこで、ドルとユーロの為替の交換レートを固定化すれば、世界の信用縮小恐慌から脱出できると思考し行動する。だが、商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。つまり今の馬鹿アベノミクス政府では，世界信用収縮恐慌を沈静化させられません。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/564.html#c2

多くの分子を含む海水を注入して原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、火に油を注いだために早急に厳重な封鎖をしなければならないのに，一日も早く原発を、石棺で密封されてない，だから被害は拡大するばかりです。しかも穴の開いたバケツのような水棺する方針を採用しているため、高い放射能濃度は東京や地球にバラ撒かれているのです。

原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。だからもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用すればよいが，原発の設計者は設計変更を全くしない。知らんぷりしている。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者の嘘がバレた。メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけなのだ。なぜなら、高い放射能と熱で、状況を測定把握することができないからだ！

そして地下水から想定される数十倍の放射能が漏出されているのに，原発再稼動や放射能は食べても安心とか大気や海洋で薄められるから安心，しかも「原発周辺の放射能と熱は低下している」という声にかき消されているのです。

平時なら大問題の放射能を、大気と海に垂れ流しているのに、基準以下に低下しないのは、高レベルの放射能と熱が続いている証拠と判断すべきである！

冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけていると想定すべきなのだ。

質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。

炉心融解がなくても、フクシマ原発は穴だらけのバケツ状況となった。したがって、空中と太平洋にタレ流された放射能は、想定の十倍以上と予測しなければならない。冬に風の向きが変わり、一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島にすることが避けられない。河川や浄水場には蓋がありません，炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけているので，封鎖もしてないのでいつまでも放射能は，雨や雪で落下し，乾燥から上空に舞い上がります。

日本と周辺各国に汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はない。そして全原発を停止し、安全な原発に設計変更するならば、自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使うことです。なぜ設計変更しないのかサッパリわからない。バカとしか言いようがない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/705.html#c5

ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。

安倍ルール破壊総理は第二次信用縮小恐慌下のダブル選挙で最大の課題「憲法改正是非」を政治的対立要素に掲げ、良識派と左翼知識人を追放し【消費税増税】により国民を貧国化させ、自衛隊・親衛・の大募集と世界の憲兵入りをし、軍需産業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、安倍総理は選挙で圧倒的に勝利したいと妄想している。

安倍ルール破壊総理と自民党は多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしいと信じている。したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。しかも１％の金持ちが99％の富をもつことがトリクルダウンになると妄想している。

自民党政治の得意技に
騙し討ちもある，これを卑怯者という
だましておいて、不意に討ち取ること。油断させ ておいて、いきなりひどい仕打ちをすること。しかも自民党政治は愚民操作の極意「朝四暮三」のエサ釣りバラマキもある。そして極意は派遣化とピンハネタコ部屋のトリックもある。

究極は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。

従って安倍内閣と自民党多数派と公明党は、断固として軽減税率を隠れ蓑に「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？【憲法改正是非】のダブル選挙で敗北が避けられ勝利できると直感しているからだ。そして3ヶ月前に内閣改造して橋下氏の副総理就任だ。これで3分の2は確保出来ると直感している。もし世論調査の支持率が低いと「消費税再増税の先送り」そして選挙で大勝して，【消費税増税】の騙し討ちだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/798.html#c4

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2017年に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2017年前後の３年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。前兆として銀行。証券・為替の一時閉鎖が世界各地で発生する。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/570.html#c3

ドルの切上げは、香港ドルから中国元への大移動を発生させることは想定されているので、できれば避けたい，新興国はドルが戻ると下がるができれば避けたいと思考し行動している。中国は元のドル切り上げが、輸出を激減させることになる。

これまでは消費の落ち込みと対外競争力の低下を恐れて、過去長期間、石油価格と物価の値上げによる商品価格の上昇を避けてきた。これが、戦後最大の景気継続を可能にしたデフレである。石油価格の低下は，止まらない。

原材料の値上がりに対し、競争力を維持するために、あらゆる分野でコストダウンを努力した結果は、2007年に「偽装」とよばれて、一斉に吹き出した。姉歯の耐震設計の偽装は、ゼネコンの超高層建築でも確認され、エレベーターや道路橋に使用する鉄骨から、各種の建築素材に「偽装」が見つかった。2016年も同じことが起きている。

政府は対症療法的、官僚的に規則と罰則を強化し、自己の不作為政策の失敗の追及から逃れようとする。そのため、消費市場の縮小を一層加速し、朝令暮改で混乱させる。

自国の消費市場の縮小は世界貿易を縮小させる。そして自由貿易主義は、中小企業と農業の既得権益を奪い、自国の労働者の職を奪い、開発途上国を疲弊させる元凶だとして批判されるようになる。米国利上げ＆中国・アラブが日本投資の風評で株と円が暴騰する。

外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/571.html#c4

証拠がある，日の丸君が代の踏絵で、日教組から左翼を一掃すること、以前から政治的中立性を失っている教育委員会を、首長の教育行政組織化し、できれば廃止することでは一致している。そして、日本人が歴史に誇りをもてる教科書を採用することからハッキリしている。左傾化も困るが，極端すぎて防衛するためにやむ得ないと思う。良識的に判断すべきである。

「民主主義の発祥の地はギリシャだと言われているが、当時奴隷は集会にも投票にも参加できなかった。その後、民主主義の多数決のルールは、王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの考えは軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ」

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/807.html#c2

2006年のときは、米国金融指導者は、ノーベル経済学者のファンドの破産や架空エネルギー売買会社エンロンの破綻が自国と世界に波及しないように、どうやら強制的に架空のデリバティブ契約は手打ちにし、破産取立てを遅延させることに成功した。その結果、米国の株式市場のバブル波及範囲は限定され、世界への波及が阻止された。この信頼感の獲得によって、米国株式市場は、世界の投機資金を再び集中させることに成功した。

だが信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

今回は金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

不動産価値で支えていた有名企業は、日本政府のてこ入れにもかかわらず、地方の不動産企業は消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。さらに日本のあぐらをかいた大企業の消失劇が始まる。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だがスーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。日本は自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられない。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/572.html#c1

国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙し討ち
ｹｹ中極悪人は「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と罠を掛け，格差を拡大させて，金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。そして(トリクルダウンは起きない)と無責任発言で知らんぷり。

浜田御用教授はエサで「株はＧＰＩＦで引き上げたが」「株で大損する」と言っておけと，アベノミクス生みの親が三途の川の沈没船から速く逃げろとバッサリ発言したが，すでに外資以外は逃げ足が遅く政府と自民党の仕掛けた落とし穴に嵌った。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、個人のプライバシーや企業機密が分からないように加工する。そして元の資料はゴミ箱に捨てられる。

まあこいつらのやったことは，自分は腹いっぱいにして，騙し討ちされた国民は，古今未曽有の地獄絵図化を体現することになる。しかも仕掛けた悪代官は，「だから言ったじゃないか」と「本人の自己責任にする」しかも「騙されたものが悪者にされ」騙した奴が，笑いながら世の中を渡ると，周りのゴマすりが寄ってたかって少しでも御恵みにあたかろうと応援する。拒絶すると，司法も，マスコミもグルになって，つまみだし生活できないほど叩きまくる。この国はやっぱり狂っている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/821.html#c4

原材料の値上がりに対し、競争力を維持するために、あらゆる分野でコストダウンを努力した結果は、2007年に「偽装」とよばれて、一斉に吹き出した。姉歯の耐震設計の偽装は、ゼネコンの超高層建築でも確認され、エレベーターや道路橋に使用する鉄骨から、各種の建築素材に「偽装」が見つかった。

生産工場を海外に移転し、労働者の賃金を抑制したために、国内の消費市場は横ばいだったため、企業は「付加価値」を上げたいが、それよりも「利潤」の低下から自己防衛するために、偽装し腐敗し糾弾されている。それを、国家レベルでは、対症療法的、官僚的に規則と罰則を強化し、自己の不作為政策の失敗の追及から逃れようとする。そのため、消費市場の縮小を一層加速し、朝令暮改で混乱させる。

日本のデフレは、日本の生産工場を半分移転することによって、労働者の収入が抑えられたために維持された。企業はデフレ＝価格上昇できないために「偽装」努力していたことが、2007年に一斉に噴出した。

2015年2016年に旭化成建材、杭打ち工事のデータ偽装や「冷凍マグロ」も横流しと廃棄カツ転売や産廃業者「ダイコー」不正転売　大手みそメーカー「マルコメ」のみそなど，これから一斉に噴出すとまったく2008年リーマンショック前後と同じになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/814.html#c8

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

国際空港で、無税の商品を買う人と、バーゲン会場で先を争う消費者は、ムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/578.html#c4

だが、株式市場の取引の75％以上を占有している、モルガン銀行を中心とする銀行団の買い支えは成功し、株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、1929年末の最高値へと移行した。2

今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。

そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

世界信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2017年までに、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/589.html#c3

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

「本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない」

これから発生する銀行モラトリアムでは、カードの使用停止が避けられないことを予告してます。そして「予期していない危機」に遭遇することになります。

こうして株価は、一日で相場を大きく上下させながら、2017年に、平均株価を十分の一＝額面に近づく底まで、下降し続けるのです。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/593.html#c2

各家庭は，大家族制から核家族制により，子供は少なく暮らしは高くのムードに乗ったが，それが大量消費・大量生産の経済成長に寄与したわけである。だが，このような少産ブームと結びついた，経済高度成長政策は，ほどなく大きな代償を支払うことになってきた。そして深刻な労働不足をもたらし，移民やロボット化していくであろう。

昭和40年代には，この傾向に拍車をかけた，当時，日本の主婦の労働力率は，先進国と比べて圧倒的に高かった。その結果，主婦たちは，子供を少なく，暮らしを高くしようと考え，少産ブームにさらに拍車をかけ，経済の高度成長の後押しをしたのである。これは，次の世代の人口規模を縮小させたのです。出生率は今も，依然として低くなったまま続いている。政府はなるがまま放置したままである。

そして安倍ルール破壊総理は女性・主婦の労働動員は，眼の前の労働力不足問題を解消するピンチ・ヒッターとして登用を進めたが，保育施設もなく，長期的にみると，かえって深刻な労働力の不足をもたらすことになる。これは移民やロボットで解消することになろうが，犯罪が多様化する。そして技術革新が起きにくくなり，後進国の工業都市に「日本商品の世界的優位性」を失うことになった。

そして人口の高齢化である。政治家は都市部の高齢化をやかましく騒ぎ地方に行けとまくし立てている。ところか我が国の人口分布が，過疎の甚だしくなっている。その異常さが着目されていない。日本人口の再生産力もすでに減少傾向からゼロに向かっている。過疎地や都市部でも老齢化によつて若く躍動する人工がいないことになる。こり労働力不足が深刻化して，経済成長のボトル・ネックになり，国民の福祉を妨げる結果となった。

しかも日本は，就職難，派遣化，格差，結婚できない，住宅事情，高価な教育投資，年金破綻使い込み，老後の生活防衛，過疎化，などを考えると，子供はとても生めないことになる，もし日本に福祉政策が浸透していたなら，国民は，わが家の幸福のために，進んで平均3人5人は持とうとしたであろう。政府の失政で残念乍ら日本は衰退いくのは必然的である。

さらに政権与党の自民党政府や公明党や大阪維新が進める，金持ち救済，弱者は自己責任や2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。この誤りが自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなった。政府は少子高齢化と叫ぶが，何の対策もしないで，自分たちの樹と権益護持と利権や献金で潤い，マスコミまで巻き込み，致死量放射能を日本列島にばら撒き，世界を戦争に巻き込み激震を与えるのである。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/588.html#c2

今の労働力不足は，近視眼的な対策をすれば，するほど，労働力の不足は深刻となり，経済成長のボトル・ネックとなるばかりではなく，国民の福祉を妨げる結果をもたらし続けている。

まあどちらにしても，労働協約を無視して派遣化を進めた労働組合にも問題があるし。ある企業や職場が労働条件や賃金をよくなるとそこに集中する，すると政府が進めた少子化の影響で一方が労働力の不足となり，やがてボトル・ネックとなって，全体の 円滑な進行・発展の妨げとなる。ようするにバランスが崩れることになる。

朝令暮改，安定していない。あてにならないことを進めた政府と官僚の天下国家のビジョンが下手糞で，しかも既得権益と利権や天下りや談合にうつつをぬかし，官民が少子対策を競って進めたのである。

ある企業や職場に応募者が殺到すると一方が人手不足になりますよ。そして大切なことは各企業が労組とグルになって，規制緩和を合言葉に，すべての労働協約を捨てたのです。それが派遣化であり臨時社員，普通の企業の労働協約では，臨時であろうが派遣であろうが，3ヶ月〜6ヶ月真面目に働くと正社員になれる。そして安全教育などの社会人としてのモラルや社員教育が行われていた。ところが今では，正社員のみの教育になっている。正社員と派遣社員(臨時)との格差が拡大した。賃金だけではない，労災から厚生年金など格差がひどい。こうして大企業金持ち優遇・弱者切り捨て政策が，政府と官僚の国家ビジョンとして行われたのです。

この国はすべての文化や政治経済のルールを破壊させたのです。しかも福祉からモノづくりや開発まで捨てようと企んでいる。税金で潤う国家にピラミッド型が破壊され，どうしょうと企んでいるのだろうか。私にはサッパリ理解できない。

「本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない」だが必死に叩く輩が多数いることだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/828.html#c5

総理や中山さんが，拉致問題を解決するわけでもなく感情的なことばかり言っても何の解決にはなない。よしわかった，何とか解決しようとなぜ言えないのか，なにかあるとしか思えない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/836.html#c3

2007年末、第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現した。そしてゆっくりと2017年の十分の一の大底に向け、東京市場の株式バブル崩壊はスタートしています。

世界の信用収縮恐慌のような株式大暴落を予測するには、２ヶ月半から３ヶ月ごとに、概念が反転するのを観察しなければならない。1929年末のニューヨーク株式市場も、過去一年間に、暴落を繰り返していた。

そしてモルガン銀行を中心とする銀行団の買い支えは成功し、株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、1929年末の最高値へと移行した。こうして1929年のニューヨーク株式市場大暴落の日を迎えた。

今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

2007年末の東京株式大暴落は、1929年末のニューヨーク株式大暴落の前後を振り返った記録と同様に、バブル崩壊の前兆は全くなかったのです。2007年末の東京株式大暴落は、10分の1まで1幕・2幕と暴落します。

ここで、1929年のニューヨークと2007年の東京株式市場を比較しておこう。共通しているのは、以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートする号砲として記憶されることだ。その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/845.html#c4

世界恐慌(信用収縮・金融)の渦中に、牛の暴走と同じで，カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

すなわち世界恐慌の時に，これまでと同じやり方・貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・ばら撒きなどで乗り切るからである。世界的な関税引き下げでは乗り切ることが出来なくなります。それはすべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることが不可能になる。そこで，内外の縮小は加速それます。世界恐慌で平時のやり方は通用しません。

経済学は逆の発想も反転もさせられない
平時の不景気での経験を土台にしているからです，世界恐慌と多極化の関係を認識することです。

世界恐慌(信用収縮・金融)の渦中では，国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかない。

アベノミクス株で愛国的熱狂により人気(支持率)を回復した政権は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。このジレンマから軍需生産拡張によって，信用恐慌のドン底から脱出しようと「憲法改正」するからです。疲れるから具体的には説明しません，

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。を認識し対策しない限り，沈静化しません。2017年の大底に向かってドンドン深みに嵌り抜けられなくなります。地方銀行の取り付け騒ぎや銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生します。落ちるとこまで落としたらよい。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/610.html#c5

しかも生産工場を海外に移転し、労働者の賃金を抑制したために、国内の消費市場は横ばいだったため、企業は「付加価値」を上げたいが、それよりも「利潤」の低下から自己防衛するために、偽装し腐敗し糾弾されている。それを、国家レベルでは、対症療法的、官僚的に規則と罰則を強化し、自己の不作為政策の失敗の追及から逃れようとする。そのため、消費市場の縮小を一層加速し、朝令暮改で混乱させる。

今回も同じで安倍ルール破壊政権は技術革新を遅延させて設備投資や賃上げを要求した
日本のデフレは、日本の生産工場を半分移転することによって、労働者の収入が抑えられたために維持された。企業はデフレ＝価格上昇できないために「偽装」努力していたことが、2007年に一斉に噴出したときと同じことが発生している。

2015年2016年に旭化成建材、杭打ち工事のデータ偽装や「冷凍マグロ」も横流しと廃棄カツ転売や産廃業者「ダイコー」不正転売　大手みそメーカー「マルコメ」のみそなど，これから一斉に噴出すと，まったく2008年リーマンショック前後と同じである。

コストダウンと金儲けで廃棄処分食料品を廃棄業者が販売も，放射能に汚染された食品の販売も，すべて霞が関や自治体が検査を省いたことによる，背反事象の影響であり，中国より日本の場合，知恵が働くので悪質かも知れない。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/611.html#c3

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策をしないからです。

バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体や多極化が見えなくなる。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、株や使い込みで食いつぶしてしまった年金保険の役人が、国家に責任が及ばないよう切腹させられるのはナゼか？米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れているためだ。そして、一地方自治体や一官庁なら、一罰百戒効果はあっても、暴動が全国に波及する恐れはない、と思っているらしい。

そして世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされる。しかも関税引下げ交渉は行き詰まる。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

今回は，金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/870.html#c2

万年恐慌発生論のマルクス経済学は、生産と消費が四分の一に縮小し、株や土地が十分の一にまで暴落した第一次世界信用収縮恐慌の到来を認識することすらできなかった。そして、90年代のバブルの崩壊期に、東欧とソビエトが自己崩壊した。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/610.html#c6

円と株と土地はすでに裸の王様，政治家やマスコミとエコノミストは気がつかない。その原因は、個人の脳の中で、毎日の株や円や土地相場が、相互に関連づけられてアト解釈されるためだ、そこで、砂上の楼閣で踊る裸の王様の姿は全く見えない。

そして
米国の損失規模は、米国の国家予算を全部つぎ込んでも救済することはできない。米国と世界経済は、アダムスミスの「神の見えざる手」に頼るしかない。サブプライムローンを証券化した世界の金融商品だけでも約100兆円もある。信用不安で、売買できずに紙切れ同然となっている金融商品は1000兆円規模にふくらんでいる。これをどう政府日銀は解釈しているのだろうか、とにかく信じられない。阿呆である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/870.html#c3

ジュラルミンケース入り１億円を６万９０００個分である。厚生労働省からすれば、たった６兆９０００億円ではないかという、姑息な。しかもこの数字は橋本内閣以降で。年金が徴収されてからだと幾らになるのか見当もつかない。まさに数字の錯誤を国民に与えようとしている。

そして今回の年金の株価投資である。損失額はずに25兆円超えたものと見られる。だれがどう責任とるのだろうか。

憲法第十七条【国及び公共団体の賠償責任】
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律(国家賠償法)の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

カネは使うと減るだけだが、置いておけば複利で増える。運用があるからだ。しかし使ってしまえば、何も残らない。次に、例えばこのカネで1000万人の弱者受給者に対し、5年間毎年毎月12000円給付を増やすことができる。

自民党と公明党は【百年あんしん年金】と称し、毎年のように0.354%の保険料上げを強行したが、ただ使い込んだカネのツケを被保険者国民に回しているだけである。（その男は、恥ずかしげもなく全国で演説した。）しかもわずか1%回せば毎年700億円もの利息を生み、事務費の足しとして、国庫の赤字を減らしただろう。このようにカネは使うと、使わないのとでは、2倍の開きが出るのである。

運用する厚生労働省・社会保険庁の職員は【国家公務員共済】である。まさに他人のカネだと思って使いたい放題。それを物語るような先の厚生年金法・国民年金法改正があった。我々国民は搾取され、すっかり食い物にされている。

共済年金は厚生年金とほぼ同じ仕組です，共済年金は、公務員などが加入できる年金で、年金は共済組合からの支給となります。だから共済年金は株価投資には使うことはあり得ません，共済年金+厚生年金をもらってウハウハの奴がいる。だから年金の一元化はとんでもない話になる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/862.html#c3

世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年までには、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかります。

今回は円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、収束しない。それは現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できるからです。だが米国の政治と経済の指導者は、金とリンクすることを決意しない。そのために三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。そのために悲劇的な激震はさけられない。

過去の記録が簡単に破られます。1929年の世界恐慌と1987年のＮＹ大暴落と2008年のリーマンショックの記録も、簡単に塗り替えられる。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これが致命傷になる。

もちろん元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているが，「米国ＦＲＢの利上げ」「原油安」「ＥＵ債券のデフォルト」「新興国のバブル崩壊」「地政学的リスク」など，これから周期的にやってきます。

そして一党独裁支配制を採用した、社会主義国家中国の自壊，石油輸出国も、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

さらに一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗
堕落が避けられない。など次々とやってきます。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、政治家は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。まあ嘘だと思うでしょうが，少しでも助かる人が増えることを祈ります。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/631.html#c2

では少しだけ詳しく説明しましょう
上海の熱狂的株投機と土地の暴騰、香港ドルの米国ドルとのペッグ制の崩壊は、世界の信用システムに、鋭く大きな穴を開ける。その理由は、中国が溜めたドルを全部吐き出しても足りない額に膨れ上がっているためだ。

上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。

香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。発行の限度は、かつては民間銀行の保有するポンド、現在は米国ドルということに、一応は建前ではなっている。垂れ流された香港ドルが元を優先選好すると、世界経済遺産の香港ドルは、盲腸のように切除されざるをえない。そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。

香港ドルは、ポンドとのペッグ制（連動）に最後まで固執した。そして、米ドルとのぺッグ制に切り換えた。中国返還後、この英国の既得権益は維持され、東南アジアの金融と物流の中心の土台である、香港の無関税政策に支えられて生き延びてきた。
中国の元もドルとのペッグ制を採用したので、香港ドルは一層強固に安定して見える。1997年、ソロスの仕掛けた東南アジアで米ドルとペッグ制を採用していた通貨は一斉に猛攻撃をうけたのに香港ドルは耐えた。

その後、米ドルとのペッグ制から離脱した東南アジア通貨は、2007年に、輸出でたまったドルの外貨準備を背景に、ドルに対して一斉に値上がりしている。香港ドルは米国ドルとのペッグ制を死守するために、連日香港ドル売り米国ドル買いを実施している。その結果として、香港銀行の米ドルは増え続け、輸出も好調なため一層安定して見える。

しかし、2008年の米ドルの世界的暴落と、中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を確実に発生させる。できれば避けたいと思考し行動しているがドル切り上げが、輸出を激減させるので暴落はさけられなくなる。

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているが，「米国ＦＲＢの利上げ」「原油安」「ＥＵ債券のデフォルト」「新興国のバブル崩壊」「地政学的リスク」など，これから周期的にやってきます。

そして一党独裁支配制を採用した、社会主義国家中国の自壊，石油輸出国も、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

世界恐慌(信用・金融)はこうしてさけられないのです。さける方法がまだ残っていますが，政府はバカ意見として無視しているので，もう駄目でしょう。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/630.html#c2

今話題になっているバス事故や少子化による労働力不足
このように見てくると，今起きている労働力不足は，政府と官僚の近視眼的な対策が大きく影響している。今後も派遣と正社員の賃金体系や労働条件の格差により，労働力の不足はますます深刻化するだろう。移民はＥＵに見られるように，犯罪の巣となる。経済成長のボトル・ネックになるばかりで，国民の福祉の妨げる結果をもたらす。

若く躍動する人口は少なく，老人が急速になると，被保険者負担率は大きくなり，社会保障の実現はますます遠のくことになる，そして労働力が不足して主婦たちを労働力化すればするほど出生率は低くなり，老齢化に拍車をかけることになる。とくに派遣化は結婚できない，子供がいなくなる。高度成長すればするほど少子化になるのです。これは経済と福祉のバランスが崩れてしまったからで，政治の失政が大きく将来に大変なことをしてしまったことになる。

一方福祉が充実していたスウェーデンでも，いったん落ちた出生率はなかなか上昇しようとせず，ひとまず少産ムードが定着すると，容易なことでは出生率は上昇するものでないことが証明されている。福祉政策の推進だけでは，簡単に人口増加ブームをおこすものではない，適度な出生水準に落ち着くものである。北欧も完璧ではない，経済に強い福祉国家実現こそが少子化対策になろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/884.html#c2

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

石油と株は10分の1になるはずです。やっと世界恐慌であることが認識される。

日本の政府と日銀は緊急に対策しないと20年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。金融緩和や株ではありません。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/656.html#c3

国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。対策しないと株と石油は10分の1にまで暴落します。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/664.html#c13

碓氷峠と言えば
この年代の人によく見られる，それはガソリンの節約です。
すなわちエンジンブレーキを利かせるのではなく，ニュートラル位置やエンジンストップさせ坂道を下るのです。驚きます。私も実際にやられました。なぜエンジンを切るのだというと，節約，節約と繰り返し驚いたことがあります。碓氷峠の坂道は，普通車ならブレーキだけで下ることが出来ますがブレーキライニングの損傷・焼き付きは避けられない。大型バスならスピードが加速するのでカーブが曲がれなくなる。

労働条件は組合の御用化で労働協約が破壊されたことが大きい，しかも派遣化，賃金体系から福利厚生まですべて破壊された。ｹｹ中氏がやったことはルール破壊による格差拡大，金持ち優遇，弱者は切り捨て政策が痛い。勿論品質管理の導入による，コスト重視が辛くのしかかっている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/111.html#c4

安倍政権の「朝四暮三」のエサは「1億総白痴化」
「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と罠を掛け，格差を拡大させて，金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。

しかも日経225株価は(三尊天井)三山を形成した20,952円と20,850円と20,946円を頂点とする三尊天井を達成している。
2015年6月の2万0952円と8月の2万0946円の高値をそれぞれピークとするダブルトップも形成した。この2万0952円はヘッド・アンド・ショルダーズで(三尊天井)の戻りにスギナイ。そして三段階の戻り山を形成し，ゆっくりと2017年の10分の1の大底に向かうものと推測される。この見事な(三尊天井)三山とヘッド・アンド・ショルダーズは，アベノミクスの日銀と年金操作以外あり得ない。

安倍自民党は国民の貧困化を沈静化する政策も信用恐慌を克服する方策ももっていない
アベノミクスの結果、輸出大企業は消費税を免除され、丸々と肥え、内部留保を積み上げているが、この内部留保は預金に積まれ、それが最終的に国債になるというお粗末である。つまり、経済は循環であるから国民から吸い上げたカネが社会保障に回らず、大企業の法人税減税や輸出大企業の還付に回ってしまった。

現在，世界は世界恐慌が進行形で，対策をしないのでどんどん深みに嵌り脱出できなくなります。
世界経済は「大きなリスク」を抱えていす。どうするのでしょうか，対策は実は簡単なんです。

「中国バブル経済崩壊」「中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している」「原油安⇒10ドル／バーレルと石油輸出国家の指導者層の自壊」「米国ＦＲＢの実質的なゼロ金利政策解除＝利上げ」「世界政治，地政学的リスク」「アラビア半島、朝鮮半島⇒第３次世界大戦危機」「インド・東南アジアなどの新興国のバブル崩壊」これらはすべて，為替を安定させ基軸通貨の多極化から産業革命を前倒ししないと沈静化しません。今回の産業革命は人類に素晴らしい繁栄をもたらします。

国家のドロボーサギ年金は今回だけではない第一次安倍政権でも発覚している。
厚生年金と国民年金の保険料を国民から徴収されたうち、約６兆９０００億円が年金給付以外に使われていることが第一次安倍政権で発覚している。厚生労働省などの集計によると。グリーンピア（大規模年金保養施設）など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでない保険料の使途が不明になっている。

カネは使うと減るだけだが、置いておけば複利で増える。運用があるからだ。しかし使ってしまえば、何も残らない。次に、例えばこのカネで1000万人の弱者受給者に対し、5年間毎年毎月12000円給付を増やすことができる。

なんたる悲劇であろう，この愚弄政治
憲法第十七条【国及び公共団体の賠償責任】
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律(国家賠償法)の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

このアベノミクスは第三の矢を使う詐欺政策，年金だけではない，国民の財産や搾り取った税をあちこちにばら撒き，献金戻し税として還元させ，只ひたすら，なんでもかんでも税金として巻き上げるのである。しかも反福祉，反社会保障・反モノづくり，弱者切り捨て政策なので，国民はたまったものでない。こうして貧困化していくのです。そして「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、常に確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、個人のプライバシーや企業機密が分からないように加工する。そして元の資料はゴミ箱に捨てられる。

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストはすでに大統領には提案済みです
日本政府は抵抗し遅延させているので，困ったもんです。政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

そのために予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。銀行・証券・為替の一時閉鎖はさけられません。外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。すなわち国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなるからです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/307.html#c5

先日，富山(砺波)で葬式が終わり，関西に帰宅するために城端線に乗ったが，途中人身事故で2時間30分も電車が止まり，家についたのが深夜になった。でもスマホで状況がよく分かり，今日中に帰ることに何の心配もなかった。スマホでネットによる状況が分かったからです。新聞は何の役にも立たない。もういらないよ。今の新聞は過去形で，操作までするからスマホで新聞読めばよい。

スマホ，これは蒸気機関とか活版印刷と輪転機とかタイプライターのように、時間が経過すると、全産業全文明に、広く深い影響を与えるので、産業革命の開始と言える。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、スマホにも電子電池になるので、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、確実に次期産業革命の中心になる。

電子図書も、電子カメラと同じように、色々な業種が参加して、色々な機種が登場するけど、五年すると、一つのタイプと方式に集約される。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させる。

新聞配達がなくなる。読者はニュースを選択して読める。ランドセルが電子図書に代わる。黒板も電子図書化する。もう二十年もすれば家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。新聞はいいらない。

自分たちは権力をかさに口利きや賄賂受け取りという不正を働きながら、新聞読めとは，あのスマホで読めますけど，自民党の厚顔無恥ぶりには、開いた口がふさがらない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/309.html#c6

どうしても売りたいのなら
�@冷却水には真水を使うこと
�Aイオン化して強い共鳴共鳴振動応力の発生しない材料を使うこと
�Bもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用する

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムやナトリウムやリチウムが含まれている。マグネシウムやナトリウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、発火させたり，亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、炉心が溶解する大事故に繋がる。福島事故原発で証明された。

海水冷却水にはマグネシウムをはじめ多くの分子がイオン化している海水を冷却の注ぐのは、例えてみれば、火に油を注ぐようなものである。

点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。これは分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することの証明になる。そこで、現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。

しかも原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。しかも「致死量」の放射能をベントで大気と海洋にばら撒いている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/317.html#c1

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生する。

そして外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。景気が作裂し、外国投資が引上げられるとパニックになります。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。世界恐慌だとＴＰＰは挫折します。

世界の基軸通貨がポンドからドルヘ交代した，今回は複数通貨になるまで経済の縮小と混乱は沈静化しません。しかも為替の乱高下と、国債をデフォルトする危
機は収束しません。さらにお互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/353.html#c7

世の中には色んな人がいるものだが，ルールが破壊されると権力者は常識が無くなるのだろうか？

貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでの典型
金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構，UR（独立行政法人都市再生機構など）に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。

そのURから見返りに現金を受け取ったとのだから，「賄賂」しかも口利きをしたのならアウト
議員辞職しかない。しかもマスコミもグル。この国は潰れた方がよい
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/358.html#c2

世界のキンの75％を集めた米国ドルが、ポンドにかわって世界の通貨となった。公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年もかかった。

1972年ニクソンのキン離れで，キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させたのです。そしてバブルは風船と同じで破れる。バブルの頂点から必ず弾ける。

ニクソンはドルの世界タイトルを防衛させた
1972年ニクソンに、ドルとの交換を拒絶されたキンは急上昇し、世界の75％のキンを温存したドルはキンとみなされ、かえって「ドル本位制」は強化された。ニクソン大統領は、ドルの世界通貨の地位を守るため、ドルとキンとの交換を停止した。そして、一律関税引上げで貿易収支を均衡させようとした。ニクソンのキン離れで恩恵を受けた日本は，輸出の神風が吹いたのです。

ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとして金本位制の復活は，金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。だが先送りされている世界恐慌(信用収縮・金融)は，リーマンより大きく二幕・三幕はバケツの底が破れたような想像を絶するパニックとなる。

今回の世界恐慌でドル一極支配は終わり，世界はドルを含めた多極化になります，そのために，ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
信用恐慌から早期脱出するためには次期産業革命へ大胆にシフトすることです。
次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

抵抗し遅延させているので，日本の財閥系の大企業の消失劇を体現します。堪能して下さい。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/854.html#c3

一時的に株価上げるでしょうが，世界恐慌と多極化対策ではないので，「予期していない危機」に遭遇します。

暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかありません。

政府日銀は，経済悪化の原因＝本質を認識しないから，株価は一時的に上昇させるが，前回より大きく暴落暴騰を繰り返し大底に向かいます。

世界恐慌と基軸通貨の交代期に，これまでの平時と同じやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・ばら撒きなどで乗り切ろうするからである。そして致命傷はＴＰＰ，世界的な一括関税引き下げは挫折しています。ようするに内需の縮小は外需でカバーすることは不可能となる。

しかも60％は外国に進出しています，マイナス金利は一時的に株価を押し上げるが，地方の銀行は過疎化ており融資する企業はありません。しかも暴落する株価に誰が投資するのでしょか，国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙すトリクルダウンもバレている。

すでに暴落妖怪が現われています，対策しないので暴落・暴騰が繰り返されるだけです。
元は「中国バブル経済崩壊」・「中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している」
そして原油価格の影響「原油安⇒10ドル／バーレルと石油輸出国家の指導者層は自壊します」
ドル一極の終焉「米国ＦＲＢの実質的なゼロ金利政策解除＝利上げ」
「世界政治，地政学的リスク」もある
「アラビア半島、朝鮮半島⇒第３次世界大戦危機」
「インド・東南アジアなどの新興国のバブル崩壊」
さらにＥＵ債権問題と香港ドルそして新興国のバブルの崩壊など次々とやってきます。

結局，自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、株のバブルを復活させても世界的な金融リスクと多極化により株価は暴落する。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。ドルも助かるのでドル高，円安点で安定する。そして産業革命を前倒しすること。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/890.html#c1

甘利さんのやったことは，貧乏人には我慢、大企業優遇，金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させています。

（注;金持ちの借金棒引きとは、破産はＵＲ再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

しかも日本はドロボーサギ国家で民主主義のルールを破壊させ，三権分立も偽装，しかも既得権益を必死に守り，軍国社会を妄想する，マイナス金利国家。

日銀は
33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。ドルも助かるのでドル高，円安点で安定する。そして政府は産業革命を前倒しすること。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/449.html#c1

時代遅れの原発，それも（もんじゅ）
しかも冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こす

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）やナトリウムが使われている。海水にはマグネシウムやナトリウムが含まれている。ナトリウムやマグネ
シウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、発火させ，穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。
この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない，しかも点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されている。これは共鳴共振振動応力が発生している証拠になる。

リチウム電池の発火も同じ原因。だから、容器やパイプを、共鳴振動しない材料に変更するか、マグネシウムやリチウムを、他の原子に変えなければならない。長く使用していれば、リチウム電池は再び、穴を開け亀裂させ腐食させ発火させる。これはイオン化した分子が共鳴振動させるという、分子レベルの原理です。

今も福島事故原子炉には近づけない，そして放射能が漏れつづけている証拠になる。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。冷却方法や容器やパイプを取り替えればよいが，原子炉は取り替えられない。

本当に安全な原発設計のためにも、現代物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。原発事故が発生するたび、反原発・脱原発の声が吹き上がる。その共通のキーワードは「不安」だ。不安心理だけでは解決できない。原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないから、日本を放射能汚染列島化させてしまった。物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた致死量の放射能を放出する。

高速増殖炉「もんじゅ」は
燃料が高濃度のプルトニウムで福島よりずっと臨界しやすい
プルトニウムは臨界を防ぐ制御棒効きづらい上に温度にムラができやすい
プルトニウムの量は長崎原爆の100倍以上
本州のど真ん中福井県にあるが、地震プレートの真上にあることが建設後にわかった
高速増殖炉の構造上配管が複雑でクネクネしててペラペラ、地震に構造的に弱い
耐震性をどれだけ強化しても、地震のゆっさゆっさ自体は今の技術では防げない
ゆっさゆっさすると、炉内で巨大な鉄クズもゆっさゆっさ、燃料棒破損も
冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こす
福島でやっているほぼ全ての冷却方法が今のままでは通じない、逆に爆発的火災になる

こうして政府は世界恐慌(信用収縮・金融)を救う産業革命を遅延させてどんどん日本を古今未曽有の地獄絵図化に巻き込むのです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/749.html#c4

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。これは、今日でも、自民党権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

金持ち救済の「ＵＲ」の美味しい「賄賂」と口利きをエサに愚民操作に使うためにダラダラ長引かせ，騙そうとしたが裏切られた。

しかも消費税で「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と罠を掛け，格差を拡大させて，金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。他の大臣への続きがあるようで，さらなる悪人の洗い出しに期待したい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/452.html#c5

野党が総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）するのが望ましいが，何しろ2030年までは日本の二大政党制は腐敗＝不信から機能不全です。そこで自民党と民主党を半減させる方法が良い。大阪維新は自民党寄りだが，有権者の殆どは反自民党なんです。

スキャンダルや経済混乱でこれから益々混迷が深くなる，しかも金持ち優遇政策なので消費税や安保や社会保障などは無策，自民党には経済を立て直す知恵なんか一つもありません。「朝四暮三」のエサで釣ることしかない。そのために、自民・公明・民主の三党の人気は低下し続けます、民主党は自民・公明に対してのみ、地すべり的大敗北を避けられる。だが、有権者の政治に対する無関心層が増大する。

自民党は首相の首をすげ替えるか，副総理に橋下氏を入閣させて人気の落ちる三ヵ月前に解散，選挙だ。こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定する、自民党と民主党を半減させた新党の漁夫の利は拡大される。

そこで事例がある。ドイツは大連立，日本は保守的で一党独裁政権なので無理。イギリスはどちらかだと，三党勢力，保守党・自由民主党・労働党が伯仲している。日本は自民党の独裁政権，公明党は美味しい毒まんじゅうを食べたいために離れられない。

日本は自民党と公明党の独裁政権を批判する選挙に行かない有権者が50％を超えています。それは政治への腐敗＝不信によって裏切られたセイである。しかも前回，野党勢力が現代版の応仁の乱によって，二大政党制に国民の期待と収斂させてきた二大政党制は機能不全となった。これは世界的な傾向で，各国で機能不全となる。従って日本もオリーブの木や国民連合的な二大勢力図は成り立たなくなっている。

しかも世の中は多極化による世界的恐慌が進行中です。政治も多極化になろうが，日本は保守的なので，一党独裁支配政権。しかしこの一党独裁支配制も2025年までには自壊します。事例がソ連連邦や東ドイツなどの自壊に見られた。この社会主義的一党独裁支配制の中国も2025年までに自壊する。

だから二大政党制・大連立・一党独裁制・しかも石油国家の支配層などすべて自壊します。だからエジプトやチュニジアなど世界各地で地方の勢力が勢力を伸ばし日本も劇的な第三党になれるのは，地方首長連合だった，しかし本命の橋下維新は分裂した。彼は次の総選挙に賭けているので，安倍総理は利用するものと思われる。

しかし大阪維維新は保守なので安倍自民党政策と殆ど同じです。しかし反自民党です。従って日本では野党連合は難しいし，自民党のような賄賂と口利きを好む輩が25％もいると云われている。そのために民主的な政治を止めるには酷なのかも知れない。

こうして
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。そのために日本は資本主義による自給自足・共存共栄の社会に進むものと思われる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/462.html#c2

従って対策すれば何の問題も発生しないが，まず銀行の取り付け騒ぎと一時閉鎖がある。

世界通貨を複数通貨支配にすればよい，ドルを助けるために，ドル・ユーロ・円(元)？が望ましい。
取りあえず軸通貨をドル・ユーロ・円にする。

一つは各国の通貨発行の限度として、保有しているキンの価値を使用する。(金本位制)

二つ目に(金本位制)が嫌なら，33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

ただし日本はキン争奪競争に遅れをとり、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もある。この場合，日本は古今未曽有のパニックを体現する。しし損業革命を加速させると，世界金融大恐慌から脱出できるが政府が原発で遅延させるために，泥沼になるはずです。その前兆に銀行・証券・為替の一時閉鎖がある。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。

それで，これからの予測

第一段階
世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動（シフト）やり上げでドル暴落

第二段階
ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案。ドル暴騰ユーロ・円下落

第三段階
ユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせる。

第四段階
日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！

第五段階
為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。

第一段階〜第五段階で，同時に世界恐慌を救う産業革命がスタートしている。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/110.html#c3

90 年に、日本で最初のバブルが破裂、2010 年には米国で破裂しています。

ニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブもはじけています。ようするに先進国より2年半から3年ズレるのです。、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。

2008 年のリーマンショック発生しましたが，前後に世界恐慌(信用・金融)がスタートしたが世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復する
のに、2025 年までかかる。

2016年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家や経済学者は多い。なぜバブルはバルブが弾けないかぎり見えないのか？2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしています。

土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかっただけのこと。そして一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。

日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待している。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。

社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に
自壊しするのです。

ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？
それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度
と外国資本導入を計画したからです。しかも石油輸出国の指導者層も分裂，自壊します。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/109.html#c2

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも世界信用恐慌はそうはいきません。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。そして「予期していない危機」に遭遇することになります。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続します。

甘利大臣の収賄や口利きは，別の大臣のスキャンダルに波及するでしょう。ようするに世界恐慌と多極化を全く認識出来ないのと，官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。そのために自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなります。そして世界の良識派が許しません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/475.html#c2

日本の政治・経済の指導者と官僚には，世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。特に商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/111.html#c3

日本の運命・滅亡の過程
神武景気・・・岩戸景気・・・いざなぎ景気・・・オリンピック列島改造景気・・・大量消費時代・・・バブル神風景気・・・消費税導入不況・・・リストラ失われた20年(小泉金融鼠講不況と世界恐慌スタート)・・・(お化け民主党消費税増税不況)・・・(民主主義ルール破壊・安倍不況)日本型経済の滅亡・少子高齢化・社会保障崩壊・大企業の消失
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/469.html#c1

しかも、「いついつまでも大臣やって欲しい」とか、しまいには「大臣にあってほしい」と相手に頼む始末。これは、以前なら想像もしなかった現象だ。
「あなたがいなくても、それほど組織は困らない」「周りの人間は、そこまであなたのことを気にしていない」ということがわからない。

そして良識派に「後足で砂をかける」有様。賄賂・口利きなら議員辞職が常識。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/477.html#c7

中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している国に，日本は破綻だと云われるが，その前に自国の心配したらどうだ。しかも日本はマイナス金利だが，「商品の世界的優位性」を堅持している。確かに大企業の消失は避けられない。これは日本政府の失政で，自民党政府には知恵がないからで政権交代すると，この危機を沈静化させられる。

中国はバルブで支えている景気が作裂したではないか，2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。2016 年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない中国の指導者である。中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかったが，その妖怪の姿が見え隠れしてきた。

確かに日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待している。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長していたので、景気回復の牽引車になると期待してきた。だがいよいよバブルが弾け下落トレンド線に乗った。

そしてこれとは別に，中国は一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目自壊します。もちろん石油輸出国の指導者層の分裂は避けられません。ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後に自壊したように，中ソ社会主義国家は80 年目に自壊します。国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊するのです。

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度
と外国資本導入を計画したからです。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

2008 年のリーマンショック発生後、世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年頃には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかります。

でも資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

お互いに個人の運命が、国家の運命に巻き込まれないことを祈るしかない。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/115.html#c2

安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
　　　亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と”出資者不明”の巨額献金
政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。

もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/480.html#c4

日本では，賄賂・口利きしても，スキャンダルで辞めないし，守るものが多数現れる。

普通の民主主義国家では考えられない。可笑しな日本

しかもドロボーサギ国家とくるからやってられない。

政治の指導者がドロボーサギすると国民に拍手喝采するものがいる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/484.html#c2

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

2000年〜2020年までは「ルールの破壊」が行われる，そのために軍国主義復活が盛んになる。「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉政権が圧倒的な人気を集める，安倍政権は戦争待望論者で平和憲法を改変に進む。途中でお化け民主党が政権交代で撹拌したが単なる茶番にスギナイ。しかしこれらは，国民に耐乏を押付け，格差を拡大させ中流以下が貧困化することになる。しかも経済が古今未曽有の危機にさらされる。そのために平和的革新的なカリスマが後半に登場する可能性が高い。

【ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善の二十年間は、明治維新以後、政治現象では】
1880〜1900 年は「武士の反乱」と「自由民権運動」の極端に対立する少数派の行動と思考が発生。武士の反乱は鎮圧され、自由民権運動は弾圧されるが、次の20 年間で、選挙の一票は多額納税者から、成人男子全体に拡大され、政党内閣制となる。

次の1920〜1940 年は、財閥と政党の腐敗に憤慨する「青年将校のクーデター」と「大正デモクラシー」とよばれる極端に対立した少数派の行動と思考が耳目を驚かせる。青年将校は財閥と政党の政治から天皇直接親政のために決起して死刑となる。「大正デモクラシー」は美濃部の「天皇機関説」に代表されるような、天皇は自由平等のための機関（道具）にスギない理論だと糾弾され、大学を追放される。

こうして、天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。

1960 年代、マッカーシーに代表され保守の原理主義が、各界から共産主義者とそのシンパの追放を継続した。そして、共産党批判の左翼原理主義者の指導する学生運動は、世間の耳目を驚かした。同時に「自然復帰」を主張行動するヒッピーが徘徊した。

1980 から20 年間は、欧米の左右の政党は、これまでの理論を中道よりに修正することによって、長期政権を獲得維持できた。その修正戦略は「福祉国家」である。
こうして少数派の思考と行動を、加速増幅したが政治現象は「政治的ルール安定維持する多数派｣となる40 年周期によって、統合されたのである。

この時期、国体否定の政党として弾圧され続けた日本共産党が「天皇制の廃止」のスローガンを引込めたことに注目すべきだ。なぜなら、獄中敗戦を迎えた数人と暗殺された人達以外は「天皇の下では国民は自由平等」と発想転換し戦争に沈黙協力したからだ。

ヒトの上下にヒトを造る「統合」概念は、無意識反射の本能脳が土台となっている。そのために、ルールを厳守が多数派となる時代は、常に優位制をもち独裁を受け入れる。

そのために政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなるのです。

そして、近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

この「ルール破壊の時代」には，ユーロのように経済統合は可能だが、政治統合は不可能である，だから軍需産業と戦争によって混乱期むを乗り越えようとする指導者が多数派になる。そのために全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。すなわち「世界恐慌」信用縮小と金融詐欺はさけられないことになる。

政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行することになる。このことは歴史を読み切ると，あ！そうなんだと気が付く。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/488.html#c2

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因，この対策をしないために，古今未曽有のパニックを迎えます。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、政府日銀とエコノミストは妄想を隠さない。

日本の企業の60％は外国に進出しています，マイナス金利は一時的に株価を押し上げるが，地方の銀行は過疎化ており融資する企業はありません。しかも暴落する株価に誰が投資するのでしょか，国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙すトリクルダウンもバレている。

すでに暴落妖怪が現われています，対策しないので暴落・暴騰が繰り返されるだけです。

元は「中国バブル経済崩壊」・「中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している」

そして原油価格の影響「原油安⇒10ドル／バーレルと石油輸出国家の指導者層は自壊します」

ドル一極の終焉「米国ＦＲＢの実質的なゼロ金利政策解除＝利上げ」

「世界政治，地政学的リスク」もある

「アラビア半島、朝鮮半島⇒第３次世界大戦危機」

「インド・東南アジアなどの新興国のバブル崩壊」

さらにＥＵ債権崩壊問題と香港ドルの暴落そして新興国のバブルの崩壊など次々とやってきます。

結局，上記の暴落妖怪だけではなく，自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、株のバブルを復活させても世界的な金融リスクと多極化により株価は暴落する。

そこで日本は米国の顔色見ている政府と日銀の対応を見ていると．基軸通貨の仲間に入れない可能性がある，そこで政権交代が必要不可欠になる，日本が33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。ドルも助かるのでドル高，円安点で安定する。そして産業革命を前倒しすることしかなくなる。

政権交代は難しいので，日本国民は，古今未曽有の地獄絵図化の体現を覚悟した方が身のためになる。世界も日本も泥沼になると資本主義的な自給自足・共存共栄に進みやすくなる。しかも弱者と個人にチャンスが訪れる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/505.html#c2

議員辞職して，裁判で信を問うのもよい，海や川の水で体を清め，罪や穢（けが）れを 洗い流すことも大切。
お遍路もある，八十八ヶ所の霊場を巡拝することをお進めする。

賄賂・口利きでなくても，スキャンダルなら男らしく議員辞職が常識

わかっているか！米国はカネになるキンが欲しいの，
マイナス金利で投資を誘うのではない，直接カネがいる
日本にはもうすでに投資するものがない，フオードが撤退しても分からない馬鹿
交代要員の失言王が叫んだ「金目」，ドル支配は終焉を迎えている，これを助ける知恵が自民党にはない。ただ只管スッポンのように吸い付く【従属国家】邪魔で仕方がない。安倍ルール破壊総理や甘利にはキンの使い方を知らない無知。ＴＰＰでは遅すぎる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/504.html#c7

小保方晴子は実情を知りつくした師匠の若山氏が逃げた，逃げ足が速いのは，外資も同じ。
甘利は，ＵＲと言うエサで釣り，ワイロを貰い，知らんぷりした。録音は営業マンや会議や重要質疑にはかならず持参し，報告書などミスがないようにするもので，誰でもやっています。カネを貰ったが何もしてくれないので暴露しただけのこと。

亡き松本清張や水上勉なら，どのような推理をするのだろうか，あいばさん，是非，二人の比較本を出版して欲しい。統合失調症の薬の副作用もあるから，この闇は面白い
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/511.html#c3

増税、増税しても使いまくるのなら，消費税ゼロにして知恵を出せということになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/518.html#c5

景気に知らんぷりして何が「１億総活躍」だ，これこそ【１億総白痴化】
大切なことは
【産業革命の前倒しと労働協約の改善だろう】

経済を立て直す産業革命の工程表と朝四暮三のエサで釣らない事

そして非正規，臨時，アルバイトなどの正社員登用と格差の是正でしょう。
非正規は3ヶ月〜6ヶ月真面目に働いていたのなら，正社員に登用すべき。
正社員と非正規の厚生年金や労災や失業保険の格差を取り除き，福利と賃金体系の見直し。

経営には正社員化のリスクが伴うので，産業革命を前倒しして経済を立て直すこと。
そしてそれぞれのレベルごとの層別・区分けをして労働組合にも経営に参加できる仕組みを作ること。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/519.html#c5

【滅亡後の日本救うのは】産業革命と民主主義プラウト主義経済しかありません，世界恐慌も救います。

格差と弱者を救うProut共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が産業革命で
共存共栄、自給自足の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。

日本の運命・近づく日本滅亡からの復活する一つの過程
60年代高度成長・・・70年代さらに成長・・・80年代バブル景気・・・90年代失われ10年・・・00年代小泉不況・・・10年代日本滅亡・・・民主主義プラウト主義経済で繁栄(共存共栄と自給自足)

知られてないが
日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった
しかし1972年のニクソンのキン離れで，ドルの本位制が強化され，日本には輸出の神風が吹いた，今度は吹きません，日本が滅亡又は古今未曽有の地獄絵図化すると産業革命と民主主義プラウト主義経済で繁栄すると断言できる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/527.html#c1

政府の失政で
世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小から逃れられません。皆で体現しよう大企業の消失劇。2017年に地方銀行の取り付け騒ぎ，そして銀行・証券・為替の一時閉鎖を体現しょう。

日本の運命・近づく日本滅亡からの復活する一つの過程
60年代高度成長・・・70年代さらに成長・・・80年代バブル景気・・・90年代失われ10年・・・00年代小泉不況・・・10年代日本滅亡・・・産業革命から民主主義プラウト主義経済(共存共栄と自給自足)に向かう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/539.html#c1

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策すれば何のことはない。しかし政府日銀があっち向いてホイ，だから古今未曽有の地獄絵図化を体現します。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/139.html#c1

国家の指導者は、「キン本位制（キン保有高を自国の通貨発行枠とし、国家間の収支の最終決済に使い、固定為替システムを復活させる）なら、バブルの崩壊後の世界恐慌から早期脱出できる」そして日本の円は、日本商品の世界的優位性からドルやユーロと共に、心ならずも新基軸通貨になれるチャンスがある。

中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又，南アフリカとロシアは，世界最大のキン産出国である。

そこで民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

ドルは、各国の外貨準備通貨が、ユーロヘ移動することを阻止し、その暴落を食い止めるために、心ならずも、ニクソンが遺してくれたキンとのリンクを宣言するだろう。そしてユーロは、ドルとの均衡安定を回復するため、加盟国のキンをかき集めて、ユーロの固定通貨圏の動揺を防止するため、心ならずも、第三次キン本位制に移行するのだ。円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れるために、国内の天皇家(日銀が隠している)と民間に保有するキンを流出させる。そこで、ドル外貨を使ってキン争奪戦に参加することになるか，日銀が失敗する可能性が高く，基軸通貨の仲間に入れないかも知れない。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい基軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることができる。ただし政府日銀が失政する可能性がある，その時は全員で古今未曽有のパニックを体現することになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/538.html#c2

絶対服従は軍国時代と同じである

絶対服従やワイロや口利きでどうしてまっとうな政治ができるか

「民主主義は正義を多数決で決めるので、少数意見は多数意見に絶対服従しなければならない」や多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ」，しかも意見の中には素晴らしいものもある，日本は今想像を絶する不幸になるのかバラ色の人生を歩むのか，瀬戸際にある。絶対服従沈黙せよは間違っている。

我が国は「国に盗人・家に鼠」が活躍している国家である。「盗人の上米取る」奸悪な政権で「二枚舌」「トリック」「ペテン」「神話」「マジック」など巧妙に使う詐欺師でもある。

そして
(農民や貧乏人は首をつって死ねと叫んだ日本の自民党政治家と官僚です)

日本の政府は，力によって，悪が善として，通用している，民主主義を否定するものが，民主主義を口にし，暴力をふるうものが平和わ唱える。こうし姿を折に触れてみるごとに，言葉のもつ魔術に驚かせるものである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/551.html#c12

それは，政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，マイナス金利でも株式に投資しない。この無縁であり無関心だつた人たちが，政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。又株式とは無縁だった人が投資をすると，バブルが弾けて損をする。

こうして，無縁であり無関心だつた人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての現象に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないため，過去は説明できても予測はできない。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。

だから政治に関心を持たせない工夫をマスコミと政権政府は，することになる。そして鈴木氏のようにエサで一本釣りして，複数の政治的対立要素で撹拌させて政治からはなれる工夫をするのです。

民主党野田政権に裏切られた有権者は，誰がなっても同じだと政治から離れてしまった。安倍ルール破壊総理はそんな阿呆なことはやらない，株や軍国主義復活でひきつけ，票に結びつかない有権者を切り捨てているのです。国民の生活なんかどうでもよい，長期政権のために何でもやろうと言うことになっているが，米国が許さないことを自民党議員は知らない，その一幕が甘利のワイロと口利きでしょう。そのうちに世界恐慌と多極化と合わせて産業革命などの妖怪の姿が徐々に見えてくるでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/564.html#c8

１９３０年代に、世界のキンの７５％を集めて、それまでの基軸通貨ポンドと実質的な位置を交替した
ニクソンが１９７２年キンドル交換を停止させ、世界のキンの３０％を保持したので、ドルが基軸通貨を堅持した。
その４０年後の２０１０年頃までに、第二次世界信用収縮恐慌が発生しスタートした。

基軸通貨が、キン離れで、為替は固定制からフロート制に移行した，そして、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させたのです。

従って複数の基軸通貨がキン帰りしないと世界恐慌(信用縮小・金融詐欺)は収束しません。

もしも、ユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

で，平時の世の中では，国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。しかも消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

そして科学物理学などと違い政治と経済の指導者が、その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年以上かかります。

もしも円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。今回は実に簡単で，日銀は金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となるし日本の経済混乱は収束します。マイナス金利では経済混乱は沈静化しません。そして産業革命です。ドルも延命します。

「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。ところが、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金とのリンクどころではなくなります。まあ見ていて下さい。安倍ルール破壊総理は，戦争待望論者なので，このようなことはゴミ理論としてやりません。だから銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられません。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/167.html#c1

2011年以降2015年までは，民主主義のルールを破壊させる，愛国的熱狂を利用したカリスマの独裁政権が台頭して権力を思うがままにしている。この政権はナチス型の軍需産業と株価による景気回復を狙う。しかも支持率が高く，マスコミをグルに国民の圧倒的な支持をうることに成功している。

しかしこれらの政権は，弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが認識されていく，そのために自民党。公明党・民主党の得票数はさらに低減をし続ける。

アメリカ大統領選挙も同じで，二大政党制が機能不全になる，民主党または共和党が分裂する可能性がある。しかも【国民に耐乏と格差を押し付ける政権反対】を唱えると地滑り的に大勝する。そのためにＴＰＰは先送りされ，民主主義プラウト（進歩的社会主義）式に学費免除など訴える候補者が勝利する。これは世界各地で発生する。サンダースが有利になると思われる。

原因は，保守も中道も革新の政治家も，世界的信用収縮恐慌の本質を認識できないからです。

2016年以降2020年までは，平和的革新的なカリスマが，国民に耐乏押し付け格差を拡大させる政権反対を具体的に訴えると勝利が近ずく。

そして
政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，マイナス金利でも株式に投資しない。この無縁であり無関心だつた人たちが，政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。又株式とは無縁だった人が投資をすると，バブルが弾けて損をする。

こうして，無縁であり無関心だつた人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての現象に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないため，過去は説明できても予測はできない。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。

だから政治に関心を持たせない工夫をマスコミと自民党政権は，することになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/583.html#c2

民主党鳩山・小沢政権で富の再分配、ベーシック・インカムの下準備開始をしたのですけど，潰したのは自民党です，しかも自民党は産業革命も潰している。自民党は金持ち優遇，大企業救済，弱者は切り捨て政策なのでベーシック・インカムは絶対にあり得ない。

ベーシックインカム（ＢＩ）は財政上実行可能か?
http://www.arsvi.com/2000/0400pp.pdf#search='ベーシック・インカム'

日本の健康保険制度が解体されれば、アメリカ様の保険会社が舌なめずりして参入してきそうだが
山崎元氏の「ベーシック・インカム」（ＢＩ）
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/df9729ff82024e97dd3447d08d9c5f27
文化、自然と共生出来る環境　戦後65年間の政治からの脱却から　ベーシックインカム（ＢＩ）へ
http://blog.livedoor.jp/mkld4001/archives/51326855.html

ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る一定の収入（＝ベーシック・インカム）を、定期的に現金で配るシステムを指す（正確には、配られる収入のことを指すのだろうが）。これを受け取る個人は、働いていても、いなくても、関係ない。いわゆる「ミーンズ・テスト」（生活保護受給する際などの収入、資産の審査）は一切不要で、個人が、無条件で現金を受け取る。働いて、収入を得ている場合、ベーシック・インカムの他に収入を得て、収入には、多分課税される（消費税大増税、資産税、貯蓄税，死亡消費税，キャピタルゲイン税などを財源とすることも考えられるが）自民党とその支持者はドロボーサギ，ピンハネするのが得意です。

しかし
資本主義は爆竹のように弾けるそのために弱者を救う黄金の世紀が開花する、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)が個人的によいと思われる。

医療保険制度や学費は無料などの医療・教育分野・自営業・中小企業分野・農業分野・ 法人分野・公共分野・エネルギー、工業用原材料の生産、交通、通信など総合的に資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/601.html#c10

こうして政治家とマスコミは，確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

それでも、日本の地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。しかも平均株価を十分の一＝額面に近づく底まで、下降し続け，銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられません。それは金持ちだけ救済(ＵＲなど)、貧乏人は自己責任のツケにしているからです。見事な事例があます，甘利氏のワイロとＵＲ口利きです。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１７年にに先送りされたのです。日本はそれどころでなくなります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/607.html#c5

石油バブル崩壊と石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。これはリーマンショックと1972年のニクソンショックから判っていたことです。

中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるたが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。これも判っていた。全部知らんぷりして認識もしないで対米従属主義で何とかなると思っていただけのこと。こんなこと私でも知ってましたよ。

社会主義は自壊しているに，まだ「アカ」や「共産主義」や「左翼」と馬鹿にしてまくし立てている。しかも基軸通貨の交代も気づいていた節がある。政府は何の対策もしないで，国民から税金を搾り取り，金持ちにばらまき涼しい顔している。

これはネ，個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまったのです。そしてまだ「アカ」や「共産主義」や「左翼」のセイにして逃げようしている。呆れる政治家だ。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/200.html#c1

今度の衝撃はリーマンの比ではない，二幕・三幕と続きます。「欲望に群がる資本主義の仇花の必要悪」なので，ドル・ユーロ・円の三極世界通貨体制移行を素早くやらないと，解決しません。日本は原発をメイーンに軍需産業とＴＰＰで復活を夢みますが，絶望しか残りません。そして日本は世界で一番経済回復が戻ることはあり得ません。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/203.html#c1

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性があるが，ダイナモさんのような拒絶者がいますので，なかなか難しいと云える。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員，霞が関に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

産業革命の後にプラウトの共存共栄、自給自足の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。まあサンダースさんや天木のような理解があれば，夢も叶えられるでしょう。サンダースさんが大統領になれる確率が高くなっている。米国も面白くなってきた。格差が拡大し弱肉強食の世界は，国民に耐乏を押付け，格差を拡大させる政権反対をスローガンにすると世界各地で民主主義プラウト候補が伸びてきます。いや，まさかと思っていたが面白くなった。

それは2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしたのに世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。

社会主義国家ソ連と中国は、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊します。社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そのために産業革命が前倒しされます，原発中心の経済は，国民に耐乏を押付け格差を拡大させた，議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来するでしょう。でもその前に世界恐慌と多極化対策をしなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/643.html#c8

日本が射程500kmの砲撃用長距離レーザー砲を、全国15か所ほどの自衛隊駐屯地に配備すれば、日本列島をすべてカバーできる。しかも米軍なしでも確実に国家の安全保障を達成できるのだ。やられる前に叩くのでなく，未然に防ぐことが出来るし砲撃対応できるからミサイル防衛（MD）システムや辺野古の核武装化はいらないし，徴兵制も核武装化の必要なし，やられる前に先制攻撃もいらない。心中攻撃なんか必要ない。ただ原発基地はどうしてもテロ攻撃からは守れない。

弾道ミサイル千キロメートルをわずか１０分なので砲撃用長距離レーザー砲なら１０分かかりません，多発式長距離レーザー砲砲撃を開発すれば，先制攻撃しなくても瞬時に幾つも撃ち落とせる。今開発中のカネのかかるミサイル防衛（MD）システムより効率と確率がよい。ただしイージス艦はミサイル搭載用なので大幅に改良しなければならないだろう。ロケットは電子噴射式がよい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/649.html#c8

あぐらをかいた各企業の給与が，バブルで3倍に膨れていたことを国民がいずれ気づきます。

需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。

バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

個人であれ企業であれ投信であれ，投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。そのために人類はデノミやキンなど工夫をして暴落を避けてきた。

バブルの発生が予知できないのは、経済学の常識では、バブル的思考と行動と、日常生活の思考と行動とが区分できないためだ。

生鮮食品は、冷凍倉庫で在庫を人為的にコントロールして、価格を維持しようと工夫する。すると、期間や産地をごまかしたり、安く仕入れた物を高く買ったと申請して、税逃れするビジネスが、誰でもやっている必要悪だ、慣習だと主張されるから不思議だ！

自民党独裁政治家と支援者は，必ず，「ワイロ」「口利き」「政治献金」「税金逃れ」は，必要悪だ、慣習だと主張するから可笑しな国である。

新聞だけでない
慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。すべての企業で消失悲劇が発生する。何故日本だけ，それは「日本商品の世界的優位性」の法則が働くのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/693.html#c6

今回は小泉・ｹｹ中政権のような「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみは旨くいかない。

それは姿を変えないからで，同じやり方では通用しない。

【思い出した】
小泉・ｹｹ中政権は株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促した，そしてＵＦＪ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送りの闇(巨大経済疑惑)があった。そして「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われたのです。

破綻危機に直面のりそな銀行を２兆円の公的資金注入により救済した「自己責任原則」を放棄する「税金による銀行救済」に手を染めたことを思いだす。それでも国家がやったことなので，誰もが一応疑いはかけるけど，知らんぷり。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/695.html#c2

シャープは液晶技術だけではありません，世界が狙う凄いのを二つだけですが，紹介しときます。産業革命の乗用車と家庭用電力の中心になる燃料電池はトヨタ(国内)やパナソニック(中国＆米国で)が進められていますが，シャープにはこれ凌ぐ「メガネなし立体画像とボケなし映像」そして燃料電池をも凌ぐ「電磁波起電力」の技術をすでに持っています。電磁波起電力から農業、自動車の動力源として使えるので太陽光発電は、CO２を減らして地球温暖化を防ぎ、多くの雇用を増やす一石二鳥の国策だと考えられています。

これは「太陽半導体電子コンデンツサー電池」なんてす。これらは熱や電気を記憶・再生させられる夢のような動力です。シャープの技術の一部がすでに流出し，その技術に鴻海は驚いたと思います。だが半導体とコンデンツサーがなぜ必要なのかが理解されるのにもう少し時間がかかります。

シャープと鴻海が手を結べば，一つの巨大な産業が出現する可能性がある。車のトヨタ+何かグループだけではなく，幾つも層別され，産業革命によって，日本の大企業は消失して行きますが，こうして巨大な産業・企業が誕生します。其の一つの規模は，マイクロソフト+ＧＭ+ＩＢＭを加えた遥かな企業です。日本は金持ち大企業を救済させるＵＲや産業革新機構など税金で助けようとするとすべて裏目になる。それは日本政府と大企業が弱者を切り捨てたからです。

産業革命は、これらの動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなるのです。家庭も工場も農業もすべて動力源が変わります。もう目の前にありますが誰も気づかない，そのために世界恐慌と多極化が政府の失政で進み，パニツクとなります。

霞が関は「低炭素社会」の実現に向け、再生可能エネルギーや次世代自動車の普及促進策などを盛り込んだ政府の成長戦略原案が明らかになっています。しかし原発優先，再生可能エネルギー遅延政策なので，外国から次々と狙われ吸収されていくのかも知れない。

「スマートグリッド」と呼ばれる次世代電力網の実証実験や太陽光発電の学校などへの集中導入、電気自動車の急速充電器の整備などを列挙。「主要な環境技術で世界トップを堅持する」とうたっている。それでは日照時間しか発電できないため、高価な蓄電設備と併用しなければなりません。その為に、家庭電力を太陽光発電にだけ頼ることができないのです。太陽から飛来する電子や電波を補足すると点灯できることは知られているので宇宙や地上から発射されている、すべての電子の波長周波数などから24時間稼働する電子を発電でき蓄電設備が出来るならば、電力や農業、自動車の動力源として使えるので太陽光発電は、CO２を減らして地球温暖化を防ぎ、多くの雇用を増やす一石二鳥の国策だと考えられています。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/303.html#c2

対策
第一，金融緩和でなく，キンの買い上げ
日本政府は、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。すなわち1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げる。円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

第二，財政出動でなく
取りあえず，基軸通貨をドル・ユーロ・円にする。もしも金本位体制を早期採用すると信用恐慌や金融不安は沈静化する。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させる。

第三，成長戦略でなく産業革命の前倒し加速させる
次期産業革命へ大胆にシフトすること，
次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのために，「日本商品の世界的優位性」の法則が働き，日本のあぐらをかいた大企業が一つまた一つと消失していきます。

政府日銀はゴミ理論と無視しているので，
モラトリアム（一斉閉鎖）・借金棒引・負債凍結・価格固定などが発生します。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、石油のバブル崩壊に続き，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/836.html#c3

日経平均株価は三尊天井からヘッド・アンド・ショルダーズ経て猛烈に下げている

２０１５年６月２４日に　２０９５２円で最初の頂点

２０１５年７月２１日に　２０８５０円で二回目の頂点

２０１５年１２月１日に　２０９４６円は三回目の頂点

の高値をつけ，三尊天井，三山を形成した，

そして，この株価は，見事に
２０１５年１２月１日に　２００１２円の，ヘッド・アンド・ショルダーズ(三尊天井)の戻りを形成し２０１６年１月２１日に　１６０１７円まで下落した。そして１６０２５円の底から上げて，もう一つの底を形成すると，なんと（逆三尊底）の三山となる。これは，ただの官制相場「GPIF」相場にスギナイ，経済が良くなっているとウソ錯覚をさせた。アベノミクスはウソでドロボー金融サギ国家は永久に続くと思うべからず。

もし三尊天井と逆三尊底が達成するならば明らかな「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われている証明になる。恐ろしや。

石油も株価も基軸通貨もバブルが弾けると，世界恐慌では，10分の1にまで落下する。原油1バレル150ドルが頂点なら，1バレル15ドル付近まで落下することになる。リーマンでは日経平均株価は，前回６９９５円までしか落下しなかったので，二幕・三幕では，2000円近くまで落下する。

しかも今回は，世界恐慌(信用収縮・金融)と多極化が重なっており，古今未曽有のバニックになると予告できる。まず地方銀行の取り付け騒ぎと銀行の一時閉鎖，引き続き為替・証券の一時閉鎖が世界各地で発生する。モラトリアム（一斉閉鎖）・借金棒引・負債凍結・価格固定など確実です。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、政府日銀とマスコミには目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。自信度100％
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/914.html#c5

取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。確実です。

今回は，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。政府が助けたはずの大企業の消失劇を十分味わって下さい。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/404.html#c9

福沢諭吉の有名な「天はヒトの上にヒトを造らずヒトの下にヒトを造らず」は、平等自由の理念から発生した願望で、無意識な本能脳に記憶された行動とは異なる。自然の無意識な設計は、ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができない。

そのために，昔も今も、日本の大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。分かち合いやＢ１は，お伽話の世界のお話にスギナイ。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/430.html#c5

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策すればよい，簡単なことで，政府日銀は既得権益を失うから，やりたくないのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/130.html#c3

2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。そのために

日本では，既成政党以外の政党が，もしも国民に格差を拡大させ，耐乏を押付ける政権反対を政治的対立要素にすると勝利が見えてくる。

米国は二大政党制の機能不全から，共和党・民主党以外の無所属の人が有利で，格差拡大と耐乏を押付ける政権反対と民主主義プラウト（進歩的社会主義）を訴える政権がさらに有利になる，

ＥＵでは，格差拡大と耐乏を押付ける政権反対とユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/145.html#c1

今回は基軸通貨の交代期からくる世界恐慌(信用・金融)の対策すれば経済混乱は沈静化します。

政府・企業が、信用・金融恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。

産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府・大企業・国民は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

そのために
死を連想させるパニックが発生するため、株だけでなく食品でも戦争でも、どんな社会現象でも発生します。株が最も強烈なパニックを発生させるのは、個人の財産がマイナスになるためなのです。政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています。そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。さらに銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生する。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/446.html#c4

ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案すると。ドル暴騰ユーロ・円下落する。

ユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせる。

そして産業革命を前倒しすると，設備投資も加速し日経株価は25000円は軽く超え為替は安定する。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/444.html#c3

しかも、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

1933 年の世界恐慌で米国若手経済学者たちは、金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案したが。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/447.html#c1

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

今回は金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

しかも、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名大企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、一つ一つ消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

ＴＰＰなどの関税引下げ交渉は，第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/448.html#c5

前回はヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、９月になって、自己防衛のため短期間に売り逃げました。

ファンド投信が、高金利の通貨と債権から逃げ出し、多くの国の通貨と株債権が、パニック的に売られたために、その国の株は十分の一になり、石油や原材料は二分の一以下に暴落しました。

さて今回は，マイナス金利のことではない，
政府自民党と日銀＆マスコミのセイで第二次世界金融大恐慌＝ハイパーバブルは，回避できない
紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして輸出依存度の高い日本だけが、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。日本は、最大の打撃をこうむるのです。そして自殺や飢餓や失業や倒産から逃れらけない。その前兆に地方銀行の取り付け騒ぎから一時閉鎖があります。たっぷり味わって下さい。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/453.html#c3

日本政府，日銀は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

ドルとユーロは「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できる。しかしお互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないでしょう。

米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない，従属国家の日本は米国の顔色見るためにまず，世界恐慌は収束・沈静化することはないと断言できます。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/443.html#c1

軍需景気は戦争が金融恐慌を救うという妄想にスギナイ
世界恐慌で三分の一以下に激減した1929〜32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。その間、ナチスドイツと軍国.義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

そのために自民党安倍ルール破壊総理には，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れで、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。北朝鮮の「核実験・ミサイル」で表面化している。そして戦争の出来る国家にするために総理になったようなものである。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/454.html#c2

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しないと何をしてもムダ。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/456.html#c6

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

次に石油のバブルは，頂点から弾けています，10分の1まで落下するでしょう，そして石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

ＥＵもヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づきます。そのために国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/457.html#c2

アベノミクスは2008年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信した。これは世界恐慌(信用縮小・金融)を加速させアベノミクスは失敗した証明になる。

消費税を増税して　ＴＰＰで関税ゼロ　そしてマイナス金利は，世界恐慌では通用しないとんでもない愚弄政策だ。証拠にアベノミクスが崩壊している。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/178.html#c11

人類は信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。そして銀行モラトリアムでは、カードの使用停止が避けられないことを予告してます。しかも「予期していない危機」に遭遇することになります。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１７年に先送りされたのです。金持ち大企業優遇し弱者は自己責任にすると，世界恐慌と多極化交代の足音は先送りされるためです。そしてその反動被害はは，増幅します。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。世界信用恐慌は金融恐慌も同時に発生する。

１９７２年にニクソンはキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。しかも消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなりました。従って預金封鎖や取り付け騒ぎは当然発生します。今回はユートピアは発生しません。そこにあるのは地獄です。

政府日銀は世界恐慌と多極化を予防しなかったので，銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられません，世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年以上掛かります。

もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/195.html#c5

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを株価で解消したいというインフレ待望論者の妄想は，アベノミクスで市場を混乱させても政府マスコミは世界同時波及恐慌のセイにするのだろうか。

アベノミクスは自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間であった。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。しかも全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。そのためにマスコミもエコノミストも知らんぷりして世界同時不況に押し付けて逃げる卑怯な奴等である。

もし世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回ると。ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

それでも日本はアベノミクスで日本は、最大の打撃をこうむる。しかし第三の基軸通貨の本命は円です。
なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そして「日本商品の世界的優位性」の法則は円安では市場は奇妙なことになるのです。

1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は20年も避けられない。

日本政府が税金で助けたはずの大企業が次々と消失していきます。それは「日本商品の世界的優位性」の法則が働くからです。第三の基軸通貨の本命は円なのに，大企業は消失していくのです。そして巨大な産が出現し，個人と中小企業にチャンスが訪れる。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが起きます。

世界各地で二大政党制と大連合制ち一党独裁政権が崩れ機能不全となり，国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。米国の二大政党制もくずれます。勿論ドル一極支配が終焉し多極化になるのですが，なにしろ基軸通貨の交代に40年も掛かった実績があり，この「ジレンマ」から世界大戦争にならないことを祈るしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/208.html#c5

世界の信用収縮恐慌のような株式大暴落を予測するには、２ヶ月半から３ヶ月ごとに、概念が反転するのを観察しなければならない。1929年末のニューヨーク株式市場も、過去一年間に、暴落を繰り返していた。

だが、株式市場の取引の75％以上を占有している、モルガン銀行を中心とする銀行団の買い支えは成功し、株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、1929年末の最高値へと移行したのです。日本の株式は(三尊天井)三山を形成し，ヘッド・アンド・ショルダーズ(三尊天井)の戻りを経て，暴落しし続けている。しかも年金と日銀が介入した官制相場でもある。リーマンショックから回復していない経済が，基軸通貨ドルの終焉と多極化が進行形なのに，強引に上げた経済が伴わない株価は弾けると10分の1にまで落下するのである。

しかも世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。そして弱者切り捨て金持ち優遇政策は，2008年にスタートした世界恐慌を先送りさせたのである。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させた。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

現在進行形の恐怖の出来事をまとめてみよう
2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートして金融恐慌となる。

�@2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。
�A元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。
�B欧州各国の債券バブルが弾け、同時にブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。
�C一党独裁支配制を採用した社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する。
�D石油輸出国も、原油安，バブルの頂点から弾け、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊する。
�E中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生する。
�F自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
�G「米国ＦＲＢの実質的なゼロ金利政策解除＝利上げ」
�H世界政治「地政学的リスク」（アラビア半島、朝鮮半島⇒第３次世界大戦危機感）
�I二大政党制と大連合制の機能不全と一党独裁政権の崩壊する。
�J経済「ジレンマ」と軍需産業に頼ると世界大戦争の危機が訪れる

以上から地方銀行の取り付け騒ぎ倒産から株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった，しかし1972年のニクソンのキン離れで，ドルの本位制が強化され，日本には輸出の神風が吹いた，今度は吹きません，

このすべての混乱は産業革命を前倒しすると弱者を救うことができるが，既得権益護持のために遅延させるために古今未曽有のパニックとなる。世界各地で黄金の世紀が開花する可能性があり，米国の大統領選に注目。、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある、日本が産業革命とプラウト主義経済をやると世界から絶賛の声と注目を浴びるかも知れない。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/487.html#c3

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しなんです。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そのために基軸通貨の交代と多極化及び世界恐慌(信用縮小・金融鼠講)を見えなくさせたのです。

しかも政府は，金持ち大企業を救済し，弱者を切り捨てたことにより，世界恐慌(信用縮小・金融鼠講)の大底を先送りさせているだけなのです。しかしいくら政府日銀が遅延させても，バブルの頂点が弾けると10分の1にまで落下させます。10分の1にならないと，二幕・三幕で増幅して底なし沼に変貌する。この「ジレンマ」に耐えられず軍需産業しかないと妄想し世界大戦争が発生するのです。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
それはポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代にすればよいのです。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

まだ世界信用恐慌になっていない、と反論する人がいますが，間違いで，2006年の関税引き下げ交渉の挫折から，世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)はスタートしています。この根因は，ドル一極集中から多極化の交代期に発生する世界恐慌なので，簡単な対策で解消します。

ゴミ理論として政府が無視・拒絶すると日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたので世界で一番被害を受けて経済は世界で一番回復が遅れます。

だからもし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。もしも為替のフロート制にこだわるのなら，産業革命を前倒ししなければならない。

政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。産業革命とは何でしょうか？　産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのために「日本商品の世界的優位性」の法則が働き，日本の大企業の消失劇を体現します。楽しむことも出来ます。政府とマスコミのセイで日本は古今未曽有のパニックを体現すると予告出来ます。まず初めに地方銀行の取り付け騒ぎと倒産から始まるでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/217.html#c8

�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。
�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
�C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。
�D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。
�Eユーロ通貨体制に加盟していないアイスランド救済が遅れ、ＥＵがダメならロシアからとゴネて、やっとＩＭＦから借りた。しかし、その額は少なすぎて、日本の円建てサムライ債やジャンク債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。

これから発生する銀行モラトリアムでは、カードの使用停止が避けられないことを予告してます。だが、これをアイスランドの特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/220.html#c8

眼球の底には，積層半導体よりも薄い網膜があって，点や線や面の色をミックスしたり，点と線や面の限界は，色を重ねて濃く強調すると立体的に見えるのです，それは科学の常識なんですが，テレビ会社や映画会社の人たちは，既得権益を失うから認めないのです。

この4Ｋ・8ｋの技術を，網膜と同じ立体画像が見える方式にすれば，メガネをかけなくても見えることになる。

しかもこの4Ｋ技術による，網膜の立体化方式を使った最大のメリットは，画像から遠近のボケがなくなるのです。カメラも映画もテレビも，レンズの焦点以外はボケていますね。目は，外からの光と色を，点から線と面にミックスして強調するから，焦点ボケはおこらないのです。

すなわち，焦点のない画像や立体画像を造るには，四原色カラーが必要で，テレビ会社は，録画などの既得権益を失うから反対しているのです。しかもこの技術は燃料電池と同じように産業革命の中心になります。それを拒絶しているのです。そのために日本は世界恐慌で古今未曽有のパニックを体現し，大企業の消失劇を体現します。

是非ユニバーサルスタジオジャパン，ＵＳＪで採用して欲しい。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/509.html#c1

しかも原油のバブルが頂点から弾け，10分の1の大底に向って下落している。
これは産油国は，各国の投資を引き上げることにもなる。

事例がある
２００８年９月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムから、次の教訓をまなぶ必要があります。

�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。
�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
�C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。
�D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。
�Eユーロ通貨体制に加盟していないアイスランド救済が遅れ、ＥＵがダメならロシアからとゴネて、やっとＩＭＦから借りた。しかし、その額は少なすぎて、日本の円建てサムライ債，ジャンク債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。

しかも今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１７年に先送りされたのです。アベノミクスは外資に頼った株なので，この悲劇が年金だけでなく，機関投資家，大企業にもやってきます。いずれ大企業の消失劇が始ります。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/508.html#c3

払えない現実を国家は知らんぷりしている。とにかく払えない，少子高齢化と同じように，国家は何の対策もしないで知らんぷり，そして消費税増税して誤魔化そうとしている。この国は潰れた方がよい。国民の6割はどれかの税金は払えないのです。国家はドロボー詐欺集団でヤクザと繋がっており，デタラメだということを知ることだ。払いたくても払えないのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/242.html#c6

日本の財務官僚は明治維新後、徳川幕府の銀本位制を固執踏襲。日本の金を大量に海外に流出させた。第一次世界恐慌では、英国から金証券を借り最後のポンド金本位制を維持。だが、ドルを無視したため、ドル投機家を勝利させ国家財政の赤字を増大。戦後は、米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み金保有を避ける。一ドル360 円は五分の一に暴落して、国益に甚大なる損失を与える。

日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えていますし，天皇家のキン保有もあるので，そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

もしプラウト主義経済又は産業革命を前倒しすると世界各地で黄金の世紀が開花する可能性がある，しかもProut+共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある、日本が産業革命とプラウト主義経済をやると世界から絶賛の声と注目を浴びるかも知れない。共存共栄(農業)は能登の珠洲市が実績上げており，能登全域で計画が進んでいる。これから注目されるかも知れない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/259.html#c8

その前に産業革命を前倒しさせて経済や為替を安定させなければならない

しかも労働協約が潰されている，賃金体系の内訳もハッキリしてない

そしてロボットじゃあるまいし，個人によって品質も早さも，出来栄えも違うし数も違う，
たとえライン化されていても量が違う，不良品が多くある人が同一労働同一賃金で救済，呆れる。
年功も技術も品質も数も違う，開発能力も速さも違う，特にサービス業は異なる。

同一労働同一賃金はヘタすると層別ごとの労働強化になる。そして仕事で失敗しても同じとは，それはないでしょう。

格差のない賃金体系とはどのようなものか少しでも考えろ。公務員と民間と金持ちと大企業と中小企業と個人の格差をなんとかしろ。

国民に耐乏を押付けて格差を拡大させながら，同一労働同一賃金ってなんですか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/271.html#c6

間違いを指摘して起きます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/272.html#c5

この二つとも読売と財務省がからんでいる．松本清張や水上勉さんならどんな推理になるでしょうか。どちらにしても米国国債を売りたいという勇気のある政治家は今後も出ないと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/275.html#c1

日本の政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

そしてマスコミは政治経済のセイにする，政治は経済のセイにして逃げる。政府は他国のセイにする。呆れてしまいます。

「本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない」しかし政府日銀・マスコミは既得権益を失うから知らんぷりして何かのスキャンダルで誤魔化して逃げる。対策する勇気もない，ひょっとすると政府日銀は何も知らない，知ろうともしない阿呆なのかも知れない。我々はとんでもない指導者に出会ったのだろう。国民の支持率も高く，誰も沈没するなんて思わない，皆で古今未曽有のパニックを体験することだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/295.html#c6

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

資本主義経済は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。だが、他国との競争が不利になると、国家の協力的な干渉を強く要求する。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させたのです。しかもまだ，「アカ」とか「左翼」とか阿呆のように叫んでいる。メインの社会主義国家は自壊したのです。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなる。一党独裁国家や石油輸出国の指導者層も自壊する。

国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

ただ今回は民主主義の「ルールの破壊」が行われているために，資本主義が崩壊すると錯覚しているのかも知れない，2020年過ぎると政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代となる，たから資本主義は確かに変貌します。しかも「政治的ルール安定維持する多数派｣の時代に統合されるでしょう。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けますが崩壊することはない。

もともと日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になってしまった。

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したように，資本主義的プラウト経済となる。

プラウトは、サーカーのネオヒューマニズムの哲学とスピリチュアルな人生観に基づいた新しい社会経済理論であり、誰も傷つけずに皆のために世界を快適な場所にすることを目指している。生産的で、環境にやさしい行動において効率的にそれらを利用して、それは人間性の物質的で、精神的で、スピリチュアルな次元を統合する。

そのために物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は弾けて進歩的社会主義が発生する、弱者を救う黄金の世紀が野党によって開花する、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来するはずです。

それでは民主主義プラウト（進歩的社会主義）を簡単に説明すると

医療・教育分野
医療保険制度や義務教育とは異なり、どれほど高等なレベルのものになっても無料になります。

自営業・中小企業分野と自給自足(工業)
政府によって、癒着等無い完全な競争が保障されています。また、この分野での現行の経済システムでは労働条件や賃金面が不当であったり、非常に低いものになることが多いですが、プラウト主義では労働者に適正な賃金が支払われているか、大きな賃金格差が無いか、税金が規定通り支払われているかなど、厳重にチェックされます。しかも部品の共通化が進み，すべての分野で共通化が図られ，組立が可能になる。

農業分野は共存共栄(農業)になる
農業は先に挙げた、自営業または中小企業分野に相当しますが、食糧は誰にとっても死活問題であるため、特異な性格を持った分野になります。農産物の生産者と消費者が直結した「協同組合方式」を採用します。生産地と季節にあった安全な作物が作られ、直接消費者に送られ消費されるのです。そして小作人による大規模農業化します。すでに能登で進んでいます。

法人分野
消費財を生産する部門が、この分野を担当。現行の株式会社・大企業に相当。株式の所有は、現在のように富裕者に独占させるのではなく、少なくとも51%の株はその企業の従業員が所有し、経営権は資本家ではなく従業員たちが持つことになります。従業員の代表が経営にあたる場合でも良く、また、彼らが選ぶ経営の専門家に経営を委託することでもよく、人事権は従業員にあります。企業内での一体感、「慈悲の心」に基づく人間関係を構築するためにも、大企業でも所得格差は10倍以下に押さえるというものです。

公共分野
エネルギー、工業用原材料の生産、交通、通信などが公共分野に属する産業と言います。公共事業分野は官僚主義に陥りがちな中央政府ではなく、地方自治体が直接運営します。法人分野の営利目的とは全く異なった目的が、これら公共事業では要求されます。公共的な資源の適切な配分が目的となります。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきます。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もそうなってきた。米国の大統領選が楽しみです。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/515.html#c2

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員，マスコミ，天下りに収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

しかも日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、ドル一極が終焉するのです，そして物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで自由経済システムは爆竹のように弾ける。

そして富を持つものは政治をもコントロールし、民主主義を権力としてますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきた。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本も世界もそうなってきた。米国の大統領選が楽しみです。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/529.html#c6

今回の世界恐慌で，ＥＵ諸国と日本にはヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてるのは分かっている。従って国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出します。しかも二大政党制や大連立政権は機能不全となる。

なので米国の大統領選も，二大政党制の機能不全から，共和党・民主党・無所属候補の三つ巴となろう。しかも格差と耐乏の解消を訴える民主主義プラウト（進歩的社会主義）経済主義者が支持を集めるはずです。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。左翼原理主義は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。

そのために「ルールを破壊させる時代」は，民主主義を叫びながら民主主義のルールを破壊させていく，そして平和憲法を改変し，軍需産業と株価で戦争に期待することになる。しかし後半は平和的革新的なカリスマが登場する可能性がある。

政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。安倍総理や麻生財務大臣はじめ多くの自民党の古参は，この妄想から抜けることが出来ないのです。

対ソ電劇作戦の成功で英米と講和できると信じ、ベルリンに米ソを引き込んで衝突させれば、まだ生きこれるとヒットラーは死ぬ直前まで妄想していたように，安倍総理や麻生財務大臣はじめ多くの自民党の古参は，金持ち大企業救済して弱者や農民，中小企業を切り捨て社会保障を削減格差をつければ，すべて旨くいくと妄想するのです。どちらにしても我々はとんでもない指導者に巡り合ったものだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/302.html#c3

やっていることは，ダマシてドロボーして金融サギ国家
相手に飴をしゃぶららせ油断させる。家に鼠国に盗人。

マスコミは知らんぷりして洞が峠を下る。

国民は遣られても騙されても，明日の事は明日案じよとなる。
そして，明日の百より今日の五十に騙される。

さらに阿弥陀も銭で光る，

こんな国家一日も速く潰れた方がよい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/305.html#c1

しかもウソとデタラメを最もらしくまくしたて，鬼の首を取ったように得意に報道する。
そして机上の空論に騒ぎ立てると，臭い物に蠅たかるのである。

マスコミは国民の敵
全く腐り縄に馬をつなぐあてにならない，口に密あり腹に剣ありである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/304.html#c3

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられないのです。

しかも世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる。

そして元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。

このことで日本がアベノミクスが崩壊し経済パニックになるわけではない。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にするのです。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/541.html#c2

2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識できない真壁 昭夫とその一味。この多極化を対策すれば，世界経済低迷は沈静化します。

世界の基軸通貨の信用膨張と、各国の通貨の信用膨張は、株や土地や石油や原材料を高騰させながら、世界中にデフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。しかし、海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る足音を聞こえなくしている。そして原油のバブルが頂点から弾け，新興国のバブルも弾けても，まだ認識もしない，対策もしない，やっていることは

安倍政権の「朝四暮三」のエサは「1億総白痴化」
「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と罠を掛け，格差を拡大させて，金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/559.html#c1

「商品の世界的優位性」の日本が「円安」では，市場は成り立たない，

しかもドル一極支配は終焉しているから，マイナス金利政策なら「円高」ですよ。

日本政府日銀はドルの本位制の強化よりドル暴落を進める政策しかしない。

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。
このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。

ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、９月になって、自己防衛のため短期間に売り逃げました。

ファンド投信が、高金利の通貨と債権から逃げ出し、多くの国の通貨と株債権が、パニック的に売られたために、その国の株は十分の一になり、石油や原材料は二分の一以下に暴落しました。それにもかかわらず、ファンド投信の運用資金は、一桁以下の減少にとどまっています。これは、信用恐慌のマグマが、地下に隠れていることを意味します。石油のバブルが弾けたので，10分の1まで下落します。

日本政府の失政で今回の第二次世界信用恐慌の二番底と三番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。二番底と三番底はリーマンの比ではない。世界恐慌です。日本政府日銀とマスコミのセイで，日本は世界で一番経済の回復が遅れます。しかも政府が助けた，大企業の消失を体現する。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/558.html#c5

日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。この小さな島国の輸出と輸入依存度は、「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続できる。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。

それは，2020年までのルールの破壊期に、後進国は伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得するからです。

2020年までに、中国，東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越します。日本商品の世界的優位性は2019年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。しかし日本が産業革命を前倒しさせると，「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年〜2060年まで継続する。

日本は欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなると，このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇するのです。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/565.html#c6

振り返ると日本のバブルでは、四大証券が死闘をくりひろげ、株式の暴落にもかかわらず、投信は僅かしか減少しませんでした。バブルの十年目に、証券会社が元本保証を、大口投資家たちに、密かに約束していたことが明るみに出て、山一証券の倒産をはじめとする証券業界は縮小に一挙に動いたのです。

証券会社から元本保証を密かに約束されていたリストには、日本の大企業と富豪、そして、政治家と経済界の指導者が名前を連ねていました。米国のリーマン・ブラザーズの倒産は、サブプライムローンに関連していますが、世界のヘッジ投信は、無傷でした。

日本の細川政権は、タコ足配当していたオレンジ共済と佐川急便等の未公開株譲渡のスキャンダルが発覚し潰れました。ファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

しかもアジアの諸国は、マレーシアの教訓から、ヘッジファンドの首に鈴をつけることに躊躇してます。そのため、Ｇ２０のヘッジファンド規制の尻抜けは避けられません。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすること，そして、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。それ以外は世界恐慌は収束しません。なぜ，政府日銀が対策をゴミとして無視したからです。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/568.html#c1

キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させる，石油や外債はバブルの頂点から弾け10分の1にまで下落する。株価は世界恐慌なのにリーマンで10分の1にまで下落しなかったので，官制相場で底から3倍も戻したが，経済が回復してないので，二幕・三幕が発生し10分の1にまで下落します。これは，金持ち大企業救済し，弱者は切り捨てたからです，単純に世界恐慌を先送りさせたにスギナイ。この反動で10分の1にまで落ちます。

ユーロの出現は、為替フロートによるリスクを無くし、ドルの支配から独立した固定通貨経済圏を誕生させた。世界の工業生産の三分の一を占める欧州の同一通貨は、第二次世界金融恐慌の打撃を、かつてのスターリング地域のように軽減させる。世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回ると，ドル暴落は不可避となる。ユーロの成功の最大の成果は、ドル支配から脱出して、域内の為替変動リクスをなくしたことにある。

そのためにドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案。するとドル暴騰ユーロ・円下落します。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？円安で安定する。株は楽に3万円超えます。こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にしたのです。

こうして世界は為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行するが，前回は40年もかけたので，どうでしょうか。このままでは大変なことになる。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/569.html#c11

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

しかし経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れないことになる。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/344.html#c4

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そしてバブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。こうして世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことを忘れてしまう。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。こうして世界金融大恐慌の根因を無視してしまったのです。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。産業革命しか第二次世界金融大恐慌を救えません。

産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させたのです。そのために大企業の大倒産と人員整理が避けられません。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。不思議なことに政府の対策はすべて銀行・証券・為替の一時閉鎖がこいこい政策しかしなくなる。

こうしてバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱することになる。

そして国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/342.html#c5

日銀と財務省による「操作相場」「博打相場」でハゲタカの食い物になった。
一気に上げるから，一気に逃げないと大損する。もう官制相場による博打相場化した。上がったらすぐ売ること。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/572.html#c2

愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙す，ピンハネタコ部屋のトリックの業も使い腹黒く，「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と国民に罠を仕掛け楽しむ輩，結果として格差を拡大させて，耐乏を押付ける極悪人。金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。

アベノミクスは第三の矢を使う詐欺政策，年金だけではない，国民の財産や搾り取った税をあちこちにばら撒き，献金戻し税として還元させ，只ひたすら，なんでもかんでも税金として巻き上げるのである。しかも反福祉，反社会保障・反モノづくり，弱者切り捨て政策なので，国民はたまったものでない。こうして貧困化させた。

しかも「21世紀の不平等」
『安定』『成長』『再分配』のうち、『再分配』がごっそりと抜け落ちている」

それは1％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させているからです。
貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引き救済，政治家は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない，たった1％〜5％の人間が，95％以上の富を持つことがなぜ悪いとなる。

国家のドロボーサギ年金
厚生年金と国民年金の保険料を国民から徴収されたうち、約６兆９０００億円が年金給付以外に使われていることが第一次符邊政権で発覚している。
厚生労働省などの集計によると。グリーンピア（大規模年金保養施設）など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでない保険料の使途が不明になっている。

安倍ルール破壊総理と自民党は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、常に確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。そのためにときどきボロがでてシドロモドロになる。

アベノミクスの「朝三暮四」の新3本の矢は弱者は自己責任の矢を放ち，的は株価操作で末路は「1億総白痴化」と「憲法改正」戦争の出来る国家造りである。平和憲法を改正し核武装化させ世界の憲兵の仲間に入ることである。しかしこの矢には毒矢が塗られており，現在進行形の世界恐慌(信用・金融)を救済する政策ではない。そして押し寄せるドル暴落と多極化対策にはならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/361.html#c4

60年代高度成長，貧富の格差が少なかった
70年代さらに成長はニクソンのキン離れ，為替フロート制でドル本位制は強化された。
80年代バブル景気は，輸出の神風が吹いた。
90年代失われ10年は，弱者切り捨て，大企業救済し2008年から2017年に世界恐慌を先送りさせた。
2000年代小泉不況は，耐乏を押付ける格差の拡大だった。アベのミクスで世界的恐慌を助長させた。
2008年にスタートした世界恐慌(信用・金融)は2010年代に日本滅亡の瀬戸際にさせる
2008年にスタートした産業革命は，民主主義プラウト主義経済で繁栄(共存共栄と自給自足)の期待感，
そして現代版応仁の乱は，姿を変えたアベノミクスによって民主主義のルールが破壊された。
その威力は，国民の生活を破壊させ，銀行・証券・為替の一時閉鎖を発生させる可能性が高い。